【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社りゅうせき |
| 【英訳名】 | Ryuseki Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金城 克也 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当課長 上原 史久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当課長 上原 史久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
４．第59期の１株当たり配当額には、記念配当９円50銭を含んでいる。
２【沿革】
| 昭和25年９月 | 那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立 |
| 昭和26年５月 | 宮古支店、八重山支店開所 |
| 昭和31年11月 | 那覇支店開所 |
| 昭和39年３月 | 北部支店開所 |
| 昭和45年12月 | 東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 昭和57年６月 | 琉球ガス株式会社を設立 |
| 昭和59年10月 | 琉石冷蔵株式会社を設立 |
| 昭和60年４月 | 中部支店開所 |
| 昭和62年４月 | 株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社） |
| 昭和62年５月 | 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社） |
| 平成３年４月 | 株式会社エネラインを設立 |
| 平成３年９月 | 株式会社りゅうせき燃料を設立 |
| 平成３年11月 | 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転 |
| 平成６年２月 | りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 平成11年12月 | 株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社） |
| 平成12年11月 | 株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社） |
| 平成12年12月 | 株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社） |
| 平成13年１月 | 琉石冷蔵株式会社を吸収合併 |
| 平成13年３月 | 株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併 |
| 平成13年12月 | 株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社） |
| 平成15年12月 | 株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社） |
| 平成16年３月 | 琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併 |
| 平成18年１月 | 有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社） |
| 平成20年４月 | ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管 |
| 平成20年９月 | ワールドグルメバイキング アレッタを開業 |
| 平成20年９月 | ホテル ロコアナハを開業 |
| 平成23年５月 | 株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社） |
| 平成23年７月 | 手打うどん総本家 得得 牧港店を開業 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売
（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(1）石油関連事業
石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所
及び系列販売店に卸売りしている。
石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービス
ステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を
行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコム
は、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。
(2）ガス関連事業
ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に
卸売りしている。
ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売
している。
ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。
ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装
を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3）商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。
連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称（連結子会社） | 住所 | 資本金又 は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容 |
| 東亜運輸㈱ （注）１ | 沖縄県 那覇市 | 400,000 | 内航運送業 | 100.00 | 当社が販売する商品の海上輸送先 施設賃貸、債務保証、役員の兼任 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | カー用品の総合販売、車検整備、車販売 | 100.00 | 施設賃貸、資金貸付、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 人材派遣業、受託事業、教育事業、 有料職業紹介業 | 100.00 | 当社及び関係会社への人材派遣 施設賃貸、役員の兼任 |
| りゅうせき商事㈱ | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 情報機器販売、保険代理店、住宅ローン取次業務、 海洋河川浄化事業、フィットネスクラブ運営 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき建設 | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 建築土木業、住宅販売、太陽光発電 システム販売 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき低温流通 | 沖縄県 那覇市 | 100,000 | 冷蔵倉庫業、食品の売買、自動車運送 取扱事業 | 100.00 | 施設賃貸、資金貸付、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネルギー （注）１、３ | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 石油製品販売業、車検整備、部品販売、 車販売 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきロジコム | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 石油・ガス運送業、石油・ガス施設 運営管理 | 100.00 | 当社が販売する商品の陸上輸送先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネプロ | 沖縄県 那覇市 | 100,000 | ガス販売、住宅設備機器販売、介護事業 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱日亜商事 | 沖縄県 南風原町 | 88,000 | 各種塗料、防水資材、機械工具・インテリア・包装資材の販売 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱那覇空港給油所 （注）２ | 沖縄県 那覇市 | 20,000 | 石油製品販売業 | 50.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
| 大洋ガス㈱ （注）２ | 沖縄県 浦添市 | 10,000 | ガス関連商品の販売 | 40.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱沖縄ヨーケンサービス | 沖縄県 浦添市 | 28,000 | ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 | 66.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈲ロコファーム | 沖縄県 浦添市 | 20,000 | － | 100.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３．㈱りゅうせきエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 16,010,464千円 |
| (2）経常利益 | 50,381千円 | |
| (3）当期純利益 | 21,746千円 | |
| (4）純資産額 | 180,121千円 | |
| (5）総資産額 | 2,041,870千円 |
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 251 | ［409］ |
| ガス関連事業 | 84 | ［63］ |
| 商品・サービス関連事業 | 285 | ［530］ |
| 報告セグメント計 | 620 | ［1,002］ |
| 全社（共通） | 30 | ［35］ |
| 合 計 | 650 | ［1,037］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、
［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 136［184］ | 41才8ヶ月 | 10.8年 | 5,245 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 34 | ［9］ |
| ガス関連事業 | 19 | ［5］ |
| 商品・サービス関連事業 | 53 | ［135］ |
| 報告セグメント計 | 106 | ［149］ |
| 全社（共通） | 30 | ［35］ |
| 合 計 | 136 | ［184］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で
記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社グループは、りゅうせきユニオン、東亜運輸ユニオン、りゅうせき低温流通ユニオン及びりゅうせきエネプロユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、平成26年３月31日現在における組合員数は124人である。また、連結子会社の東亜運輸㈱は全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、平成26年３月31日現在における組合員数は78人である。
なお、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、欧州経済の低迷や中国をはじめとする新興国の景気拡大ペースの鈍化など、外需が先行き不透明な状況で推移した。しかしながら、円安の進行、株価上昇、金融・財政政策効果の発現など、家計や企業のマインドが改善し内需が堅調であることから、景気は緩やかに回復した。
県経済は、観光関連において、円安やLCC（格安航空会社）就航による誘客、国内外の航空路線の新規就航や拡充などから、入域観光客数が過去最高を記録した。また、個人消費も堅調な動きを維持し、景気は拡大の動きが強まっている。さらに、平成26年度沖縄振興予算が総額3,460億円（前年度比115.3％）と増額で確保され、沖縄の地理的優位性や潜在力を活かし、日本経済活性化のけん引役となれるよう期待が持たれている。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社）は、経営スローガン「一心経営」を掲げ、既存事業では、「更なる価値の提供」を追求し、新しい分野における事業創出に努めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高83,422,563千円（前年同期比11.5％増）、営業利益2,123,913千円（前年同期比5.1％増）、経常利益2,049,618千円（前年同期比8.0％減）、当期純利益1,240,205千円（前年同期比7.6％増）となった。 セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、県内ＳＳ（サービスステーション）業界で、新たに8店のセルフＳＳが開所した。セルフ店の増加傾向が続いており、価格競争は一層厳しいものとなった。当社グループＳＳ部門では、本島地区で２店舗ならびに八重山地区で初となるセルフ店への改築を実施した。また、会員向けポイント付与やセルフ店を中心とした携帯メール集客による販売促進効果などから販売数量は増加した。直売部門では、大口顧客の需要減やエネルギー転換による影響があったが、官公庁入札や大口顧客との取引再開及び新規開拓などに取り組み、販売数量は前年並みとなった。
その結果、売上高60,108,533千円（前年同期比13.7％増）営業利益1,801,823千円（前年同期比6.3％増）となった。
ガス関連事業においては、ＬＰガス市場におけるＣＰ（産油国出荷価格）は、期初から徐々に値を上げ、冬場において中東の供給量の減少と東南アジアの需要増加や欧州の生産トラブルなどが重なり、冬場の需要期に向けて上昇した。その後は、需給緩和の流れなどから落ち着いた値動きで推移した。プロパン販売は、卸部門で家庭用需要の落ち込みに加え、顧客のブタンへの燃料転換や販売店の入札不落などにより前年を下回った。直売部門では、新規獲得に向け積極的な営業展開を行ったものの、大口供給先の入札不落の影響から販売数量は減少となった。ブタン販売は、オートガス部門で顧客のプロパンからブタンへの燃料転換があったものの、本島中部地区で他系列攻勢の影響から販売数量は減少となったが、直売部門で大口顧客の需要増加などから前年比増となった。
その結果、売上高5,916,422千円（前年同期比8.2％増）営業利益421,261千円（前年同期比11.5％減）となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門では、積極的な販売促進や新規直営店への展開、既存事業における新規契約の増加などが好調に推移し、収益共に前年実績を上回った。建設業関連では、主力商品と共同住宅で販売減少したものの、公共工事や生活総合支援サービス、太陽光発電システム販売、リフォーム事業の売上高は比較的好調であった。ホテル飲食部門では、観光客の集客や外国人層向けのインターネット販売などを強化、ＳＮＳを活用した販売促進も行い、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、研修部門で受講者増と新規客の獲得があったものの、派遣需要の停滞感や大口取引先の受託業務終了による減少等で、売上高・収益共に前年実績を下回った。各種塗装販売業では、メーカーとの同行販売や提案営業など積極的な営業活動を展開し成約受注に繋がったことから、売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、保管商品の入出庫が前年を上回り保管収入が増加した。カー用品事業は、カー用品販売やピットサービス部門で減少したものの、車販売の浸透度が向上し売上高増に貢献した。
その結果、売上高17,397,606千円（前年同期比5.6％増）営業利益516,963千円（前年同期比6.8％増）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,972,634千円（前年同期比6.7％増）が計上され、借入による収入があったものの、主に仕入債務の減少、法人税等の支払額、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出により前連結会計年度末と比べ31,778千円減少し、当連結会計年度末は、1,810,462千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、仕入債務の減少による支出3,380,784千円（前年同期は826,364千円増）、法人税等の支払額756,531千円（前年同期981,923千円）があり、1,861,466千円（前年同期は1,896,151千円獲得）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出1,016,690千円（前年同期は563,419千円）、投資有価証券の取得による支出73,736千円（前年同期は138,108千円）があり、1,098,286千円（前年同期は648,956千円）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、借入金の増加5,562,000千円（前年同期は1,583,000千円）があり、長期借入金の返済による支出2,109,593千円（前年同期は2,112,539千円）及び社債の償還による支出240,000千円（前年同期は550,001千円）等により2,927,974千円（前年同期は1,360,546千円使用）となった。
２【仕入、受注及び販売の状況】
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（千円） | 54,021,051 | 112.1 |
| ガス関連事業（千円） | 3,898,945 | 130.1 |
| 商品・サービス関連事業（千円） | 8,262,392 | 114.0 |
| 合計 | 66,182,389 | 113.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は該当事項なし。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（千円） | 60,108,533 | 113.7 |
| ガス関連事業（千円） | 5,916,422 | 108.2 |
| 商品・サービス関連事業（千円） | 17,397,606 | 105.6 |
| 合計 | 83,422,563 | 111.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりである。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
(1）当社グループの現状の認識について
平成26年度は、金融・財政政策の効果が引き続き景気を下支えし、デフレ脱却と本格的な経済再生への動きが続くものと期待される。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇の影響などから節約志向が再び強まるなど、個人消費の減速への懸念も否定できない。
沖縄県においては、県内人口の増加や観光需要を背景に、消費関連が引き続き堅調に推移するものと見られる。また、沖縄振興予算の大幅増による公共工事の増加も見込まれ、県経済を下支えする経済効果も期待されている。消費税増税の影響や国内景気の動向など不透明な要素はあるものの、景気は引き続き緩やかな拡大となることが期待される。
企業では、景気回復に伴い雇用・所得環境で改善傾向が見られる。しかしながら、世界経済の減速や個人消費の落ち込み、原材料価格やエネルギーコストの増大などから、景気の下振れも懸念される。一方で、企業内の個人や組織が社会からの信頼を損なうような事件・事故など不祥事が後を絶たず、コンプライアンスやリスク管理への取り組みが一層求められている。
当社では昨年、八重山支店油槽所構内において火災事故が発生し、地域住民をはじめ近隣企業、その他多くの関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることになってしまった。
この事故を真摯に受け止め、改めて安全確保と安全供給について責任の重さを認識し、再発防止に向け不退転の決意を持って取り組み、県民の皆様からの信頼回復に努めていかなくてはならない。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、平成26年度が中期経営計画（５年）の２年目となり、中期経営ビジョン「次世代へ向けた創造的進化」の実現に向け、常に新たな成長分野を模索し、事業化への挑戦を続けていく。
(3）対処方針
当社は平成26年度、スローガンに「共創宣言」を掲げ、基本を徹底し、変化へ対応し、全社員が心を一つにして「お客様と共に」という姿勢を忘れず、信頼に応え続けるよう努めていく。コア事業である石油・ガス分野においては、今一度、当社が持つ強み、顧客目線から営業戦略の再構築及び強化を図っていく。さらには、社員一人ひとりが高い倫理観を備え、志を抱きながら業務を推進する企業風土づくりに取り組み、その一方で、事業継続計画への対応や内部統制システムの推進・定着、ワークライフバランスの推進、地域貢献活動などを着実に実践し、企業価値の向上に繋げていく。
(4）具体的な取組状況等
①コンプライアンスの徹底
②人間力、仕事力を伸ばす企業風土づくり
③既存事業における基盤強化
④新たな成長分野への挑戦
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れや石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2）ガス業界の動向について
ＣＰの変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６【研究開発活動】
該当事項なし。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,321,503千円（前連結会計年度は13,484,826千円）となり、836,677千円増加した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加（8,634,101千円から8,941,344千円へ307,243千円増）、たな卸資産の増加（2,345,293千円から2,693,204千円へ347,910千円増）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,503,568千円（前連結会計年度は22,073,018千円）となり、430,549千円増加した。
増減の主なものは、有形固定資産の増加（19,070,168千円から19,422,061千円へ351,893千円増）、投資その他の資産の増加（2,892,147千円から2,978,992千円へ86,844千円増）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、20,429,024千円（前連結会計年度は19,504,094千円）となり、924,930千円増加した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少（9,337,734千円から5,956,949千円へ3,380,784千円減）、短期借入金の増加（4,425,000千円から8,987,000千円へ4,562,000千円増）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,252,953千円（前連結会計年度は8,131,516千円）となり、878,563千円減少した。
増減の主なものは、社債の減少（100,000千円から0千円へ100,000千円減）、長期借入金の減少（3,833,043千円から3,085,706千円へ747,336千円減）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、9,143,094千円（前連結会計年度は7,922,233千円）となり、1,220,860千円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加（4,380,064千円から5,528,769千円へ1,148,705千円増）、その他有価証券評価差額金の増加（186,760千円から254,803千円へ68,042千円増）によるものである。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の概況 １.業績等の概要（１）業績」に記載している。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より31,778千円減少し、1,810,462千円となった。各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、1,861,466千円の使用となった。これは、主に仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払いによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,098,286千円の使用となった。これは、石油関連事業及び商品・サービス関連事業の有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は2,927,974千円の獲得となった。これは、主に短期借入金の純増加額及び長期借入金の返済によるものである。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に1,158,479千円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の改築を行い470,201千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い143,809千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により533,645千円の設備投資を実施し、土地の売却損として、31,000千円を計上した。
２【主要な設備の状況】
2 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
平成26年３月31日現在
（2）国内子会社
平成26年３月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の全額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地1,844,246千円（25,886㎡）、建物及び構築物
509,391千円、機械装置及び運搬具79,438千円、その他18,089千円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせき低温流通ほか６社に対して、土地9,100,868千円（74,524㎡）、建物及び構築物
1,208,314千円、機械装置及び運搬具223,116千円、その他118,397千円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地 （面積㎡） | 年間賃借料 及びリース料 （千円） |
| ㈱りゅうせき | ロコホテルズ（那覇市）他 | 石油・ガス関連事業及び 商品・サービス関連事業・全社 | ホテル及び店舗等 | 136 （184） | 40,074 | 555,505 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 小禄店（那覇市）他 | 商品・サービス関連事業 | 事務所設備等 | 37 （90） | 4,168 | 66,377 |
| ㈱りゅうせきエネルギー | 本店（浦添市）他 | 石油・ガス関連事業 | 機械設備リース | 113 （301） | － | 83,599 |
| りゅうせき商事㈱ | auショップ内間中央店 (浦添市）他 | 商品・サービス関連事業 | 店舗設備等 | 123 （136） | － | 37,138 |
| ㈱りゅうせき低温流通 | 本店（那覇市）他 | 商品・サービス関連事業 | 倉庫及び店舗等 | 6 （56） | － | 52,877 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
（2）重要な改修
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②[発行済株式]
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | なし | （注） |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成18年４月３日 （注）１．３ | 360 | 2,460 | 124,415 | 863,915 | 109,990 | 335,490 |
| 平成18年８月１日 （注）２．４ | 539 | 3,000 | 186,084 | 1,050,000 | 164,509 | 500,000 |
（注）１．有償、株主割当 1：0.171726 360,625株
発行価格 650円
資本組入額 345円
２．有償、第三者割当 主な割当先りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社
他46名 539,375株
発行価格 650円
資本組入額 345円
３．平成18年４月３日付けをもって株主割当により、発行済株式総数が360,625株、資本金が124,415千円、
資本準備金が109,990千円増加している。
４．平成18年８月１日付けをもって第三者割当により、発行済株式総数が539,375株、資本金が186,084千円、
資本準備金が164,509千円増加している。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①発行済株式
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,000,000 | 3,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,000,000 | － |
②自己株式等
該当事項なし。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円50銭の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は10.29％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用したいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 91,500 | 30.50 |
４【株価の推移】
当社は非上場であるため、該当事項なし。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役 会長兼社長 | 金城 克也 | 昭和31年 ２月３日生 | 平成７年５月 平成14年６月 平成15年５月 平成16年６月 平成17年５月 平成17年６月 平成18年４月 平成18年６月 平成20年５月 平成23年５月 平成25年６月 | 当社入社 当社取締役管理部統括部長 当社取締役石油部統括部長 当社常務取締役兼石油部統括部長 当社取締役副社長 当社取締役副社長兼管理本部長 当社取締役副社長兼IＴソリューション事業本部長 当社代表取締役社長 ㈱オートプラザ琉石代表取締役会長（現） ㈱りゅうせきビジネスサービス,、りゅうせき商事㈱、 ㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせき低温流通、㈱日亜商事 代表取締役会長（現） 当社代表取締役会長兼社長（現） | 平成26年６月から１年 | 12,000 | |
| 代表取締役 副会長 | 神田 正年 | 昭和24年 ２月10日生 | 昭和59年５月 平成17年６月 平成20年６月 平成23年５月 平成23年６月 | 当社入社 当社常務取締役兼産業エネルギー事業本部長 当社専務取締役兼石油販売本部長兼 産業エネルギー事業本部長 東亜運輸㈱、㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせき ロジコム、㈱りゅうせきエネプロ代表取締役会長（現） 当社代表取締役副会長（現） | 平成26年６月から１年 | 10,000 | |
| 代表取締役 専務 | 管理本部長兼ＩＴソリューション事業本部長 | 當銘 春夫 | 昭和38年 12月18日生 | 昭和61年４月 平成16年６月 平成17年６月 平成19年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成25年６月 | 当社入社 当社執行役員管理部会計センター部長 当社取締役管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター・資金センター統括部長 当社常務取締役兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 当社代表取締役専務兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長（現） | 平成26年６月から１年 | 10,000 |
| 常務取締役 | 産業エネルギ－事業 本部長 | 城間 祥進 | 昭和32年 ２月15日生 | 昭和60年９月 平成19年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成25年６月 | 琉石開発㈱入社 当社執行役員管理本部資金センター・ 総務人事センター・経営企画担当兼任担当部長 当社取締役管理本部長 当社常務取締役兼石油販売本部長兼 産業エネルギ－事業本部長 当社常務取締役兼産業エネルギー事業本部長（現） | 平成26年６月から１年 | 10,000 |
| 取締役 | ガス販売 本部長 | 上運天 清 | 昭和40年 ４月６日生 | 平成元年４月 平成22年４月 平成23年５月 平成23年６月 | 当社入社 当社執行役員管理本部経営戦略室長 当社執行役員ガス販売本部長 当社取締役ガス販売本部長（現） | 平成26年６月から１年 | 10,000 |
| 取締役 | 石油販売 本部長 | 尚 諭 | 昭和38年 ４月15日生 | 平成19年３月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年６月 | 当社入社 当社事業開発本部新規事業担当部長 当社執行役員事業開発本部新規事業担当兼 不動産事業部長 当社執行役員石油販売本部統括部長 当社取締役石油販売本部長（現） | 平成26年６月から１年 | 10,000 |
| 取締役 | 事業開発 本部長 | 玉城 祐一 | 昭和41年 ３月１日生 | 平成２年４月 平成23年５月 平成24年４月 平成24年６月 平成26年５月 平成26年６月 | 当社入社 当社石油販売本部統括部長 当社事業開発本部不動産事業部兼 新規事業担当統括部長 当社執行役員事業開発本部不動産事業部兼 新規事業担当統括部長 当社執行役員事業開発本部長 当社取締役事業開発本部長（現） | 平成26年６月 から１年 | － |
（注） １．監査役の渡久地政武と林秀寛は、会社法第２条第３項第５号に定める「社外監査役」である。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。
執行役員は１名で、管理本部 秘書室兼総務CSR担当兼人事担当兼経営戦略担当 執行役員統括部長 森田哲也
で構成されている。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を４名配置している。業務監査担当は、業務監査後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。
ホ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務
諸表について継続して監査を受けている。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
ヘ 社外監査役と提出会社との関係
社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。
③ 役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額 144,204千円
監査役の年間報酬総額 11,642千円
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与及び退職慰労金が含まれ
ている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 （平成24年９月21日内閣
府令第61号） 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 1,904,072 | ※３ 1,864,295 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 8,634,101 | 8,941,344 |
| たな卸資産 | ※１ 2,345,293 | ※１ 2,693,204 |
| 短期貸付金 | 3,299 | 62,468 |
| 繰延税金資産 | 234,232 | 242,270 |
| その他 | 405,118 | 557,068 |
| 貸倒引当金 | △41,291 | △39,147 |
| 流動資産合計 | 13,484,826 | 14,321,503 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３,※５ 9,102,620 | ※３,※５ 9,518,951 |
| 減価償却累計額 | △6,121,459 | △6,283,662 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,981,160 | 3,235,289 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３,※５ 7,558,851 | ※３,※５ 7,671,908 |
| 減価償却累計額 | △5,723,513 | △5,963,796 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,835,338 | 1,708,112 |
| 工具、器具及び備品 | 850,517 | 900,437 |
| 減価償却累計額 | △575,497 | △627,604 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 275,020 | 272,833 |
| リース資産 | 1,257,845 | 1,202,450 |
| 減価償却累計額 | △488,892 | △466,213 |
| リース資産（純額） | 768,953 | 736,236 |
| 土地 | ※３,※６ 13,191,663 | ※３,※６ 13,121,663 |
| 建設仮勘定 | 18,032 | 347,926 |
| 有形固定資産合計 | 19,070,168 | 19,422,061 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 74,449 | 49,941 |
| その他 | 36,253 | 52,572 |
| 無形固定資産合計 | 110,702 | 102,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,282,059 | ※３ 1,459,219 |
| 関係会社株式 | ※２ 130,000 | ※２ 130,000 |
| 長期貸付金 | 16,600 | 14,200 |
| 破産更生債権等 | 82,214 | 82,215 |
| 繰延税金資産 | 653,275 | 579,715 |
| その他 | ※３ 815,971 | ※３ 801,616 |
| 貸倒引当金 | △87,974 | △87,974 |
| 投資その他の資産合計 | 2,892,147 | 2,978,992 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 固定資産合計 | 22,073,018 | 22,503,568 |
| 資産合計 | 35,557,844 | 36,825,072 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３,※４ 9,337,734 | ※３ 5,956,949 |
| 短期借入金 | ※３ 4,425,000 | ※３ 8,987,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,007,217 | ※３ 1,644,961 |
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 100,000 |
| リース債務 | 188,292 | 193,995 |
| 未払法人税等 | 387,183 | 365,507 |
| 賞与引当金 | 403,756 | 419,137 |
| その他 | 2,514,910 | 2,761,472 |
| 流動負債合計 | 19,504,094 | 20,429,024 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | ※３ 3,833,043 | ※３ 3,085,706 |
| リース債務 | 623,876 | 588,117 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,559,754 | 1,559,754 |
| 繰延税金負債 | 501,342 | 464,938 |
| 退職給付引当金 | 342,217 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 374,853 |
| 役員退職慰労引当金 | 38,191 | 11,733 |
| 船舶修繕引当金 | 76,559 | 89,288 |
| 偶発損失引当金 | 34,944 | 3,458 |
| その他 | 1,021,587 | 1,075,102 |
| 固定負債合計 | 8,131,516 | 7,252,953 |
| 負債合計 | 27,635,611 | 27,681,977 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 資本剰余金 | 500,000 | 500,000 |
| 利益剰余金 | 4,380,064 | 5,528,769 |
| 株主資本合計 | 5,930,064 | 7,078,769 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 186,760 | 254,803 |
| 繰延ヘッジ損益 | △826 | △448 |
| 土地再評価差額金 | 1,817,721 | 1,817,721 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,003,655 | 2,072,076 |
| 少数株主持分 | △11,486 | △7,751 |
| 純資産合計 | 7,922,233 | 9,143,094 |
| 負債純資産合計 | 35,557,844 | 36,825,072 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 売上高 | 73,315,268 | 81,936,281 |
| 海運業収益 | 1,502,530 | 1,486,282 |
| 売上高合計 | 74,817,798 | 83,422,563 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価 | 62,633,160 | 70,820,679 |
| 海運業費用 | 1,161,167 | 1,207,058 |
| 売上原価合計 | 63,794,328 | 72,027,738 |
| 売上総利益 | 11,023,470 | 11,394,825 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 325,113 | 315,470 |
| 給料及び賞与 | 3,350,520 | 3,496,299 |
| 賞与引当金繰入額 | 270,653 | 280,478 |
| 厚生費 | 630,668 | 652,863 |
| 諸手数料 | 1,009,353 | 1,041,724 |
| 配達費 | 456,484 | 465,701 |
| 減価償却費 | 607,902 | 549,506 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,414 | 9,842 |
| その他 | 2,335,884 | 2,459,024 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,001,996 | 9,270,911 |
| 営業利益 | 2,021,474 | 2,123,913 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,802 | 5,016 |
| 受取配当金 | 29,889 | 31,355 |
| 雑収入 | 85,977 | 90,792 |
| 営業外収益合計 | 120,669 | 127,163 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 185,531 | 160,384 |
| 社債利息 | 6,010 | 1,847 |
| のれん償却費 | 7,856 | － |
| 雑損失 | 44,664 | 39,225 |
| 営業外費用合計 | 244,063 | 201,458 |
| 経常利益 | 1,898,080 | 2,049,618 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 8,419 | ※１ 683 |
| 特別利益合計 | 8,419 | 683 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２,※３ 23,350 | ※２,※３ 73,132 |
| 投資有価証券評価損 | － | 935 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 34,944 | － |
| 解約補償金 | － | 3,600 |
| 特別損失合計 | 58,294 | 77,667 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,848,205 | 1,972,634 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 782,828 | 736,095 |
| 法人税等調整額 | △90,016 | △7,401 |
| 法人税等合計 | 692,812 | 728,694 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,155,393 | 1,243,939 |
| 少数株主利益 | 3,188 | 3,734 |
| 当期純利益 | 1,152,204 | 1,240,205 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,155,393 | 1,243,939 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,872 | 68,042 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 378 |
| 土地再評価差額金 | △1,884 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 48,050 | ※１ 68,421 |
| 包括利益 | 1,203,443 | 1,312,360 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,200,254 | 1,308,626 |
| 少数株主に係る包括利益 | 3,188 | 3,734 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,848,205 | 1,972,634 |
| 減価償却費 | 970,325 | 886,718 |
| のれん償却額 | 44,449 | 24,507 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,320 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 32,635 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,547 | △26,457 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,993 | △2,144 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,692 | △36,371 |
| 支払利息 | 191,542 | 162,232 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 400 | 935 |
| 固定資産売却益 | △8,419 | △683 |
| 固定資産除売却損 | 11,637 | 62,121 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,092,282 | △307,243 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △67,252 | △330,049 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 172,656 | △17,769 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 826,364 | △3,380,784 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 36,659 | △35,344 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,047 | △71,284 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △72,662 | △218,378 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 26,056 | 188,303 |
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | 17,642 | 12,301 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 59 | － |
| その他 | 77,603 | 104,521 |
| 小計 | 3,029,109 | △979,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,688 | 36,287 |
| 利息の支払額 | △191,897 | △161,626 |
| 法人税等の支払額 | △981,923 | △756,531 |
| 法人税等の還付額 | 6,174 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,896,151 | △1,861,466 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,201 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 7,998 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △563,419 | △1,016,690 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,275 | 41,586 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,393 | △564 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △138,108 | △73,736 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,001 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △60,068 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,991 | 3,299 |
| その他 | 897 | △110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △648,956 | △1,098,286 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,583,000 | 4,562,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,112,539 | △2,109,593 |
| リース債務の返済による支出 | △189,505 | △192,932 |
| 社債の償還による支出 | △550,001 | △240,000 |
| 配当金の支払額 | △91,500 | △91,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360,546 | 2,927,974 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,351 | △31,778 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,955,593 | 1,842,241 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,842,241 | ※１ 1,810,462 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社㈱沖縄マリンサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせきエネプロ、東亜運輸㈱、㈱りゅうせき低温流通、㈱沖縄ヨーケンサービ
ス、㈱日亜商事は、最終仕入原価法により評価している。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ２～19年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 (3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職
慰労金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
ニ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
ホ 偶発損失引当金
営業取引により発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、その偶発事象毎に個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5）重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年
度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。 (6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、
ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、一体処理によって
いる金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。 (7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第
26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業
会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」と
して表示している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
表示の組替えは行っていない。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 商品 | 2,035,515 千円 | 1,989,072 千円 |
| 仕掛品 | 203,365 | 622,090 |
| 貯蔵品 | 27,461 | 33,248 |
| 販売用不動産 | 78,950 | 48,791 |
| 計 | 2,345,293 | 2,693,204 |
※２．関連会社に対する主なものは、次のとおりである。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりである。
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末残高に含まれている。
※５．国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
※６．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地
の再評価を行い、再評価差額を負債の部及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価
税の計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 76,490千円 | 104,359千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 76,490 | 104,359 |
| 税効果額 | △26,618 | △36,317 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,872 | 68,042 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 96 | 580 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 96 | 580 |
| 税効果額 | △33 | △202 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 378 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | △1,884 | － |
| 土地再評価差額金 | △1,884 | － |
| その他の包括利益合計 | 48,050 | 68,421 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,500 | 30.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,500 | 30.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,500 | 30.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,500 | 30.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
(単位：千円)
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8,942 | 8,000 |
| １年超 | 33,198 | 25,197 |
| 合計 | 42,140 | 33,198 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高当に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額及び減損損失
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 34,419 | 8,942 |
| 減価償却費相当額 | 34,419 | 8,942 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
社債及び借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、法務信用担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ
取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、
定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て行わ
れている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2．参照)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,904,072 | 1,904,072 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 8,634,101 | 8,634,101 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,112,460 | 1,112,460 | － |
| 資産計 | 11,650,634 | 11,650,634 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 9,337,734 | 9,337,734 | － |
| （2）短期借入金 | 4,425,000 | 4,425,000 | － |
| （3）社債 | 100,000 | ||
| 一年以内に償還期限の到来する社債 | 240,000 | ||
| 340,000 | 340,205 | 205 | |
| （4）長期借入金 | 3,883,043 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 2,007,217 | ||
| 5,840,261 | 5,957,269 | 117,007 | |
| 負債計 | 19,942,995 | 20,060,209 | 117,213 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （1,268） | （1,268） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債（4）参照)
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,864,295 | 1,864,295 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 8,941,344 | 8,941,344 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,224,251 | 1,224,251 | － |
| 資産計 | 12,029,891 | 12,029,891 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 5,956,949 | 5,956,949 | － |
| （2）短期借入金 | 8,987,000 | 8,987,000 | － |
| （3）社債 | － | ||
| 一年以内に償還期限の到来する社債 | 100,000 | ||
| 100,000 | 99,937 | △62 | |
| （4）長期借入金 | 3,085,706 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 1,644,961 | ||
| 4,730,668 | 4,820,090 | 89,422 | |
| 負債計 | 19,774,617 | 19,863,977 | 89,359 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （687） | （687） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債、(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債（4）参照)
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 299,599千円 | 364,968千円 |
| 出資金 | 26,910千円 | 27,020千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めていない。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 1年以内（千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,904,072 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,634,101 | － | － | － |
| 10,538,174 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 1年以内（千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,864,295 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,941,344 | － | － | － |
| 10,805,640 | － | － | － |
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上 | （1）株式 | 1,017,924 | 725,518 | 292,405 |
| 額が取得原価を超え | （2）債券 | － | － | － |
| るもの | （3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,017,924 | 725,518 | 292,405 | |
| 連結貸借対照表計上 | （1）株式 | 94,536 | 100,498 | △5,961 |
| 額が取得原価を超え | （2）債券 | － | － | － |
| ないもの | （3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 94,536 | 100,498 | △5,961 |
| 合計 | 1,112,460 | 826,017 | 286,443 |
当連結会計年度（平成26年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上 | （1）株式 | 1,126,671 | 726,676 | 399,994 |
| 額が取得原価を超え | （2）債券 | － | － | － |
| るもの | （3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,126,671 | 726,676 | 399,994 | |
| 連結貸借対照表計上 | （1）株式 | 97,580 | 106,846 | △9,266 |
| 額が取得原価を超え | （2）債券 | － | － | － |
| ないもの | （3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 97,580 | 106,846 | △9,266 |
| 合計 | 1,224,251 | 833,523 | 390,728 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関係
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 250,000 | 150,000 | （注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 150,000 | 50,000 | （注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(2）金利関係
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 139,700 | 99,500 | △1,268 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 880,006 | 570,010 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 99,500 | 59,300 | △687 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 570,010 | 330,014 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は年次清算方式の退職金制度を設けている。それ以外の連結子会社は、確定
給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．退職給付債務及びその内訳
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 退職給付債務 | ||
| (1）退職給付債務 | 342,217千円 | 374,853千円 |
| (2）退職給付に係る負債 | 342,217千円 | 374,853千円 |
３．退職給付費用の内訳
| 区分 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 退職給付費用 | ||
| (1）勤務費用等 | 33,769千円 | 36,021千円 |
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職一時金制度を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用している。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |||
| （単位：千円） | （単位：千円） | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 10,874 | 11,039 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 203,394 | 170,901 | ||
| その他 | 48,046 | 69,324 | ||
| 評価性引当額 | △28,082 | △8,994 | ||
| 計 | 234,232 | 242,270 | ||
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 119,091 | － | ||
| 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 | － | 130,448 | ||
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 13,996 | 4,083 | ||
| 未実現固定資産売却益 | 257,725 | 248,547 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 19,085 | 26,517 | ||
| 繰越欠損金 | 21,912 | 13,213 | ||
| 借地権除却損 | 136,342 | 123,433 | ||
| 減価償却限度超過額 | 438,800 | 431,968 | ||
| その他 | 167,478 | 106,481 | ||
| 評価性引当額 | △250,267 | △197,856 | ||
| 計 | 924,165 | 886,837 | ||
| 繰延税金負債（固定） | ||||
| その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他 | △98,567 △352,540 △321,125 | △136,053 △331,143 △304,862 | ||
| 計 | △772,233 | △772,059 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 386,165 | 357,047 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略している。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成26年法律第10号） が平成26年３月31日に公布され、平成26年４
月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見
込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,332千円減少し、法人
税等調整額が同額増加している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権
契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去
債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて18年から39年と見積り、割引率は2.0％
から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループでは、賃貸用施設を所有しているが、重要性がないため注記を省略している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループでは、賃貸用施設を所有しているが、重要性がないため注記を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）1.調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△632,891千円には、セグメント間取引消去△5,401千円、全社費用△627,489
千円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,063,440千円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）1.調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△616,134千円には、セグメント間取引消去△36,902千円、全社費用△583,031
千円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,374,056千円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 10,846,378 | 石油関連事業 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 12,598,779 | 石油関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項なし。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,644.57円 | 3,050.28円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 384.07円 | 413.40円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 1,152,204 | 1,240,205 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,152,204 | 1,240,205 |
| 期中平均株式数（株） | 3,000,000 | 3,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 平成 年 月 日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 平成 年 月 日 |
| ㈱りゅうせき | 第５回無担保社債 | 20.12.8 | 140,000 (140,000) | － (－) | 1.0 | なし | 25.11.29 |
| ㈱りゅうせき | 第６回無担保社債 | 22.2.8 | 200,000 (100,000) | 100,000 (100,000) | 0.7 | なし | 27.1.30 |
| 合 計 | 340,000 (240,000) | 100,000 (100,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 100,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均 利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,425,000 | 8,987,000 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,007,217 | 1,644,961 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 188,292 | 193,995 | 3.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,833,043 | 3,085,706 | 1.5 | 平成26年～平成46年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 623,876 | 588,117 | 3.1 | 平成26年～平成39年 |
| 合計 | 11,077,428 | 14,499,781 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,331,019 | 648,789 | 384,343 | 195,656 |
| リース債務 | 181,603 | 127,873 | 84,503 | 194,135 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 913,838 | 824,163 |
| 受取手形 | ※４ 190,964 | 135,506 |
| 売掛金 | ※２ 7,016,186 | ※２ 7,302,792 |
| 商品 | 1,177,134 | 1,007,915 |
| 仕掛品 | 2,802 | 972 |
| 貯蔵品 | 2,316 | 1,854 |
| 前払費用 | 66,749 | 73,432 |
| 繰延税金資産 | 67,284 | 61,224 |
| 短期貸付金 | 70,972 | 208,686 |
| 未収入金 | 135,663 | 141,141 |
| その他 | 38,048 | 136,090 |
| 貸倒引当金 | △28,035 | △17,091 |
| 流動資産合計 | 9,653,925 | 9,876,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※５ 2,445,681 | ※１,※５ 2,623,575 |
| タンク設備 | ※１ 286,444 | ※１ 293,854 |
| 構築物 | ※１ 389,792 | ※１ 464,289 |
| 機械及び装置 | ※１,※５ 413,015 | ※１,※５ 464,663 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 70 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 224,554 | 223,633 |
| リース資産 | 55,231 | 58,195 |
| 土地 | ※１ 14,909,661 | ※１ 14,839,661 |
| 建設仮勘定 | 5,787 | 81,746 |
| 有形固定資産合計 | 18,730,240 | 19,049,620 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,566 | 19,474 |
| その他 | 21,923 | 21,880 |
| 無形固定資産合計 | 24,490 | 41,355 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,059,876 | ※１ 1,199,515 |
| 関係会社株式 | ※１ 1,677,149 | ※１ 1,677,149 |
| 出資金 | 25,260 | 25,260 |
| 長期貸付金 | 65,242 | 60,442 |
| 長期未収入金 | 82,214 | 82,214 |
| 長期前払費用 | 9,064 | 5,555 |
| 繰延税金資産 | 408,979 | 345,305 |
| 長期差入保証金 | ※１ 646,639 | ※１ 636,465 |
| その他 | 5,710 | 5,710 |
| 貸倒引当金 | △134,658 | △134,658 |
| 投資その他の資産合計 | 3,845,478 | 3,902,960 |
| 固定資産合計 | 22,600,209 | 22,993,935 |
| 資産合計 | 32,254,135 | 32,870,624 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 7,432,603 | ※１,※２ 3,932,559 |
| 短期借入金 | ※１ 4,425,000 | ※１ 8,987,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,450,467 | ※１ 1,216,829 |
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 100,000 |
| リース債務 | 22,794 | 23,113 |
| 未払金 | ※２ 570,373 | ※２ 699,127 |
| 未払費用 | 136,320 | 128,087 |
| 未払消費税等 | 43,435 | 16,981 |
| 未払法人税等 | 165,717 | 166,415 |
| 未払石油税 | 312,136 | 168,138 |
| 前受金 | 38,958 | 42,472 |
| 預り金 | ※２ 3,953,022 | ※２ 3,530,505 |
| 賞与引当金 | 85,240 | 85,496 |
| その他 | 35,299 | 10,220 |
| 流動負債合計 | 18,911,370 | 19,106,946 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | ※１ 2,846,671 | ※１ 2,529,867 |
| リース債務 | 36,015 | 38,905 |
| 長期預り金 | ※２ 947,605 | ※２ 994,448 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,559,754 | 1,559,754 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,656 | 3,199 |
| 偶発損失引当金 | 34,944 | 3,458 |
| 資産除去債務 | 21,080 | 21,761 |
| 固定負債合計 | 5,575,728 | 5,151,393 |
| 負債合計 | 24,487,098 | 24,258,339 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金合計 | 500,000 | 500,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 76,250 | 76,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,164,172 | 2,961,517 |
| 利益剰余金合計 | 4,240,422 | 5,037,767 |
| 株主資本合計 | 5,790,422 | 6,587,767 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 159,720 | 207,244 |
| 繰延ヘッジ損益 | △826 | △448 |
| 土地再評価差額金 | 1,817,721 | 1,817,721 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,976,615 | 2,024,517 |
| 純資産合計 | 7,767,037 | 8,612,284 |
| 負債純資産合計 | 32,254,135 | 32,870,624 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 56,690,719 | ※１ 64,480,086 |
| 売上原価 | ※１ 52,204,815 | ※１ 59,882,530 |
| 売上総利益 | 4,485,904 | 4,597,555 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,328,760 | ※１,※２ 3,235,860 |
| 営業利益 | 1,157,143 | 1,361,695 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 6,543 | ※１ 5,874 |
| 受取配当金 | ※１ 143,552 | ※１ 154,477 |
| 貸倒引当金戻入益 | － | 4,771 |
| 雑収入 | 32,296 | 46,302 |
| 営業外収益合計 | 182,392 | 211,424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 204,465 | ※１ 184,061 |
| 社債利息 | 6,010 | 1,847 |
| 雑損失 | 30,782 | 8,865 |
| 営業外費用合計 | 241,258 | 194,774 |
| 経常利益 | 1,098,277 | 1,378,345 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,343 | 249 |
| 特別利益合計 | 8,343 | 249 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15,613 | 42,114 |
| 固定資産売却損 | 7,857 | 32,007 |
| 投資有価証券評価損 | － | 861 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 34,944 | － |
| 特別損失合計 | 58,415 | 74,983 |
| 税引前当期純利益 | 1,048,205 | 1,303,611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,349 | 370,601 |
| 法人税等調整額 | △46,140 | 44,165 |
| 法人税等合計 | 369,209 | 414,766 |
| 当期純利益 | 678,996 | 888,844 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１） 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの・・・・・ 総平均法による原価法
（２） デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・ 時価法
（３） たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法
③仕掛品・・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３～40年
タンク設備 ６～40年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ２～19年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
(3） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく当期末要支給額の全額を計上している。
なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改訂により、改訂時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を
役員退職慰労引当金として計上している。
(4） 偶発損失引当金
営業取引により発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、その偶発事象毎に個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上している。
４．ヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、
採用している。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3） ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎に判断している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなし
ており、これをもって有効性の判定に代えている。
また、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
いる。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ている。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
いる。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略
している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ている。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、同条第４
項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりである。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
債務保証
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。
※５ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 営業取引による取引高 | |||||
| 売上高 | 14,787,864 | 千円 | 16,413,690 | 千円 | |
| 仕入高 | 924,090 | 950,048 | |||
| その他 | 1,048,067 | 1,051,678 | |||
| 営業取引以外の取引高 | 181,514 | 205,721 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 配達費 | 535,022 千円 | 542,388 千円 |
| 給料及び賞与 | 635,063 | 642,277 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,574 | 67,199 |
| 諸手数料 | 559,929 | 553,709 |
| 減価償却費 | 521,684 | 411,865 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項なし。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533,149千円、関連会社株式144,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533,149千円、関連会社株式144,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,874千円減少し、
法人税等調整額が同額増加している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 | 建物 | 2,445,681 | 447,342 | 26,659 | 242,789 | 2,623,575 | 4,031,634 |
| 定資産 | タンク設備 | 286,444 | 50,029 | 0 | 42,620 | 293,854 | 1,135,505 |
| 構築物 | 389,792 | 125,590 | 1,657 | 49,434 | 464,289 | 1,585,322 | |
| 機械及び装置 | 413,015 | 145,617 | 683 | 93,285 | 464,663 | 1,752,213 | |
| 工具器具備品 | 224,554 | 54,638 | 1,320 | 54,238 | 223,633 | 460,359 | |
| リース資産 | 55,231 | 27,432 | 11 | 24,457 | 58,195 | 58,123 | |
| 土地 | 14,909,661 (3,377,475） | － | 70,000 | － | 14,839,661 （3,377,475） | － | |
| 建設仮勘定 | 5,787 | 81,746 | 5,787 | － | 81,746 | － | |
| その他 | 70 | － | － | 70 | 0 | 15,923 | |
| 計 | 18,730,240 | 932,397 | 106,121 | 506,895 | 19,049,620 | 9,039,082 | |
| 無形固 | 電話加入権 | 21,872 | － | － | － | 21,872 | － |
| 定資産 | ソフトウェア | 2,566 | 18,964 | － | 2,055 | 19,474 | 14,665 |
| その他 | 51 | － | － | 44 | 7 | 433 | |
| 計 | 24,490 | 18,964 | － | 2,100 | 41,355 | 15,098 |
（注）１. （ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金で
ある。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
| 建物： | ケアネット徳洲会239,642千円、ロコイン沖縄空調設備42,500千円(圧縮△13,999千円) りゅうせき建設ぴた展示場37,647千円、エネルギー登野城店セルフ化新設設備44,156千円 エネルギー三原店セルフ化新設設備25,851千円、ａｕ首里石嶺店17,931千円 他 |
| 構築物： | エネルギー登野城店セルフ化新設設備65,995千円、エネルギー三原店セルフ化新設設備37,189千円 他 |
| 機械及び装置： | エネプロ貸与供給設備417,469千円、浦添物流センター充填機他47,598千円（圧縮△22,062千円） ケアネット徳洲会ＧＨＰ空調設備他11,438千円 他 |
| 工具器具備品： | ケアネット徳洲会ＥＨＰ空調設備他13,839千円 他 |
| 建設仮勘定： | 宮古Ｅ３事業36,617千円、新石垣空港事務所ＪＥＴ燃料供給設備30,030千円 エネルギー牧港店計量機取替工事15,099千円 |
３. 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
| 建物： 構築物 ： | 除却による減少：ロコイン沖縄15,737千円 他 除却による減少：エネルギー三原店1,571千円 他 |
| 土地： | 売却による減少：米子旧米国屋・米子市泉字喜多原売却70,000千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 162,693 | 6,400 | 17,342 | 151,749 |
| 賞与引当金 | 85,240 | 85,496 | 85,240 | 85,496 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,656 | － | 26,457 | 3,199 |
| 偶発損失引当金 | 34,944 | 3,458 | 34,943 | 3,458 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | なし |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ 株式会社りゅうせき 本店 管理本部秘書室 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書の訂正報告書
事業年度（第62期中）（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）平成25年12月20日沖縄総合事務局長に提出。
(3）半期報告書
事業年度（第63期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月26日沖縄総合事務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 栄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 川 勉 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 栄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 川 勉 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせきの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |