4633 サカタインクス 有価証券報告書－第136期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(２)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社６社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

(印刷インキ事業)

当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。

(印刷用機材事業)

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。

(機能性材料事業)

当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

(その他の事業)

主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称(持分法適用関連会社を除く)を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有割合を表しております。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況 平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況 平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は602名(うち関連会社への出向者14名)であり、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、当社及び国内子会社が３月であるため、当連結会計年度については、海外子会社（インドを除く）が2013年１～12月、国内連結会社及びインド子会社は2013年４月～2014年３月を対象として、記載しております。

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国では金融緩和策の縮小が決定され、欧州においてはようやく景気の持ち直しの動きがみられ、成長ペースが鈍化しているアジアも概ね堅調に推移するなど、緩やかながらも全体としては景気回復が続きました。日本経済は、デフレ脱却に向けた経済対策や金融政策に対する期待感から円安・株高が進み、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れリスクや消費税率引き上げによる影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品や地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の水平展開による低コスト化に取り組みました。また、印刷インキ全般の主要原材料価格が依然として高水準で推移していることから、グループ全体でコスト削減を推し進めました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。さらには、持続的成長を果たすために、国内の全社的な生産・物流体制の再構築及び今後の機能性材料事業への対応を目的として、滋賀工場を建設しました。

売上高は、アジアを中心に印刷インキの拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことから、1,399億１千１百万円（前期比13.7％増加）となりました。

利益面では、印刷インキの拡販や徹底したコスト削減が寄与したことに加え、為替換算の影響も受けたことなどから、営業利益は82億５千５百万円（前期比42.6％増加）、経常利益は94億４千３百万円（前期比38.7％増加）となりました。当期純利益は、有形固定資産売却益を計上した前期から増益となり、59億６千４百万円（前期比6.7％増加）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、飲料、食品関係の堅調な需要に支えられ、フレキソインキ、グラビアインキともに前期を上回りました。印刷情報関連では、需要の低迷の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに前期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったものの、全体では前期を上回りました。これらの結果、売上高は601億２千４百万円（前期比2.2％増加）となりました。

利益面では、コスト削減に取り組んだものの、原材料高の影響をはじめとして、滋賀工場の建設によるコスト負担の増加などが響き、営業利益は34億８千７百万円（前期比4.9％減少）となりました。

②印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、需要拡大を背景として全般的に堅調に推移しました。また、印刷情報関連であるオフセットインキの拡販も進みました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、251億５千５百万円（前期比31.8％増加）となりました。

利益面では、原材料高の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことに加え、為替換算の影響を受けたことから、営業利益は23億３千７百万円（前期比124.9％増加）となりました。

③印刷インキ（北米）

主力のパッケージ関連では、高機能インキの拡販を進め、北米や中南米などでの需要の高まりを背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキがそれぞれ順調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、メディアの多様化による需要減の影響を受けて、低調でありました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、342億３千万円（前期比22.2％増加）となりました。

利益面では、生産効率化などによるコスト削減が寄与したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから、営業利益は14億４千２百万円（前期比151.2％増加）となりました。

④印刷インキ（欧州）

欧州債務問題の長期化により、景気の低迷が長引く中、主力であるパッケージ関連のフレキソインキ、グラビアインキは拡販が進み、全体としては堅調に推移しました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、75億７千１百万円（前期比29.7％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、販売コストの増加や英国の新工場建設による償却負担の増加などが響き、１億１千８百万円の営業損失（前期は６千万円の営業損失）となりました。

⑤機能性材料

デジタル印刷分野では、インクジェットインキは欧米での販売が伸び悩んだものの、日本での販売は堅調に推移した結果、全体としては前期を上回りました。トナーにつきましては前期を下回りました。画像表示材料分野では、市場環境が厳しい中、カラーフィルター用顔料分散液は伸び悩みました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、68億３千２百万円（前期比20.1％増加）となりました。

利益面では、売上高の増加が寄与したことに加え、のれんの償却額の負担がなくなったことなどから、営業利益は４億４千９百万円（前期は３千１百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、72億３百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ６億２千８百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本を中心とした有形固定資産の取得などにより、39億２千万円の資金の減少となり、前年連結会計年度に比べ７億８千７百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、39億４千３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ７億８千１百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は55億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。

小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

１）当面の対処すべき課題の内容

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社は地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは安定的かつ持続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 2014」において最終期である平成27年３月期に売上高1,450億円、営業利益75億円、経常利益80億円、当期純利益50億円の達成を目標としております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、(１) 会社の経営の基本方針の実現のため、平成24年４月から平成27年３月までの３年間を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2014」を策定しております。

本中期経営計画では、「未来につなげる基盤創り」のために経営基盤の強化を基本課題とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。

(「中期経営計画 2014」の基本課題及び戦略課題)

１．経営基盤強化の課題
・ＣＳＲ活動の充実
・グローバル化の推進
・コア事業の安定成長
・機能性材料事業の育成

２．印刷インキ・機材事業の課題
・グローバル規模での着実な成長
・高機能、高品質製品の拡販
・地域に根差したボリュームゾーンでの売上拡大
・ＴＰＭ活動の水平展開

３．機能性材料事業の課題
・デジタル印刷材料、画像表示材料各分野での売上拡大
・コア技術の応用展開
・グローバル企業とのビジネス推進

２) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、平成23年６月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、平成26年５月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.inx.co.jp/pdf/00000113.pdf）をご覧下さい。）

(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

① 当社の企業価値の源泉についての把握

② 企業価値向上のための取組み

③ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、平成24年４月から平成27年３月までの３年間を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2014」を策定しております。

本中期経営計画では、「未来につなげる基盤創り」のために経営基盤の強化を基本課題とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成24年２月15日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、上記の課題を一つずつ着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。

当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくべく、必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。

また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(２））について

上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について

(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

ア  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

イ  株主の皆様の意思の重視と情報開示

ウ  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視

b. 合理的な客観的要件の設定

エ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、北米をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

(業務提携に関する契約)

当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は25億２千９百万円であります。

研究開発活動は、次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい紫外線硬化型枚葉インキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。

印刷インキ以外の製品といたしましては、排水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。

北米、欧州、アジアでは、日本国内同様環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。

当事業における研究開発費は16億３千８百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が ８億２千２百万円、「印刷インキ（北米）」が６億２千１百万円であります。

（機能性材料事業）

当連結会計年度は、各種カラープリンター、オンデマンド印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料及び高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液 （カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け等のガスバリア性コーティング剤「エコステージ」シリーズ、高透過性ハードコート剤等の各種機能性コーティング剤の研究開発を行いました。

当事業における研究開発費は８億９千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部[企業情報]  第５[経理の状況]  １[連結財務諸表等]  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、滋賀工場建設に伴う有形固定資産の増加、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比157億５千７百万円（15.8％）増加の1,154億７百万円となりました。

負債は、借入金が減少したものの、設備投資に伴う未払金の増加や会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比66億７百万円（12.2％）増加の607億２千３百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比91億５千万円（20.1％）増加の546億８千４百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第一部[企業情報]  第２[事業の状況]  １[業績等の概要]  (1)業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

詳細につきましては、「第一部[企業情報]  第２[事業の状況]  １[業績等の概要]  (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額89億２千２百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材(日本)が22億７千２百万円、印刷インキ(アジア)が８億８千１百万円、印刷インキ(北米)が４億４千３百万円、印刷インキ(欧州)が５億６千６百万円、機能性材料が45億１千万円であります。
　主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．土地の［ ］内の数字は賃借の面積で、外数で示しております。

３．大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡(賃貸)、大阪市鶴見区5,217㎡(賃貸)及び福利厚生施設(兵庫県川西市)1,207㎡が含まれております。

４．東京本社の土地には、東京都港区225㎡及び福利厚生施設(千葉県我孫子市他)3,882㎡(うち2,854㎡は賃借)等が含まれております。

５．上記の賃貸及び賃借は連結会社以外との賃貸借であります。

６．従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

７．平成26年３月、滋賀県米原市に滋賀工場を建設いたしました。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社 平成26年３月31日現在

(注) 従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等 平成26年３月31日現在

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　平成25年11月８日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、平成25年12月２日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。(合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在　

(注)１．自己株式2,091,974株は「個人その他」に20,919単元を、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

　２．平成25年11月８日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、平成25年12月２日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．平成25年12月18日付（報告書義務発生日は平成25年12月12日）で神戸道雄氏及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が近畿財務局長に提出されております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．平成25年７月18日付（報告書義務発生日は平成25年７月15日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当連結会計年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２．平成25年11月８日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、平成25年12月２日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり18円（中間配当金８円、期末配当金10円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は18.3％、連結純資産配当率は2.2％となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役中川克己は、社外取締役であります。

２．監査役勝木保美及び佐藤義雄は、社外監査役であります。

３．取締役は、平成26年３月期に係る定時株主総会で選任され、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

４．監査役勝木保美は、平成23年３月期に係る定時株主総会で選任され、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

５．監査役冨山浩司は、平成24年３月期に係る定時株主総会で選任され、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

６．監査役髙橋孝彰は、平成25年３月期に係る定時株主総会で選任され、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

７．監査役佐藤義雄は、任期中に退任した監査役の補欠として平成26年３月期に係る定時株主総会で選任されたため、当社の定款の定めにより、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営に対する監督機能の強化と透明性の向上が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役(会)、監査役(会)、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

(2) 企業統治の体制〔平成26年６月27日現在〕

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(意思決定・業務執行体制)

当社の取締役会は取締役11名（社外取締役１名を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役１名を選任しております。なお、当社では、月１回以上の取締役会と共に、代表取締役の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。

さらに、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。

(監査体制)

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されております。

監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。

当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。

② 会社の機関・内部統制の関係図

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。

さらに、会社法の施行に伴い、平成18年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、平成18年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、平成23年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議の内容は以下の通りであります。

〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕

当社は、当社が果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役(会)、監査役(会)及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。

2. 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。

3. 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。

4. 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。

5. 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。

2. 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。

2. 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。

3. その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。

2. 職務権限規程、稟議規程等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。

3. 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会のもとに、倫理行動基準の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。

2. 内部通報制度として、インクス・ヘルプラインを設置する。

3. コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策をグループ全体で実行させるべく、関係会社の管理に関する規程を整備し、運用する。

2. 役職員の派遣、内部監査の実施等を通じてグループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

1. 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。

2. 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。

2. 監査役スタッフを配置した場合の当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

1. 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて取締役、使用人からいつでも意見の聴取をすることができる。

2. 次の事項については、取締役・使用人は速やかに監査役に報告しなければならない。

(ⅰ) 当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項

(ⅱ) その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役と代表取締役との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

1. 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れず、これを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理規程に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。

(3) 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査室(６名)が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。

当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

また、監査機能強化の観点から、監査役と内部監査室との間では、内部監査計画の事前協議、事業所往査での協力、内部監査の結果報告等が行われ、監査役と有限責任 あずさ監査法人との間では、実地棚卸への立会い、それぞれの監査に関する報告等が行われ、相互に緊密な連係を保ちながら定期的に情報交換及び意見交換を行うことにより、それぞれの監査の実効性を高めております。同様に、内部監査室と有限責任 あずさ監査法人との間でも定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

これらの監査によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナーを兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。

社外監査役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の代表取締役会長、パナソニック株式会社の社外監査役及び一般社団法人生命保険協会の会長を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と、パナソニック株式会社及び一般社団法人生命保険協会との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社は、上記の社外取締役１名及び社外監査役２名の合計３名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会、監査役会等を通じて、適宜報告及び情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携が図られております。

(5) 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 松山 和弘 有限責任 あずさ監査法人 業務執行社員 柴崎 美帆

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： 14名 その他： 14名

(6) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位及び企業業績等を勘案し、取締役の報酬は、取締役会の決議において決定し、監査役及び社外監査役の報酬は監査役会の協議において決定しております。

現在の報酬限度額は取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

なお、役員退職慰労金制度については、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

(8) 取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ザ・パック㈱以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)１　日本写真印刷㈱以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30　銘柄について記載しております。

２　コニカミノルタホールディングス㈱は、平成25年４月１日付でコニカミノルタ㈱に商号変更しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)導入に係るアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　27社

主要な連結子会社の名称

THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
P.T. SAKATA INX INDONESIA
SAKATA INX (INDIA) LIMITED

　INX Digital International Co. は、連結子会社であるINX International Ink Co. に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったTriangle Digital INX Europe S.A. を清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　6社

主要な会社の名称

シークス㈱

前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であったETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. 及びSHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. は重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、阪田産業㈱、サカタラボステーション㈱、サカタインクスエンジニアリング㈱及びその他国内連結子会社３社並びにSAKATA INX（INDIA）LIMITEDの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の当該財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

国内連結会社

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

（連結子会社の一部では定額法を採用）

ただし、国内連結会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        ３～60年

機械装置及び運搬具    ２～20年

その他                ２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　（ヘッジ対象）

　　為替予約　　　　　　　　　　  外貨建金銭債権債務等

　　通貨スワップ　　　　 　　　　 外貨建借入金

　　金利スワップ　　　　　　　　　外貨建借入金及び借入金

③ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

国内連結会社は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,196百万円、退職給付に係る資産が１百万円計上されており、その他の包括利益累計額が1,102百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は18.23円減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用を予定しております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首における利益剰余金が122百万円減少する見込みであります。

また、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するもの               　　　　　　　                               (単位：百万円)

※２ 有形固定資産の減価償却累計額                                                    (単位：百万円)

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳

(1) 工場財団抵当                                                               (単位：百万円)

(2) その他                                                                     (単位：百万円)

※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額                      (単位：百万円)

※５ 関係会社株式の一部に含まれる消費貸借契約に基づく貸付有価証券                    (単位：百万円)

６ 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

   (偶発債務)                                                                 (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。

   (再保証額)                                                                 (単位：百万円)

※７ 連結会計年度末日満期手形                                                        (単位：百万円)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額                                        (単位：百万円)

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額                                            (単位：百万円)

　　　　なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３ 前連結会計年度における有形固定資産売却益は、旧船橋工場の譲渡によるものであります。

※４ 減損損失

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　上記の資産については、市場環境の変化により、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。　

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※５ 有形固定資産除却損の内訳                                                        (単位：百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                     (単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係  

                                                                                     (単位：百万円)

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円)

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア)の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)、全社及び各事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

(*)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損７百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(*)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当連結会計年度中の売却額は10百万円であり、売却益は６百万円であります。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであります。

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

(*)非上場株式の前連結会計年度中の売却額は14百万円であり、売却益は６百万円であります。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(注)４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について７百万円の減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

（*）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

（*）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

（*）時価の算定方法は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項 (単位：百万円)

(注）一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項 (単位：百万円)

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

②割引率

主として1.25％

③期待運用収益率

主として3.00％

④過去勤務債務の額の処理年数

主として１年

⑤数理計算上の差異の処理年数

主として15年

（主として発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により発生年度から償却しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「②勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)

の調整表 (単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含めております。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

３．確定拠出制度 (単位：百万円)

連結子会社の要拠出額 605

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円)

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,304百万円は、「在外子会社等の留保利益」△409百万円、「その他」△894百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」と「在外子会社での適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「住民税均等割等」として表示しておりました0.5％、「その他」として表示しておりました1.6％は、「在外子会社の留保利益」1.5％、「在外子会社での適用税率差異」△1.3％、「その他」1.9％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、北米、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。

また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。

したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額203百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,052百万円には、セグメント間取引消去△3,316百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,368百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額352百万円には、セグメント間取引消去533百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,738百万円には、セグメント間取引消去△4,134百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,872百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度  (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)

印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計 外部顧客への売上高 90,646 19,198 5,581 7,671 123,098 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)

印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計 外部顧客への売上高 105,357 19,520 6,712 8,320 139,911 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) (単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円)

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度  (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度  (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、107百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において31百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

平成24年12月31日 (単位：百万円)

自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 (単位：百万円)

当連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の関連会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、72百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において55百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

平成25年12月31日 (単位：百万円)

自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 (単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額 (単位：百万円)

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブの評価基準

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～50年
構築物　　　　　　　　３～60年
機械及び装置　　　　　２～17年
車両運搬具　　　　　　２～７年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。　６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　　　　 (ヘッジ対象)
　 為替予約　　　　　　　　　　　 外貨建金銭債権債務等
　 金利スワップ　　　　　　　　　 借入金

(3) ヘッジ方針

為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産                                                       (単位：百万円)

(2) 担保に係る債務                                                             (単位：百万円)

※２ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額                      (単位：百万円)

※３ 関係会社株式の一部に含まれる消費貸借契約に基づく貸付有価証券                    (単位：百万円)

　４ 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)                                                                 (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。

  (再保証額)                                                                  (単位：百万円)

※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）　 　　　　　　　 (単位：百万円)

※６ 事業年度末日満期手形                                                            (単位：百万円)

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額                                       (単位：百万円)

　　　おおよその割合

※２ 関係会社との取引高                                                              (単位：百万円)

※３ 前事業年度における有形固定資産売却益は、旧船橋工場の譲渡によるものであります。

※４ 有形固定資産除却損の内訳                                                        (単位：百万円)

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日） (単位：百万円)

当事業年度（平成26年３月31日） (単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２．無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　１．当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。

（単元未満株主の権利）

当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

1．法令により定款をもってしても制限することができない権利

2．株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

3．単元未満株式買増請求をする権利

２．平成25年11月８日の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、

平成25年12月２日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

サカタインクス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 崎 美 帆 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サカタインクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

サカタインクス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 崎 美 帆 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。