3679 じげん 有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、第６期及び第７期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

６．第６期、第７期及び第８期の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．当社は平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第４期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第4期から第7期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

５．第６期、第７期及び第８期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第４期及び第５期については当該監査を受けておりません。

６．当社は平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年９月４日付で普通株式1株につき35,000株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社は、平成18年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。

平成20年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため平成21年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下の通りであります。

①  平成22年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②  平成22年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③  平成23年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

(注)１．平成18年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。

(注)２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社にじげん、ZIGExN VeNtura Co.,Ltd、インターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日に「株式会社よじげん証券」へ商号変更）の計４社で構成されており、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
　また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、新規開発サービスの展開を行っております。
　なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。
 
　当社グループの主要サイトは以下の通りになります。

(注)  「わたしの占い師」は連結子会社である株式会社にじげんが運営を行っている、電話占いサイトです。

なお、ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.は、ベトナムにおいて新規事業開発を行うとともに、当社運営メディアのシステム受託開発事業を行っております。

（１）ライフメディアプラットフォーム事業

ライフメディアプラットフォーム事業では、求人領域や住まい領域を中心に、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を統合しサイト上で一括して検索、閲覧、応募・問合せを行うことができる領域特化型のサイトを複数運営しております。

現在、求人領域や住まい領域等では、インターネットメディア、及びサービス運営企業が多数存在し、新たな企業も続々と参入してきております。結果として情報が多数のサイトに散在してしまい、ユーザーは自身の希望に即した情報を見つけるために「YAHOO! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンで何度も検索を行ったり、いくつものサイトで条件を絞り込んで検索を行ったりする等、希望の情報を収集するための手間が煩雑になっています。

一方、インターネットメディア運営企業にとっては、競合企業が増えていく中で掲載単価は減少しユーザー獲得コストは増加する傾向にあります。

そこで当社グループは、求人や不動産等といった領域別に、領域に特化したEXサイトを展開し、サイト内で応募や問合せまで一括で行えるプラットフォームを提供することで、ユーザーの手間を大幅に削減することを可能といたしました。

また、当社グループは実際に案件への応募や問い合わせが発生して初めて課金が発生する成果報酬型の課金体系を敷いており、クライアントであるメディア運営企業にとっては効果が明確で集客効率の良いマーケティング手法を提供しております。

運営サイトの具体的な特徴は下記の3点に集約することができます。

①  クライアントである、インターネットメディア運営企業から受領した大量のデータベース

  各領域において同領域の主要インターネットメディアの情報が集約され、網羅性の高い独自のデータベースを構築しております。これは、当社が主に掲載案件の企業やオーナーからではなく情報メディアを運営する企業より情報を受領しているためであります（運営サイト：15サイト、掲載案件数：561万件  平成26年３月31日時点）。幅広く網羅性の高いデータベースを構築することは、サイトを訪れたユーザーが希望する条件の案件にマッチする確率を向上させることにつながり、ユーザーへの付加価値へと繋がっております。

  また、データベースの運用には、クライアントごとに異なる形式で作成された案件情報を当社サイトで正しく表示させ、絶えず各サイトの最新の情報にアップデートする高い技術力が必要となって参ります。ただし、当社自身が数万から数十万に及ぶ案件の個々の管理を行うわけではないため、営業コストが大きく圧縮でき、効率の良い組織運営が可能となっています。

②  情報を一括検索、閲覧、応募・問合せを可能にするフォーム等、優れたユーザビリティ設計

  当社グループのEXサイトでは、情報を一括で検索、閲覧するだけでなく、当社サイト内から各クライアントの保持案件へ一括で応募、問合せを行う事ができる独自のフォームを構築しております。

  この機能により、ユーザーはその都度別のサイトへと移動して案件の詳細を閲覧したり、別々のメディアの案件に応募するたびに個人情報を入力したりするといった手間を大幅に削減することが可能となり、EXサイトの集客能力を高めることが可能です。

  また、Webマーケティングノウハウを活用した、ユーザーの的確なニーズの取り込みや、検索・表示ロジックを最適化することにより、行動目的が明確化された質の高いユーザー層に対して案件情報提供を行うノウハウを、サイト運営にかかる全ての工数を内製化することにより蓄積しており、当社の強みとなっております。

  このフォームの構築には個人情報をやり取りするための堅牢な通信システムの構築、不定期に変更される各メディアの必要情報に即時に対応する開発力が必要となります。
  上記の取り組みを筆頭にサイトデザインを内製化し、エンジニアと連携しユーザビリティの向上を追い求める社内体制を敷いております。

③  見込み顧客の獲得に対する成果報酬型の課金設計

  当社グループのサイトでは、主要な課金体系として、情報掲載課金ではなく実際に案件へ応募や問い合わせが発生した段階で決まった金額をクライアントより頂戴する「成果報酬型」の課金体系を敷いております。クライアントにとっては、集客量に応じた費用の発生であり、広告に対して発生する効果が明確なため効果測定が容易で、費用対効果の高いマーケティング手法となっております。

また、当事業においては領域ごとに下記のサイトを運営しております。

主要なものとして、複数の正社員・契約社員の転職情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「転職EX」、複数のアルバイト求人情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「アルバイトEX」、複数の派遣社員の求人情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「派遣EX」、複数の看護師求人情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「看護師求人EX」、複数の薬剤師求人情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「薬剤師求人EX」、複数の不動産仲介業者の情報をまとめて提供するサイト「賃貸SMOCCA!-ex」、複数の販売住宅情報メディアの情報をまとめて提供するサイト「住宅購入EX」、複数のメディアの中古車情報や自動車買取り価格の一括見積もりが行える「自動車EX」、複数の引越し業者の一括見積もりサービスを提供する「引越し見積もりEX」、複数のプロバイダー提供業者の月額料金比較サービスを提供するサイト「プロバイダーEX」、太陽光発電システム取扱業者への一括見積もりが行える「太陽光発電EX」及び複数の結婚相談所からまとめて資料の請求を行うことができる結婚情報サービスサイト「婚活EX」及び複数の国内旅行の情報をまとめて提供するサイト「旅行EX」等を運営しております。

（２）その他新規開発サービス

当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデルに加え、CtoC（消費者間取引）モデルの新規サービスとして、行けなくなったコンサートやスポーツの試合等のチケットをユーザー同士でやりとりする「チケット・チェキットex」等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営しております。

ライフメディアプラットフォーム事業で培った検索エンジンへの最適化等のノウハウの提供や、EXサイトへの広告掲載、会員へのメール配信等による新たなユーザー獲得等、既存事業との連携を強めております。

○運営EXサイトにおけるユニークユーザー数（※１）及び、掲載データベース数（※２）推移

※１  ユニークユーザー数：当該期間において運営しているEXサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入。）

※２  掲載データベース数：当該期間において運営しているEXサイトに掲載されている、アルバイト情報、転職情報、賃貸物件情報等の掲載案件総数（各四半期末時点での掲載案件数を記載。１万件未満四捨五入。）

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと下記の図となります。

（注）「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」「看護師求人EX」「自動車EX」では、会員登録機能を設けており、職務経歴や希望条件の保存等、入力の手間を省く機能の提供及びメールマガジンによる案件情報の提供等を行い、会員の利用満足度の向上に努めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業区分の名称を記載しております。

２．インターキャピタル証券株式会社は特定子会社であります。

３．インターキャピタル証券株式会社は、平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注) １．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が最近１年間において27名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

（２）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．当社はライフメディアプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に、為替相場の円安基調や株価の上昇が進み、企業の設備投資や個人消費が増加するなど、景況全般が緩やかな回復傾向にありました。
　また、当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、インターネット利用者数の堅調な増加と利用シーンの拡大とともに、インターネット広告の市場規模も拡大しております。
　このような事業環境のもと、当社グループは既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出に努めて参りました。
　既存事業においては、大手顧客との提携強化や新規顧客を獲得することによりデータベースを拡充し、ユーザーの生活機会にかかる選択肢の最大化に努めて参りました。集客面においては、ユーザーの求めるデータベースを拡張することによりユーザーへの提案力を強化するとともに、スマートフォン対応を行うことで多様化するユーザー利用機会へと対応し、集客能力を強化して参りました。また、技術面でも提供するコンテンツとユーザーニーズのマッチング精度の改善、ユーザー行動の分析によるサイト機能の改善や表示速度の改善等、ユーザビリティの向上に取り組んで参りました。
　さらに、当連結会計年度においては、新たに日常消費領域にあたる旅行領域において日本最大級のパッケージツアーデータを保有する国内旅行情報サイト「旅行EX」をリリースいたしました。また、前連結会計年度にベトナムに設立いたしました戦略子会社ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.がオフショア開発拠点として機能するとともに、ベトナム国内でのライフメディアプラットフォーム構築に向けてフィジビリティスタディを行う等、展開地域の拡張にも努めて参りました。また、当連結会計年度より、子会社の株式会社にじげんにおいて、当社サービスの集客支援を始め、連結グループ経営の強化を図るとともに、ユーザー課金型の新サービスの開発に努めて参りました。
　また、当社グループは「生活機会の最大化」というミッションのもと、今後の成長戦略として、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張のみならず、収益形態やビジネスモデルを拡張することで、収益構造を多層化しグループ内シナジーを最大化するために、多様な事業領域へ展開していく所存であり、この成長戦略の推進の一つとして、当連結会計年度末にインターキャピタル証券株式会社（以下「インター社」。平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」へ商号変更）の全株式を取得いたしました。今後もインターネットを利用した個人による証券取引が拡大することが見込まれる中、インター社のもつ人的資源と当社グループが有するインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化する投資ニーズに対応することにより、ユーザーの投資機会を最大化するサービスを構築して参ります。なお、インター社株式取得にあたり、負ののれん発生益20,965千円を特別利益に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,927,178千円（前年同期比64.4％増）、売上総利益は1,799,702千円（同71.9％増）、営業利益は925,531千円（同56.5％増）、経常利益は906,576千円（同53.3％増）、当期純利益は536,283千円（同50.3％増）となりました。

なお、セグメン卜情報との関連は、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,319,733千円増加し、残高は1,903,832千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、588,005千円（前年同期比44.8％増）であります。この主な要因は、売上債権の増加額60,487千円、法人税等の支払額321,825千円、負ののれん発生益が20,965千円発生したものの、税金等調整前当期純利益927,542千円、未払金の増加額42,819千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は154,356千円（前年同期比276.0％増）であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出67,836千円、敷金の差入による支出81,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,065千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は884,479千円（前年同期比5,215.0％増）であります。これは株式の発行による収入895,919千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．株式会社リクルートホールディングスにおける販売実績は、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ等への販売実績の合計数値となります。

３【対処すべき課題】

当社グループは複数のインターネットメディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
　当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。
　　
１．ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
　当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、クライアント企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存のサービス領域に関しましては、更なるメディアの統合による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の向上等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行うことで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。
　特に、掲載案件数の拡大について、現在EXサイトに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネット、紙媒体、チラシ等各媒体上にはEXサイトに掲載されていない案件は数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、主要メディアを網羅的に顧客化し案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることでプル型の集客力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、クライアントからの受注単価の改善や、クライアント数の拡大を通して、収益性を向上させて参ります。
　また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、サイト運営におけるバリューチェーンをすべて内製化いたしております。具体的には、エンジニアリング（システム汎用化、案件表示ロジックの最適化）、デザイン（Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善）、マーケティング（有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘）、企画・営業（クライアントニーズの確認・具現化、サイトディレクション）に関する主要な機能を全て社内に維持することで、サイト運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能といたしております。
　また、当社グループが持つ、「データを統合しユーザーのニーズに合わせて情報を整理・表示する」技術や、一括投稿等の技術を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益性向上も合わせて行って参ります。

２．新しいビジネスモデルの展開
　当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあります。
　そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティング技術やユーザーと情報とをサイト内でマッチングさせるノウハウを活用し、金融、医療、EC領域等、新規領域へと事業領域を拡張させてゆくのみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に行って参ります。具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル並びにユーザー課金モデルの検討や、クライアント向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用しBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。
　現在は、CtoC（消費者間取引）モデルの新規サービスとして、行けなくなったコンサートやスポーツの試合等のチケットをユーザー同士でやりとりする「チケット・チェキットex」等を運営しております。また、当連結会計年度より証券会社を当社グループに含めており、今までの広告モデルとは異なったビジネスモデルを用いたサービスを展開して参ります。

３．海外市場への展開
　当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用し、大きな市場規模を誇る欧米市場をはじめとした海外市場に積極的に展開を図ることで、サービスの多国展開を達成する事が事業の一層の発展における重要な要素であると考えております。海外戦略の一環として、東南アジアを中心とした新興国でのインターネット関連市場の拡大を見据え、オフショアでの制作拠点及び東南アジア向けのメディアの開発を目的にベトナムに子会社を有しております。また、欧米、その他地域向けのサービスの新規事業開発やフィジビリティスタディも継続して行っております。
　今後も、重点地域における現地法人の設立や現地有力企業とのパートナーシップを構築し、現地でインターネットメディアを展開できる環境の整備並びに、海外事業の立ち上げと拡大・成長を図って参ります。

４．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応
　当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、消費者におけるソーシャルメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレット端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。例えば当社グループが運営する主要なサービスにおいては、直近のページビュー比率においてスマートフォン・タブレット端末経由の流入がPC経由の流入を上回り、過半を占めております。その他のサービスにつきましても、各運営サイトにおけるスマートフォンからの利用率は上昇し、利用デバイスのシフトはスムーズに推移しておりますが、引き続き継続する変化に対応を進めて参ります。
　そのため今後は、ソーシャルメディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。

５．自社及び、運営サイトの認知度の向上
　当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社が持つWebマーケティング技術等の有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。
　しかし、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、競合企業との差別化のポイントを明確に伝え、サイト自体のブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えております。
　また、当社グループ自身のプロモーションも積極的に行っていく事が、サイト全体の知名度の底上げだけでなく、優秀な人材を採用していくという点においても重要であると考えております。
　従って、費用対効果を検討の上、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動も強化して参ります。

６．組織体制の強化
　当社グループは少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。
　当社グループはライフメディアプラットフォーム事業下の15サイト（平成26年３月31日現在）それぞれが収益基盤となっており、そのサイト数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって非常に重要であると認識しております。そのためには、メディアを企画し立ち上げ拡大・成長させることができるマネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者の採用が当社の成長にとって課題と認識しておりますが、専門性の高い人材ほど、適時に採用することが困難な場合があります。また、クライアント数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
　これらの課題に対処し、事業及びサイト運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。　
　
７．システムの安定性の確保
　当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。
　従って、今後も継続的に設備投資を行いシステムの安定性確保に取り組んで参ります。　
　
８．情報管理体制の強化
　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
　なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
　
９．新規事業開発に対する継続的なコミットメント
　当社グループではこれまでEXサイトを中心に事業を運営して参りましたが、ユーザーの「生活機会の最大化」という事業目標を充足し、継続的に事業ポートフォリオを成長させていくために、新規事業開発を継続的に実行していくことが必要であると認識いたしております。継続的に事業開発を行っていく仕組みとして、社内事業立案コンテストであるじげんEXPOを定期的に開催し、新規事業開発の促進と仕組み化を図っております。じげんEXPOで選定された新規事業案については、立案者を事業責任者として抜擢し、事業化に向けて推進してゆく仕組みを当社グループ内で構築しております。

４【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

１．事業環境に関わるリスクについて
①　インターネット関連市場の動向について
　現在、当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「平成25年版　情報通信白書」によれば、平成24年末のインターネット普及率は79.5％であり、スマートフォン・タブレット端末の普及率は39.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。
　しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
②　インターネット広告市場について
　株式会社電通発表の「2013年の日本の広告費」（平成26年２月発表）によれば、インターネット広告市場は9,381億円と前年比108.1％と推計され、デバイスの多様化・進化や景気回復による後押しもあり、2013年は前年を上回る伸び率で成長しております。
　しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、クライアント企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、データの提供量の削減や送客に対する単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
③　インターネットメディア企業との関係・情報提供について
　ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報のほとんどは、クライアントであるインターネットメディア運営企業より提供を受けているものであり、インターネットメディア企業との広範且つ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサイトの構成力により、継続的にクライアント企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらインターネットメディア運営企業との信頼関係が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
④　競合について
　現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在いたします。当社グループとしては、Webマーケティング技術や、表示するコンテンツや情報の整理の仕方等、ユーザーにとってわかりやすいサイトの構成ノウハウ等をもとに、保持するデータベースの量やクライアント企業の案件への応募数において、他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。
　今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各サイトの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手ポータルサイト運営事業者等の新規参入や、既存他社サイトの規模拡大等によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤　自然災害、事故について
　当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関わるリスクについて
①　ライフメディアプラットフォーム事業への依存について
　平成26年３月期における売上高(1,927,178千円）は、単一報告セグメントであるライフメディアプラットフォーム事業による収益であります。
　従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによるクライアント企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　
②　新規事業について
　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
　また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
③　取引依存度の高い主要な取引先について
　当社がライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報は、契約を結んだ上でインターネットメディア運営企業より提供を受けているものであります。そのため、弊社のEXサイト展開領域において複数の大規模メディアを運営している、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社インテリジェンスへの売上高の割合は、平成26年３月期において、それぞれ27.4％、26.5％と高い水準にあります。
　当社は、これまで上記取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式会社リクルートホールディングスにおける販売実績は、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ等への販売実績の合計数値となります。

④　海外市場への進出について
　当社グループは今後、海外へのサービスの展開に積極的に取り組んで参ります。
　海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。
　
⑤　サイト機能の充実について
　当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ビジネスモデルはライフメディアプラットフォーム事業全体で共通ではあるものの、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サイトごとに市場の環境変化等に即し行っております。
　しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３．事業運営体制について
①　特定人物への依存について
　代表取締役社長である平尾丈は、平成20年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　
②　人材の獲得及び育成について　
　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　
　
③　小規模組織であることについて
　当社グループは、現在76名（平成26年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　
　
④　内部管理体制の強化について　
　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４．システム等に関するリスクについて
①　システム障害について
　当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
　しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
②　技術革新について
　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。　
　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
③　事業拡大に伴うシステム投資について　
　当社グループでは、サービスの安定稼動や消費者の満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　　

５．法的規制について　
①　一般的なインターネットにおける法的規制について
　当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　
②　個人情報の保護について
　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。　
　当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
　また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
　しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　
　
③　知的財産権について
　当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
　このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、または当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

６．その他のリスクについて
①　配当政策に関するリスク
　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。
　
②　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,100,000株であり、発行済株式総数51,691,200株（平成26年３月31日現在）の4.06％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
　当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。
　また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は24,370千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,534,285千円（前連結会計年度末比1,575,682千円増）となりました。
　なお、流動資産は2,344,596千円（前連結会計年度末比1,434,316千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,319,733千円増加、売掛金が60,940千円増加、未収入金が30,023千円増加、前払費用が21,916千円増加したこと等によるものであります。
　また、固定資産は189,688千円（前連結会計年度末比141,365千円増）となりました。これは主に、有形固定資産が77,720千円増加、無形固定資産が10,088千円増加、敷金が56,345千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債総額は480,557千円（前連結会計年度末比131,888千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が69,384千円増加、未払金が43,470千円増加、資産除去債務が17,704千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、2,053,727千円（前連結会計年度末比1,443,794千円増）となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ452,971千円増加、利益剰余金が536,283千円増加したこと等によるものであります。
　以上の結果、企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の63.6％から81.0％となりました。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度において、売上高は1,927,178千円（前年同期比64.4%増）となりました。これは主に、大手顧客との提携や新規顧客獲得によるデータベースの拡充、スマートフォン対応によるユーザー集客能力の強化や、ユーザーニーズと提供コンテンツのマッチング精度の改善やサイト機能、表示速度の改善等のユーザビリティの向上に努めたことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は127,475千円（前年同期比1.6%増）となりました。これは主に、サイトの制作に携わる人員の増加により人件費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,799,702千円（前年同期比71.9%増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は874,170千円（前年同期比91.9%増）となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加、売上高増加に伴い広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は925,531千円（前年同期比56.5%増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は2,640千円（前年同期比1097.7％）、営業外費用は21,595千円（前年同期比9116.3％）となりました。これは主に、業務受託料1,674千円、上場関連費用11,440千円及び株式交付費10,022千円が発生したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は906,576千円（前年同期比53.3%増）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度において、負ののれん発生益により特別利益が20,965千円となりました。なお、前連結会計年度において特別損益は発生しておりません。また、法人税等は391,258千円（前年同期比66.7%増）となりました。

この結果、当連結会計年度の当期純利益は536,283千円（前年同期比50.3%増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　 業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため記載しておりません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はインターネット市場の伸長に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因としては①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うと共に、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウを元にEC領域のサービスやCtoCモデル型のサービス等、より日常生活に密着したサービスへの進出、日本と海外とを結びつける・あるいは海外諸国間においてグローバルなサービスの展開をスピード感を持って進めていかなくてはならないと考えております。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は67,836千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う内装工事50,486千円、新本社備品代16,197千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社 平成26年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は、正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

（２）国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年９月25日臨時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

３．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要す。

（２）本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後３年間経過した期日以降に限り行使することができる。

（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年９月４日付で普通株式1株につき35,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年４月１日の株式会社じげんホールディングスとの合併の際に、平成23年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株式会社じげんホールディングス１株につき株式会社じげん１株の割合をもって交付したことによるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．有償第三者割当

　　割当先　　　　当社代表取締役社長　平尾　丈

    発行価格　　　280,000円

　　資本組入額　　140,000円

４．平成25年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行っております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格      600円

    引受価格      552円

    資本組入額    276円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行価格      600円

    資本組入額    276円

    割当先    　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  前事業年度末において主要株主であったジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年９月25日の臨時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
　このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
　なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については現時点では未定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年11月22日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年11月22日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役須藤 実和は、社外取締役であります。

２．監査役尾上 正二、北村 導人並びに木村 忠昭は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年８月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社の事業基盤であるライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーから「利便性が高く、信頼できる」との評価を得ることが事業の成立要件となるため、運営母体の信用性向上は不可欠であると考えております。また、当社グループの事業が変化の著しいインターネット業界に属することから、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的とするコーポレート・ガバナンス強化は、重要な経営課題であると認識し、引き続き積極的に取り組み、継続的に企業価値を高めてゆく方針であります。

②  会社の機関構成及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明

  当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

ａ．取締役会

  当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（３名全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

ｂ．監査役会

  当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

  また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

  当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視を目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンスに係る取組みの推進やコンプライアンスに関する研修等を実施しております。

ｄ．内部監査担当者

  当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長直轄の内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図

ハ．内部統制システムの整備状況

  当社は、取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」等、統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当や監査役を中心とし、内部統制システムの確立を図って参ります。

ニ．会計監査の状況

  当社は有限責任監査法人トーマツが監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、松本保範、水野雅史の２名であり、当社に対する継続関与年数はいずれも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

  当社では代表取締役社長直轄の内部監査担当を設け、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として本社、連結子会社を対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

  また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。なお当社の社外監査役である北村導人は弁護士と公認会計士の資格を有し、木村忠昭は公認会計士の資格を有しております。社外監査役の有する専門的な知識をもって、当社の業務執行の監督及び監視を果たしております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の須藤実和は、公認会計士の資格を有しており、また、企業・ビジネスの研究活動及び経営コンサルティング活動の豊富な見識を踏まえ、当社の事業戦略等に関し、当社の経営に貢献しております。須藤実和は、当事業年度開催の取締役会に全回出席し、中立かつ客観的視点から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ロ．社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の尾上正二は、過去の豊富な経験や実績に基づく見地から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役の北村導人は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律及び会計の専門家としての立場から、当社の法律に係る事項、コンプライアンスに係る助言提言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役の木村忠昭は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門家としての立場から、当社の財務・税務及び会計に関する助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係性

　社外取締役の須藤実和は、株式会社プラネットプランの代表取締役であります。社外監査役の木村忠昭氏は、株式会社アドライトの代表取締役であり、株式会社エスエルディーの社外取締役、株式会社SIM-Driveの社外監査役、株式会社ユーグレナの社外取締役であります。また、社外監査役の北村導人は西村あさひ法律事務所のパートナーであります。

  なお、社外取締役の須藤実和は210,000株相当分の当社新株予約権を保有しておりますが、それ以外に当社と当社の社外取締役、社外監査役、株式会社プラネットプラン、株式会社アドライト、株式会社エスエルディー、株式会社SIM-Drive、株式会社ユーグレナ、西村あさひ法律事務所との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

二．社外取締役または社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準または方針

　社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準または方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

④  リスク管理体制の整備状況

  当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理規程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、迅速な対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理グループが各事業部門との連携を取り、常に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。

  当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報保護規程を敷くと共に、平成22年８月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」の付与認定を受け、適正な管理を進めております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社では、明確な報酬規程は設けておらず、取締役は会社及び該当者の業績に応じて、報酬額を決めております。最終的な承認は株主総会にて行っております。また監査役は、監査役間の協議により、決定しております。

⑥  取締役及び監査役の定数

  当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。

  また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容の概要

  当社は、定款に以下の内容の社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。但し、尾上正二と下記の内容を含む責任限定契約の締結は行っておりません。

イ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任に
　　ついて同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

ロ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任に
　　ついて同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

⑨  剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

上場申請に係るコンフォートレター作成業務及びJ-SOXに係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社にじげん、ZIGExN VeNtura Co., Ltd.、インターキャピタル証券株式会社

インターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日 株式会社よじげん証券へ商号変更）は平成26年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物                        ８～18年

  工具、器具及び備品          ５～10年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な資金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」24,703千円、「その他」3,300千円は、「その他」28,003千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加60株は、有償第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,048,570株

公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加　　641,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにインターキャピタル証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。

インターキャピタル証券株式会社

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業債務である未払金等はすべてが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、61.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)未払金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年９月４日付株式分割（普通株式１株につき35,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年９月４日付株式分割（普通株式１株につき35,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成25年９月４日付株式分割（普通株式１株につき35,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －円

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    インターキャピタル証券株式会社（以下「インター社」）

事業の内容          証券業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）

(2)  企業結合を行った主な理由

証券業界においては、インターネットを利用した個人による証券取引が今後とも拡大する傾向にあると当社では考えております。
　かかる事業環境のもと、インター社の既存事業に加えて、インター社の持つ人的資産を最大限活用しつつ、当社の持つインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化する投資ニーズに対応することで、ユーザーの投資機会を最大化するサービスをいち早く構築し提供していくためです。

(3)  企業結合日

平成26年３月31日

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

平成26年４月１日付で「株式会社よじげん証券」に商号を変更しております。

(6)  取得した議決権比率

100％

(7)  取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100％を所有したため、当社を取得企業としております。

２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日が取得日のため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

３． 被取得企業の取得原価及びその内訳

４． 発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)　発生した負ののれんの金額

20,965千円

(2)　発生原因

企業結合時のインター社の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。

５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は、インター社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、特別損失として、満期保有目的有価証券の売却損37,000千円が発生しております。

当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
  当社及び連結子会社の事業はインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務（以下「ライフメディアプラットフォーム事業」）の単一事業であります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
　「その他」の事業セグメントの規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において報告セグメントに含まれない事業セグメントにて20,965千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が平成26年３月31日付でインターキャピタル証券株式会社（平成26年４月１日付で株式会社よじげん証券へ商号変更）の全株式を取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

    また、取引金額には当該債務保証に係る当連結会計年度の事務所賃借料の支払額を記載しております。

３．当社が第三者割当の方法により、1株につき280,000円で割当てたものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は平成25年11月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成25年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成25年11月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間並びに第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成25年９月４日付で株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　              ８～18年

  工具、器具及び備品          ５～10年

(２) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第3号により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」7,298千円、「投資その他の資産」の「敷金」24,703千円、「流動負債」の「未払消費税等」32,378千円は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

※  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

短期金銭債権 10,774 千円

当事業年度(平成26年３月31日)

※  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額  子会社株式10,000千円、子会社出資金19,066千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額  子会社株式40,430千円、子会社出資金19,066千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．当期首残高又は当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）当期減少額は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

     （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

     （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

     （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

     （４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
平成25年10月21日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成25年11月５日及び平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第８期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社じげん

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じげんの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社じげんが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社じげん

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じげんの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。