3059 ヒラキ 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第35期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期の１株当たり配当額25円には、記念配当５円を含んでおります。

３　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第35期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に収益改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

靴業界におきましては、４月の消費税増税を控えた駆け込み需要など、一部では伸びが見られましたが、依然、消費者の節約志向が続いており厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、強みである『靴』を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。

通信販売事業におきましては、昨年４月に商品開発・販売促進・商品管理の各業務を一体化させた組織変更を実施し、企画開発からカタログづくりまでの一連のプロセスを、スピード感をもって取り組み、魅力ある商品をよりタイムリーにカタログ掲載できる体制といたしました。また、海外交易会への参加人員を大幅に増員し、協力工場の新規開拓の強化を進め、「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発に努めてまいりました。

具体的には、クッション性に優れたインソール素材と屈曲性がよく滑りにくいソールを採用し、スニーカーのような履き心地を実現した『714円　らくちん＆かわいいフラットシューズ』、ジュニアからレディース、メンズまで豊富な18サイズの展開により、ご家族で楽しんでいただける『609円　スニーカー』がそれぞれ２月の販売開始よりご好評をいただいているほか、『499円　カジュアルスニーカー』が発売開始から累計10万足を超えるロングセラーとなるなど、いずれも価格を抑えながらもそれ以上の満足感をお届けする商品を開発してまいりました。一方で、１月に通販ＷＥＢサイトのリニューアルを実施し、商品画像やレビューコメントなどの商品情報、色・サイズ別およびキーワードでの商品検索機能などを強化し、ＷＥＢ購入の利便性向上に取り組みました。さらに、今回のＷＥＢサイトのリニューアルを機に、新規顧客を対象にした割引キャンペーンを展開し、ＷＥＢ受注の拡大に取り組みました。

ディスカウント事業におきましては、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指し、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての差別化を図るため、圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開を強化するとともに、２月からは岩岡店の大規模修繕を実施し、集客力の向上に取り組んでまいりました。また、『特価大商談会』の定期的な開催、および新規仕入先の開拓についても継続的に取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。

卸販売事業におきましては、前期より再開いたしました靴販売店向けカタログ『大卸』の配布先を当期さらに増加させ、収益性の確保を図りながら量的拡大に向けての取り組みを強化いたしました。

このような取り組みにもかかわらず、主に、不採算店舗であった氷上山南店を一昨年10月末に閉店したことによる売上高の減少が影響し、当連結会計年度における連結売上高は199億９千３百万円（前期比3.1％減）となりました。

利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における「自社開発商品の拡販」および「仕入先政策の強化」による粗利益率の改善、不採算店舗の閉店による収益力の強化に取り組んだ効果により、当連結会計年度における営業利益は７億７千５百万円（前期比31.9％増）、経常利益は７億９千３百万円（前期比48.8％増）、当期純利益は３億９千１百万円（前期比19.4％増）と増益の結果になりました。

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。

① 通信販売事業

通信販売事業におきましては、主に、新しい組織体制による商品開発サイクル短縮化の効果、および新規顧客向けキャンペーンの実施などにより、売上高は103億２千４百万円（前期比2.7％増）となりました。利益面では、売上増加に加えて商品粗利益率の改善、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組み、セグメント利益（営業利益）は11億８千７百万円（前期比6.3％増）となりました。

② ディスカウント事業

ディスカウント事業におきましては、氷上山南店の閉店などの影響により、売上高は92億２千３百万円（前期比8.0％減　なお、閉店を除く既存店では2.9％減）となりました。利益面では、自社開発商品の拡販および仕入先政策の強化などによる粗利益率の改善、作業効率化による人件費削減および不採算店舗であった氷上山南店の閉店などの要因から、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前期は１億２千３百万円の損失）となり、損失額が大幅に縮小しました。（なお、当期に実施した岩岡店における大規模修繕を先行投資として考慮した場合、セグメント利益は９千１百万円の利益となります。）

③ 卸販売事業
  卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』の売上高が増加する一方、大口ＯＥＭ販売先について取引が伸び悩む傾向が継続し、売上高は４億４千５百万円（前期比21.4％減）、セグメント利益（営業利益）は３千万円（前期比36.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、28億４千９百万円となりました。
　当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億８千４百万円（前連結会計年度は８億３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億６百万円の計上、減価償却費３億１千８百万円の計上、売上債権の増加３億２千９百万円、たな卸資産の減少２億９千４百万円、法人税等の支払額２億６千１百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、15億４千７百万円（前連結会計年度は２千万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出45億２千万円、定期預金の払戻による収入30億２千３百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果得られた資金は、10億３千６百万円（前連結会計年度は１億６千１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入37億円、長期借入金の返済による支出25億２千９百万円によるものであります。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
　当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
　また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
　具体的な施策として、以下の内容を行っております。

　（1） 自社企画の開発商品の商品力強化 　　

　　①  低価格商品の強化 　　　　　　

当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。

今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。

また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。

その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。

　　②　商品バリエーションの充実 　　

靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよう、豊富な品揃えの強化を行ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテゴリーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。

　　③　ワンランク上の商品拡大　

生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。 　　

　　④　顧客層の拡大　　

　多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
　低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。

　　⑤　インターネットによる販売の強化

　通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

　　⑥　「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化　

　「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。

　（2） 靴の強化による日本一の靴売場の実現 　

　「靴のヒラキ」をお客様へアピールし、岩岡店については日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。

　（3） 特価商品の強化によるディスカウント店舗の差別化 　

当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
　今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
　具体的には、ディスカウント事業において、 特価商品の仕入を強力に推し進めます。

バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた、特価商品の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。

また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。

　（4） 卸販売事業のＯＥＭへの特化 　

「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。

主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「開発商品」の販売強化をしていく計画であります。

　（5） 強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育 　

「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
　現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。

当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市 生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

（6） 当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。

　　（靴まつり・靴供養の開催）　

　　　　毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（第38期は８月3１日開催予定）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、社会福祉団体に寄付を行っております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（1）生産国の経済情勢等による影響

  当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社開発商品を販売しております。また、ディスカウント事業においても一部自社開発商品を販売しております。
　自社開発商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成26年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は35.2％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は80.0％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。 　

  生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替相場変動の影響

当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候要因について

当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）商品の長期滞留および評価減等に伴う影響

当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金利変動の影響

当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成26年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は103億９千２百万円あり、連結総資産に占める比率は59.0％となっております。
　金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
　ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）顧客情報の取扱いによる影響

当社グループは通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（03）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品の品質に関するリスク

当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門又は外部の検査機関による検査など、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該商品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積もりについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に取り組み、事業展開を進めてまいりました。

通信販売事業におきましては、昨年４月に商品開発・販売促進・商品管理の各業務を一体化させた組織変更を実施し、企画開発からカタログづくりまでの一連のプロセスを、スピード感をもって取り組み、魅力ある商品をよりタイムリーにカタログ掲載できる体制といたしました。また、海外交易会への参加人員を大幅に増員し、協力工場の新規開拓の強化を進め、「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発に努めてまいりました。一方で、１月に通販ＷＥＢサイトのリニューアルを実施し、商品画像やレビューコメントなどの商品情報、色・サイズ別およびキーワードでの商品検索機能などを強化し、ＷＥＢ購入の利便性向上に取り組みました。さらに、今回のＷＥＢサイトのリニューアルを機に、新規顧客を対象にした割引キャンペーンを展開し、ＷＥＢ受注の拡大に取り組みました。

ディスカウント事業におきましては、圧倒的な安さを実現した自社開発商品の展開を強化するとともに、２月からは岩岡店の大規模修繕を実施し、集客力の向上に取り組んでまいりました。また、『特価大商談会』の定期的な開催、および新規仕入先の開拓についても継続的に取り組み、収益性の改善に努めてまいりました。

卸販売事業におきましては、前期より再開いたしました靴販売店向けカタログ『大卸』の配布先を当期さらに増加させ、収益性の確保を図りながら量的拡大に向けての取り組みを強化いたしました。

このような取り組みにもかかわらず、主に、不採算店舗であった氷上山南店を一昨年10月末に閉店したことによる売上高の減少が影響し、当連結会計年度における連結売上高は199億９千３百万円（前期比3.1％減）となりました。

利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における「自社開発商品の拡販」および「仕入先政策の強化」による粗利益率の改善、不採算店舗の閉店による収益力の強化に取り組んだ効果により、当連結会計年度における営業利益は７億７千５百万円（前期比31.9％増）、経常利益は７億９千３百万円（前期比48.8％増）、当期純利益は３億９千１百万円（前期比19.4％増）と増益の結果になりました。

(3) 財政状態の分析

（資産、負債および純資産の状況）

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、17億８千６百万円増加し、104億２千３百万円となりました。これは、現金及び預金が20億７百万円、受取手形及び売掛金が３億３千３百万円増加し、商品が２億４千７百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億６千１百万円減少し、71億９千５百万円となりました。これは、建物及び構築物が２億３千万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、15億２千４百万円増加し、176億１千９百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、５億５千万円増加し、48億６千８百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億８千万円、買掛金が１億４千２百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、81億３千８百万円となりました。これは、長期借入金が８億８千９百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、14億９千１百万円増加し、130億７百万円となりました。
③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３千３百万円増加し、46億１千２百万円となりました。これは、利益剰余金が２億９千３百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２億７千４百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し26.2％となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。　

　また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、28億４千９百万円となりました。　

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。そのため、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は１億２千４百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

主な設備投資として、通信販売事業におけるＷＥＢサイトリニューアルに係る費用として、６千９百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 在外子会社

上海平木福客商業有限公司

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式274,630株は、「個人その他」に2,746単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式274千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は１株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資やディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 朝家修および松田陽三は、社外監査役であります。

２　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a) 　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は平成16年３月１日より執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役会、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

ア. 取締役会

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。経営の執行に関しては迅速な経営判断を行うため、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、社外取締役は選任しておりません。

取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。また、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平なディスクロージャーが適切に行えるよう重要事実の決定については、必要に応じて臨時取締役会において付議しております。
　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　当社は、定款第40条において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ. 監査役会

取締役会における経営判断の適正性を監視する機能として監査役会を設置しております。当事業年度においては、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制で毎月１回開催いたしました。また、当事業年度に開催された取締役会に、常勤監査役は14回全て出席し、社外監査役朝家修氏は14回全て出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、また、松田陽三氏は14回中13回に出席し、主に経営管理について発言を行いました。

ウ. 経営会議

取締役、執行役員および常勤監査役を加えた経営会議を月１回開催し、必要に応じて関連部署責任者を出席させ、業務執行状況について報告、重要な業務執行に関する審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定を補完しております。

エ. 情報会議

取締役、執行役員、常勤監査役および関連部署責任者を加えた情報会議を月３回開催し、各部門の業務遂行状況の報告と各種情報交換等を行い、情報の共有と浸透を図っております。

(ｂ) 　内部統制システムの整備の状況

有効な内部牽制機能によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、監査役、会計監査人と意見交換を行い、密接に連携しながら、諸規程・法令の遵守、保有財産の管理状況をチェックしております。また、当社の事業規模・事業内容に即した適切な内部統制システムを構築・運用しているかどうかの観点から監査役監査が実施され、牽制機能を充実させております。また、監査法人や顧問弁護士、税理士との連携も図り内部統制機能を充実させております。

当社は、平成19年７月12日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムを整備するため「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、これらの体制について不断の改善、強化に努めております。

(ｃ) 　リスク管理体制の整備状況

当社では様々なリスクを総合的に管理するため、経営会議にてリスクを把握し、リスクごとの管理責任部署を明確にしてそれぞれのリスク特性に応じた対応策を講じております。そのため、リスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各事業部はリスクの状況を定例的に経営会議にて報告する体制としております。

これらのリスク管理体制の適切性を維持するために、リスク管理のプロセスが有効に機能しているかどうか、内部監査室が各部署に対する監査を行う体制としております。

また、社外システムの活用によるリスク管理として特にコンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士等からの助言に基づき、対処する体制を整えております。

②　内部監査および監査役監査の状況

(ア)監査役監査

監査役は取締役の職務執行状況の監査を行い、取締役会のほか重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に各部門の監査を実施しております。

(イ)内部監査

内部監査機能の充実を図るため社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名の他、計３名の体制であります。業務監査について全部署を対象に実施し、内部管理が適正に行われているかどうか監査を行うとともに、必要に応じて改善事項を勧告しております。監査結果は、社長執行役員をはじめ取締役に報告されるとともに情報会議で報告され、各部署に周知徹底を図っております。
　なお、内部監査室と監査役は、お互いに監査結果等の情報を交換しております。また、会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

③　社外取締役および社外監査役

(ア)社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役朝家　修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式1,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、既に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、当社ほか複数の会社の監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役松田陽三氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は他の会社の非常勤取締役を兼任しておりますが、当社グループとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。さらに、同氏は過去において神戸信用金庫の専務理事および常勤監事を歴任しておりました。同信用金庫は平成26年３月末時点において、当社の発行済株式総数の4.87％を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、平成26年３月末時点において、当社は同信用金庫に対して10億２千５百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお、両氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査役監査を支える人材・体制の確保としては、内部監査室３名が、監査役と協力関係のもと、緊密な連携を保ち積極的な情報交換を行うことで取締役の職務の執行を監査し、監査役の機能強化に努めております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、社内ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方として選任しております。

当社の取締役は現在４名と少人数であり、また社外取締役と社外監査役の属性の違いはありますが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、１名は企業における経営管理の経験を有し幅広い知識と専門的知識を有しており、もう１名は公認会計士・税理士であり財務・会計に関する知見を有しております。その社外監査役が取締役会に出席し、意見を述べる等、経営監視機能の客観性および中立性の確保が出来ていると判断し、特に社外取締役を選任しておりません。ただし、将来社外取締役候補者の適任者があれば検討してまいります。

(イ)取締役会および監査役会への出席の状況

(ウ)取締役会および監査役会における発言の状況

朝家　修氏は、主に公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

松田陽三氏は、疑問点等を明らかにするため適宜質問および経営管理についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人員数は、取締役４名、監査役３名であります。

２　上記には、平成26年６月27日開催の第37回定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。

 ３　当社は、平成15年11月25日開催の取締役会において、平成16年２月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。なお、平成16年６月17日開催の第27回定時株主総会において、平成16年２月29日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給は各取締役の退任時とすることを決議しております。

 ４　取締役および監査役の報酬限度額は、平成８年６月26日開催の第19回定時株主総会において、取締役は年額２億円以内、平成26年６月27日開催の第37回定時株主総会において監査役は年額４千万円以内と決議しております。なお、監査役ごとの報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬の決定については、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、役職位ごとに基準報酬を設定し、この基準報酬を参考に経営能力や功績等を考慮して定めることとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　44,718千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　和田朝喜、矢倉幸裕

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　８名、その他　２名

⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会での同意により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　　　　　1社

　　連結子会社の名称

　　　上海平木福客商業有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

　　当社には、非連結子会社および関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)

　　　　時価法

　　(ハ)たな卸資産

　　　ａ　商品

　　　　　店舗販売・・・売価還元法による低価法

　　　　　通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ｂ　未着商品

　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ｃ　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ： 20年～38年

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　(ハ)リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　(ハ)ポイント引当金

　　　　販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。

　　(ニ)環境対策引当金

　　　　「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　(イ)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ａ　通貨関連

　　　　　ヘッジ手段・・・為替予約等取引

　　　　　ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務

　　　ｂ　金利関連

　　　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　　　ヘッジ対象・・・借入金に係る金利

　　(ハ)ヘッジ方針

　　　　主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

　　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　該当事項はありません。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　 (連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　　 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,546千円は、「受取手数料」9,513千円、「その他」26,033千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「デリバティブ評価損」65,847千円、「その他」3,536千円は、「その他」69,383千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,157,099千円および長期借入金4,434,092千円の担保に供しております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,104,540千円および長期借入金4,457,546千円の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、ディスカウント事業については、店舗単位によって、また遊休資産については、物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休状態となっている物件について、回収可能価額が下落したため、減損損失を計上いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による増加　　　　　　94,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　13,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　     30株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

　　　・無形固定資産

　　　　　通信販売事業におけるソフトウエアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
　投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
　借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で12年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
　デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約取引および通貨オプション取引等、借入金に係る金利の将来の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、その一部において金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は
△を付しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は
△を付しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、借入に際しての信用スプレッドに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注３)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

1　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　　　(単位：千円)　　　　　　　　　　　

　(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　　　(単位：千円)　　　　　　　　　　　

　(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1) 通貨関連

　　　(単位：千円)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 通貨関連

　　　(単位：千円)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,254千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,563千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(流動の部)

　　(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.9％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産は8,722千円減少し、法人税等調整額は11,699千円増加しております。また、繰延ヘッジ損益が2,977千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1)　通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネット
　　　　　　　　　　　　　　　による靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売
(2)　ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗およびＷＥＢショップによる靴・
　　　　　　　　　　　　　　　履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売
(3)　卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・
　　　　　　　　　　　　　　　履物等の販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) 1　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,295,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

  　 2　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

(注) 1　調整額は以下のとおりであります。　

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,479,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

  　 2　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略　　
　　しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
　　を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　
　め、記載はありません。

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略　　
　　しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
　　を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた　
　め、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)　【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

　(1) 商品

　　店舗販売・・・売価還元法による低価法

　　通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(2) 未着商品

　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(3) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物付属設備を除く)：定額法

　　　上記以外の有形固定資産：定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物：20年～38年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) ポイント引当金

　　　販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 環境対策引当金

　　　「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ａ　通貨関連

　　　　　ヘッジ手段・・・為替予約等取引
　　　　　ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務

　　　ｂ　金利関連

　　　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
　　　　　ヘッジ対象・・・借入金に係る金利

　(3) ヘッジ方針

　　　主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」547,700千円、「その他」9,237千円は、「その他」556,937千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,631千円は、「受取手数料」9,513千円、「受取補償金」7,203千円、「その他」19,914千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「デリバティブ評価損」65,847千円、「その他」3,529千円は、「その他」69,377千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,157,099千円および長期借入金4,434,092千円の担保に供しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,104,540千円および長期借入金4,457,546千円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２　その他の営業収入はディスカウント事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(流動の部)

　　(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.9％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産は8,722千円減少し、法人税等調整額は11,699千円増加しております。また、繰延ヘッジ損益が2,977千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額３千円と、洗替による取崩額3,934千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の状況】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

ヒラキ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒラキ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヒラキ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月16日

ヒラキ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。