6331 三菱化工機 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期～第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期～第90期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第88期～第90期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期～第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第88期～第90期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第88期～第90期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第88期～第90期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

創立の経緯

　昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。

　なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。

設立より現在までの状況

昭和24年９月　　各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

昭和25年３月　　東京証券取引所に上場

昭和25年４月　　大阪証券取引所に上場

昭和33年９月　　大阪営業所を開設

昭和36年12月　　四日市製作所を開設

昭和45年８月　　鹿島工場を開設

昭和47年８月　　株式会社化工機環境サービスを設立

昭和52年７月　　工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）

昭和53年７月　　化工機商事株式会社を設立

昭和62年10月　　四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称

平成４年８月　　大阪営業所を大阪支店と改称

平成７年１月　　オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立

平成７年６月　　横浜市にプロジェクトセンターを開設

平成７年８月　　本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転

平成８年４月　　大阪支店を大阪支社と改称

平成９年12月　　本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました

平成10年５月　　株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

平成10年８月　　本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転

平成11年６月　　株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました

平成13年10月　　本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました

平成16年２月　　四日市事業所を四日市工場と改称

平成20年11月　　中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立

平成21年１月　　鹿島工場の第二製缶工場が竣工

平成22年７月　　タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）

平成24年７月　　川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）１．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社

２．エンジニアリング事業の複合型セラミックス吸音板につきましては、今後の市場動向等に鑑み、事業見直しの結果、撤退することといたしました。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成25年12月末時点で1,006百万円であります。

４．化工機プラント環境エンジ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．本人員表には出向、休職17人を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。

(3)労働組合の状況

　当社には三菱化工機労働組合（連合ＪＡＭ所属）があり、その組合員数は平成26年３月末現在315人（出向、休職4人を含む）であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に円安・株高が進み、企業の景況感や消費者マインドの改善、さらには消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響等から、個人消費が増加するとともに、民間設備投資の一部にも持ち直しの動きが見られる等、景気の緩やかな回復基調が広がってきました。しかし、円安による輸入燃料・原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、一方では先行き不透明な状況も続きました。

当社グループは、このような事業環境の下、期初より、営業・技術一体による受注の確保、工事の工程管理の強化並びに設計効率の改善を目的として、従来の機能別本部制からプラント・環境・機械の各事業本部制に改組しました。当社グループは、新組織の下、上記改善策への取り組みを強化するとともに、一部事業の見直し、諸経費の削減等を行ってまいりましたが、期中に業績を大幅に悪化させたことから、早期の業績改善に向けた課題把握と解決策検討、事業計画の策定を目的として、事業構造改革プロジェクトを編成し、業績改善に向けた取り組みを推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、35,472百万円と、前連結会計年度（46,745百万円）に比べ24.1％減少いたしました。

損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより、営業損失は1,813百万円（前連結会計年度1,190百万円の損失）、経常損失は1,756百万円（前連結会計年度800百万円の損失）となりました。また、特別退職金及び減損損失を特別損失として計上したことに加え、当期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性につきまして慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩して法人税等調整額に計上したため、当期純損失は3,718百万円（前連結会計年度987百万円の損失）となりました。

　エンジニアリング事業については、売上高23,199百万円（前年同期比30.4％減）、経常損失2,734百万円（前年同期は2,419百万円の損失）となりました。

　単体機械事業については、売上高12,273百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益977百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期初に保有していた資金を営業活動及び固定資産の取得等に使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、当連結会計年度末には8,553百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、1,092百万円（前連結会計年度は944百万円の使用）となりました。

　これは、売上債権の減少4,226百万円、減価償却費の計上727百万円等により資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失の計上1,897百万円、仕入債務の減少2,472百万円、前受金の減少1,196百万円、受注工事損失引当金の減少521百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より1,439百万円減少し、354百万円となりました。

　これは主に固定資産の取得（359百万円）に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、10百万円（前連結会計年度は3,587百万円の獲得）となりました。

　これはこれは主にリース債務の返済（10百万円）に資金を使用したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、企業の業況判断は先行きに慎重な見方となっており、また、世界景気の減速等の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは経営を維持するために必要な受注の確保及び受注時採算の向上、コスト改善をはかるとともに、次の重点課題に全力を挙げて取り組み、これまで以上に諸経費の削減、重点分野の明確化、経営管理の高度化を徹底した事業活動を展開し、早期の業績回復を実現してまいります。

① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減

② 重点分野への経営資源の集中

③ 経営管理の高度化

また、設備建設と機械製作を行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであります。

(1)経済情勢

　当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争

　当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材調達コスト

　受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)安全、品質問題

　多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外取引先の選定・管理

　海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)技術者の確保・育成

　当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)研究開発・技術提携

　研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)取引先企業の信用

　顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

　外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)株価下落

　当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)借入金の財務制限条項

当社グループの借入金（平成26年3月末）の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンス違反

　従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは、刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等

　地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)当社が技術援助を与えている契約

(2)当社が技術導入をしている契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業100百万円、単体機械事業85百万円の総額185百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

ＨｙＧｅｉａ－Ａのコストダウン設計

平成27年から一般販売が開始される燃料電池自動車に、水素を供給する商用水素ステーションの先行整備が平成25年度より開始されました。

当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにて開発を行った水素ステーション用水素製造装置ＨｙＧｅｉａ－Ａ（水素製造能力300Nm3/h）の設計を行うと共に、コストダウン設計を実施し、水素ステーションへの納入が決定しております。

本年度以降も水素ステーションの整備は拡大が予想されますので、ＨｙＧｅｉａ－Ａを積極投入し、CO2排出削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。

下水バイオガス原料による水素創エネ技術

当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやＬＰＧを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。

その一方で、バイオガスを原料とした水素製造について研究を進めてきました。この研究成果を基に本年２月、国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨ）に、「下水処理場の過程で発生するバイオガスから水素を創出する創エネ技術の実証事業」を提案・応募し、採択されました。本年度中に実証設備の建設及び実証を行う予定です。

下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。実証終了後は、一般販売開始される燃料電池自動車にあわせ、全国に約300箇所ある消化槽を有する下水処理場の中で、大都市下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。

膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発

今後、多くの下水道施設が再整備の時期を迎える中、改築更新においてはコンパクトで高度処理化が可能な膜分離活性汚泥法（以下、ＭＢＲ）が注目されています。既にいくつかの小規模下水処理場でＭＢＲが実用化されておりますが、今後の更なる導入促進をはかっていくためには、中大都市の処理場で採用されている合流式下水処理場へのＭＢＲの適用性や消費エネルギーの削減が、普及拡大に向けての重要な課題となっています。

当社は、この課題解決を目的として、平成24年11月から平成27年3月までの予定で、日本下水道事業団殿、三菱レイヨン㈱殿、日本錬水㈱殿、水ｉｎｇ㈱殿と共同開発を実施しています。

平成25年度は、新型細径中空糸膜を用いる膜ユニット装置に適切な前処理設備と高効率散気装置を併用することで消費エネルギーの削減効果があることを確認するため実証試験を行いました。

今後、合流式下水処理場への適用性及び省エネルギー化に向けた検討を進め、既存下水処理場へのＭＢＲ普及を目指し、地域の環境負荷低減に貢献できるよう取り組んでまいります。

（単体機械事業）

舶用ＳＯｘスクラバの開発

船舶から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）は平成28年より、硫黄酸化物（ＳＯｘ）は平成32年より排出削減が強化される予定であります。

当社は、ＮＯｘ規制に対応するため、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同で、ＮＯｘを低減する同社ＥＧＲシステム用にＳＯｘスクラバの開発を進めており、平成25年度は、陸上においてエンジンとの統合運転を行い性能の確認を行いました。平成26年度には実船試験を予定しております。

また、ＳＯｘについては、平成27年からは欧米の一部海域で排出規制が始まり、平成32年より全海域での排出規制が始まる予定です。当社は三菱重工業㈱殿と共同で、船舶のエンジン排ガスの全量を処理するＳＯｘスクラバの開発を並行して進めており、平成25年度は詳細設計を完了しました。平成26年度には本システム第１号機の納入を予定しております。

今後は、船舶用油清浄機で船舶の安定運転に貢献するだけでなく、環境分野への貢献も視野にいれた活動を強化してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,325百万円減少し、41,411百万円となりました。

　流動資産は、主に現金及び預金の減少1,274百万円、受取手形及び売掛金の減少4,177百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、27,250百万円となりました。

　固定資産は、主に繰延税金資産（固定資産）の減少422百万円、減価償却が進んだこと及び減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少340百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、14,161百万円となりました。

　負債は、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上したことによる従来の退職給付引当金からの増加2,038百万円、繰延税金負債の増加1,080百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少2,397百万円、前受金の減少1,126百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、27,866百万円となりました。

　純資産は、主に当期純損失の計上3,718百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少2,072百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,666百万円減少し、13,545百万円となりました。

　また、資金状況につきましては、営業活動に使用した資金は、前連結会計年度より148百万円増加し、1,092百万円となりました。これは、売上債権の減少4,226百万円、減価償却費の計上727百万円等により資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失の計上1,897百万円、仕入債務の減少2,472百万円、前受金の減少1,196百万円、受注工事損失引当金の減少521百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より1,439百万円減少し、354百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が、前連結会計年度に比べ1,437百万円減少したことによるものであります。

　財務活動に使用した資金は、10百万円（前連結会計年度は3,587百万円の獲得）となりました。前連結会計年度は、長期借入及び短期借入により4,000百万円の資金を調達いたしましたが、当連結会計年度は借入金の純増減額がなかったことによるものであります。

　以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,274百万円減少し、8,553百万円となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、35,472百万円と、前連結会計年度に比べ24.1％減少いたしました。

　売上原価は、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより、売上原価率は高止まりしましたが、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ10,768百万円減少の31,926百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、全社的に経費節減に取り組み、人件費をはじめ、旅費及び交通費、広告宣伝費等が減少しましたが、見積設計費等の増加もあり、前連結会計年度に比べ、118百万円増加の5,359百万円となりました。

　この結果、営業損失は1,813百万円（前連結会計年度は1,190百万円の損失）となりました。

　セグメントの経常利益の状況は、次のとおりであります。

エンジニアリング事業では、国内においては、各種プラント・装置の営業活動と、官公庁を主要顧客とする下水処理装置の営業活動をきめ細かに展開しました。海外においては、東南アジア地域におけるプラント案件開拓に引き続き取り組みました。

この結果、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置等の成約を得ることができ、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回りました。

一方、売上高は既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、前連結会計年度を下回りました。経常利益は、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより2,734百万円（前連結会計年度は2,419百万円の損失）の損失となりました。

また、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、エンジニアリング事業の資産グループについて減損損失（特別損失）を計上しております。

単体機械事業では、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械のきめ細かな営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。三菱油清浄機につきましては、新製品「三菱セルフジェクター　ヘラクレスシリーズ」の第一号機を国内造船所向けに納入しました。また、舶用エンジンの排ガスからSOx（硫黄酸化物）を効率的に除去する排ガス洗浄システム「ハイブリッドSOxスクラバーシステム」を三菱重工業株式会社殿と共同で開発する等、新製品の開発にも注力してまいりました。

この結果、主力の三菱油清浄機、各種単体機械の成約を得ることができ、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回りました。

一方、売上高は前年度の受注高の減少を反映し、前連結会計年度を下回りました。経常利益は、売上高の減少による売上総利益の減少、売上原価率の悪化もあり、前連結会計年度に比べ、39.6％減少の977百万円となりました。

　以上の結果、当期純損失は3,718百万円となりました。

(3）事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、当連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは以下の三つの骨子をもとに対応策を実施しております。

1）事業構造改革による固定費及び諸経費の削減

当社はこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、今後の安定的な事業基盤の確立のためには、抜本的な固定費削減が必要な状況であることに鑑み、当期末に、定年後再雇用嘱託従業員を対象とした人員削減を実施しました。今後、収益規模に見合った人員体制の下、さらなるコスト改善及び諸経費削減に努めてまいります。

2）重点分野への経営資源の集中

当社グループの中長期的な受注・売上の成長をはかるため、水素、バイオガス、船舶に係る海洋環境規制の３つを今後の重点分野と位置付け、経営資源を集中してまいります。水素につきましては、今後普及が期待される燃料電池自動車に関連して政府が全国的な整備を計画している水素ステーション建設のコスト競争力を強化し、積極的な営業活動を展開してまいります。バイオガスにつきましては、汚泥再生処理、熱可溶化をはじめとするバイオマスエネルギー関連装置等の新製品・新技術開発と市場投入に努めてまいります。船舶に係る海洋環境規制につきましては、今後、IMO（国際海事機関）により船舶のバラスト水並びに船舶から排出されるNOx（窒素酸化物）及びSOx（硫黄酸化物）の規制が順次開始・強化されることに伴い、需要が期待されるバラスト水処理装置及び排ガス洗浄システムの製品開発と市場投入を進めてまいります。

3）経営管理の高度化

当社グループ全体の月次モニタリング体制の再構築を行い、損益管理及び当期の業績悪化要因であるエンジニアリング事業を中心とした受注、見積、設計、施工等の業務プロセス管理をさらに強化し、各種経営リスクを早期に把握し対処することにより、各事業の採算重視の一層の徹底と利益体質の強化に努めてまいります。

以上のような対応策を進めるとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、更なる生産性の向上及び固定費の削減をはかるため、エンジニアリング・単体機械の２事業において、工場建屋及び付属設備の整備、複合機の導入等を中心に245百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を㈱菱化製作所に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．㈱菱化製作所の土地及び建物は、提出会社より賃借しております。

(3）在外子会社

　在外子会社に主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償株主割当　１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」欄には1単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２．自己株式77,083株は、「個人その他」欄に77単元、「単元未満株式の状況」欄に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主のみなさまには、誠に申し訳なく存じますが、無配をお願いいたさざるを得ないこととなりました。深くお詫び申し上げる次第でございます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　小池　伸彦及び木曽　敏浩は、社外取締役であります。

２．監査役　新下　正彦及び秋山　正明は、社外監査役であります。

３．取締役６名は、平成26年6月27日開催の第90回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち新下　正彦は、平成24年6月28日開催の第88回定時株主総会で、早野　博史及び秋山　正明は、平成23年6月29日開催の第87回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は、以下のとおりであります。

６．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。平成26年６月27日現在の執行役員は次の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底をはかり、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

(2)企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

・当社は、監査役制度採用会社であります。

・提出日現在、当社の取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。

・取締役会は毎月１回以上開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

・当社は取締役を10名以内とする旨定款で定めております。

・当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、平成22年４月から執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は３名であります。

・当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を毎月１回以上開催しております。経営会議では、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっております。

・取締役会及び経営会議には、監査役が出席し、意見表明できる体制となっております。

・提出日現在、当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役であります。

・各監査役は、監査計画に従い、社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。また、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。監査役会は毎月１回開催しております。

・このように、取締役会においては社外役員の意見を経営に反映できる体制とし、監査役会においては業務の執行状況を適切に把握できる体制としております。当社は、両機関の連携により、経営に対する監督機能を十分に果たすことが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

・今後とも、取締役会、監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努める所存であります。

(3)社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の小池伸彦氏は、三菱重工業株式会社執行役員機械・設備システムドメイン副ドメイン長兼機械・設備システム調達部長であります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の木曽敏浩氏は、三菱商事株式会社インフラ事業本部エンジニアリング事業部長であります。三菱商事株式会社は当社の主要な取引先であり、また、資本関係がありますが、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱商事株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外監査役の新下正彦氏は、当社の主要取引金融機関であり、資本関係のある株式会社三菱東京UFJ銀行の出身であり、現在は当社の常勤監査役であります。同氏は当該金融機関退職後９年経過しており、その意向に影響されることはなく、独立性の高い監査機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に金融機関での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映して頂くため社外監査役に選任しております。

・社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えております。また、同氏が社外監査役である株式会社ジョイフル本田及び同氏が監督役員であるユナイテッド・アーバン投資法人と当社との間にも特別の利害関係はありません。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くため社外監査役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役２名及び社外監査役２名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・監査役（社外監査役を含む。）及び監査役会は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めるものとしております。また、内部監査室は監査役との情報交換を含め連携を密にすることとしております。

・当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社法第423第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

・当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

(4)内部統制システムの整備の状況等

・後記の内部統制チーム６名及び内部監査室21名（他部門との兼務を含む）が、当社グループの内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認することにより内部監査を実施しております。

・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしております。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。

・会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。

また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）11名であります。

・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

(5)リスク管理体制の整備の状況

・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しをはかっております。

・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底をはかっております。

・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しております。

・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、この方針に基づいてシステムを構築し、一層の内部統制の充実・強化をはかることとしております。

・当社は個人情報保護法の遵守徹底のため、個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー )を制定しております。

・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティー管理規程を制定しております。

・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立をはかっております。

(6)役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(7)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　8,015百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(8)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(9)取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。

(10)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるMKK Asia Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、0百万円の監査報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるMKK Asia Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、0百万円の監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

化工機商事㈱

ＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

(2)非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社

ＭＫＫ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．(オランダ)

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．完成工事補償引当金

　売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ニ．受注工事損失引当金

　工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当連結会計年度末において、引当金残高はありません。

ホ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ．ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,089百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,072百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は26.21円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産撤去費用」に表示していた18百万円は、「その他」として、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産処分損」9百万円、「その他」30百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた△198百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※３　当社が中国において計画していた産業機械製造工場の工場用地及び建屋の賃貸借契約破棄に伴う違約金等の費用であります。

　※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

減損損失の内訳は、無形固定資産（ソフトウェアその他）45百万円、機械装置及び運搬具15百万円、建物及び構築物3百万円、その他1百万円であります。

※５　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

  配当金支払額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機及び社有車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

　これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

3.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　11年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.5％

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・菱化製作所における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、バイオマス燃料製造装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………総平均法による原価法

(2）デリバティブ………時価法

(3）たな卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

(2）無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(4）受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度末において、引当金残高はありません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（11年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

金利スワップ………借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた768百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　中国において計画していた産業機械製造工場の工場用地及び建屋の賃貸借契約破棄に伴う違約金等の費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。

１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の増加の主要なものは、油清浄機生産工場建屋35百万円及び油清浄機発センター建物付属設備13百万円であります。

３．リース資産の増加の主要なものは、複合機45百万円であります。

４．機械設備の減少の主要なものは、石炭代替製品製造設備29百万円であります。

５．ソフトウェアの増加の主要なものは、新情報システム（MACS）外貨対応他21百万円であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他1百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う取崩額であります。

２．受注工事損失引当金の当期減少額のその他5百万円は、期末洗替による戻入額であります。

３．ＰＣＢ処理引当金の当期減少額のその他2百万円は、期末洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第89期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年９月10日関東財務局長に提出

事業年度（第89期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書及び確認書

（第90期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第90期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第90期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

（5）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱化工機株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三菱化工機株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化工機株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上