7923 トーイン 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、非連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．TOIN VIETNAM CO., LTD.は、非連結子会社で持分法非適用会社であります。

２．Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

　（注）１　従業員は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。

　社員会との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果などにより、前年に比べて円安・株高が定着しつつあり、主に輸出企業の収益に改善が見られるとともに、雇用や所得が持ち直し傾向を見せているほか、設備投資も底入れしつつあり、景気は全般的には緩やかな回復傾向となりました。

　包装資材業界においては、雇用や所得の改善に伴い、個人消費も緩やかな回復傾向で推移したものの、円安による諸材料価格の上昇や電力料金などのエネルギーコストの上昇が続いており、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

①包装資材

　包装資材事業は、引き続き新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向けて積極的な企画提案型の営業活動を展開したことや、海外営業拠点との連携強化を図るとともに、ベトナムに生産拠点を新設いたしました。分野別では、食品分野は堅調に推移いたしましたが、既存客先の販促活動減少や海外生産シフトなどの影響により化粧品・医薬品・日用品の各分野とも低調に推移し、売上高は9,202百万円となりました。利益面については、各工場や生産ラインの役割の明確化・生産体制の再編を順次進めるとともに、引き続き月間生産計画の精度向上を図る中、高効率かつ環境負荷の少ない機械設備の導入や品質保証体制のさらなる徹底を図るなど、工場の生産体制の整備・効率化を進めてまいりましたが、原材料費やエネルギー価格の上昇などの製造コスト増を吸収するにはいたらず減益となりました。

②精密塗工

　精密塗工事業は、好調に推移していたタブレット端末・モバイル情報端末向け部材の需要が、第３四半期に需要先の生産調整の影響などで一時的に落ち込んだことにより、売上高は1,191百万円となりました。利益面については、品質保証体制の継続的改善を図り、高品質な製品を安定的に供給する体制の確立を進めてまいりましたが、売上高が減少したことやエネルギー価格の上昇などにより減益となりました。

③その他

　その他事業は、野田事業所における受託包装、販促品の商品販売ともに、需要が減少し、売上高は522百万円となりました。利益面については、野田事業所の生産体制の強化・効率化を継続的に図ってまいりましたが、売上高の減少により減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,916百万円、営業利益は117百万円、経常利益は118百万円、当期純利益は93百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高より299百万円減少し1,948百万円となりました。

　当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、369百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益105百万円、減価償却費695百万円等の資金増加があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額241百万円、法人税等の支払額196百万円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出993百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の収入となりました。これは主に、借入金の純増額419百万円の収入があった一方で、配当金の支払81百万円等の支出があったことによるものであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。

　（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度の主な得意先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、わが国経済は、デフレ脱却・景気刺激策・成長戦略を前面に打ち出している政策効果に支えられ、引き続き円安・株高傾向で推移する中で、輸出・生産が緩やかに回復するとともに、雇用・所得面や設備投資の回復傾向も鮮明になるなど、全体として回復基調を維持することが見込まれます。海外経済の下振れリスクや消費税率引き上げによる個人消費や住宅投資の失速などの懸念材料はあるものの、政府の成長戦略の効果や継続的な金融緩和政策の効果等により、日本経済の緩やかな回復傾向は継続することが予想されます。

　包装資材業界においては、個人消費の緩やかな回復傾向が全体としては続くと予想されるものの、円安の定着による諸材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇が引き続き想定され、また、消費税率引き上げによる需要の減退が懸念されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

　当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業については、企画提案型の営業活動を継続し、既存客先からの受注の維持・拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、海外製造子会社として設立し、本年３月に開所式を迎えたベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の早期の安定稼動に注力し、タイ現地法人（TOIN (THAILAND)CO., LTD.）及び関連会社を含めた当社グループが連携し、東南アジア全域の日系企業を中心に新規開拓を強化してまいります。

　生産面においては、円安の影響などによりさらに製造コストが上昇すると想定されることから、各工場の生産ライン・生産シフトなどの生産体制の一層の整備や生産技術力の強化、省人化・省力化のための諸施策の推進による製造コストの低減と新商品・新技術開発の推進により、収益基盤の強化に努めてまいります。

　精密塗工事業については、展示会への出展や製販一体となったマーケティング重視の営業活動を展開し、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進してまいります。また、自社設計による製品開発と海外協力会社の生産体制の安定化及び連携に注力するとともに、引き続ききめ細かいサポートと高品質な商品提供により売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。

　その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き大口かつ安定的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 景気や消費動向の影響

　当社グループは化粧品や食料品・日用品分野のほか、他の幅広い分野における受注拡大を進める一方、既存客先を維持しつつ新たな客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害等の影響

　地震等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等の可能性があります。当社グループは各種想定のもと、設備状況の見なおしや協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争の激化による影響

　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いており、製品の受注価格は低下傾向にあります。客先との取引条件の改善及び価格の維持に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動による影響

　当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が国際的な資源・原材料等価格の変動の影響を受けて高騰し製造原価を増加させることがあります。製造原価の低減に努めておりますが、資材価格の上昇に対して販売価格を改訂することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エネルギーコストの変動による影響

　当社グループは製品の製造にあたり、印刷機等の製造設備を稼動させるために大量の電力や重油・ガス等を使用しております。省エネに繋がる印刷技術の開発や受電設備の更新等、エネルギー効率の改善に努めておりますが、大幅なエネルギーコストの上昇は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 急速な技術革新による影響

　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、客先のニーズも多様化、複雑化しております。引き続き、きめ細かいサポートにより客先のニーズを補足していく方針ですが、新たな技術の出現等により客先や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、世界的規模での金融・株式市場の混乱、為替レートの変動、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　技術支援及び営業協力の契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。

なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,578千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。

①貸倒引当金

②退職給付に係る負債

③役員退職慰労引当金

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、15,509百万円となりました。主なものは、現金及び預金1,948百万円、受取手形及び売掛金2,611百万円、有形固定資産6,464百万円、投資有価証券1,235百万円であります。

②負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、7,072百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金2,758百万円、借入金2,541百万円であります。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、8,437百万円となりました。内訳は、株主資本8,268百万円、その他の包括利益累計額141百万円、少数株主持分27百万円であります。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(3）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び４　事業等のリスク」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、1,015百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。

　包装資材事業においては、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的として、988百万円の設備投資を実施いたしました。

　精密塗工事業においては、生産設備の維持・更新を目的として、20百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　　なお、金額には消費税を含めておりません。

２．東京本社及び大阪営業所の年間不動産賃借料は52百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式908,132株は、「個人その他」に9,081単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　自己株式908,132株（14.24％）は、上表より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり10円とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり15円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は120.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役友原征夫及び山本昌平は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

３　監査役の任期は、森下博道は平成23年６月28日、友原征夫は平成24年６月28日、山本昌平及び平澤勝敏は平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

４　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務している者を除いた執行役員は４名で、生産管理本部長森雄吾、総務本部長埴淵正伯、営業本部長市倉由幸、営業副本部長杉山雄一であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システムの整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関及び企業統治体制の概要並びに当該体制を採用する理由

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は６名で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。

②　企業統治の体制図

　③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。

1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社会の構成員としての認識に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令及び社会規範等の遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し、社会から信頼される企業を目指すべく、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス基本規程」及び「企業行動規範」を制定しております。また、従業員が担当業務においてコンプライアンスに基づく行動の是非を判断するために、「コンプライアンス事例集」を発刊し、従業員への指導及び啓蒙活動に活用しております。

・会社のコンプライアンスを統括・管理する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・仕組みの構築及び充実強化を図っております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価・報告する体制を整備し、運用しております。

2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により10年間保存することとしております。

3. 損失の危機管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営理念を実現するため、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、リスクの的確な把握と適切なコントロール・未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化したときの対策などを含めたリスク管理体制の強化に取り組み、経営の健全性の維持及び長期安定的な収益の確保を目指すため、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定しております。

・損失の危機管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、経営に悪影響を及ぼす重大リスクの選定及び当該リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。

・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。

5. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。

・子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、重要事項については事前に協議しております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。

7. 取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとして関連規程に定めております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為

・重大な事故・災害等の発生

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。

・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができることとしております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査役は、監査役会で定める監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの聴取や重要な書類の閲覧等により厳正な監査を実施しております。

　会計監査につきましては、会計監査人に興亜監査法人を選任し、公正不偏の立場から会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、柿原佳孝及び長島俊行の両氏ならびにその補助者（公認会計士７名）であります。

　会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。

　会計監査人との連携につきましては、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図り、また、監査役は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、その結果の報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

　なお、監査役友原征夫は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　社外監査役について

当社では、社外監査役を2名選任しております。

1. 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係

　　会社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　　社外監査役友原征夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。また、同監査役を、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。

　　社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。

2. 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。

3. 社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

4. 社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は監査役会を設置しており、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役は取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験及び見識から意見を述べるなど、客観的に独立した経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。

5. 社外取締役を選任していない場合には、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定・監督機能をもつ取締役会に対して、監査役4名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。これにより、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能しております。

(3) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成されております。

　「基本報酬」は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は役位別、常勤・非常勤別及び実績等を勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤別、経歴等を勘案して監査役の協議により各人別に金額を決定します。

　「賞与」は、原則として事業年度の経営成績を評価して、役位別、常勤・非常勤別及び実績等を評価・勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により各人別に金額を決定し、当該事業年度終了後に支給します。

　「退職慰労金」は、在任期間、役位別係数等による金額の算定方法が規程に定められており、株主総会の決議により決定します。

　なお、平成元年６月28日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

(4)　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　1,101,597千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(5) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を法令が定める額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。本定めに基づき、当社と各社外監査役は、責任限定契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

　 主要な連結子会社の名称

　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.

(2)連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より、TOIN (THAILAND) CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(3)主要な非連結子会社の名称等

　 主要な非連結子会社

　　 TOIN VIETNAM CO., LTD.

　(連結の範囲から除いた理由)

　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、操業前であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社(TOIN VIETNAM CO., LTD.)及び関連会社(Printing Solution Co., Ltd.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、連結子会社は定額法

　ただし、柏第三工場及び平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③災害損失引当金

　自然災害により損傷や不具合が発生した資産の復旧に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　ヘッジ対象・・借入金の金利

③ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が227,634千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が84,884千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は15.52円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加639株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事務機器（工具、器具及び備品）及び企業バス（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）

　長期貸付金の時価は、キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額145,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度を設けております。

　また、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間及び執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.35％

長期期待運用収益率　3.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は583千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△576,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額4,895,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額35,486千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　①　利率は市場金利を勘案し決定しております。

　②　返済期限は平成34年3月31日であります。

　③　設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債「リース未払金（１年以内）」、「リース未払金（１年超）」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 子会社株式及び関連会社株式

 　総平均法による原価法

　 その他有価証券

 時価のあるもの

　 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

 時価のないもの

　　 総平均法による原価法

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　 原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、柏第三工場及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)災害損失引当金

　自然災害により損傷や不具合が発生した資産の復旧に要する支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間に対する退職金については、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金の金利

(3)ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

　次の関係会社の設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は583千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２  建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、トーイン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上