8030 中央魚類 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれていない。

２　第65期の１株当たり配当額6.50円には、創立65周年記念配当0.50円を含む。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。

　（注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一である。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

３  特定子会社に該当する。

４  銀行借入金については、当社が連帯保証している。

５  有価証券報告書提出会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１ 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

２ 水産物卸売事業における使用人数の増加は、(株)せんにちが新たに企業集団に加わった等によります。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載している。

　　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、中央小揚株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

　なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、全般に取扱数量が減少したものの、円安による輸入水産物価格の上昇などによる単価の高騰を受けて売上高が増加いたしましたが、市場外流通の増加や消費者の低価格志向の影響を受け依然として厳しい事業環境のもとで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、子会社株式会社せんにちの設立もあり、売上高は173,807百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、販売経費、人件費、貸倒引当金繰入額等の経費増により、営業利益は706百万円(前年同期比39.2%減)、経常利益は1,041百万円(前年同期比29.8%減)となりました。但し、前連結会計年度にあった投資有価証券評価損984百万円がなくなったことにより、当期純利益は746百万円(前年同期497.9%増)となりました。

なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

水産物卸売事業におきましては、魚価安であった前年度から一転してアベノミクスによる円安、株高が追い風となり市況が回復して輸入冷凍品を中心に単価が高騰し、なかでも卸売市場での取扱量が多い冷凍サケやエビなどが牽引して売上高が増加しました。鮮魚類は夏から秋の主力商品であるサンマが海水温の上昇などで入荷が不安定となったほか、マグロ類は冷凍メバチの相場高などで苦戦を強いられました。また、各魚種が相場高となるなかでシラス干は数少ない単価安の商材となり、売上を伸ばした前年度とは様変わりの展開となりました。水産物の市場流通が近年減少傾向にあるなかで当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。

このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁進し収益確保に注力いたしました。

その結果、水産物卸売事業における売上高は168,847百万円(前連結会計年度比5.6％増)となりましたが、営業諸経費の増加により営業利益は203百万円(前連結会計年度比68.7％減)となりました。

冷蔵倉庫事業におきましては、入庫量は増加しましたがそれを上回る出庫量の増加で在庫が減少し、売上高は4,272百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、営業利益は185百万円(同29.7％減)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、賃貸物件の賃料が下落する傾向が続きましたが、平成25年6月に竣工した「コスモグラン勝どき」の稼働に加え、既存賃貸物件の稼働率上昇により、売上高は347百万円(前連結会計年度比45.8％増)となり、営業利益は280百万円(同25.6％増)となりました。

荷役事業におきましては、千葉中央魚類(株)における荷役業務からの撤退がありましたが、売上高は339百万円(前連結会計年度比3.0％増)となり、人件費の減少等により営業利益は35百万円(同53.2％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動、投資活動において減少した

ものの、財務活動において増加し、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、5,910百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュフロー)

　  営業活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期697百万円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純

  利益等の計上はあったものの、たな卸資産の増加等によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュフロー)

　　  投資活動の結果使用した資金は、6,615百万円(前年同期5,038百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の

    取得及び事業譲受による支出があったことによるものです。

　　(財務活動によるキャッシュフロー)

　　  財務活動の結果獲得した資金は、7,309百万円(前年同期5,691百万円の収入)となりました。これは主に長期、短期

    借入金の純増によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）当連結会計年度の生産実績

　（注）　上記金額には消費税と地方消費税が含まれていない。

(1）当連結会計年度の仕入実績

　（注）１　本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金

　　　　　　額を、買付品については仕入金額を記載している。

２　上記金額には消費税と地方消費税が含まれていない。

３　セグメント間の取引については相殺消去している。

(2）当連結会計年度の売上実績

　（注）１　本表における水産物卸売事業の売上高は、せり、入札または定価売等の方法に

　　　　　　よる販売の売上金額を記載している。

２　上記金額には消費税と地方消費税が含まれていない。

３　セグメント間の取引については相殺消去している。

３【対処すべき課題】

水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化などによって供給量が減少し、欧米を中心とした需要増により生産価格の上昇が続いております。加えて、政府・日銀の経済金融政策を背景にした円安の影響でわが国では輸入水産物の調達コストが上昇、国産水産物も不安定な水揚げの影響を受けて単価の上昇が続いております。他方、産地直送の増加などにより水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場内だけに止まらず市場外との販売競争が激しさを増しております。また、少子高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改革、改善を急いでおり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増してきております。

このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、そのシナジーを最大限に発揮できるよう事業構築を進めてまいりました。今後も、当社グループの得意分野である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。

さらに、品質管理委員による一層の品質管理の向上、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。

このほか、平成28年3月に完成予定の豊洲新市場の建設が平成26年度から本格化いたしますが、閉鎖型、高床式、多層階になる新市場での物流費のコストアップを抑えるため、築地市場とは違ったシステム化、協業化などより一層の工夫が必要となります。豊洲新市場の開場が迫るなかで、当社グループを挙げて物流の効率化に向け英知を結集するとともに、市場内同業各社との協力を強化してまいる所存であります。

また、従来から協力関係にありました東北地区、北海道地区における同業卸売会社との業務提携にも引き続き取り組み、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対し迅速かつ着実に対処してまいりますとともに、東日本大震災からの復興を急ぐ三陸等の被災地における取引先との協力体制をさらに強固にしてまいりたいと存じます。

冷蔵倉庫事業におきましては、平成26年１月に千葉県市川市に完成した物流・流通センターおよび同年2月に中国大連市に完成した冷蔵倉庫の確実な運営体制と集荷体制を構築し、また、グループ会社との連携による保管から末端までのトータル物流サービスを担って着実な事業の拡充を図ってまいります。

不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって稼働率を高めるとともに、荷役事業におきましては、築地市場における合理的な人員配置と効率的な荷役業務運営によって収益の確保を図り、また、関連業務のさらなる拡大に力を注いでまいります。

当社グループは、関連事業も含めて水産物卸売市場業界の中核として取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1）市況変動等について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等に大幅な変動が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体の安全性の問題等が発生した場合には売上等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

  当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
  特に、改正卸売市場法では買付集荷が自由化され、また、同法に基づく東京都中央卸売市場条例により平成21年度からは受託販売にかかる定率手数料の弾力化が実施されております。これらにより、市場取引における収益構造に変化が生じて当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）売掛債権等の貸倒れについて

　当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては貸倒れのリスクが高まる可能性があります。

(4）コンピューターシステム障害について

　当社グループ会社間は当社をセンターとしたオンラインシステムで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害について

　当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。

　なお、上記事項は当連結会計年度末における判断であり、不確実な要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当っては、経営者による会計方針の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の金額や開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　（２）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、商品、冷蔵庫事業の市川物流センター、流通センターの設備投資等の増加、さらに、投資有価証券の時価評価増により前連結会計年度末に比べ9,175百万円増の54,483百万円となりました。

　 負債合計につきましては、借入金等の増加により前期末比8,525百万円増の32,694百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、21,789百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

　（３）経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、全般に取扱数量が減少したものの、円安による輸入水産物価格の上昇などによる単価の高騰を受けて売上高が増加いたしましたが、市場外流通の増加や消費者の低価格志向の影響を受け依然として厳しい事業環境のもとで推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、子会社株式会社せんにちの設立もあり、売上高は173,807百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、販売経費、人件費、貸倒引当金繰入額等の経費増により、営業利益は706百万円(前年同期比39.2%減)、経常利益は1,041百万円(前年同期比29.8%減)となりました。但し、前連結会計年度にあった投資有価証券評価損984百万円がなくなったことにより、当期純利益は746百万円(前年同期497.9%増)となりました。

　なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　水産物卸売事業におきましては、魚価安であった前年度から一転してアベノミクスによる円安、株高が追い風となり市況が回復して輸入冷凍品を中心に単価が高騰し、なかでも卸売市場での取扱量が多い冷凍サケやエビなどが牽引して売上高が増加しました。鮮魚類は夏から秋の主力商品であるサンマが海水温の上昇などで入荷が不安定となったほか、マグロ類は冷凍メバチの相場高などで苦戦を強いられました。また、各魚種が相場高となるなかでシラス干は数少ない単価安の商材となり、売上を伸ばした前年度とは様変わりの展開となりました。水産物の市場流通が近年減少傾向にあるなかで当連結会計年度は全体として売上高が増加いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に邁進し収益確保に注力いたしました。

　その結果、水産物卸売事業における売上高は168,847百万円(前連結会計年度比5.6％増)となりましたが、営業諸経費の増加により営業利益は203百万円(前連結会計年度比68.7％減)となりました。

　冷蔵倉庫事業におきましては、入庫量は増加しましたがそれを上回る出庫量の増加で在庫が減少し、売上高は4,272百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、営業利益は185百万円(同29.7％減)となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、賃貸物件の賃料が下落する傾向が続きましたが、平成25年6月に竣工した「コスモグラン勝どき」の稼働に加え、既存賃貸物件の稼働率上昇により、売上高は347百万円(前連結会計年度比45.8％増)となり、営業利益は280百万円(同25.6％増)となりました。

　荷役事業におきましては、千葉中央魚類(株)における荷役業務からの撤退がありましたが、売上高は339百万円(前連結会計年度比3.0％増)となり、人件費の減少等により営業利益は35百万円(同53.2％増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、売上高184,000百万円、営業利益850百万円、経常利益1,080百万円、当期純利益650百万円を見込んでおります。

　（４）キャッシュ・フローの分析

　　　「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の主なものは次のとおりです。

冷蔵倉庫事業において、株式会社ホウスイ(連結子会社)は、千葉県市川市に市川物流センターの建設費用等として2,139百万円、市川流通センターの建設費用等として2,130百万円支出し、平成26年1月に竣工いたしました。水産物卸売事業において、株式会社水産流通(連結子会社)は、千葉県市川市に流通配送センター設備として736百万円支出いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）　連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりである。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいない。

２　従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載している。

３　連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

      該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は利益による自己株式消却によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,130,069株は「個人その他」の欄に2,130単元 及び「単元未満株式の状況」の欄に69株それぞれ
    記載している。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式2,130千株を保有しているが、上記株主から除いている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    (注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
         の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。

当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。

期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、営業基盤の強化や財務の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に意を注いでまいります。

内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。

　なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、1株につき普通配当50銭を増額し、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、当社普通株式1株につき普通配当6円、配当金の総額は金246,137,586円と決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１　(現)は平成26年６月27日現在の現職であり、その他は前歴である。

２　当社の定款において、当会社の取締役は10名以内と決められている。

３　細見典男は社外取締役である。

４　渡辺 亨、井上 誠は社外監査役である。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

８　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(ⅰ)　企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、常勤監査役１名のほかに社外監査役２名(うち弁護士１名)を含め、計３名で構成されております。

・当社取締役会は、社外取締役１名を含めて８名で構成され、原則として毎月１回開催され、経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」を原則として月２回開催し、また、必要に応じて随時開催し、業務執行・内部統制・リスク管理上の迅速な判断や機動的対応をとって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」及び「グループ会議」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年に短縮しております。

・当社では、毎月１回、チームリーダー以上による「営業会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等を社内全体に周知させており、また、与信管理の一環として、毎月２回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やその対策について必要な対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または報告事項となっております。

②企業統治の体制を採用する理由

  当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。

・内部統制システム構築の基本方針
１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
　当社は取締役会および経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。
　当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
　当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。
　コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。
　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
　取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
　当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。
　業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告することとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
　取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月１回開催する営業会議等において全社的浸透を図る。
　職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。
　経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
　グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。
　グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。
　グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号）
　監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。
　業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。
　監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
　取締役、執行役員及び使用人は、各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。
　取締役、執行役員及び使用人は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに各監査役又は監査役会に直接に報告することができる体制を整備する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
　監査役会からの監査基準・計画は取締役全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。
　監査役会はその求めによって代表取締役との意見交換の場を持つことができる。
　監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。
　監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。
　監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。
　社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。

④リスク管理体制の整備の状況

・社外有識者２名、当社取締役社長１名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。

・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員１名と従業員スタッフ２名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。

・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。

(ⅱ)　内部監査及び監査役監査の状況

・当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者３名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。

・監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。

(ⅲ)　会計監査の状況

・当社会計監査につきましては、監査法人和宏事務所との間で会社法および金融商品取引法上の監査に関する契約を締結し厳正なる会計監査を実施しております。業務を執行した公認会計士は塩崎省三氏、入沢頼二氏及び本宮伸也氏の３名で、監査業務補助者は公認会計士２名であります。当社は、当該監査法人に対して正確な経営・財務情報等の提供をしておりますとともに、当該監査法人からは会計監査上必要な管理体制についての指導も受けております。

(ⅳ)　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役は１名で、日本水産株式会社の代表取締役社長執行役員である細見典男氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、日本水産株式会社と当社との間には営業上の取引があります。

・社外監査役は２名で、渡辺 亨氏は弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただくためであり、井上 誠氏は当社の取引先である株式会社極洋の取締役東京支社長であり、水産業界における豊富な経験と見識から的確な助言と監査をしていただくためであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、一人は弁護士で弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただき、他の人は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

・監査役会、監査法人、業務監査室は必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連携することによりその実効性を確保することに努めております。

(ⅴ)当事業年度における役員報酬の内容

（注）１上記には平成25年６月18日付をもって辞任した監査役１名を含んでいる。

　　　２ 取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれていない。

　　　３ 平成22年６月29日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額200百万円

　　　　 以内(うち社外取締役30百万円以内)、監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内と改定してい

　　　　 る。

　　　４ 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

　　　５ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしていない。

(ⅵ）取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅶ）取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ⅷ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅸ）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅹ) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

1)銘柄数:26

2)貸借対照表計上額の合計額:4,822百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額である。

④ 保有目的を変更した投資株式

   該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

　(当連結会計年度)

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲マルナカサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社の名称

船橋魚市㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社㈲マルナカサービス及び関連会社北海道ペスカ㈱他３社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．連結の範囲の重要な変更

　　当連結会計年度より、㈱せんにちを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当連結会

　計年度において、恵光水産㈱の株式を一部売却したことにより、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し

　ております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については会社所定の基準により計算した金額を計上している。

ロ  賞与引当金

  当社及び一部連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上している。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び一部連結子会社は役員の賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ニ  役員退職慰労引当金

  一部連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上している。

ホ　本社移転損失引当金

　当社及び一部連結子会社は本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる固定資産除却損、移転費用について合理的な見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップは、特例処理の条件を充たしているので、特例処理を採用している。また、為替予約取引については、振当処理を行っている。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建売上債権、外貨建買入債務

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために行っている。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略している。また、為替予約はヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。

(6）のれん及び負ののれん償却に関する事項

  のれん及び負ののれんは、10年間で均等償却している。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては一括償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資である。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産がそれぞれ1,815百万円、494百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が192百万円減少しております。

　なお、１株当たりの純資産額は、4.70円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３　保証債務

　次の連結会社以外の借入（銀行）他に対し債務保証を行っている。

債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上している。

　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（魚惣菜販売店舗は店舗別、冷蔵庫は各冷蔵庫別）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしている。

　魚惣菜販売店舗中の１店舗については継続して損益がマイナスとなり、今後においても当初より想定していた収益を見込むことは困難であると判断されるため、当該店舗の建物附属設備、工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物附属設備11百万円、工具器具備品３百万円、その他２百万円を特別損失に計上した。当該資産の回収可能価額については、当該店舗の退店を検討しており、当該資産の他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）単元未満株式の買取りによる増加1千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）単元未満株式の買取りによる増加２千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却により㈱恵光水産が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱恵光

　　水産株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりである。

※３　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産卸売事業における事務備品である。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は０百万円である。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年である。このうち一部は、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握している。

　なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（(注)2参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　預け金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)　投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日以降の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さ

い。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額888百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額715百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について984百万円（その他有価証券の株式984百万円）減損処理を行っ

ている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行

っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されているた

　　め、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載している。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　該当事項なし。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によりものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　主として当社及び一部連結子会社は、確定給付の制度として、確定給付型企業年金制度、退職金一時金制度を設け、一部連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）連結子会社の退職給付費用は、（１）勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年

(5)過去勤務債務の額の処理年数

　10年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用

している。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場

合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2～1.3％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、12万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

Ⅰ　子会社の事業譲受

　連結子会社の株式会社ホウスイは、平成25年３月15日開催の取締役会において、子会社となる株式会社せんにちを設立し、当該子会社において株式会社千日総本社の事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。当社の子会社である株式会社せんにちは、平成25年４月19日付で株式会社千日総本社と事業譲渡契約書を締結いたしました。

１.企業結合の概要

(1) 譲り受ける相手会社の名称　株式会社千日総本社

(2) 譲り受けた事業

　　水産練製品(厚焼・おぼろ等)、(玉子加工、錦糸等)、冷凍食品の製造販売、

　　外食産業に関連する食材の製造及び加工販売に関する事業

(3) 企業結合を行った主な理由

事業譲受により、当社が強みをもつ水産物卸売事業との販売上の相乗効果を活かし、売上の拡大との利益の確保に努め、当社グループの業績向上を図るため。

(4) 企業結合日　平成25年５月１日

(5) 企業結合の法的形式　　事業譲受

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　 平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

３.取得した事業の取得原価

　 取得対価　　　　　　　　　1,221百万円

　 取得原価　　　　　　　　　1,221百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額　　777百万円

　(2)発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3)償却方法及び償却期間　　10年間の均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

６.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅱ　子会社株式の一部売却

　連結子会社の株式会社ホウスイは、平成25年６月14日の取締役会において、連結子会社である株式会社恵光水産の株式会社ホウスイ保有の株式の一部を売却することを決議し、平成25年６月28日付で売買契約を締結いたしました。

１.事業分離の概要

(1)　子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容

　　　 子会社:恵光水産株式会社

　　　 売却先企業:丸水札幌中央水産株式会社

　　　 事業の内容:鮮魚小売専門店の販売形態による鮮魚小売業

(2)　売却の理由

　恵光水産株式会社は、株式会社ホウスイからの業務委託を受けて札幌地域に鮮魚専門小売店を３店舗営んでいましたが、経営効率をより高めるため、同地域を熟知し、鮮魚販売ノウハウを持つ丸水札幌中央水産株式会社に同社株式の一部を譲渡いたしました。

(3)　株式譲渡日　　平成25年７月１日

(4)　法的形式を含む売却の概要

２.実施した会計処理の概要

　 関係会社株式売却益63百万円を特別利益として計上しております。

３.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　 水産物卸売事業

（資産除去債務関係）

該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりである。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額はウィル柏の葉キャンパスの賃貸割合の増加(40百万円)、減少額は減価償却累計額の増加(24百万円)である。当連結会計年度の増加額はウィル船橋の賃貸割合の増加(16百万円)、減少額は減価償却累計額の増加(20百万円)である。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものである。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を

立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事

業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売をおこなっている。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の

冷蔵保管をおこなっている。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸をおこなっている。「荷役事

業」は水産物等の運搬作業をおこなっている。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注）1．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。

　　　　セグメント資産の調整額7,378百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等である。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）1．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額である。

　　　　セグメント資産の調整額7,139百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等である。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

  該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりである。

４　※　販売先からの保証金である。

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産(商品)・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　により算定している。)

(2）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　動平均法により算定している。）

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用いている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ

　いては会社所定の基準により計算した金額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額

　法により費用処理している。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(5) 本社移転損失引当金

　　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる固定資産除却損、移転費用について合理的な見

　積額を計上している。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　保険差益により控除している圧縮記帳額

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、同年４月１日に

施行されている。これにより平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこ

ととなった。

　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日

に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

(注)「建物」の「当期増加額」はコスモグラン勝どき新築工事によるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

     当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央魚類株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、中央魚類株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上