9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

(1) 旧会社関係

イ  京浜電気鉄道株式会社

ロ  湘南電気鉄道株式会社

(2) 新会社関係

（注）１  平成20年６月１日付で、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡに名称を変更しております。

２  旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社64社および関連会社５社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) 交通事業(17社)

(2) 不動産事業(６社)

(3) レジャー・サービス事業(22社)

(4) 流通事業(11社)

(5) その他(17社)

(注) １  平成25年４月１日付で、ユニオネックス㈱と合併しております。

２  上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  平成25年４月１日付で、ユニオネックス㈱と合併しております。

２  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  特定子会社に該当する会社は京浜急行バス㈱であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６  連結売上高に占める売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

なお、㈱京急百貨店の総取扱高（テナントの売上高を含む。）は、45,462百万円であります。

また、㈱京急ストアおよび㈱京急百貨店は、当事業年度から決算期を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３  連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、平成26年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,099名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、企業収益が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は、回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港等を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。

以上の結果、交通事業等が順調に推移したほか、流通事業等における連結子会社の決算期変更の影響も加わり、当期の営業収益は3,140億４千５百万円（前期比2.3％増）、営業利益は255億８千９百万円（前期比34.1％増）、経常利益は203億１千９百万円（前期比49.6％増）、当期純利益は92億５千７百万円（前期比9.0％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ  交通事業

鉄道事業では、京急蒲田駅付近の高架化にあわせたダイヤ改正の効果のほか、羽田空港国内線の発着枠拡大に伴う航空旅客の増加などにより、羽田空港輸送が増加しました。また、都心方面への通勤旅客の増加もあり、輸送人員は前期比で2.8％増加しました。さらに、航空会社や地方自治体等と共同で国内外において旅客誘致を図るなど、当社線の利用促進に努めました。このほか、増加している訪日旅客の利便性向上を図るため、当社の駅や列車内のみならず、日本全国でも使用できる無料の公衆無線ＬＡＮサービスを導入しました。

また、引き続き安全対策を最重要課題とし、経営トップによる現場の巡視を行うなど、全社員の安全意識の向上を図ったほか、事故復旧訓練等を継続して実施しました。さらに、事故、災害等発生時に、迅速な救援、被害の軽減および早期の復旧を図るため、社員の行動基準等を明確にするなど、危機発生時の対応力を強化しました。このほか、法面の防護工事、トンネルの補修工事、高架橋の耐震補強工事および総合司令所システム更新工事等を行いました。また、引き続き大師線で地下化工事を推進したほか、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で、駅舎の改良工事等を進めました。

乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線でダイヤの見直しを行ったほか、羽田空港～大船駅・鎌倉駅線の運行を開始しました。また、中距離路線で横浜駅（東口）～東京ディズニーリゾート線を増便するなど、輸送力の増強に努めました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、横浜駅（ＹＣＡＴ）～東扇島線で路線を延長したほか、休日運行を開始するなど、利便性向上を図りました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,167億９千５百万円（前期比2.5％増）、営業利益は161億５千８百万円（前期比39.8％増）となりました。

なお、消費税率の引き上げに伴い申請した鉄道・バス旅客運賃の改定は、本年３月４日に認可を受け、４月１日から実施しました。

(業種別営業成績)

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

(注)  乗車効率の算出方法

ロ  不動産事業

不動産販売業では、当社は、他社と共同で、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＢ棟」のほか、「オーベルグランディオ横浜鶴見  アリーナテラス」、「ザ・タワー横須賀中央」の販売を開始しました。また、当社および京急不動産㈱は、引き続き「京急ニュータウン金沢能見台」分譲地、「京急ニューシティ湘南佐島なぎさの丘」分譲地等を販売しました。さらに、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム新川崎」、「プライム横浜生麦」および「プライム雑色」を販売しました。

不動産賃貸業では、リニューアル工事が完了した品川駅前の京急第１ビル高層棟が満室稼働したほか、京急第10ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働しました。また、京急開発㈱は、他社と共同で、羽田空港等に好アクセスという立地特性を活かし、大田区において「平和島物流センタ（仮称）」の建設に着手しました。

以上の結果、前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動により、不動産事業の営業収益は293億７千８百万円（前期比24.6％減）、営業利益は６億３千２百万円（前期比265.9％増）となりました。

なお、本年４月に、駅周辺の利便性向上を図るため、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。

(業種別営業成績)

ハ  レジャー・サービス事業

ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、アジアを中心とした訪日旅客の増加や近隣施設のイベントにあわせた宿泊プランの販売などにより、宿泊部門が好調に推移したほか、宴会部門では高層階宴会場のリニューアルを活かし、新規顧客の獲得に努めました。また、ビジネスホテル「京急ＥＸイン」は、旺盛なビジネス、レジャー需要を取り込み、品川駅前をはじめ各館が好調に稼働し、客室単価も上昇しました。さらに、当社は、羽田空港利用客等の需要に対応し、ビジネスホテルの新規出店を図るため、東銀座駅近傍に土地を取得したほか、京急川崎駅前でも出店に向けた整備工事に着手しました。

レジャー施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移したほか、「天然温泉 平和島」でスパエリアの拡張や羽田空港の深夜早朝時間帯の航空便にあわせた送迎バス付プランの販売を行うなど、新規顧客の獲得に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は415億９千４百万円（前期比2.2％増）、営業利益は39億３千３百万円（前期比35.2％増）となりました。

(業種別営業成績)

ニ  流通事業

百貨店業では、㈱京急百貨店は、紳士服売場の改装や新規ブランドの導入を行ったほか、子ども服売場の大規模改装を行うなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。

ストア業では、㈱京急ストアを存続会社としてユニオネックス㈱を合併し、一体運営による規模拡大と経営の効率化を図りました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン日吉店」を開業したほか、新業態の２店舗目となる「京急ストア グロッサリーマーケット  みなとみらい店」を開業するなど、立地特性に応じた業態による出店を進めました。

㈱京急ショッピングセンターは、ウィング高輪 ＷＥＳＴで、施設の全面改修や大規模なテナントの入れ替えを行うなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。

物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブンへ転換した駅売店が好調に推移しました。

以上の結果、連結子会社の決算期変更の影響も加わり、流通事業の営業収益は1,208億７千４百万円（前期比10.0％増）、営業利益は21億３百万円（前期比95.2％増）となりました。

なお、㈱京急ストアは、本年４月に、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い、ウィング高輪 ＥＡＳＴを全館休業し、来春のオープンに向けリニューアル工事を開始しました。

(業種別営業成績)

ホ  その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、引き続き鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急サービス㈱は、地域のニーズに応じ、駅に近接した認可保育所「京急キッズランド」を新たに２か所開業しました。

しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を竣工したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は521億１千２百万円（前期比5.8％減）、営業利益は25億８千３百万円（前期比18.0％減）となりました。

(業種別営業成績)

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などの資金収入から、法人税等の支払額などの資金支出を差し引き、411億５千９百万円の資金収入（前期比29億９百万円収入増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入などによる資金の入金がありましたが、固定資産の取得などによる資金の出金により322億３千８百万円の資金支出（前期比41億７千８百万円支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による資金収入がありましたが、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還により126億２千８百万円の資金支出（前期は130億９千８百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は432億７千７百万円（前連結会計年度末比37億７百万円減）となりました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

  当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「１  業績等の概要」において業種別営業成績等として記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏を中心に経済活動、観光産業等が活発化し、オフィスやマンションの需要が順調に推移しているものの、中長期的には沿線の人口減少や動力費の高騰などにより、厳しくなることが予想されます。
  このような事業環境においても当社グループが持続的に発展・成長するため、すべての事業において安全・安心を最優先にするとともに、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図ってまいります。
  特に、品川地区の開発を最重点課題とし、長期ビジョンを「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」と定め、当社グループの企業価値の最大化に向けて、グループの総力をあげて取り組んでまいります。
  個別の課題への取り組みは、以下のとおりであります。

イ  安全・安心なサービス・商品の提供

当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先したサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。
  鉄道事業では、社員の安全意識の徹底を図るとともに、地震対策、法面防護など安全対策工事を推進するほか、車両の新造、更新等を行い、安全輸送の確保および旅客サービスの向上に努めてまいります。また、安全性の向上を図るため、引き続き大師線の地下化工事を推進してまいります。
  このほか、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客様の日々の生活に密着した事業においても、施設の点検や食品等の商品管理を徹底するなど、鉄道事業と同様に安全・安心なサービス・商品の提供を最優先にしてまいります。

ロ  品川地区・羽田空港を中心とした事業展開

当社グループは、交通の要衝として新たな街づくりが期待されている品川地区を最重要戦略拠点と位置付け、重要性が一層高まる羽田空港とあわせて、沿線に広く相乗効果を波及させる事業展開を推進してまいります。
  品川地区は、国際戦略総合特区に指定されているほか、リニア中央新幹線の始発駅に決定されるなど、新たな街づくりに向けた機運が高まり、さらなる発展が期待されています。今後、当社グループは、品川地区に経営資源を重点的に配分し、行政や関係者との連携を深め、駅や賃貸ビルをはじめとした資産を最大限に活かした街づくりの早期実現を目指してまいります。
  羽田空港は、航空機の発着枠の拡大によって国内外の利用者がさらに増加しており、当社グループにとってビジネスチャンスが大幅に増大しています。当社グループは、お客様の動向にあわせ、鉄道、バスのダイヤの見直しやバス路線の拡充を検討するなど、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ります。また、アジアを中心に当社線の乗車券を取り扱う現地旅行代理店を拡大するなど、海外における当社グループの認知度向上を図ってまいります。さらに、多言語に対応したご案内を充実させるほか、公衆無線ＬＡＮサービスを拡充するなど、外国人向けサービスを強化し、訪日旅客の取り込みに努めてまいります。このほか、羽田空港へのアクセスが良いエリアの駅周辺等へビジネスホテルの出店を進めるほか、自治体等と連携を強化し、沿線の交流人口の増大に向けた取り組みを実施してまいります。また、東京での開催が決定した2020年夏季オリンピック・パラリンピックに向け、国内外から集まる様々な文化を持つお客様を迎えるべく、交通事業だけでなく、当社グループ全体で、サービスレベルの一段の向上を目指してまいります。これらの取り組みに邁進することにより、「羽田空港といえば京急」と言われるよう、グループ一丸となって努めてまいります。

ハ  沿線価値向上への取り組み

  当社グループは、品川、羽田空港のほか、重要な戦略拠点である川崎、横浜、三浦半島の各地区においても、引き続き沿線価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
  鉄道事業では、公共交通機関の使命である安全・安定輸送を継続しながら、利便性の向上に努めてまいります。また、自治体等と協力して沿線の交流人口を増やすための営業施策に取り組み、国内外のお客様を誘致し、沿線地域の活性化に貢献してまいります。
  乗合・貸切自動車事業では、羽田空港アクセスの強化に加え、一般路線において、需要にあわせたダイヤの見直しや路線の再編に取り組んでまいります。また、沿線住民の足としてバスをご利用いただけるよう、自治体等と連携して定時運行を確保するための対策を引き続き検討してまいります。
  不動産販売業では、引き続き鉄道会社の強みを活かした街づくりを推進し、付加価値の高い「住環境」を提供することで、定住人口の増大に努めてまいります。また、お客様のニーズにあわせた物件を販売することで競争力を高めるとともに、効率的な販売体制の構築に努めてまいります。
  不動産賃貸業では、今後、大きな発展が望める品川、川崎、横浜の各地区に集中した事業展開を図ってまいります。特に、品川地区に経営資源を優先的に投入するほか、臨海部の発展が見込まれる川崎地区では、京急川崎駅の駅周辺開発を推進してまいります。さらに、高架化が完了した京急蒲田駅付近の高架下についても、地域の発展につなげるべく、有効活用してまいります。
  レジャー・サービス事業では、海外の旅行ガイドで高い評価を獲得した三浦半島の貴重な観光資源の活用を図るため、国や自治体の観光施策と連携を図ってまいります。また、三浦半島が品川・羽田空港と直結している利便性を活かし、国内だけでなく訪日旅客向けの商品企画も強化してまいります。
  流通事業では、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅売店などそれぞれの特色を活かしながら連携して総合力を発揮することで、沿線地域の利便性を一層向上させてまいります。
  その他の事業では、住みやすい沿線を目指し、引き続き保育園「京急キッズランド」の展開や生活支援サービス等の充実を図ってまいります。

ニ  企業の社会的責任に対する取り組み

当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、地域社会への貢献、環境対策などに取り組んでまいります。
  当社のコーポレート・ガバナンス体制は、法令に従い取締役が相互に職務執行を監督しているほか、高い独立性を有する社外取締役と社外監査役が経営を監視することを基本としております。また、グループ一体のコンプライアンス体制の強化を図ることで、業務の適正性の確保に一層努めてまいります。さらに、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への取り組みの強化により、財務報告の信頼性向上を図ってまいります。
  また、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶するという方針を定めており、引き続きグループ全社において対応を徹底してまいります。
  地域社会への貢献としましては、バリアフリー化の推進、沿線観光資源への旅客誘致、ＣＳＲ活動への積極的な取り組みなどに引き続き努めてまいります。
  環境対策としましては、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化のほか、皆様に電車、バスを積極的にご利用いただくことで環境負荷を軽減させるという取り組みを推進しております。今後も、様々な環境対策に取り組んでまいります。
  これらの取り組みに加え、高齢者、障がい者など多様な人材の採用、積極的な女性管理職の登用など、人材活用体制の整備についても、より一層努めてまいります。

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に、沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

イ  基本方針の内容

  近年、わが国の資本市場においては、対象となる会社の取締役会との十分な協議や合意などを経ることなく、突如として一方的に大量の株式買付を行うという現象が起きております。当社は、このような株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当然のことですが、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

  しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

ロ  取り組みの具体的な内容

(イ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。

  当社グループは、安全の確保をすべての事業の根幹として位置づけており、基幹事業である交通事業はもちろん、グループすべてのサービスと商品を安心してご利用いただくための取り組みを、継続的に実施してまいります。

  また、当社グループの最重要戦略拠点である品川、羽田空港が持つ高いポテンシャルを活用することを事業展開の基本とし、特に品川駅周辺の街づくりについては、沿線全域の活性化の牽引力となるよう積極的に取り組んでまいります。他の戦略拠点である川崎、横浜、三浦半島の各地区においても、街づくり、レジャー事業の改善等に取り組み、沿線の定住人口、交流人口の増大を図り、沿線価値のさらなる向上に努めてまいります。

  さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成24年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。

  本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。

  本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。

  当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

  独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。

  本プランの有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

  本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。

ハ  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記ロに記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

  また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

  当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。さらに、少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての事業の性格上、厳格な法規制の下に事業を行っております。鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、バス事業等においては規制緩和により他業種などからの新規参入が容易になるなど、厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、交通事業は公共交通機関として環境負荷が小さいという長所がありますが、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の上昇や格付け機関による当社発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けるなど、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化など税制の変更等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループは、修繕工事等を継続的に実施しているほか、電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなど当社グループの営業施設は、多くのお客様にご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の事業の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊の被害を受けた場合、あるいは、新型ウィルスなど疫病の発生・流行等による恐慌等により、お客様や従業員等が被災し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

  なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

(2) 財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定の増加および退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る資産の計上などにより240億３千２百万円増加しました。
  負債は、有利子負債の減少はありましたが、長期前受工事負担金および支払手形及び買掛金の増加などにより123億４千５百万円増加しました。
  また、純資産は、当期純利益や退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の計上などにより116億８千７百万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

イ  営業収益および営業利益

  当連結会計年度の営業収益は3,140億４千５百万円（前期比2.3％増)、営業利益は255億８千９百万円（前期比34.1％増）となりました。

  各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「１  業績等の概要」の「(1) 業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業において羽田空港輸送の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等があったほか、乗合・貸切自動車事業において新規路線の運行を開始したことなどにより28億８千６百万円の増収、45億９千９百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより95億６千６百万円の減収となりましたが、不動産賃貸業においてリニューアル工事が完了した京急第１ビルの満室稼働や京急第10ビルの通期稼働などにより４億５千９百万円の増益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業の増収などにより９億９百万円の増収、10億２千４百万円の増益となりました。流通事業は、決算期変更の影響などにより110億３千２百万円の増収、10億２千５百万円の増益となりました。その他の事業は、前期に大型工事を竣工したことの反動などにより31億９千２百万円の減収、５億６千５百万円の減益となりました。

ロ  営業外損益および経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の25億８千３百万円から２億３千７百万円増加し、28億２千１百万円となりました。

  営業外費用は、金利の低下による支払利息の減少がありましたが、社債発行費の増加などにより、前連結会計年度とほぼ同額の80億９千１百万円となりました。この結果、経常利益は203億１千９百万円（前期比49.6％増）となりました。

ハ  特別損益および当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度の51億９千２百万円から43億４千万円減少し、８億５千１百万円となりました。

  特別損失は、前連結会計年度とほぼ同額の41億９千万円となりました。前連結会計年度に比べ固定資産除却損の減少がありましたが、固定資産圧縮損や減損損失が増加しております。

  この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は169億８千１百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は92億５千７百万円（前期比9.0％増）となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で459億２千７百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、京急蒲田駅付近連続立体交差化工事のほか、鉄道、バスの車両新造や運転保全およびサービス改善などのため324億８千４百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、京急第10ビル耐震補強工事など68億５千２百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用地取得など44億５千６百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、店舗の改装など17億４千６百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、３億８千７百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２  土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

(2) 提出会社

イ  交通事業

鉄道事業

ａ  線路および電路施設

(注)  各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ  車両数

ｃ  車庫および工場

ロ  不動産事業

ハ  レジャー・サービス事業

(注) １  ホテル施設

２  水族館施設

３  ゴルフ場施設

(3) 国内子会社

イ  交通事業

①  乗合・貸切自動車事業

(注) １  営業所９か所他

２  営業所４か所他

３  営業所２か所他

②  タクシー事業

(注) １  営業所２か所他

２  営業所１か所他

ロ  不動産事業

(注)  賃貸ビル施設他

ハ  レジャー・サービス事業

(注) １  競艇場施設他

２  ゴルフ場施設

ニ  流通事業

(注) １  百貨店施設他

２  店舗施設他

３  平成25年４月１日付で、ユニオネックス㈱と合併しております。

ホ  その他

(注) １  自動車教習所施設他

２  事務所施設他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は1,111億５千６百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改良等

(注)  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１  自己株式319,586株は、「個人その他」に319単元および「単元未満株式の状況」に586株含まれております。

２  証券保管振替機構名義株式230株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  証券保管振替機構名義株式230株は、上記「単元未満株式」欄に含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式586株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１  当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数1,139株、処分価額の総額947,491円)であります。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当社は、昭和57年度から26期連続して、１株あたり普通配当５円の年間配当水準を維持しておりましたが、さらなる利益還元を図るため、平成20年度から１株あたり普通配当６円としております。当期の期末配当金につきましては、引き続き１株あたり３円とし、年間配当金を１株あたり６円としております。

  内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川をはじめとする重要な戦略拠点への投資などのほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得につきましても検討してまいります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１  取締役 河村幹夫および取締役 武田嘉和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２  常勤監査役 猿田明里、監査役 濱田邦夫および監査役 友永道子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営環境の変化に対応し、適時かつ適切に意思決定と業務執行を行うことにより、企業価値の向上を目指しております。

イ  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の基本説明

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む16名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役および常勤監査役で構成する常務会は、原則毎月３回開催し、取締役会に付議する事項はもとより、詳細な業務に関する事項の決議および報告を行っております。さらに、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、年６回開催し、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務遂行の適法性などの監査を行うほか、取締役会や常務会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。このほか、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、当社の現状における課題や今後の監査方針などについて意見交換を行っております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。

  当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。

  グループ全体においては、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るため、常勤の取締役および監査役、部（室）長ならびにグループ会社社長で構成するグループ社長会を定期的に開催し、グループ統治機能の強化に努めております。

(ロ) 内部統制に関する基本的な考え方

  当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っております。
  具体的には、京急グループ・役員および従業員行動基準等の各種社内規程に基づき、適法かつ適正に事業活動を行うとともに、各部門・各職位の責任と権限を明確にし、グループ会社を所管する当社の各部門による業務管理体制を確保しております。また、取締役社長直轄のグループ業務監査部が、当社および当社グループ全体の内部統制体制の監査にあたるとともに、内部通報窓口として、法令違反行為の早期発見に努めております。さらに、取締役の職務執行については、監査役が監査を行い、適法性を担保しております。
  また、当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、内部統制評価を適正に実施し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

(ハ) 会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ  取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行っております。また、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行っております。このほか、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶します。
  グループ業務監査部は、各部門、各グループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査しております。
  また、グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、企業活動の健全性を確保しております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理しております。取締役および監査役は、これらの文書等を随時閲覧できるものとしております。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備しております。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図っております。
  さらに、グループ全体のリスク情報を管理するため、各部門は当社事業に係るリスク情報を把握するとともに、職制および業務分掌規程に基づき所管する各グループ会社のリスク情報を把握し、損失の最小化を図るため、対策を講じております。
  このほか、グループ業務監査部は、各部門および各グループ会社のリスク管理体制についての監査を行っております。
  各部門が把握するリスク情報については、グループ全体のリスク情報として集約し、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図っております。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  中期経営計画および年度予算に基づいて各部門の職務執行を管理するほか、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行っております。また、職制および業務分掌規程、および職務権限規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行っております。

ｅ  当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  各部門は、所管する各グループ会社の業務を管理するほか、グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査しております。
  また、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めております。
  このほか、グループ会社社長との連絡会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、すべての子会社において、内部統制に関する取締役会決議を行う等により、グループ全体の内部統制体制を確保しております。
  さらに、当社グループの全従業員が利用できる内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。
  また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

ｆ  監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフ(監査役スタッフ)を配置しております。

ｇ  前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議しております。

ｈ  取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議書類により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受けております。

  また、グループ業務監査部は、内部通報の状況について、監査役に報告しております。

ⅰ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見を交換するとともに、会計監査人とも定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行っております。

ｊ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

  当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、京急グループ・役員および従業員行動基準において、明確にしております。

  平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、コンプライアンス規程に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

(ニ) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

  内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（11名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

  監査役監査は、専任の組織（監査役スタッフ２名）が、監査役の職務を補助しております。
  会計監査は、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する太田荘一(継続監査年数３年)、佐野康一(継続監査年数１年)および橋爪輝義(継続監査年数５年)の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は27名(公認会計士10名、その他17名)であります。

  グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、監査役と会計監査人は、年度監査計画、監査基準および監査結果等について、定期的に会合を行っているほか、監査役は、会計監査人の監査に随時立ち会っております。さらに、会計監査人とグループ業務監査部は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。
  当社は、上記記載のとおり、内部監査、監査役監査、会計監査間で相互に連携をとる体制を整備しております。
  このほか、それぞれの監査において内部統制部門と連携し、内部統制部門の活動内容を監査に反映させているほか、当社常勤監査役とグループ会社の監査役は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、グループ監査の充実、強化を図っております。

(ホ) 社外取締役および社外監査役との関係

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役河村幹夫氏は、三菱商事株式会社の元取締役であります。同氏はリスクマネジメントの専門家であり、かつ元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。河村氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社と河村氏の間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

  社外取締役武田嘉和氏は、日本生命保険相互会社の元取締役専務執行役員であり、現在は、ニッセイ・リース株式会社の取締役社長であります。同氏は生命保険会社の元経営者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と、日本生命保険相互会社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の１割未満であります。武田氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

  社外監査役猿田明里氏は、株式会社みずほ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、大手銀行の元常務執行役員であり、かつ大手総合不動産会社の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社みずほ銀行との間には資金借入等の取引がありますが、同行からの借入額は借入金全体の１割未満であります。猿田氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

  社外監査役濱田邦夫氏は、元最高裁判所判事の要職を務めるとともに、弁護士として企業法務について高い専門性を有するほか、証券会社の元特別清算人、大手銀行の元常勤監査役等を歴任しております。これらの実績と見識に基づき、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。濱田氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

  社外監査役友永道子氏は、新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、現在は公認会計士、日本電信電話株式会社の社外監査役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役、株式会社日本取引所グループの社外取締役であります。同氏は、公認会計士として相当程度の会計監査の実務経験を有するとともに、平成22年６月に当社監査役に就任以来、日本公認会計士協会副会長の要職を務めた経験と幅広い見識を活かし、職務を適切に遂行していただいております。これらの財務および会計に関しての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、引き続き社外監査役として選任しております。当社と新日本有限責任監査法人との間には会計監査の取引がありますが、一般的な取引条件であり、当社が同監査法人に支払った報酬額は88百万円であります。友永氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

  また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。
  さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会、監査役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。
  上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
  なお、当社は、社外取締役河村幹夫氏および武田嘉和氏ならびに社外監査役猿田明里氏、濱田邦夫氏および友永道子氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任は、法令の定める最低限度額となります。
  また、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては特段定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性を判断しております。

ロ  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(*)退職慰労金の欄には、当期中に、内規に基づき、引当金として計上した額を記載しております。

平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する退職慰労金制度を廃止しており、同定時株主総会において取締役および監査役に対する退職慰労金打切り支給額の上限を下記のとおり決議しております。なお、この金額には、過年度に開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

取締役  17名  515百万円
監査役  ３名   17百万円

(ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ  基本方針

  当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

ｂ  取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法

  社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
  社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
  なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。

ハ  取締役の定数

  当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

ニ  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ  自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ  中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数    106銘柄

     貸借対照表計上額の合計額     33,798百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

(注) 全日本空輸㈱は、平成25年４月１日付でＡＮＡホールディングス㈱となっております。

  みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
  なお、当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は64社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社のユニオネックス㈱は、㈱京急ストアを存続会社として合併したことにより、また、㈱京急環境ソリューションは、京急サービス㈱を存続会社として合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は4社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。

持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズ、決算日が１月31日であった㈱京急ストア、決算日が２月28日であった㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズは平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間、㈱京急ストアは平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14か月間、㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会は平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13か月間を連結しております。この結果、当社及びすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

この変更により、当連結会計年度の営業収益が12,001百万円、営業利益が178百万円、経常利益が167百万円、税金等調整前当期純利益が168百万円増加しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社  定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

            建物以外  主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は主として、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

イ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が14,771百万円、「退職給付に係る負債」が8,135百万円計上されております。また、「その他の包括利益累計額」が5,218百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払年金費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△767百万円は、「前払年金費用の増減額」△1,354百万円及び「その他」586百万円として組み替えております。

２  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた547百万円は、「定期預金の払戻による収入」19百万円及び「その他」528百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

    (1) 担保資産

    (2) 担保権設定の原因債務

※３  固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４  関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ５  偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３  引当金繰入額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

賃貸資産については、当該資産の売却により損失が発生したこと及び地価の下落等により、減損損失を認識いたしました。また、ストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

    (3) 減損損失の金額

    (4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却価額及び固定資産税評価額等を基に算定しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

ゴルフ場資産、ストア業資産及び賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休土地については、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったことから、減損損失を認識いたしました。

    (3) 減損損失の金額

    (4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
  回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価及び売却予定価額を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１  ファイナンス・リース取引

  (1) リース投資資産の内訳

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

  (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ①流動資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

    ②投資その他の資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２を参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   資産

    (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、主に市場価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

    (4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (7) 社債

  社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

      (8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３  社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

５  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注) 連結子会社は主として退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.1％

(3) 期待運用収益率

主として1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として15年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債または退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

イ  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が64％含まれております。

ロ  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率                                     主として1.1％

長期期待運用収益率                         主として1.0％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
  なお、この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ  結合企業（当社の連結子会社）

結合企業の名称        ㈱京急ストア

事業の内容            ストア業

ロ　被結合企業（当社の連結子会社）

結合企業の名称        ユニオネックス㈱

事業の内容            ストア業

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱京急ストアを存続会社、ユニオネックス㈱を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱京急ストア

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱京急ストアとユニオネックス㈱の経営を統合し、規模拡大を活かして当社線沿線における優位性を確保するとともに、管理部門の統合による経費の削減など、経営の効率化を図ることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。)を有しております。
  平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,497百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は2,116百万円（特別損失に計上）であります。
  平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,198百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は京急第10ビルを取得したことによる増加（11,710百万円）であり、主な減少額は減価償却（2,783百万円）であります。

    期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は京急第10ビル耐震補強工事（966百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,131百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

  ２  報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズ、決算日が１月31日であった㈱京急ストア、決算日が２月28日であった㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズは平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間、㈱京急ストアは平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14か月間、㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会は平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13か月間を連結しております。この結果、当社及びすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
  この変更により、当連結会計年度の「流通事業」の営業収益が11,844百万円、セグメント利益が174百万円、「レジャー・サービス事業」の営業収益が156百万円、セグメント利益が３百万円それぞれ増加しております。　　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２  一般的な取引条件で行っております。

３  当該取引は、今井守氏の近親者による取引であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２  一般的な取引条件で行っております。

３  当該取引は、原田一之氏の近親者による取引であります。

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.47円増加しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

当社は、平成26年６月12日に下記の条件で第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)払込期日

平成26年６月12日

(2)発行総額

10,000百万円

(3)発行価額

額面100円につき金100円

(4)利率

年1.222％

(5)償還期日

平成41年６月12日

(6)償還方法

満期一括償還

(7)資金の使途

設備資金に充当

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期首残高欄及び当期末残高欄の(  )内の数字は、償還期限が１年以内の金額（内書）であり、連結貸借対照表には１年内償還予定の社債として計上しております。

２  平成25年４月１日付で、ユニオネックス㈱と合併し、同社から引き継いだものであります。

３  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率は期末残高の利率を基に、加重平均で算出しております。

２  １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

        移動平均法による原価法

      その他有価証券

        時価のあるもの

          期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

      分譲土地建物

        個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

      有形固定資産

      定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

      無形固定資産

      定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

４  鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５  引当金の計上基準

  (1) 投資評価引当金

市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

  (2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

また、従来、「流動資産」の「前払費用」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度末から「投資その他の資産」の「前払年金費用」として固定資産に表示しております。

  (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

１  前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「社内預金保全資産」及び「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他の投資等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「社内預金保全資産」5,600百万円、「差入保証金」1,648百万円及び「その他の投資等」13,688百万円は、「その他の投資等」20,937百万円として組み替えております。

２  前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「従業員預り金」及び「関係会社預り金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「従業員預り金」5,521百万円、「関係会社預り金」25,918百万円及び「その他の流動負債」440百万円は、「その他の流動負債」31,879百万円として組み替えております。

３  前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他の固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」20,241百万円及び「その他の固定負債」471百万円は、「その他の固定負債」20,712百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

  前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」70百万円及び「雑支出」577百万円は、「雑支出」647百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

    (1) 担保資産

    (2) 担保権設定の原因債務

※２  固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

  ３  偶発債務

      借入金保証

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が土地建物事業営業費に含まれております。

※２  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  固定資産売却益は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産の売却等により損失が発生したため、減損損失を認識いたしました。

    (3) 減損損失の金額

土地 1,854百万円

    (4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、売却価額等であります。

    当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

ゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休土地については、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったことから、減損損失を認識いたしました。

    (3) 減損損失の金額

    (4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
  回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、売却予定価額を基に算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

   前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

   自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

   当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

   自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
  なお、この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

当社は、平成26年６月12日に第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

３  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

車両 電車廃車車両（20両） 3,187百万円

【引当金明細表】

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」448百万円は、債権の回収等によるものであります。

    ２  その他の引当金の「当期増加額」182百万円は、関係会社事業損失引当金繰入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

京浜急行電鉄株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 輝 義 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京浜急行電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、京浜急行電鉄株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

京浜急行電鉄株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 輝 義 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。