E05715 駐車場綜合研究所 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、第14期より連結財務諸表を作成しているため、第13期については、記載しておりません。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイト・パート等臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

また、平成23年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。また、第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期から第16期に係る持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

３　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

４　従業員数欄〔外書〕は、アルバイト・パート等臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

また、平成23年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役会長執行役員である大嶋翼が平成６年10月東京都渋谷区道玄坂において個人事業として創業した、駐車場経営等に関するコンサルティング事業を目的とする「駐車場総合研究所」が前身であります。その後、平成10年４月に本社を東京都渋谷区神山町に移転し、駐車場経営に関するコンサルティング及び駐車場の管理運営を事業目的に定め、「株式会社駐車場綜合研究所」を設立いたしました。

株式会社駐車場綜合研究所設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　　当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成されており、主に大都市圏の大型施設に設置される駐車場の運営サービスを提供する駐車場管理運営事業、民間駐車場や市街地再開発駐車場（注１）の運営に関する総合提案を実施するコンサルティング事業を、当社は日本国内において、連結子会社４社は中国において当該事業を展開しております。

　　なお、当社グループは、単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

　　駐車場管理運営事業は、主に駐車場オーナー（注２）より駐車場を借り上げ、駐車場の運営自体を代行する運営受託と、駐車場オーナーから駐車場施設を賃借せずに、当該駐車場の管理を代行する管理受託によりサービスを提供しております。また、コンサルティング事業は、民間駐車場や市街地再開発駐車場の運営効率の向上を目指した運営計画案や現状調査分析、改善計画案を提供しております。

　　当社グループでは、駐車場の運営に関するコンサルティング実績が評価され、当該駐車場の管理運営業務を受託するケースがあります。

　　なお、当社グループの事業概要図は以下のとおりであります。

(注１)当社グループの関わる市街地再開発駐車場とは、秋葉原ＵＤＸパーキングなどの都市再開発法に基づく再開発において整備される駐車場をいいます。

(注２)駐車場オーナーとは、当社グループが直接契約を結ぶ顧客を総称したもので、主に開発事業者や施設所有者、施設管理者(プロパティマネジメント会社)等をいいます。

(注３)コンサルティング業務の受託に引き続き、管理運営業務を受託するケースがあります。

(注４)中国での事業展開においては、現地に設立した子会社が国内と同様のスキームで事業を行います。

(1) 駐車場管理運営事業

　　当社グループの駐車場管理運営事業では、主に大都市圏における大型複合施設駐車場においてサービスの提供を行います。当該施設のオーナーやテナント、駐車場利用者に対し、有人管理による人的サービスを提供することで施設駐車場の管理運営を行っております。

　　駐車場管理運営事業における特長は、お手玉オペレーション（注１）によりオペレーター（注２）が、車室入出庫の誘導や、車両移動の代行（バレーサービス（注３））を行うことで、駐車場施設の効率的な管理と運用を実現している点にあります。

　　当社グループが提供しているサービスは、全ての駐車場施設に共通して求められるものと、地域性や利用形態、施設の特性など、駐車場を取り巻く環境に付随して個別に求められるものがあります。当社グループでは、当該駐車場における状況を的確に判断し、駐車場ごとに提供するサービス内容を決定しております。また当社グループでは、管理運営駐車場に関し、毎月の収支状況とその分析のほか、新規提案を含めてレポートを作成し、月次ベースで駐車場オーナーへの報告を実施しております。

　　当社グループは、駐車場管理運営事業を通じ、駐車場を取り巻く関係者との信頼関係を築くことで、既存駐車場の長期運営と、新規運営駐車場の獲得を図っております。

(注１)お手玉オペレーションとは、車室を特定しないフリーアドレスによる定期契約車両の利用時間傾向の分析と、一般車両の時間貸し受入れを組み合わせることにより、収容台数を超える車両の運用を実現し稼働率の向上を図るオペレーションです。

(注２)オペレーターとは、駐車場内で入出庫時の誘導や車両移動の代行を行う駐車場スタッフをいいます。

(注３)バレーサービスとは、車室への入出庫時の車両移動を当社グループ従業員が代行するサービスです。

①運営受託

　　運営受託は、駐車場オーナーから施設駐車場全体を借り上げ、駐車場運営を一括して行う当社グループの主要業務であります。運営受託では、当社グループの運営ノウハウを駆使して駐車場収益の最大化を図ることに主眼を置いております。

　　運営受託においては、駐車場利用者からの利用料を売上に計上し、主にオーナーへ支払う賃借料、オペレーター等の人件費が売上原価に計上されます。また、長期的な契約継続を目的に、固定賃料のほか、予め設定した売上基準値超過部分の一定割合を変動賃料としてオーナーに支払うことで、適正な利益配分を行っております。一方、個々の駐車場に即した時間貸、定期貸の積極的営業活動を行うほか、テナント及び地域団体との提携を推進し、収益向上を図っております。

　　なお、運営受託の事業構造は以下のとおりであります。

②管理受託

　　管理受託は、当社グループが駐車場オーナーから駐車場の管理業務を代行することでサービスを提供する受託形態であります。この形態では、固定の業務委託料を売上に計上し、主にオペレーター等の人件費が売上原価として計上されます。また、契約形態によっては、固定の業務受託料の他に、売上連動型のインセンティブを設定するなどし、管理業務にとどまらない営業支援等のサービスを提供し、当社グループの駐車場運営のノウハウを収益向上に活かしております。

　　なお、管理受託の事業構造は以下のとおりであります。

　　　(2) コンサルティング事業

　　当社グループのコンサルティング事業は、駐車場管理運営事業の基盤を支えるものであり、既に運営されている駐車場や、駐車場設置の計画段階など、カテゴリーや規模を問わず様々なタイミングにおける収益・運用改善コンサルティングを提供しております。特に再開発プロジェクトにおける駐車場コンサルティングでは、再開発プロジェクト全体を見渡した上で、運営開始時の効率的なオペレーション及び継続性の高い駐車場等経営手法等の提案を行っております。また、開発段階からコンサルティングを行うことで、当駐車場の管理運営自体を獲得するという、当社グループならではのスキームを実現しております。

　　なお、当社グループコンサルティング事業で提供される主なメニューは、以下のとおりであります。

(注１)利害関係の調整とは、関係当事者間の利害が錯綜する再開発プロジェクトにおいて、第三者的中立機関である当社グループが、駐車場の最適運用プランを提供することで、相互の利害調整を行うコンサルティングをいいます。

(注２)サーキュレーションとは、自動車動線および歩行者動線のことをいい、車輌および歩行者の流れを調整することにより、駐車場運営の効率化を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しておりますが、業務拡大によるものであります。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しておりますが、業務拡大によるものであります。

５　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果により、円安や株価上昇が進行し、企業収益の改善、設備投資の増加が見られました。しかし、個人消費の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
　国内における駐車場業界につきましては、都市部を中心とした不動産市場の活発化、企業の設備投資の増加基調のもと、底堅さを維持しておりますが、ガソリン販売価格の値上げに連動した駐車場利用率の低下が見受けられる等、厳しい状況にあります。
　しかしながら、都心部において2020年東京オリンピック開催の決定により、今後、駐車場及び駐輪場を含むインフラ整備を目的とした開発案件の増加が見込まれ、地方都市においてもコンパクトシティ化や公共部門におけるコンセッション、ＰＦＩの導入により、将来的に駐車場及び駐輪場マーケット規模の拡大が見込まれております。
　中国における駐車場業界につきましては、経済発展による新車販売台数や保有台数の増加に伴い、自動車問題が深刻化する中、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識が向上しており、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
　このような環境の中、当社グループの国内においては、他社との更なる差別化や収益性の改善を目的とし、研究開発室を組織化し、創業時より駐車場有人管理で徹底してまいりました「お客様第一」の理念を踏襲した新たなサービスの創出を手掛けてまいりました。また、成長の加速化を図るため、国内市場の深耕を目的とした「未出店マーケットへの積極的進出」に注力し、将来の事業規模に対応するべく、営業人員や駐車場管理人員の拡充を行ってまいりました。
　中国においては、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、国内同様に営業人員や駐車場管理人員の拡充を図る等、将来のための人財投資を積極的に行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,685,741千円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益は162,592千円（前連結会計年度比19.0％減）、経常利益は158,621千円（前連結会計年度比16.5％減）、当期純利益は92,196千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別に記載しており、事業部門別の概況は以下のとおりです。

〔駐車場管理運営事業〕

日本国内につきましては、当社における事業規模が拡大する中、従来の品質維持や更なる品質の向上を目的とし、新たな駐車場スタッフの拡充を行うと共に、駐車場オーナーや利用者のニーズに応えるべく様々な施策を取り入れてまいりました。
　また、イベント時や休日の商業施設で満車となる駐車場において、多くの需要がある「駐車場予約サービス」等の新たなサービスを当社が管理運営する駐車場で展開させ、他社との新たな差別化を図っております。当該サービスについては、第三者展開を開始し、新たな収益源の確保に向けた取り組みを行っております。
　一方、契約満了に伴い複数の駐車場解約が発生しておりますが、営業人員の拡充や組織体制を変更することで社内営業体制を強化し、従来の関東及び関西の大都市圏を中心とした営業活動に加え、政令指定都市を中心とした未出店マーケットに積極的に進出するための営業活動に注力した結果、新たに札幌、名古屋、福岡に出店しており、関東及び関西の大都市圏においても新規駐車場の獲得件数は堅調に増加しております。
　この結果、当連結会計年度において、60現場7,022車室及び駐輪場2現場286車室の新規駐車場の獲得となりましたが、新規オープンに伴うイニシャルコストが想定以上に増加しております。
　中国国内における駐車場管理運営業務については、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、現在、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っており、平成26年１月には、設計段階より派盟静態交通技術開発（天津）有限公司がコンサルティングで携わった「天津金之谷大厦地下駐車場」（435車室）が中国３号店としてオープンし、中国案件では初めてとなる駐車場設備持込案件として事業活動を開始しております。これにより上海市及び天津市において３現場1,477車室が稼働しております。　

以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、前連結会計年度において獲得した駐車場現場の本格稼働、当連結会計年度に受注した稼働車室の増加により、売上高は5,586,003千円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。

〔コンサルティング事業〕

日本国内においては、新規駐車場獲得のためのプロポーザル活動に加え、ここ近年で複雑な駐車場案件が増加してきており、当社の最大の強みである設計段階からサポートする駐車場コンサルティングが高く評価され、受注案件が増加してきております。
　中国国内においては、近年の新車販売台数の爆発的増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まっており、当連結会計年度につきましても大型駐車場のコンサルティングを受注しております。

この結果、平成26年３月31日現在の受注残高は13,153,500人民元（日本円換算約218百万円）となりました。

中国における大型駐車場のコンサルティングは検収まで２年以上を要する長期的な案件が多く、前連結会計年度までは売上に至っておりませんでしたが、設立後、本格稼働した２年後にあたる当連結会計年度より、順次検収を迎えております。

以上の結果、コンサルティング事業全体として、売上高は99,738千円（前連結会計年度比166.2％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、543,717千円（前連結会計年度比146,288千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは 139,551千円の増加（前連結会計年度比85,341千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益158,515千円、減価償却費105,642千円、預り金の増加41,318千円等であり、支出の主な内訳は、前払費用の増加43,894千円、売上債権の増加36,696千円、法人税等の支払104,202千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは 335,615千円の減少（前連結会計年度比237,759千円の減少）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出129,000千円、差入敷金保証金の支出99,680千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは 36,738千円の増加（前連結会計年度比81,975千円の増加）となりました。これは主として長期借入れの純増83,275千円、リース債務の返済による支出36,506千円、配当金の支払28,993千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,963千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　駐車場管理運営事業は、該当ありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

（注）１ 駐車場管理運営事業の運営受託における当社の販売先は、不特定多数の駐車場を利用するユーザーであり、管理受託の販売先は、駐車場のオーナーであります。

　　　２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３ 駐輪場事業については、物件数及び金額は駐車場事業に含めているものの、車室数については、性質が異なるため、車室数に含めておりません。

　　また、当連結会計年度における駐車場管理運営事業の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、大都市圏における商業施設内駐車場の有効活用を提案することにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境として、駐車場業界の成熟化、再編淘汰の時代に突入し、駐車場運営会社として厳格に選別されるという環境の変化が起こっております。
　このような環境下において、当社グループはこれらの変化をビジネスチャンスと捉え、いち早く顧客のニーズを察知し、時代に合ったソリューションを提供していくために、特に以下の課題について重点的に推進していく所存であります。

①経営機能の強化

当社を取り巻く環境と自社の現状をタイムリーに高い精度で把握・分析し、スピーディーに対応することが課題であります。その対処方法として、「ライン責任者会議」及び「エリアマネージャー会議」「事業統括本部会議」にて、常に戦略戦術の見直しを進めてまいります。
また、売上高の伸び率が低下する場面でも利益を最大限に確保することが課題であり、そのために徹底した利益率管理を行い、経営資源の投資コントロール及び経費の削減を進めてまいります。

②研究開発力の強化

当社グループでは、駐車場業界において更なる成長を果たすため、経営資源をこれまで以上に集中させ、各駐車場から複数の駐車場又は駐車場業界全体に影響を及ぼす新たなソリューションの研究開発を積極的に進め、「駐車場予約システム」「車番認識システム」といった新たなサービスを開発・提供してまいりました。
　今後につきましても、積極的な研究開発を継続していくため、従来の研究開発部門を更に特化させ、新規事業創出及び未来志向の駐車場研究開発に集中できる組織環境を整備してまいります。

③事業管理の徹底実行

過去数年に亘り、既存駐車場の収益性改善に向け、既存の駐車場現場の時間帯ごとのポストコントロールをはじめとするコストマネジメントに積極的に取り組んだ結果、多くの既存駐車場で採算性が改善しております。
　将来へ向けた事業管理上の当社の課題としましては、今後の継続的な事業成長を実現するため、駐輪場事業や付置義務駐車場の空き車室を埋めるポケット事業等の駐車場付帯事業にも一層注力し、また、多数の新規事業・新規ソリューションの創出に注力していくことに当たって、それぞれの事業性判断やリスク管理を迅速かつ適切に行い、一層の利益体質強化に努めてまいります。

④新規案件の厳格な収支予測　

当社グループは、相対的に収容台数の多い大規模駐車場の比率が高く、特に新規オープン現場においては、駐車場の認知度が高まるまでの間は収益力の低い状態が続く傾向にあります。

　今後は、大規模駐車場のオープン初期段階での収支予測を厳格化すると共に、ランニングコストを極小化させることで収益の改善に努めてまいります。

⑤品質の維持向上に向けた優秀な人財の確保と育成

当社グループの事業規模が拡大する中、当社グループの特色である有人管理による駐車場管理運営を展開し続けていくためには、優秀な人財の確保が必須であります。
　しかしながら、高いスキルを持った人材の採用は他社とも競合していることから、安定的な人財確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、外部研修や福利厚生の充実に加え、中途採用や新卒採用を更に積極的に行い、優秀な人財の確保と育成に努め、これまで以上の有人管理サービスを提供してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの当連結会計年度業績の結果と概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本文中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で、投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

①市街地における駐車場の動向について

当社グループは大都市圏における大型複合施設駐車場において駐車場管理運営と駐車場コンサルティングを営んでおり、主に都市計画区域内に設置される届出駐車場（注）をターゲットとしているため、当社グループの業績は、都市計画区域における駐車場の利用状況、動向の影響を受ける傾向にあります。

近年においては、法整備による再開発時の駐車場整備や、道交法改正による路上駐車の取り締まり強化を背景に、届出駐車場の利用を推進する環境についてはポジティブであると認識しております。

一方、二酸化炭素排出規制の強化、原油価格の高騰、経済環境のさらなる低迷などの外的要因により、企業および個人の自動車利用の減少が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(注)「届出駐車場」とは、道路の路面外に設置される自動車のための駐車施設であって一般公共の用に供する駐車場(以上、駐車場法に規定される「路外駐車場」という。)のうち都市計画区域内に設置され、駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上のもので、駐車料金を徴収する駐車場をいいます。

②競合について

当社グループの属する駐車場業界においては、特段の法的規制が無く、参入障壁が低いため大企業から個人の小規模経営まで、全国に多数の同業者が存在しています。当社グループは、それらの事業者と競合しているほか、特に当社グループのターゲットである大型複合施設駐車場の管理運営については、ビルの総合管理会社との間においても競合状態にあります。

当社グループは、これらの競合に対応するため、当社グループ設立より駐車場コンサルティングを行ってきた経験を活かし、商業地区か住宅密集地区かといった地域性や利用形態、オフィスビルかショッピングセンターといった施設の特性などを分析し、駐車場利用者及び駐車場オーナーのニーズに合致した運営やサービスを実施しております。具体的には、お手玉オペレーションをはじめとする駐車場の効率的な運営とともに、バレーサービスに代表される高いホスピタリティを重視したサービスを展開しております。

当社グループでは競合他社との差別化を図るべく、上記のような取組みを行っておりますが、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競合激化に伴う稼働率の低下により、当社グループの今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③駐車場オーナーに対する収入保証について

駐車場管理運営事業における駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料と駐車場売上に連動した変動賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。したがって、一般利用者の利用が計画どおり進まなかった場合や、一般利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。また、競争激化に伴いオーナーに支払う固定賃料が引き上げられた場合にも損失が発生する可能性があります。

当社グループはこれらの損失発生を回避するために、施設周辺の需給状況や賃料水準のマーケティングを徹底し、個別に採算性の見通しを慎重に判断した上で契約を締結しております。又、駐車場オーナーとの契約においては、契約期間内の解約可能条項の設定や、固定賃料を契約開始後の一定期間は低く設定するなどの契約条項の随時見直しや、賃料の軽減を図ることができるような対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関らず、損失の発生を回避できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④駐車場オーナーとの賃貸借契約解除の可能性について

当社グループは駐車場を運営受託する際、駐車場オーナーとの間で駐車場賃貸借契約を締結しており、その契約期間は１年から最長15年となっております。しかし、契約期間内においても、事前に書面にて通知することにより、契約を解除することが可能となっております。また、施設環境等の変化により、当社グループと駐車場オーナーが協議の上で、契約を解除する場合があります。

当社グループは、コンサルティング能力を生かした駐車場運営と地域の特性に応じた積極的営業活動を行い、安定収益を確保することで駐車場オーナーのニーズに応えるとともに適切な月例収支報告をすることでオーナーとの信頼関係を維持することに努めております。しかしながら、これらの対策にも関らず、契約の解除が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤駐車場における事故等の発生について

当社グループは、一部の駐車場においてバレーサービスを導入しているため、遵守すべき安全管理の強化及び車両保管義務の履行に留意しております。又、万一事故・損害等が発生した場合に備え相応の保険にも加入しております。さらに、駐車場機器の不具合等に備え、全ての駐車場現場において年間保守契約を締結しております。しかしながら、当社グループに起因する事故その他の事由により何らかの苦情が発生し、それらに対し当社グループが適切に対応できなかった場合には、損害賠償請求や契約の解除も含め社会的信用を失うことにもつながりかねず、当社グループの今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥IHI運搬機械株式会社との関係について

当社グループは、関東地区４件、関西地区５件、その他地域１件の駐車場において、同社と駐車場オーナーとの契約に基づいて同社と賃貸借契約を締結しており、平成26年３月期における駐車場施設利用料に占める同社に対する割合は、約40％となっております。

同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であると判断しているため、同社とは今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦駐車場管理運営に関わる法的規制について

当社グループが営む駐車場の管理運営に関して、特有の法的規制等は現在のところありません。駐車場の設置等に関する法律としては、国及び地方公共団体に対して、総合的・計画的な駐車施設整備の責務等を定めた「駐車場法」、「駐車場附置義務条例」をはじめ、大規模小売店舗の設置者に対し、その施設の配置及び運営方法について合理的な配慮を求めた「大規模小売店舗立地法」、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」、さらには、自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律」等があります。

現状、これらの法的規制の方向性は当社グループの事業に好影響を与えると考えております。しかしながら、万一、これらの規制が緩和された場合には、当社グループの営業地域における駐車場需要の減少や、料金水準の低下、あるいは駐車場施設数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧個人情報について

当社グループは、駐車場利用者と定期契約を締結する際に免許証、車検証、自動車保険証の写し、利用申込書等を入手しており、相当数の駐車場利用者の個人情報を保有しております。この管理につきましては、経営管理本部総務人事部を担当部署とし、その保護に細心の注意を払っております。具体的には、個人情報を一元管理した上、社外持出しを一切禁止し、電子データに関しては、社内にセキュリティルームを設置し、ネットワークから遮断された端末にて専任の担当者が管理しております。又、個人情報保護法に関する研修会を実施するなど情報セキュリティに対する社員の意識向上を図っております。

しかしながら、これらの個人情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下や損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨創業者への依存について

当社グループ創業者の大嶋翼は、我が国における駐車場業界で50年に及ぶ事業経験を有しており、当社グループの運営・コンサルティングのノウハウ、新規案件獲得、中国での事業推進の重要な源泉であるとともに、当社グループの重要事項に関する意思決定、運営方針の策定等、重要な役割を果たしております。当社グループでは、社内権限の移譲を実施し、並行して大嶋の人脈に依存しない新規案件獲得やコンサルティング業務の遂行、および駐車場運営現場の改善指導に注力するなど、不測の事態に備える体制づくりを実行しております。

しかしながら、内外ともに大嶋への依存は完全には払拭されておらず、何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩小規模組織であること

当社グループは、平成26年３月31日現在、取締役５名、監査役３名（うち、非常勤監査役２名）、従業員180名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を遂行する従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

当社グループは今後とも外部からの採用と人財の育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る方針ではありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に固定費負担が増加する場合も想定され、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪オペレーターの確保・育成について

当社グループの駐車場管理運営事業においては、その事業の性質上、オペレーターの確保・育成が重要であり、当社グループではＷＥＢ媒体、求人誌媒体などにより人財を募集しております。また、当社グループでは、臨時従業員からの社員登用制度を導入している他、福利厚生面の充実、教育・研修を実施し、オペレーターの満足度を高めることにより、定着率の向上に努めております。

しかしながら、これらの施策にも関らず、十分なオペレーターの確保・育成を行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫災害リスクについて

当社グループは、大規模商業施設が集積する都市部の商業地域を主体に営業活動を行っている関係上、現在、管理運営する駐車場物件の大半は、関東地区及び関西地区に集中しております。今後も両地区における営業活動を積極的に推進する方針であります。このため、これらの地区において地震等の大災害や、その他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬資金調達能力について

当社グループは、施設保有者より駐車場を借り受け営業し、あるいは管理業務ないし運営業務を受託する業態を中心としており、基本的には設備投資は自己資金で実施可能な範囲の低リスク型のビジネスモデルであります。　

自己資本比率は安定的なレベルにあることから、融資もしくは増資による資金調達には十分な余力があるものと考えております。

しかしながら、現在当社グループが想定していない急激な経済環境の変化や、資産の毀損・滅失・減損があった場合には、当社グループの資金調達能力に影響を与える可能性があります。

⑭中国事業のリスクについて

当社グループは、経済が拡大し、モータリゼーションが急速に進みつつある中国での駐車場事業に参入しており、今後も積極的に事業を推進する方針であります。このため、順調に中国での管理運営駐車場が増加した際に、中国社会での急激な経済の鈍化や政策・法律の施行等の不測の事態があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は2,132,382千円（前連結会計年度末比161,273千円の増加）となりました。主な原因は、現金及び預金の減少146,288千円、投資有価証券の増加132,082千円、運営物件の増加に伴う敷金及び保証金の増加98,312千円、機械装置及び運搬具の増加64,981千円等によるものであります。

負債の残高は1,214,675千円（前連結会計年度末比72,957千円の増加）となりました。主な原因は、借入金の増加83,275千円、新規獲得駐車場の増加に伴う預り金の増加41,443千円、リース債務の減少36,937千円等によるものであります。

純資産の残高は917,707千円（前連結会計年度末比88,315千円の増加）となりました。これは主として当期純利益の計上92,196千円による増加、配当金29,015千円の支払、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加24,500千円等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は5,685,741千円（前連結会計年度比457,902千円の増加）となりました。

これは主として、平成25年３月期に獲得した駐車場が本格稼働したことに加え、平成26年３月期において、既存オーナー様への積極提案や営業活動を展開した結果、61件7,457車室の新規駐車場獲得に至ったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は944,771千円（前連結会計年度比64,404千円の増加）となりました。これは主として、有人管理現場におけるシフトコントロールをはじめとする様々な経費削減策の実施等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は782,178千円（前連結会計年度比102,612千円の増加）となりました。これは主として、地方都市及び中国への営業強化に伴う営業人員の補強、管理体制整備に伴う人員の補強によるものであります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業においては、人件費や駐車場施設利用料の比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりに確保できない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　経営戦略の現状と見通し

今後の我が国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果により株式市場や企業業績の持ち直しなど、景気が緩やかに回復することが見込まれる一方、消費税増税による消費の落ち込みが見込まれるなど、不透明な状況で推移していくものと予想されます。
　しかしながら、当社グループの属する駐車場業界につきましては、2020年東京オリンピック開催の決定により、今後、駐車場及び駐輪場を含むインフラ整備を目的とした開発案件の増加が見込まれ、明るい兆しが見られます。
　このような状況の中、駐車場管理運営事業につきましては、組織改革を行い、駐車場の管理運営部門と新規案件獲得の営業部門を再編し、一体的に推進できる体制を整え、収益力の改善及び事業基盤の強化を進めてまいります。
　中国においては、今後の動向を見極め、採算性を重視し、経営資源の集中や選択を行いつつ、駐車場管理運営物件を増やす方針であります。
　コンサルティング事業につきましては、国内では、同業他社との差別化要素である駐車場コンサルティングノウハウをこれまで以上に高めると共に、新たに開発した車番認識システム「ＰＭＯパーキング・アナライザー」の提供等、新たなソリューションを提供することで、収益性改善に寄与させるとともに、新規案件の獲得へ結びつけてまいります。
　中国では、駐車場オーナーの駐車場に関する意識の向上とともに、駐車場コンサルティングの必要性が定着しつつあり、大型案件を多く受注することを可能とする体制が構築されていることから、新たに設立しました上海子会社を中心に、駐車場コンサルティングマーケットを創出した先駆者として、中国全土を対象とした同様の大型案件の受注を加速させていく予定であります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性につていの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は92,749千円であり、事業部門ごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントのため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 駐車場管理運営事業

平成26年３月期の駐車場管理運営事業において、機械及び装置等を中心とする総額71,709千円の投資を実施いたしました。

重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コンサルティング事業

平成26年３月期のコンサルティング事業において、車番認識システム導入に伴う機械及び装置5,916千円の投資を実施いたしました。

重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

本社において、ＢＣＰ対策を目的としたサーバー設置及びＰＣの入れ替えを中心とする総額11,989千円、中国子会社において、天津子会社移転に伴う内装工事を中心とする総額3,135千円の投資を実施いたしました。

重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。

４　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５　当社は単一セグメントのため、事業部門に関連付けて記載しております。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　在外子会社

 重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株の100分の1未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　又、当社が新設分割又は吸収分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。当社がその他必要と認める株式の数の調整を行った場合も同様とする。

　　又、当社が、本発行要領の承認を決議した株主総会の終了後において、①本項に定める行使価額(但し本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する。)を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。)、②本項に定める行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行を行うとき(無償割当による場合を含む。)は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使についての条件は、以下のとおりであります。

① 新株予約権の割当をうけた者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、アドバイザー、業務委託その他の名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係に有る者、または契約関係にある会社の役職員であることを要する。ただし、取締役会で特に承認した場合はこの限りでない。

② 「新株予約権割当契約書」の定めに従い、当社の取締役会において新株予約権の消却を決議したときは、新株予約権を行使できないものとする。

③ その他新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の取り扱い

　　会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、第３項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第③号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　　 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

⑦ 取締役会による譲渡承認について

　 　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６ 平成23年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権行使による増加であります。

　　 ２　株式分割(１：100)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式749,140株は、「個人その他」に7,491単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式を749,140株所有し、その発行済株式数に対する割合は8.92％であります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題として、業績に連動した継続的な安定配当を実施することを基本方針としております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。

また、当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

平成26年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり3.90円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

２　□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役小島雅夫、江川正純及び石割由紀人は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役小島雅夫及び江川正純の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行権限を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、６名で、代表取締役会長執行役員 大嶋翼、代表取締役社長執行役員 栁瀨聰、取締役常務執行役員新規事業開発本部長 吉本國隆、取締役執行役員国際事業本部長国際主席 鄒仁英、取締役執行役員経営管理本部長 加藤隆行、執行役員アソシエイツセンター長 角谷治代で構成されております。

５　監査役石割由紀人の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、当社は、平成22年３月に株式会社東京証券取引所に対して、石割由紀人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役を中心として、当社の事業及び組織の構造、規模に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレートガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行権限を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。

監査役会において、業務執行に関する監査体制の強化を図っており、経営の透明性の向上に努めるほか、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化などにより経営の健全性に努めております。

当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長執行役員の直轄組織である内部監査室に内部監査担当者を１名選任し、販売、営業、管理の各拠点・各部門等に必要な内部監査を定期的に実施しております。監査の結果は代表取締役社長執行役員に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と適時連携を取って監査を実施しております。

重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて弁護士等から助言を受けることにより、適切な企業活動を行っております。当社は、経営管理本部総務人事部をコンプライアンス推進担当部署とし、同部署が、当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。

予見されるリスクの対応において、特別なリスク管理体制が必要であれば、内部統制会議にてリスクの優先順位を付け、優先順位の高いものから各リスクに応じた対応状況及び管理体制を各部門で整備し、経営会議での承認を得るシステムを整備しております。

また、取締役及び従業員は、監査役に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインの通報状況を速やかに報告しております。

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限定額は、法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室長１名が専任者として、「内部監査規程」に基づき実施しており、代表取締役社長執行役員の承認を得た各部門の内部監査計画書を策定し、各部門の業務状況が法令や規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善・効率性の向上のため必要な助言を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。

内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎に監査計画の立案に際し、相互に助言を行っており、また監査の際の監査報告書に関しては、相互の情報交換及び意見の交換を行い、情報の共有化を図る事により、効率的な監査実施に努めております。

監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

 (社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はございません。

 (社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割)

当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

社外監査役 小島雅夫氏は、長年システム部門に従事しており、その経験・知識等を有していることから、客観的かつ中立的な立場から監督及び助言を行い、業務執行の適正性を確保する役割を果たしております。

社外監査役 江川正純氏は、取締役としての経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監視する役割を果たしております。

社外監査役 石割由紀人氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する専門的な見地を有していることから、財務・会計に関する適正性を確保する役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会へ出席し、会社の健全な経営を資するために職務を遂行しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の戦略的な目的全般に合致する成果に結びつくように報酬を決定するものであります。

また、その決定方法は、ビジネス戦略及びマーケットの動向を踏まえながら、全体、部門及び個人の業績を適切に反映しながら、リスク管理、当社の重視する価値との整合性、コンプライアンス等の定性的な要因も重視して決定していくものであります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員：鈴木一宏、齊藤直人

　※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　その他　４名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦  取締役の定数

　　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社では、会社法399条第１項の主旨にならい、独立監査人により提供される財務報告に係る内部統制監査及び財務諸表監査において当該監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、取締役会が当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日数を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を決議しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　 なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催される研修への参加を行い、的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

なお、派盟交通咨詢（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　　  その他有価証券

　　　　　時価のないもの

　　　　　　主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　②　たな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　a 仕掛品

　　　　　個別法による原価法

　　　　b 貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　当社グループでは定率法を採用しております。

但し、建物（付属設備を除く）及び在外子会社は主として定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　③　リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループでは、過去及び当連結会計年度において貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないことから、引当を行っておりません。 　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　　(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　　(6)重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度において、借入金の一部に対して金利スワップ契約を締結しております。金利スワップに関する当社のヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

　　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　a)ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　　　b)ヘッジ対象・・・借入金

　　　③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　　　④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。  　　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　 消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　　　151,100株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 64株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２　自己新株予約権については、（外書）により表示しております。

　　 ３　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　　 平成21年新株予約権の減少のうち151,100株は権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　　　210,700株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２　自己新株予約権については、（外書）により表示しております。

　　 ３　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　　 平成21年新株予約権の減少のうち210,700株は権利行使によるものであり、8,300株は自己新株予約権としての取得によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐車場管理運営事業における管制システム（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。主に駐車場事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。敷金及び保証金は主に事務所及び駐車場を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。投資有価証券は主として投資事業組合への出資金であり、発行組合の財務悪化リスクに晒されております。

また、借入金に係る債務は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、固定金利取引を利用しております。

営業債務である未払金は、ほぼ全てが３カ月以内の支払期日であります。

預り金は、源泉所得税等従業員からの預り金と駐車場を賃貸している顧客からの預り敷金であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ケ月以内に納付期限が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の必要資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年であります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり、資金繰計画を作成する等の方法により管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、投資有価証券について、定期的に投資事業組合の財務状況を把握し、継続的に見直しを行っております。

当期の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用度の高い大手金融機関を契約先としており、契約不履行に係る信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決裁され、取引開始以後は社内規定により管理されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているため、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしております。投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画表を作成・変更することにより、流動性リスクを管理しております。

④  デリバティブ取引の執行・管理

当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理の目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規定に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、金利変動リスクの回避に限定して利用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 未払金、（２）預り金及び（３）未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(５) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（千円）

３．退職給付費用に関する事項

　（千円）

（注）退職給付費用のその他は中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算出方法として簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成23年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成23年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

駐車場施設等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込み期間を取得資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,951千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,208千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

（前連結会計年度）

減少は、駐車場施設に係る減価償却費11,127千円であります。

（当連結会計年度）

減少は、駐車場施設に係る減価償却費11,127千円であります。

３  時価の算定方法

連結決算日における時価は、不動産鑑定評価額を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループの報告セグメントは駐車場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループの報告セグメントは駐車場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

２  地域ごとの情報

　(１)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１主な内訳は、次のとおりであります。

　※２主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(1) 仕掛品

　　　個別法による原価法

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　但し、建物（付属設備を除く）は、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社では、過去及び当事業年度において貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないことから、引当を行っておりません。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。 ５　ヘッジ会計の方法

　当事業年度において、借入金の一部に対して金利スワップ契約を締結しております。金利スワップに関する当社のヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

　(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a)ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　b)ヘッジ対象・・・借入金

　(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

１　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　 担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 おおよその割合

   販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　  11％　 　　　　　　　　　 20％

   一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    89％　　 　　　　　　　　 80％

※２  関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第16期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

①平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

②平成25年７月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社駐車場綜合研究所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駐車場綜合研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駐車場綜合研究所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駐車場綜合研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社駐車場綜合研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社駐車場綜合研究所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駐車場綜合研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駐車場綜合研究所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。