5803 フジクラ 有価証券報告書－第166期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第162期、第163期、第165期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第164期の株価収益率については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第162期、第163期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第164期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第164期、第165期の株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社120社及び関連会社19社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
  次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、報告セグメントを変更しております。

　以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績の概要

　平成25年度のわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外の景気動向に目を向けますと、米国経済は堅調であり、中国経済は成長鈍化したものの依然拡大を続けております。

　このような状況のもと、当社グループの業績は、円安による為替の影響やエレクトロニクス事業の回復、自動車電装事業の拡大等により、売上高は5,909億円（前年度比20.3％増）、営業利益は203億円（同213.0％増）となりました。経常利益は持分法投資損益の悪化があったものの、営業利益の大幅な増加により、138億円（同981.5％増）となりました。当期純利益は、事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、33億円（同9.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

エネルギー・情報通信カンパニー

　当セグメントにつきましては、為替の影響等により、売上高は前年度比11.5％増の3,480億円(当社単独ベースの受注高は前年度比3.6％増の1,972億円）、営業利益は同47.5％増の153億円となりました。

エレクトロニクスカンパニー

　当セグメントにつきましては、主にＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心とした事業の回復が進んだこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小いたしました。売上高は前年度比34.7％増の1,031億円（当社単独ベースの受注高は前年度比85.0％増の459億円）、営業損失は39億円（前年度は営業損失97億円）となりました。

自動車電装カンパニー

　当セグメントにつきましては、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、売上高は前年度比41.0％増の1,238億円（当社単独ベースの受注高は前年度比1.0％増の286億円）、営業利益は同160.0％増の52億円となりました。

不動産カンパニー

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比3.7％増の111億円、営業利益は同9.5％増の54億円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益129億円、減価償却費257億円等を源泉とした収入の増加により、310億円の収入（前年度比84億円増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に288億円の支出（同271億円減）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入159億円に対し、長期借入金の返済による支出225億円等により、68億円の支出（前年度は122億円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は393億円（前年度比29億円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

３【対処すべき課題】

　エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化に対応していくため、引き続き製造・販売・物流の改革を進めてまいります。また、グローバル展開を加速させ、海外拠点の立ち上げを行い、土着化経営を進めてまいります。

　エレクトロニクスカンパニーでは、復興・再生を軌道に乗せるべく、お客様との取引拡大に向けた取り組みに注力してまいります。

　自動車電装カンパニーでは、更なる成長に向けてアジア・北南米・欧州のそれぞれに統括拠点を置く世界３極体制の整備を進めるとともに、電子部品等との融合製品の開発により、自動車をプラットホームとする新商品の開発を行ってまいります。

　また、新規事業の事業化推進として、光ファイバ技術の応用である内視鏡などの医療分野や金属加工用途のファイバレーザ事業、高温超電導線材の需要拡大に備えて体制整備を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）需要動向

　当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。

(2）為替レートの変動

　当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3）材料価格の変動

　当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4）製品の欠陥

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

(5）法的規制等

　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）政治経済情勢

　当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。

(8）金利の変動

　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産

　当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報の流出

　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、①エネルギー・情報通信カンパニー、②エレクトロニクスカンパニー、③自動車電装カンパニーの新商品並びに新技術の開発を積極的に行っております。当社グループの研究開発活動は、環境・エネルギー研究所、光電子技術研究所の２研究所が全社研究開発を、ケーブル・機器開発センター、自動車先端技術開発センター及び、その他の事業部開発部が部門別開発活動を進めております。

　環境対応型開発の一環として、高温超電導線材・コイル及び色素増感太陽電池の商品化に向けた開発を進めております。高温超電導線材では、世界最大級の５kAの通電が可能な66kV大電流・低損失超電導電力ケーブルを開発し、冷却効率を考慮した送電損失が現用の電力ケーブルと比較して1/4以下であることを実証いたしました。また、色素増感太陽電池においては、従来のアモルファス型太陽電池と比べ、屋内光（100～200lux）の下で約２倍の出力が得られる色素増感太陽電池モジュールを開発し、エネルギーハーベスティング（環境発電）分野に最適な太陽電池の商品化を進めております。

　セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は146億円であります。

①エネルギー・情報通信カンパニー

　光通信分野では、次世代の伝送用光ファイバの候補であるマルチコアファイバの取り組みを進めております。本年度はフューモード・マルチコアファイバと呼ばれるファイバを開発し、クラッド内に36個もの伝送路を有するファイバを実現いたしました。また、本ファイバを用いることにより、247.9 b/s/Hzという超高密度伝送が実現可能である事を実証いたしました。

　近年の光ファイバ通信網の拡大に伴い、経済的なFTTH網実現のため、ルーラルエリアでの効率的な光配線や地下管路などの既設設備の有効活用の要求が高まっております。これに応えるべく、フジクラ独自のSPIDERWEB RIBBON技術を導入した世界最高レベルの超高密度細径軽量光ケーブル及び敷設・分岐作業が容易な少心架空ケーブルを開発し、実用化いたしました。今後、新たな用途・市場拡大を目指し、製品ラインナップの充実とさらなる高機能化を求めて開発を進めてまいります。

　また、比較的短距離の光通信需要に対応するAOC（Active Optical Cable）を開発し販売を開始いたしました。AOCは電気配線と比較して長尺かつ高速な信号伝送が可能であり、コネクタ内で光電気変換することにより電気配線の置き換えも可能であります。なお、データセンター内やスーパーコンピュータ内光配線の構築に必要な多心光コネクタや光コネクタクリーナ等の製品開発にも注力しております。

　光通信用機器として、最先端の高速100Gデジタルコヒーレント型光トランシーバを開発いたしました。さらに当社では小型で高速性能を有するシリコン光変調器を開発しており、シリコン光変調器として世界最高速となる毎秒128ギガビットの変調信号を生成し、1,000kmの光ファイバ中を信号伝送することに成功いたしました。このシリコン光変調器は汎用の半導体加工プロセスを用いて大口径ウエハに一括大量製造可能なため、機器類の小型化のみならず伝送機器の低価格化にも貢献できます。

　通信用以外の光ファイバ応用として、高出力ファイバレーザの開発を進めております。開発した連続波ファイバレーザの出力光パワーは最大４kWで、溶接・切断など幅広い用途に利用可能であります。

　光ファイバ融着接続機では、世界でベストセラーとなった最速コア調心機70Sの姉妹機として、４心テープの一括融着接続が行える19Rと12心テープに対応した70Rをラインナップに追加し、融着接続機の商品群を拡充いたしました。

　ヒッグス粒子の研究に大きく貢献したCERN（欧州原子核機構）に当社の耐放射線光ファイバが使用されております。放射線環境下での特性劣化が小さいイメージファイバや大口径ファイバの分野での長年の実績を生かし、本光ファイバの開発を行ないました。また、ハワイ島マウナ・ケア山頂のすばる望遠鏡に用いられる低損失な大口径ファイバを納入いたしました。この大口径ファイバは、これまでの石英ガラスの構造欠陥を大幅に抑制し、380nmから1300nmという広波長域での低損失化を達成しております。

　エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的に進めてまいります。

　太陽光発電用として、太陽光電池からパワーコンディショナまでをつなぐ各種専用ケーブル及びメガソーラー用ケーブルシステムを開発しました。また、海洋発電用ケーブルシステム、再生可能エネルギーに不可欠な電力系統連系機材の開発に注力しております。

　電気自動車の普及に必要な充電インフラとして、急速充電器の設置が拡大しております。急速充電器と電気自動車をつなぐ新型リードケーブル付充電コネクタは、欧州規格に対応し、簡単操作・取り扱い性に優れています。また、軽量化、省エネに効果的なCA（Copper Clad Aluminum）線を利用したソリューションを、非接触給電用コイルをはじめとして、様々な分野のお客さまに提案させて頂き、応用製品の開発を進めてまいります。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は86億円であります。

②エレクトロニクスカンパニー

　民生及び産業用の電子機器に使われるFPC・コネクタ・電子ワイヤ・センサ・サーマル製品の開発を行なっております。スマートフォンやウエアラブル端末等の携帯情報端末機器では、軽薄短小化、高速化、多機能化が進み、多種多様な機器との接続性が強く要求されております。一方で、新興国向け製品では低価格化への要求に応える必要があります。

　FPCでは高密度化や高速伝送化に対応する開発を進め、部品内蔵基板（WAVE Package®）をベースとしたモジュール化にも取り組んで商品化しております。また、FPCとヒートパイプを融合させた高放熱FPCの開発を行っております。これは従来品より高い放熱性能を有し、照明機器等の熱問題も解決する製品であります。

　プリンテッド・エレクトロニクス分野では、メンブレン技術応用製品として、ホバー、タッチスライド、クリックの３つのスイッチ機能を有するタッチセンサ、配線を細くすることで疑似的に透明化したタッチセンサなどの静電容量式HMI製品を開発いたしました。

コネクタ分野では、コネクタ内部のインピーダンスミスマッチを最小限に抑える同軸アダプタを商品化し、高周波対応小型同軸コネクタを開発いたしました。

　電子ワイヤでは、携帯性や柔軟性を重視した特殊構造の細径USB3.0ケーブルアセンブリを取り揃えております。更により高速なUSB3.1 typeCや長尺化などの特殊用途アセンブリ品も開発中であります。

　センサ製品では、医療機器向け微圧センサや、高精度なデジタル出力圧力センサを開発中であります。

　サーマル製品では、細径、薄型ヒートパイプを開発し、スマートフォン等の小型携帯機器への搭載を実現いたしました。スーパーコンピュータ「京」に採用されたクーリングユニット技術を、ハイエンドサーバや各種産業機器の冷却に適用する開発を進めてまいります。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は43億円であります。

③自動車電装カンパニー

　自動車電装においては、環境、安全、快適をキーワードとして、ワイヤハーネスを中心としたEDS（Electric Distribution System）の領域と、電子事業で培ったメンブレン技術等を応用した機能モジュールの領域で、技術・製品の開発を推進しております。

　また、平成25年１月に設立した「自動車先端技術開発センター」は、オールフジクラの技術をベースに次世代自動車をターゲットとして、車両電動化や環境対応、自動運転、コネクテッドカーなどのトレンドに沿った新技術・新製品の創出に取り組んでおります。

　EDSでは電線を中心とした部材の軽量化や、省スペースに対応した電源分配用ジョイントボックスを継続して開発しております。HEV／EV向けの配線材においても開発を進め、高電圧用ハーネスを実用化いたしました。現在はアルミ導体を採用した次世代高電圧ハーネスの開発に着手しております。

　機能モジュール製品では、「シートベルト警告用乗員検知センサ（SBRセンサ）」や、最近、自動車にも採用拡大が進んでいる空調等の画面タッチ式コントロールパネルを構成する「透明タッチキー」の開発に力を入れております。透明タッチキーは弊社独自の超ファイン印刷技術を適用したもので、他方式の製品と比べて低コストで製造できるという有利さがあります。SBRセンサでは、シート座面形状等が違っていても共通のセンサを使用でき、加えて座り心地の向上も期待できる新型センサの開発に注力しております。

　また、機能モジュール関連では、自動車以外にもスマートフォンやタブレット向け部材の開発も行っております。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は16億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの回復、自動車電装事業の拡大等により、全体で前年度比998億円増の5,909億円となりました。

　利益面においても、上述の要因により、営業利益は前年度比138億円増の203億円、経常利益は前年度比125億円増の138億円となりました。当期純利益は事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、前年度比２億円増の33億円となりました。

（２）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化があったものの、為替の影響等により増収、増益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心とした事業の回復が進んたこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小しました。自動車電装カンパニーでは、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、増収増益となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益129億円、減価償却費257億円等を源泉とした収入の増加により、310億円の収入（前連結会計年度と比べ84億円の収入の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に288億円の支出（前連結会計年度と比べ271億円の支出の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入159億円に対し、長期借入金の返済による支出225億円等により、68億円の支出（前連結会計年度は122億円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は393億円（前連結会計年度と比べ29億円の減少）となりました。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

　成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を

図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長

著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図

る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選

択と集中を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、254億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。

　主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）エネルギー・情報通信カンパニー

　中国における光ファイバ需要が旺盛であることから、藤倉烽火光電材料科技有限公司の光ファイバ製造設備を中心に74億円の設備投資を実施しました。

（２）エレクトロニクスカンパニー

　タイ王国におけるＦＰＣ事業再生に向けた製造設備を中心に85億円の設備投資を実施しました。

（３）自動車電装カンパニー

　欧州や中南米におけるワイヤハーネス製造拠点の新増設を中心に52億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

３　提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）新設

特記事項はありません。

（２）除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式33,368,451株は、「個人その他」に33,368単元及び「単元未満株式の状況」に451株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。

   　　２．上記のほか、自己株式が33,368千株あります。

３．エジンバラ・パートナーズ・リミテッドより平成25年12月17日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成25年２月21日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、業績状況、配当性向、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とし、総還元性向30％を目処とした利益還元を行う方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役阿部謙一郎氏は、社外取締役です。

　　　　２．監査役関内壮一郎及び下志万正明の両氏は、社外監査役です。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．常勤監査役小池真人氏は、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を辞任した塩田孝夫氏の補欠として選任された常勤監査役であり、その任期は平成27年６月開催の定時株主総会終結の時までです。

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

９．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は17名で、常務執行役員は、見崎信正氏、石川泉氏、久下忠利氏、Jody E. Gallagher氏、相澤徹氏、笹川明氏、伊藤雅彦氏、北島武明氏、滝沢功氏、細谷英行氏の10名、執行役員は市川康雄氏、池上正浩氏、佐藤公紀氏、鈴木盛夫氏、小田康之氏、笘野和春氏、鎌田一郎氏の７名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由等

　当社の事業はそれぞれの分野で常に激しい競争に晒されており、経営に当たっては経営意思が速やかに組織末端まで浸透し、首尾一貫した活動が全社的にタイムリーに実行されることが重要となります。主として常務取締役以上で構成される経営会議は毎週開催され、当社及びグループ会社における重要な意思決定を行い、同時に業務全般の管理統制を行っています。ほぼ毎月開催する取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行全般を監督しています。執行役員会は、経営会議決定事項の周知徹底並びに執行状況についての報告及び情報交換を行っています。
　当社は、これらの活動を監視・監督するには、経営意思決定に係るものから末端組織での日常的な活動に係るものまで、各局面における執行の適法性及び妥当性が執行活動に織り込まれて意識され管理されることが効率的であると考えています。

　当社は執行役員制度により執行責任の明確化を図るとともに、監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行える監査役制度を採用しています。さらに内部監査部門、本社共通管理部門、各カンパニー管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
　なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は常勤監査役２名、社外監査役２名であり、監査は適法性・妥当性の面から、各カンパニー及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、重要会議への出席を通じ取締役の業務執行を監査しています。監査役間の連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施しています。また、当社では、常勤監査役が経営会議等、事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としており、監査役に、取締役会等における主に適法性の観点からの活動に止まらない経営への参画を保証しており、かつ、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会も保証しています。

　内部監査専任組織としては監査部を設けており、各部門（主に営業部門）及びグループ会社に対し、平成25年度ではそれぞれ10部署及び10社の監査を行っています。また、監査部は監査役と定期的に監査上の情報交換をしており、必要に応じて監査役の指揮命令下で監査業務を行うほか、監査結果を定期的に監査役に報告しています。

　監査役は年初に監査計画を会計監査人から聴取し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受けています。また、監査役は会計監査人と会計監査の内容・体制等について、年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行っています。
　なお、社外監査役である下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外役員は、本報告書提出日現在で社外取締役として阿部謙一郎氏並びに社外監査役として関内壮一郎氏及び下志万正明氏の３名です。

  社外取締役阿部謙一郎氏は、公的資格である公認会計士であり、高い専門性を有することから、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であるとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきたことから、企業経営に関する十分な知見を有し、適切に取締役の職務を遂行できると判断しています。また、同氏はジボダン　ジャパン株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係はなく、独立性が確保されています。なお、同氏は当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でしたが、平成24年６月に同監査法人を退職しており、在籍中も当社の監査には関与したことはありません。

　社外監査役関内壮一郎氏は、公的資格である弁護士であり、高い専門性を有することから、独立の立場を必要とする社外監査役として適格であるとともに、長年にわたり企業法務に携わってきたことから、企業経営に関する十分な知見を有し、適切に監査役の職務を遂行できると判断しています。また、同氏は当社との間に利害関係はなく独立性が確保されています。

　社外監査役下志万正明氏は、②に記載のとおり、財務及び会計について相当程度の知見を持つと同時に、会社経営に対する豊富な知識・見識を有しており客観的な立場から経営の適正性等を監査しうると判断しています。同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、平成15年６月に同行を退職しています。なお、平成26年３月末日現在で当社グループによる同行からの借入残高は25,870百万円です。これは、当社グループの借入金総額に比べて大きくなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しています。また、同氏は当社との間に利害関係はありません。

  なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は有していませんが、選任に当たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する以下の判断基準を参考としています。

（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）

次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

ｄ．最近においてａからｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者の近親者
 （ａ）ａからｄまでに掲げる者
 （ｂ）当該会社又はその子会社の業務執行者
 （ｃ）最近において（ｂ）に該当していた者

　社外監査役の両氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査しており、常勤監査役との連携は、毎月開催の監査役会で報告と討議を実施することにより行っています。取締役会及び監査役会に関する資料についても事前に配付がなされています。

　なお、内部監査専任組織である監査部が適宜のサポートを行っており、監査部は内部監査に関する情報について適宜社外監査役に伝達しています。

④会計監査の状況

　会計監査につきましては、あらた監査法人を会計監査人に選任しており、監査業務の体制は、下記の業務を執行した公認会計士の他、補助者として公認会計士11名、会計士補等６名、その他９名となっています。

　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人名

　指定社員　業務執行社員　友田和彦、齊藤剛　　　　　　　　　　　あらた監査法人

⑤取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

⑧中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩当社のコーポレート・ガバナンスの模式図

⑪役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・役員報酬の水準について

　当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルな事業展開を進めており、役員の業務も高度で多岐にわたります。
　このため、役員報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に決定しています。

・取締役の報酬

　監視・監督機能に対当する部分については、経験も加味した役位別の固定額とし、執行役員を兼ねる取締役の執行責任に対当する部分については、その責任範囲に応じた職位別の基本報酬を業務の成果に応じて５～10％の範囲で増減させることとしています。さらに複数年にわたる業務の成果は昇格に反映させています。
　なお、成果の指標は、年度予算等の目標に対する達成の度合いとしています。
　賞与については、全社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は職位別定額に上記の指標に基づく成果を加味して決定しています。

・監査役の報酬

　職位別の定額報酬としています。

⑫株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務諸表に関するアドバイザリー業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数　前期84社、当期94社

 　当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、フジクラ開発株式会社を連結子会社より除外しました。

　会社分割を行ったことにより、米沢電線株式会社はフジクラ電装株式会社と米沢電線株式会社に分割されました。

　TCC Group Limitedは、AFL Services Europe Ltd.へ社名を変更しております。

　広州米沢電線有限公司は、広州藤倉電線電装有限公司へ社名を変更しております。

　YONEZAWA VIETNAM LTD.は、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.へ社名を変更しております。

　新たに株式を取得したことにより、Optronics Limited及びその子会社８社が連結子会社となりました。

　Yoneden(Thailand) Ltd.は、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.へ社名を変更しております。

　新たに株式を取得したことにより、Tier2 Technologies Ltd.が連結子会社となりました。

　新規設立したことにより、AFL Telecommunications Brno s.r.o.が連結子会社となりました。 

　株式会社フジ工営など連結の範囲から除外した子会社はいずれも小規模であり、これらの子会社の総資産合計、売上高合計、当期純利益及び利益剰余金等は連結総資産、連結売上高、連結当期純利益及び連結利益剰余金等に対する割合がいずれも軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。

持分法を適用した会社

　関連会社数9社

　主要会社名　藤倉化成株式会社

　藤倉ゴム工業株式会社

　株式会社ビスキャス

重要性が増したことにより、US Conec Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社フジ工営など持分法を適用しない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、

　Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、

　藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、

　江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura SHS Ltd.、長春藤倉電装有限公司、

　藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、藤倉（中国）有限公司、

　Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、南京藤倉烽火光纜科技有限公司、

　上海藤倉光維通信器材有限公司

　従来、連結子会社のうち、Fujikura Europe Ltd.の決算日は12月31日でしたが、当連結会計年度より、決算日を

　３月31日に変更しております。当該子会社は３月31日を決算日とする仮決算を行っていたため、当連結会計年度

　における影響はありません。 

４　在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成22年２月

19日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）

を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券…償却原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　　50年

機械装置　主として　　７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

ハ　独占禁止法関連損失引当金

　欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規による期末要支給額を計上しております。

ホ　修繕引当金

　熔解炉の修繕費用の支出に備えるため、年間生産量に応じた額を見積り計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

（外貨建売上取引等）

　為替予約が外貨建売上取引の前に締結されているものは、外貨建取引及び金銭債権に為替予約相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の予定取引については為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰延べております。

（借入金の変動金利）

　金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,786百万円、退職給付に係る負債が7,714百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,636百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14円16銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１　特別利益の「固定資産売却益」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益の「その他」に表示していた1,294百万円は、「固定資産売却益」１百万円と「その他」1,293百万円として組み替えております。

２　特別損失の「関係会社出資金評価損」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失の「その他」に表示していた1,707百万円は、「関係会社出資金評価損」３百万円と「その他」1,704百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」及び「前払年金費用の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、「関係会社出資金評価損」については、金額的重要性が増したため、「前払年金費用の増減額」については、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、「有形及び無形固定資産除却損」については、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産除却損」に表示していた1,055百万円は「その他」として組替えており、「その他」に表示していた5,429百万円は、「関係会社出資金評価損」３百万円、「前払年金費用の増減額」1,802百万円、「その他」4,679百万円として組み替えております。

２　営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」に含めていた、「退職給付引当金の増減額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」に表示していた△769百万円は、「引当金の増減額」△608百万円、「退職給付引当金の増減額」△161百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

（１）債務保証等

（２）その他

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知を受領、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成25年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行い、②の案件については、平成26年６月19日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

　※５　受取保険金

　平成23年10月上旬に発生したタイ王国の洪水により、被災した棚卸資産及び固定資産の被害額の一部について、確定した保険金を受領したものであります。

　※６　減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。

　土地については、第三者への売却が決定したため、売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

　※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び一部国内子会社における早期退職優遇制度の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び一部子会社における早期退職優遇制度の実施に伴う特別加算金等及び事業再編に伴う関連費用であります。

　※８　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当社が平成26年４月２日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金であります。

　※９　災害による損失

　タイ王国の洪水により損害を受けた固定資産の修繕費及び操業停止期間中の固定費等であります

　※10　損害賠償金

　当社が平成22年５月21日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の自己株式数の増加19,031千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２.普通株式の自己株式数の減少１千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の自己株式数の増加14,732千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２.普通株式の自己株式数の減少628千株は、主に子会社持分の追加取得を目的とする株式交換の実施による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「機械装置」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、及び主要原材料である銅の価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び主要原材料である銅の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金24,468百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金6,458百万円については、長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに (6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(8)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に

　　　　　関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に

　　　　　関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の

　　　　　時価等に関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の

　　　　　時価等に関する事項　参照）

　　　２　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

　２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に割増退職金2,894百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2)割引率

　1.9％

(3)期待運用収益率

　0.9％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）

(5)数理計算上の差異の処理年数

　主として15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、構成年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

　２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5)退職給付に関連する損益

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金1,158百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上して

　　　おります。

(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

      年金資産合計には、退職給付信託が27％含まれております。

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、388百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

一時差異については、従来の37.5％から35.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116百万円減少し、法人税

等調整額が114百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,894百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,311百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの取得（2,838百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用オフィスビルの売却（2,129百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装カンパニー」、「不動産カンパニー」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、報告セグメントを従来の「情報通信」、「電子電装」、「ケーブル・機器関連」、「不動産」、「その他」の５区分から４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、カンパニー制導入後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント資産の調整額111,278百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産156,785百万

円及びセグメント間取引消去△47,507百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発

及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

（２）減価償却費の調整額2,287百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,701百万円は、全社資産における有形固定資産及び

無形固定資産の増加であります。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント資産の調整額101,545百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,818百万

円及びセグメント間取引消去△20,272百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発

及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

（２）減価償却費の調整額2,255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,900百万円は、全社資産における有形固定資産及び

無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(注)１　原材料の有償支給については、市場相場を勘案して取引条件を決定しております。

２　原材料の購入及び供給については、市場相場から算定した価格を参考に、都度交渉して取引条件を決定しております。

３　債務保証は、銀行借入及び契約履行保証等に対して行っております。

４　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)従業員のための企業年金等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ビスキャスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

４　預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②公正取引委員会による立ち入り検査等について

　当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、競争法違反の疑いがあるとして、平成21年１月からEU・米国等の競争当局が調査を行っております。

　当社及び株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けておりましたが、平成26年４月２日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。

　内容と致しましては、当社に対しては、他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していたとして、平成11年２月から同13年９月を制裁金計算の対象期間として、制裁金8,152,000ユーロを課すものでした。また、株式会社ビスキャスに対しては、同様の理由により、平成13年10月から同21年１月を対象期間として、制裁金34,992,000ユーロを課すものでした。

　当社及び株式会社ビスキャスは欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、当社は平成26年６月16日付で、株式会社ビスキャスは６月11日付でそれぞれ提訴しました。今後、両社は、裁判において各社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存です。

　また、当社は架空送電工事の取引に関して、平成24年11月29日及び12月５日に公正取引委員会より立ち入り検査を受けて以来捜査に協力してまいりましたが、平成25年12月20日の本件の処分公表によれば、当社は関連なしという結論となりました。

　当社グループは独占禁止法の遵守について、当連結会計年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

③重要な訴訟案件等について

　北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…移動平均法による原価法

　　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

　　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　主として　50年

機械装置　主として　７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。なお、過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。

(3)投資損失引当金

　関係会社株式または関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(5)独占禁止法関連損失引当金

　欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金の支払見込額を計上しております。

４　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　　３　保証債務

　　　　下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　抱合せ株式消滅差益

　不動産事業の強化を図るため、100％子会社であるフジクラ開発株式会社との合併に伴い発生した利益であります。

※５　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　平成26年４月２日に欧州委員会から課された、欧州競争法違反に伴う制裁金であります。

※６　事業構造改善費用

　　　早期退職優遇制度の実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

※７　損害賠償金

　平成22年５月21日に行政処分を受けた独占禁止法違反に伴う、取引先への損害賠償であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5％から35.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少しており、法人税等調整額が48百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　当社は、平成25年２月26日開催の取締役会において、100％子会社であるフジクラ開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日締結された合併契約書に基づき平成25年４月１日に吸収合併しました。

（１）合併の目的

　当社の不動産事業の一層の強化へ向け、100％子会社であるフジクラ開発株式会社を吸収合併することで、グループ会社数の削減による経営の効率化、重複する間接部門費の圧縮を図るものです。

（２）合併の要旨

①日程

　合併の決定　　　　　　　　　平成25年２月26日

　合併契約の締結　　　　　　　平成25年２月26日

　合併期日（効力発生日）　　　平成25年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収合併であり、フジクラ開発株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式吸収合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催しておりません。

②合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、フジクラ開発株式会社は解散しました。

③合併に係る割当ての内容

　当社の100％子会社との合併であるため、本合併による株式その他の財産等の割当ては行っておりません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　フジクラ開発株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（３）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

フジクラ開発㈱を吸収合併した影響額　40,979百万円

　有形固定資産：建物　36,570、構築物　1,410、機械装置　100、工具器具備品　310、土地　2,554

　無形固定資産：ソフトウエア９、リース資産　10、施設利用権　14

融着機の量産用金型　476百万円

本社ビル熱電源設備更新工事　202百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　（注）計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表「重要な会計方針」３　引当金の計上基準に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①公正取引委員会による立ち入り検査等について

　当社は、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けておりましたが、平成26年４月２日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。

　内容といたしましては、当社が他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していたとして、平成11年２月から同13年９月を制裁金計算の対象期間として、制裁金8,152,000ユーロを課すものでした。

　当社は、欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、平成26年６月16日付で提訴しました。今後、裁判において当社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存です。

　また、当社は架空送電工事の取引に関して、平成24年11月29日及び12月５日に公正取引委員会より立ち入り検査を受けて以来捜査に協力してまいりましたが、平成25年12月20日の本件の処分公表によれば、当社は関連なしという結論となりました。

　当社は独占禁止法の遵守について、当事業年度においても規程類の整備や従業員教育を徹底して行ってきたところですが、改めて適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

②重要な訴訟案件等について

　当社は北米において自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求める

民事訴訟が提起されております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フジクラが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジクラの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上