5816 オーナンバ 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第82期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)※印は連結対象子会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社６社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

なお、当連結会計年度より「その他」の金額的重要性が減少したため、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び欧南芭（上海）貿易有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・前連結会計年度末において非連結子会社であった欧南芭（上海）貿易有限公司(「アジア(日本を除く)」セグメント)は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

・当社の子会社であったONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.(「アジア(日本を除く)」セグメント)は重要性が減少したため、
当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。

・当社の子会社であったイーストオーナンバ株式会社(「日本」セグメント)は平成25年５月をもって清算を結了したため、当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。

・ウエストオーナンバ株式会社は、平成25年４月１日付でオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更しております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、O&S CALIFORNIA,INC.については、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　議決権の所有割合の( 　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者21名を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンシップ制で、組合員数は平成26年３月31日現在81名(出向者を含む)であります。なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円高是正、株価回復が進み、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
  一方、世界経済においては、米国経済は不透明感があるものの緩やかながらも回復傾向で推移し、低迷していた欧州経済も、回復傾向となりました。しかし、中国などの新興国では経済成長のペースが鈍化し、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、太陽光発電関連製品の開発・販売の強化、ワイヤーハーネス製品の新規開拓、グローバル視点からの最適地生産体制の再構築、原材料の現地調達の推進などの施策を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,556百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は1,944百万円（前連結会計年度比154.2％増)、経常利益は2,017百万円（前連結会計年度比215.7％増）当期純利益は1,379百万円（前連結会計年度は当期純損失90百万円）となりました。

セグメント別業績の状況

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①日本

当連結会計年度においては、太陽光発電関連製品の売上の増加により、売上高は25,244百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。円安による輸入製品の価格上昇などにより、営業利益は617百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。

②ヨーロッパ

当連結会計年度においては、家電用ワイヤーハーネスの売上の増加により、売上高は2,780百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。売上増加の影響により、営業利益は10百万円(前連結会計年度は54百万円の営業損失)となりました。

③北米

当連結会計年度においては、車載、照明用ワイヤーハーネス及びEMSの売上の増加により、売上高は4,641百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。売上増加の影響により営業利益は270百万円（前連結会計年度比147.9％増）となりました。

④アジア（日本を除く）

当連結会計年度においては、主に中国における太陽光発電配線ユニットの売上の増加により、売上高は7,889百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。ベトナムでの太陽光発電配線ユニットの生産量の増加及び中国での太陽光発電配線ユニットの売上の増加の影響により、営業利益は1,032百万円（前連結会計年度は27百万円の営業利益）となりました。

製品別業績の状況

以下、部門別の概況をご報告申しあげます。

①新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。

当連結会計年度においては、日本国内の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の継続で太陽光発電関連製品の需要が増加し、売上高は15,494百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。

②ワイヤーハーネス部門

当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向け等のワイヤーハーネスであります。

当連結会計年度においては、自動車関連、産業機械用のワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は15,635百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。

③電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度においては、日本国内での建設・電販の需要増加と消費税増税前の駆け込み需要で、売上高は3,205百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

④ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。

当連結会計年度においては、アプリケーター等のハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は6,220百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,254百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,366百万円の収入(前連結会計年度は189百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,997百万円、減価償却費804百万円、運転資金の増加664百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、566百万円の支出(前連結会計年度は748百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出803百万円、有形固定資産の売却による収入192百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の支出(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出2,709百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、国内での消費税増税の実施、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の終了、海外での中国・東南アジアの諸国での人件費の高騰によるコストの上昇、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後も不透明感が続くものと予測されます。

このような環境の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、適地生産の見直しと、生産体制の整備増強、新規品生産体制の整備増強、コストダウンの徹底などの施策を進め、グループ経営基盤の拡充と連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（平成26年３月期海外売上高比率37.8％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制等の変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・原材料等の市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁等によって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・金利変動によるリスク

当社グループは銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地等の時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討して計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②特定の製品、技術等への依存度が高い場合

・市場の変化に伴うリスク

当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社技術生産統括部技術部及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展等により、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

④業界に対する法的規制等

・環境に関する規制

ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施される等、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は規制物質に代わる物質の開発、使用等の環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、ＲｏＨＳ指令の順守、ISO14001／9001の維持、向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品等の製造、処分等関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑤その他

・災害等に関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震等の災害やテロ、暴動等による製造設備の損傷、破壊等により、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する、当社の技術生産統括部技術部及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で主として次のテーマに取り組んでおります。今後は両社の研究開発部門が密接な連携・協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進してまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は367,628千円であります。

(1)新エネルギー部門

新エネルギー部門では、特殊用途向け太陽光発電用配線ユニット(PVU)の開発に着手しました。

また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)、及び低圧連系(50kw未満)用太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder mini)を開発しました。

当部門に係る研究開発費は274,513千円であります。

(2)ワイヤーハーネス部門

ワイヤーハーネス部門では、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向け等のワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向けて継続的に研究開発活動を続けております。

当部門における研究開発費は16,106千円であります。

(3)電線部門

電線部門では、アミューズ用高屈曲電線を開発し、ユーザー承認を取得し販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は37,773千円であります。

(4)ハーネス加工用機械・部品部門

ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の開発を行っております。

当部門に係る研究開発費は39,235千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、34,134百万円（前連結会計年度末比3,843百万円増）となりました。主に、現金及び預金が1,054百万円、受取手形及び売掛金が1,530百万円、たな卸資産が727百万円、有形固定資産が304百万円それぞれ増加いたしました。

＜負債＞

負債合計は、19,239百万円（前連結会計年度末比981百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金877百万円、未払法人税等が339百万円それぞれ増加し、有利子負債が693百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、14,895百万円（前連結会計年度末比2,861百万円増）となりました。主に、当期純利益の増加により利益剰余金が1,211百万円増加し、為替換算調整勘定が1,511百万円増加いたしました。

(2) 経営成績

＜売上高＞

売上高は、40,556百万円(前連結会計年度比　7,696百万円増)となりました。増加の要因は、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、32,666百万円(前連結会計年度比　5,933百万円増)となりました。これは売上高の増加によるものが主な要因であります。なお、売上総利益率は、19.5％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となっております。

販売費及び一般管理費は、5,944百万円(前連結会計年度比582百万円増)となりました。これは売上高の増加に伴う荷造運搬費の増加、貸倒引当金繰入額及び製品改修引当金繰入額によるものが主な要因であります。なお、営業利益率は、4.8％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、219百万円(前連結会計年度比76百万円減)となり、営業外費用は、147百万円(前連結会計年度比275百万円減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、72百万円となりました。なお、経常利益率は、5.0％（前連結会計年度比3.0ポイント増）となっております。

＜特別損益＞

特別利益は、4百万円(前連結会計年度比18百万円減)となり、特別損失は、24百万円(前連結会計年度比363百万円減)となりました。特別損失の減少の要因は主に前連結会計年度に関係会社清算損が346百万円ありましたが、当連結会計年度ではこれが発生しなかったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力の増強及び原価低減などを目的として、UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.の新工場への移転、オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社の電線製造設備、VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.の太陽光発電配線ユニット製造設備など、総額765百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、泉大津工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。

３　従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。

４　以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３　以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。

２　従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３　O&S CALIFORNIA,INC.は「北米」セグメントに、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.は「ヨーロッパ」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式21,148株のうち、211単元は「個人その他」に、48株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　963,400株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　584,700株

２．大和証券投資信託委託株式会社から平成26年１月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年１月15日現在同社が777,300株（保有割合6.19％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により売り渡された株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当５円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり10円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役谷口達吉は、社外取締役であります。

２　監査役山本　武及び宇那木三之は、社外監査役であります。

３　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大西一弘の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山本　武の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役宇那木三之の任期は、平成26年３月期に係る提示株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。なお、当社は、事業規模等より判断して監査役会設置会社形態を採用しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1) 会社の機関の基本説明

経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、隔週開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。また、当社は監査役会設置会社形態を採用しており、現状の取締役、監査役の体制が、当社の企業規模等より判断し妥当と考えております。

①　取締役会

取締役７名で構成されております。

②　経営会議

取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。

③　監査役会

監査役３名のうち、１名が常勤監査役であり、２名が社外監査役であります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム整備の方針は次のとおりであります。

①　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。

環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表者を含む取締役・常勤監査役・執行役員から構成される経営会議を設置し、経営会議規程に基づきグループ全体の重要課題を審議、意思決定を行います。また、中期経営計画策定・予算管理制度を設け、採算管理の徹底と連結業績管理を行い、各部門責任者より経営目標の進捗状況について定期的に報告させ、経営会議にて必要な意思決定を行います。

取締役及び使用人の業務が効率的かつ適正に行われるように、組織及び職務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を定め、業務を遂行いたします。

②　取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制

コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし各取締役、執行役員等を委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。「企業行動規範」に基づき、グループにおける法令遵守の教育と監査室による監視＝監査を行います。

更に当社は相談・通報窓口を設け、役員及び使用人はコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは通報しなければならないこととしております。

当社は「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」「利用しない」「恐れない」の基本原則を役員及び使用人に徹底いたします。

③　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

④　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の職務を補助すべき専任の使用人は設けておりません。

監査役は内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。

⑤　取締役及び各部門長の報告義務及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

下記の重要な事項は取締役会及び監査役会に報告いたします。

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項(重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生等)

・当社及びグループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容

また、常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人に説明を求めます。

⑥　当社グループの業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を定め、グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。

一方、監査室(平成26年３月31日現在人員２名)は年度監査計画に基づき、各部門及び各子会社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門・各社に勧告し、改善を求めます。

また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。

⑦　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を与えるおそれがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について経営危機管理規程に基づいた運用を行います。

グループにおける防災対策、生産設備の安全対策等安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。

また、グループにおける業務に係るリスクについては、監査室による監査を行います。リスク内容とそれがもたらす損失の程度等につき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各担当部署に通知、改善させる仕組みといたします。

⑧　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要文書の取扱は、別途定める社内規程の規定に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。

監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。

監査室及び監査役会は、内部統制事務局と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。

(4) 会計監査の状況

会計監査については、当社と監査契約を締結しているあらた監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川浩司氏及び河瀬博幸氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。会計監査人は、監査状況等を監査役会及び内部統制事務局に報告しており、必要に応じて監査役会及び内部統制事務局と相互に情報交換をしております。

３　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役谷口達吉氏は、弁護士としての専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。同氏は新淀屋橋法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役山本　武氏は税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。同氏は山本武税理士事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役宇那木三之氏は、住友電気工業株式会社及び住友電設株式会社にて経理、財務関係の業務を長年担当された経験と見識を、当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しております。同氏は住友電設株式会社の業務執行に携わっておりましたが、平成23年６月以降は、住友電設株式会社の業務執行には携わっておりません。同社と当社との間には、製品の販売等の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、１％未満であります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制事務局と情報交換を行うとともに、適宜助言等を行っております。

４　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて品質や災害等の重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

５　役員報酬の内容及び決定方針

(1) 役員報酬の内容

(注) １  上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は ２名、13百万円であります。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

３  報酬等の総額には、当期に係る役員賞与引当金繰入額48百万円(取締役44百万円、監査役４百万円、うち社外役員２百万円)が含まれております。

(2) 役員報酬等の決定方針

役員報酬等の額の決定に関する方針について、特段に定めた規程等の文書はありません。

しかしながら、役員の人事の公平性を基準に、同業種、同規模企業群の水準及び経営環境等を勘案して決めております。

各取締役の固定報酬については、役員の役位・担当執行業務の内容に応じて一定額を決定し、また、役員賞与の額については、会社業績、財務状況、経営環境により総額を決定した上で、担当職務に対する業績を評価して各人別の額を決定いたしております。

なお、各監査役への報酬額は、監査役会にて決定されております。

６　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

７　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

８　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10　株式保有の状況

(1)保有目的が純投資目的以外である投資株式

(2)保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

（当事業年度）　

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社の連結子会社であります、ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、及びONAMBA(M)SDN.BHD.、は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として11,692千円を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及びONAMBA(M)SDN.BHD.、は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として12,260千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナー等への参加、同法人より配信される電子メール等により、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

16社

前連結会計年度において非連結子会社であった欧南芭（上海）貿易有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

イーストオーナンバ株式会社は平成25年５月をもって清算を結了したため、また、ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.は会社解散手続中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微になったため、連結の範囲より除外しております。 

(2) 非連結子会社の数及び名称　　

６社

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社６社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

1社

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

６社

持分法を適用しない理由

非連結子会社６社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アスレ電器株式会社、VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.、欧南芭電子配件(昆山)有限公司、O&S CALIFORNIA, INC.、ARNESES Y CONEXIONES S.A.DEC.V.、杭州阿斯麗電器有限公司、寧国阿斯麗電器有限公司、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、PT.ONAMBA INDONESIA、ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及びONAMBA(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファインス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファインス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品改修引当金

過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内部規定である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権・債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個々の投資の実態に応じ、20年以内の期間で均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)

重要な子会社の異動

前連結会計年度において非連結子会社であった欧南芭（上海）貿易有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

当社の子会社であったONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.は重要性が減少したため、当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。

また、当社の子会社であったイーストオーナンバ株式会社は平成25年５月をもって清算を結了したため、当連結会計年度をもって連結の範囲より除外しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）に加減しており
ます。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債の残高は405,847千円、退職給付に係る資産の残高
は67,782千円となりました。また、その他の包括利益累計額が70,547千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１  企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２  退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」及び「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となり、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」及び「短期貸付金」に表示しておりました125,313千円及び4,884千円は、「その他」として組替えております。

また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「関係会社株式」は非連結子会社株式、非連結子会社出資金及び関連会社に対する出資を明確にするため、当連結会計年度より「関係会社株式」として区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました164,612千円は、「関係会社株式」として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となり、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に区分掲記していた10,200千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなり、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より「移転補償金」として区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました18,254千円は、「移転補償金」として組替えております。

(追加情報)

(製品改修引当金)

当連結会計年度より、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部につき、改修費用の発生が今後見込まれることとなりましたため、その支出に備えるために必要な見積額を引当計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記は、関税法及び消費税法等に基づき輸入商品の関税・消費税等の納期延長の担保としているものです。

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※３　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産処分損の内容

除却損

※５　関係会社清算損

(前連結会計年度)

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.、O & M SOLAR S.R.O.の清算に係る損失及びONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散決議に伴う、固定資産処分費用、在庫処分費用、従業員退職金等の費用(見積額を含む。)であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新規連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分     25,105株

　単元未満株式の買取りによる増加                                   79株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分         25,105株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　リース取引の開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（注２ 参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年以内返済予定の長期借入金、及び(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、(3)の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 125千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注1)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注1)　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

(注2)　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,282千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,282千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

国内及び海外子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は1.653％から2.308％を使用して資産除去債務を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び欧南芭（上海）貿易
有限公司は専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」の４つに区分しております。

また、当社の報告セグメントは「電線及びその加工部品の製造並びに販売」の「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」に加え、「その他」の５つに区分しておりましたが、「その他」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計期間より「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」の４区分に変更し、「その他」は「日本」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金負債等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかる調整額等であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.63円減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

商品及び製品

総平均法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物が３～38年、機械及び装置が２～10年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 製品改修引当金

過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。　

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 (2)  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権・債務に対する為替予約取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　(3)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。

また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より「前払費用」として区分掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました305千円は、「その他」として組替えており、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました17,541千円は、「前払費用」として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より「関係会社短期借入金」として区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました200,000千円は、「関係会社短期借入金」として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。

また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」、「設備賃貸費用」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示しておりました45,837千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えており、「営業外費用」の「社債利息」3,221千円、「設備賃貸費用」29,973千円及び「シンジケートローン手数料」26,000千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。

また、前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権売却損」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました410千円は、「特別利益」の「その他」として組替えており、「ゴルフ会員権売却損」100千円及び「ゴルフ会員権評価損」2,000千円は、「特別損失」の「その他」として組替えております。

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

    (追加情報)

(製品改修引当金)

当事業年度より、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部につき、改修費用の発生が今後見込まれることとなりましたため、その支出に備えるために必要な見積額を引当計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

担保に係る債務

  ２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

  ３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

  １　関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,794千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,794千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「ソフトウエア」の当期増加額、「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主として
PVU-FINDER 用システムの開発によるものであります。

【引当金明細表】

(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

なお、第84期事業年度につきましては、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となります。

また、剰余金の配当の基準日は、９月30日、12月31日になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

オ ー ナ ン バ 株 式 会 社

　取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「追加情報」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より製品改修引当金を計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーナンバ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

オ ー ナ ン バ 株 式 会 社

　取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「追加情報」に記載されているとおり、会社は当事業年度より製品改修引当金を計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。