9635 武蔵野興業 有価証券報告書－第143期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社および関係会社との位置付けは次のとおりです。

（映画事業）

当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）および「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、将来的に武蔵野興業㈱と連携し、映画関連事業に携わるべく準備を進めております。

（スポーツ・レジャー事業）

現在は営業中止中であります。

（不動産事業）

当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。

（自動車教習事業）

㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。

（商事事業）

当社が東京都新宿区において住宅機材の卸売を、自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。

（その他）

主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３　※１　㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　※２　債務超過会社であり、債務超過額は459百万円であります。

　　　 ５　※３　債務超過会社であり、債務超過額は1百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、映画事業の臨時従業員の年間平均雇用人員数が12名増加しておりますが、これは平成25年12月に東京都新宿区に開業した映画館「シネマカリテ」が年度を通じて稼働したことによる増加であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度末に比べ、映画事業の臨時従業員の年間平均雇用人員数が12名増加しておりますが、これは平成25年12月に東京都新宿区に開業した映画館「シネマカリテ」が年度を通じて稼働したことによる増加であります。

(3) 労働組合の状況

当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員13名が在籍しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１） 業績

①　当連結会計年度の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要、雇用情勢の緩やかな変化などから、製造業など一部で景況改善の兆しが見られたものの、一方で消費税増税後に対する警戒感もあり、景気の先行きは不透明感が拭い去れない状況でありました。当社グループの主要な事業である映画興行界においても、2013年度の業界全体の興行収入は前年度と比べて概ね横ばいであったものの、１公開映画あたりの入場人員数は前年度を下回り、経営環境は震災前のレベルに未だ回復していないともいえる状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、前連結会計年度に東京都新宿区にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度が高まってきたこともあり売上高は増加いたしましたが、部門全体としては同映画館の開業諸費用や固定経費負担が依然重く、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門が年度を通じて安定的に稼働し、収益の確保に貢献いたしました。自動車教習事業部門は、売上高は概ね堅調に推移したものの、教習所施設の老朽化に伴う修繕費の増加があり、営業利益は前年度を下回りました。商事事業部門は、飲食店の経営委託を一部不動産賃貸借契約に切り替え、不動産賃貸部門として稼働していくこととなったため、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。

その結果、当社グループの売上高は15億６千１百万円（前期比4.1%増）、営業利益は７千５百万円（前期比34.8%減）、経常利益は１億円（前期比6.1%減）となり、当期純利益は１億７百万円（前期比47.6%増）となりました。

②  セグメントの状況

（映画事業部門）

「新宿武蔵野館」では『それでも夜は明ける』、「シネマカリテ」では『ダラス・バイヤーズ・クラブ』といった米国アカデミー賞受賞の話題作の上映をはじめ、良質な文芸作品から映画通を唸らせる作品まで、ジャンルを問わず魅力ある作品を多数上映し、こだわりのある番組編成を継続した結果、部門全体として前年度を上回る売上高を収めることができました。しかしながら、「シネマカリテ」では、個性あるラインナップが多くの映画ファンの皆様の支持を集めたものの、減価償却費等の開業諸費用が依然重く、営業損失を計上することとなりました。以上のことから、部門全体の売上高は５億２千５百万円（前期比34.9%増）、セグメント損失は２千３百万円（前期は１千４百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業部門）

賃貸部門におきましては、「自由が丘ビル」「大宮ビル」といった主要テナントビルは、大きな修繕・工事等もなく年度を通じて稼働し、また、従来、商事事業部門としておりました経営委託による飲食店の一部を、より堅実性の高い収益の確保を目的として不動産賃貸借契約に切り替え、不動産事業部門に組み入れたこともあり、安定的に収益を計上することができました。一方、仲介・販売部門につきましては、具体的な営業活動の成果はなかったものの、業界の動向に気を配りながら、営業網等ネットワークの構築に力を注ぎました。その結果、部門全体の売上高は５億２千５百万円（前期比0.6%増）、セグメント利益は３億２千７百万円（前期比5.9%増）となりました。

（自動車教習事業部門）

大型自動二輪免許やけん引自動車免許等、取得可能な運転免許の種類を多く取り揃え、多彩な教習メニューのある自動車教習所として近隣の自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎バスルートの充実等、サービスの向上にも力を入れ、営業活動を行ってまいりましたが、一方で施設の全面改修による修繕費等の増加が営業成績に影響を及ぼしました。その結果、部門全体の売上高は３億６千２百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益は３千６百万円（前期比38.3%減）となりました。

（商事事業部門）

住宅関連資材の売上につきましては、東京オリンピックの決定や消費税増税前の駆け込み需要等からなる景況への期待感が一部に感じられたものの、営業成績に大きな影響はなく、概ね前年度並みに推移いたしました。飲食店の経営委託につきましては、東京都新宿区のタピオカ入りソフトドリンク販売店を不動産賃貸借契約に切り替えたため、部門としての売上高は減少いたしました。東京都目黒区において委託経営している飲食店の営業成績につきましては、概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は１億２千３百万円（前期比40.7%減）、セグメント利益は７百万円（前期比65.5%減）となりました。

（その他）

主として、マクミラン・アリスの版権収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は２千４百万円（前期比3.6%減）、セグメント利益は７百万円（前期比12.1%減）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業は、営業中止中であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローは目標額を達成できたものの、一方で有利子負債の返済や有形固定資産の取得等により資金が減少し、10億５千１百万円（前期比5.3％減）となりました。
　内訳といたしましては、営業活動において１億８千５百万円の資金を得て、投資活動において２千２百万円の資金を使用し、財務活動において２億２千１百万円の資金を使用した結果、資金残高は前連結会計年度末より５千９百万円減少いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動の結果得られた資金は１億８千５百万円（前期比8.6%減）となりました。
　主な内訳は税金等調整前当期純利益１億円、減価償却費１億１千万円があった一方、貸倒引当金の減少額２千２百万円等があったことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動の結果使用した資金は２千２百万円（前期に使用した資金は１億４千３百万円）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出３千７百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円があった一方、ゴルフ会員権の退会による収入２千２百万円等があったことによるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動の結果使用した資金は２億２千１百万円（前期に得られた資金は１億２千４百万円）となりました。
　これは長期借入金の返済による支出３億３千４百万円があった一方、長期借入れによる収入１億３千万円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「１　業績等の概要(1)業績」におけるセグメント業績の売上高の記載に示した通りであります。

また、セグメント別に販売の内訳について示すと、下記の通りであります。

※１　不動産賃貸等売上のうち、不動産投資および不動産管理に係る売上は下記の通りであります。

※２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

繰越損失の解消と復配が当社グループにおいて最も重要な経営課題であると認識しております。映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった現在の収益基盤の中核となる事業部門の安定化とさらなる発展に向けて、より柔軟な経営戦略を立案し、新しいビジネスの可能性も積極的に模索しながら、将来の経営環境の変化に円滑に対応できる堅実な経営基盤を再構築することが早期の繰越損失の解消には欠かせないことであり、各部門ごとに施策を講じてまいります。

映画事業部門は、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズにも個性的な商品を取り入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。

不動産事業部門は、賃貸物件の資産価値向上に努め、安定した収益の確保を今後も目指していくとともに、仲介・販売業務については、消費税増税後の業界の動向に注意を払いながら、業界内でのネットワークを密にし、今後も取引の機会を検討してまいります。なお、一部遊休不動産（旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物）につきましては、売却もしくは賃貸を基本方針に、活用施策を検討しております。

自動車教習事業部門は、多様な種類の運転免許を取得できる自動車教習所として、競合する自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎ルートの充実等サービスの向上にも引き続き力を入れ、総合自動車教習所としての評価をさらに高めてまいります。

商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、より良いお店作りに関し経営委託先と協議を密にし、お客様の信頼をさらに高めてまいります。また、住宅関連資材の販売部門は、景気の動向に注意を払いながら、引き続きパートナー企業と連携して収益性の向上に向けて努力してまいります。

また、上記に示した各部門の諸施策のほかに、連結子会社を通じて新しいビジネスに取り組むことも検討しており、事業計画を現在策定しております。

以上のように、各部門において諸施策を実施することにより、対処すべき課題の早期解消に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び収益力の課題

当連結会計年度は、新しいミニシアターの認知度向上に向けて、上映作品のＰＲ等、映画事業の充実に施策を講じた結果、１億７百万円の当期連結純利益を計上いたしましたが、利益剰余金のマイナスは１億９千２百万円となっております。株主の皆様の期待に応えるべく、いち早く復配に向けて繰越損失を解消することが何よりの経営課題でありますが、当社グループの既存事業の現段階における収益力を鑑みて判断するに、繰越損失の一掃にはいましばらくの時間がかかるものと考えております。繰越損失の早期解消に向けて、今一度経営課題を精査し、あらためて収益力の向上に努めてまいります。

②　経営環境の変化、特定の取引先等への依存等

（映画事業）

映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右されます。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。

映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のような単館系の劇場におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさを増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考えに入れ、選択可能な作品の中から、より集客力の見込める作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。

一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、また、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営に対する大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、停電等の影響による営業の自粛、さらにはインフルエンザ等の流行またはその兆候が顕著となった場合、集客が激減する可能性も考えられます。

（不動産事業）

当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、その前提条件が困難な状況となった場合、収益力の継続にリスクが生じるおそれがあります。
　また、賃貸物件の瑕疵、老朽化による収益力の低下、さらには地震等の自然災害や、予期せぬ事故等により損害が発生することも考えられ、当社の経営に大きな影響を与える可能性があります。

（自動車教習事業）

自動車運転免許の新規取得者は、１８歳～２０歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、売上は業界全体として減少の傾向にあります。そのため当社では、大型免許や自動二輪免許、けん引免許など、自動車普通免許のほかにも多様な運転免許を取得できる体制を整えており、また、送迎ルートの充実や高齢者教習にも力を入れ、当該リスクに対処しております。
　一方、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、景況や中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。

③不採算事業からの撤退等の事業再編による影響

将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業所閉鎖に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業に係る出資・投資額回収のリスク

将来において当社グループが新規事業を行うにあたり、一定額の出資または投資を行うこととなった場合、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。

１．資本提携の目的

リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。

　 ２．資本提携先の概要　　（平成26年3月31日現在）

３．資本提携の概要

当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。

平成26年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を526千株保有しております。詳しくは、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(7) 大株主の状況」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。

①繰延税金資産

　　将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当金を計上して、適正な計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、当社および連結子会社（武蔵野興業㈱、㈱寄居武蔵野自動車教習所、自由ヶ丘土地興業㈱）のいずれの会社においても、翌期の課税所得発生が見込まれるため、その見込額に応じた繰延税金資産を回収可能であるものと判断し、計上しております。

　　②貸倒引当金

　　過年度（３ヶ年）の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結0.602％としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。

③土地

　　ａ．再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金

　　当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、相場と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、平成１２年３月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

　　ｂ.減損損失

　　毎期首に、各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法により、減損損失の認識（判定）、減損損失の測定を行っておりますが、当期におきましては、減損損失を認識した資産グループはありませんでした。

（２）　当連結会計年度の経営成績の分析

　　①連結貸借対照表関係

（流動資産の部）

　「現金及び預金」が５千９百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額（主として、長期借入金の返済による減少）が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。また、「繰延税金資産」が１千３百万円増加しておりますが、これは、翌期以降の連結ベースにおける課税所得の総額が前年度を上回る見込みとなり、その増加額に応じて繰延税金資産の計上を行いました。以上のことから流動資産全体としては、５千４百万円減少（前期比4.5%減）しております。

　 （固定資産の部）

　　有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少５千６百万円、「リース資産」の減少７百万円等により、６千２百万円減少（前期比1.4%減）しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等４千６百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少１億６百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加１千６百万円等により、２千万円増加（前期比5.1%増）しております。以上のことから固定資産全体としては、４千２百万円減少（前期比0.9%減）しております。

　 （流動負債の部）

　　　映画料等の買掛金の増加による「支払手形及び買掛金」の増加１千２百万円、未払法人税等の増加４百万円、一年以内返済予定長期借入金の減少による「短期借入金」の減少１千３百万円等があったことにより、流動負債全体としては、１百万円増加（前期比0.4%増）しております。

　 （固定負債の部）

　　　約定返済による「長期借入金」の減少１億９千１百万円、「リース債務」の減少１千万円、「役員退職慰労引当金」の取崩による減少２百万円等により、固定負債全体としては、２億７百万円減少（前期比7.5%減）しております。

　 （純資産の部）

　　　当期純利益１億７百万円の計上により「利益剰余金」のマイナスが減少し、純資産全体としては、１億８百万円増加（前期比3.6%増）しております。

　　②連結損益計算書関係

　（売上高及び営業利益）

当連結会計年度におきましては、景況の緩やかな改善の兆しも感じられ個人消費の回復も期待される中、映画事業部門においては、前年度にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度を高めるべく、映画通のお客様のご期待に添う個性的な作品を多数上映したことで、売上高は増加いたしましたが、一方で開業に係る償却負担等の影響により、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門においては、主要テナントビルが安定的に稼働したほか、経営委託しておりました飲食店の一部を賃貸借契約に切り替えるなど、より堅実な収益の確保に向けて賃貸部門を強化いたしました。販売部門につきましては、業界内でのネットワーク構築に力を入れたものの、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。自動車教習事業部門は送迎バスのルートの充実等、サービスの向上に努めましたが、教習所施設の改築・修繕工事の影響により、営業利益は前年度を下回りました。

　その結果、当連結会計年度の「売上高」は15億６千１百万円（前期比4.1%増）、「営業利益」は７千５百万円（前期比34.8%減）となりました。

　（経常利益）

　　　営業外収益として「持分法による投資利益」１千６百万円、「貸倒引当金戻入額」２千２百万円があった一方、営業外費用として支払利息１千５百万円等があり、「経常利益」は１億円（前期比6.1%減）となりました。

　（当期純利益）

特別損益の計上はありませんでしたが、「法人税、住民税及び事業税」６百万円の一方で、「法人税等調整額」がマイナス１千３百万円となったことにより、当連結会計年度の「当期純利益」は１億７百万円（前期比47.6%増）となりました。

　　③連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　　「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当期純利益の計上に加えて、減価償却費や仕入債務の増加等により、１億８千５百万円（前期比8.6%減）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、自動車教習事業における設備投資等、有形固定資産の取得による支出により、マイナス２千２百万円（前期はマイナス１億４千３百万円）となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入金の返済による支出等によりマイナス２億２千１百万円（前期はマイナス１億２千４百万円）となりました。
　それにより、「現金及び現金同等物の期末残高」は10億５千１百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

（３） 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　映画興行は、映画を楽しむ環境として快適な劇場空間作りを行うことはもちろん大切でありますが、集客力のある作品を数多く上映していくことが安定した興行収入を維持する大きな要素であり、上映する作品の持つ話題性や動員力次第で営業成績が大きく左右され、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因となります。制作者や配給、興行、またマスコミといった映画業界全体が協力し、話題作を数多く作り、世に出していくことで経営成績により良い影響を及ぼしていけるよう、今後も努力してまいります。

　　　不動産事業につきましては、安定した収益が見込める不動産賃貸業が柱となっており、グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。安定した経営基盤を維持していくためには、賃貸不動産に係る経営環境に充分留意し、常に設備やテナントの状況に気を配りながら所有不動産の資産価値を高めていく経営努力が必要であると考えております。

　　　自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車への関心の低下、また地域内の教習所の競合といった要因による収益への影響が今後も予想されるため、大型特殊車や高齢者教習など、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの充実、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人の消費活動や嗜好の動向、上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、収益的には常時安定的に会社の業績に貢献できる事業とは言い難い側面があります。今後はそういった映画事業の不確定要素を独自の番組編成やサービスの充実で補いながら、収益の確保に向けて経営戦略を随時練り直していくのはもちろんですが、こうした事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、所有不動産等の有効活用、すなわち不動産賃貸事業を中心とした不動産事業で確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが最重要と考えております。
　今後も当社では、不動産を中心とした資産の有効活用を最重要経営戦略と位置づけ、主要な事業目的である「社会に健全な娯楽を提供すること」を安定的に継続していくために、堅実な資産活用による経営基盤の充実を心がけてまいります。

さらには、時代の変化に対応し収益力の向上をはかるため、新しいビジネスへの関わりを積極的に模索していくことも重要であると認識しており、連結子会社を通じて、新規事業計画を検討しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　 ①流動性の管理方針

映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。

　 ②短期的な債務の状況

当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は8.2%となりました。前年度の8.0%とほぼ同水準の構成比となっております。また、流動比率は231.7%（前年度は243.6%）となっており、今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。

③ファイナンス及び資本の財源

資本市場における資金の調達は平成元年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は繰越損失の解消が急務であり、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

　（６）経営者の問題認識と今後の方針について

繰越損失の解消（当連結会計年度末現在の利益剰余金のマイナスは１億９千２百万円）を最重要経営課題と認識し、いち早く復配を実現するよう、既存事業の安定化はもとより、さらなる成長に向けての取組を常に意識しながら、業務執行にあたってまいります。

具体的には、映画事業においては、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。なお、旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、当面の経営課題となっておりますが、情報の収集を綿密に行い、売却もしくは賃貸を基本方針に活動を行っております。

今後も、不動産事業部門を経営の主軸に据え、また、新しいビジネスへの取組も積極的に検討を行い、看板事業である映画事業部門や自動車教習事業部門の活性化に努め、当面の課題であり目標である繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、自動車教習事業部門において、教習所施設の全面改修に伴う建物・建物付属設備の改築・改修工事等を行い、その総額は５千１百万円となりました。

各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、映画事業における「新宿武蔵野館」のロビー床修繕工事１百万円、自動車教習事業部門における建物・建物付属設備の全面改築・改修工事２千３百万円、教習車両９百万円、また、全社に係る会計システム導入８百万円（リース資産）等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

(注) １　※１　大宮ビルは全館㈱高島屋に賃貸しております。

２　※２　新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。

３　※３　シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。

４　※４　甲府4Eビルは共同所有ビルで、全体の土地面積は3,971㎡であります。なお、建物は映画館仕様でありますが、平成23年３月31日に営業休止しております。

５　※５　自由ヶ丘土地興業㈱所有のミュービル（地下１階地上３階）は、全フロア（延床面積1,787㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、平成26年3月期の賃貸収入は92,211千円であります。

　　 ６　　　　従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。

　　 ７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　 　　　　　　(1) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末におきまして、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、当連結会計年度末におきまして、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　損失処理による資本準備金の取り崩し

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式30,829株は、「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に829株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１　上記のほか当社所有の自己株式30千株(0.29%)があります。

　　２　有限会社河野商事が平成25年11月13日から平成25年12月11日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果により、前事業年度末現在主要株主であった株式会社リサ・パートナーズは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式829株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
　平成26年3月期におきましては、映画事業における映画館「シネマカリテ」の営業損失や自動車教習事業における建物の修繕工事等に係る収益減があったものの、一方で貸倒引当金戻入額等の営業外収益の計上もあり、当期連結純利益は１億７百万円を計上することができました。その結果、連結ベースでの利益剰余金のマイナスは１億９千２百万円となっております。今後もまた、不動産賃貸事業を基盤に、映画事業や自動車教習事業のさらなる収益力向上に努め、また、経営環境を鑑みながら新たなビジネスに投資することも検討してまいりますが、繰越損失全額の解消まではいましばらくの時間を要するため、当期及び次期の配当につきましては無配の見込みであります。今後も将来の利益配分に向けて繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。

　なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第２部によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第２部によります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常務取締役河野優子は、代表取締役社長河野義勝の配偶者であります。

　　 ２　取締役の長坂紘司及び三村　篤は、社外取締役であります。

３　監査役の宇野昭秀及び出口洋一は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、下記の通りであります。

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、以下に掲げた基本姿勢に十分留意した内部統制システムの整備・構築を行い、順法経営を徹底します。

１．法令および定款に適合した取締役・全職員の職務執行の徹底

２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備

３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備

４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立

５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視

６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立

（ア）　企業統治の体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　（企業統治図）

　（ガバナンス体制の選択の理由）

　　当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の経理的な知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

　（現状の体制の概要）

　・取締役会

　　取締役会（取締役5名、うち社外取締役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成26年3月期は7回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。

　・監査役会

　　監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成26年3月期は7回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。

　・監査役の機能強化に係る取組状況

　　監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役は当社の経理部長および常務取締役経理部担当の経験があり、企業財務・会計に対する十分な知見を有しております。社外監査役2名は公認会計士・税理士と司法書士であり、それぞれが独立した立場で企業会計や法律に携わっている専門家であるため、会社の経営に対し、客観的かつ公正な立場での的確な助言・提言をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、「（イ）内部監査および監査役監査」についても併せてご参照ください。

　・執行役員制度

　　業務執行体制強化のために執行役員制度を導入しております。本制度導入の目的は、業務に精通した人材を執行役員に登用し、特定の業務執行を委ねることにより、経営環境の変化に対するより機動的かつ効率的な業務執行を目指すものであります。有価証券報告書提出日現在、執行役員の数は2名であります。なお執行役員は、取締役会からの要請があれば取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を行うことがあります。

　・監査室

　　監査室は、執行役員である経理部長（主査）、監査室直属の従業員、またオブザーバーとして業務監視にあたる常勤監査役の3名を主要なメンバーとし、内部監査の強化を目的として監査役会と連携を取りながら活動しております。監査室では執行役員である経理部長（主査）1名と、主として監査室主任をはじめとする経理部員等3名で構成された「監査プロジェクト」を組織し、年2回程度の連結子会社を含めた内部監査を行い、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて再監査を行うなどの十分な状況把握の後、内部統制担当役員、監査役会、取締役会に報告されます。

　・内部統制プロジェクト

　　金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築およびその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役を責任者とし、各部門に内部統制の自己評価に係る担当者を1名以上設け、それらを代表取締役社長が統括しております。また、「内部統制プロジェクト」の直属組織として、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。各部門の内部統制担当者は、自己の部門の内部統制評価体制の構築のほかに他の部門の内部統制運用状況の評価を相互に行っております。また、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。

　・会計監査人

　　会計監査人につきましては、平成26年3月期は八重洲監査法人と監査契約をしております。なお、「（カ）会計監査の状況」についても併せてご参照ください。

※　1.社外取締役との責任限定契約の締結について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　2.社外監査役との責任限定契約の締結について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　3.会計監査人との責任限定契約の締結について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

以下に掲げた内部統制システムおよびリスク管理体制の構築と整備・運用をはかっております。

Ⅰ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制

（Ａ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹底する。

ｂ．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。

ｃ．取締役および使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライアンスの強化および企業倫理の浸透をはかる。

ｄ．法令・諸規則および規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報システムを構築し、その運用を行う。

ｅ．金融商品取引法および関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。

（Ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。

（Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。

ｂ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携をはかる。

ｃ．取締役および使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化をはかる。

（Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例取締役会および臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。

ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者およびその責任と執行手続の詳細について定める。

（Ｅ）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社企業グループ各社における業務の適正を確保するため、コンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ｂ．子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。リスクを管理する部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

（Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに監査スタッフを設置する。

ｂ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を必要とする。

（Ｇ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。

　　また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通をはかる。

（Ｈ）反社会的勢力を排除するための体制

ａ．当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力および団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底をはかる。

ｂ．当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与および被害を防止する体制を整備する。

ｃ．当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修をを行うと共に、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応をはかる。

Ⅱ　株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

Ⅲ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　「Ⅰ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制　（Ｈ）反社会的勢力を排除するための体制」に記載した通りであります。

　上記に掲げた体制の整備のもと、取締役会が全社の職務執行につき経営監視を統括するとともに、監査役会・監査室は独立した立場で内部監査を実施いたします。同時に、弁護士、税理士等の顧問契約を締結している外部有識者より経営や内部統制システムについての助言・提言を受け、加えて会計監査人からの法定監査と株主総会の開催により、株主の利益重視と企業倫理順守の経営方針を再確認しております。

　また、監査室を中心に、各部門ごとの業務プロセスに係る整備・運用状況の点検を行い、併せて取締役会や監査役会が主催するリスクマネジメントについての研修を適宜行ってまいります。

　当社では、報告・連絡・相談といった基本的なコミュニケーションの徹底をはかり、風通しのよいシンプルな組織作りを目指すことで、結果、全社的なコンプライアンス意識の向上と内部統制システム・リスク管理体制の構築に意義のある整備ができるものと考えております。

（イ）内部監査および監査役監査

　①人員および手続

　監査室は主として内部監査業務を執り行い、社内のコンプライアンスに対する意識向上を目的として組織されました。監査にあたっては、監査室直属の組織である「監査プロジェクト」が業務を担当しています。監査室は執行役員である経理部長（主査）、監査室直属の従業員およびオブザーバーとして常勤監査役の３名で運営しております。「監査プロジェクト」は、主査１名と、主として監査室主任をはじめとする経理部員等３名で構成され、年２回程度各部門および連結子会社に赴き、内部監査を実施しております。監査結果は報告書としてまとめられ、その後、監査室内で報告書をもとに状況の確認がなされ、必要に応じて再監査を行うなど充分な状況把握をした後、監査役会、取締役会に報告されます。

　　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、取締役の業務遂行について監査しております。監査役は定例の監査役会で、各自の監査意見および監査室からの報告内容等を吟味し見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても監査し、適宜、監査役としての意見の提議を行っております。また、常勤監査役谷口均氏は、当社内の経理部門での経験（経理担当役員及び経理部長職）を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　②内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

　　内部監査部門（監査室）は監査結果を監査役会に報告するとともに、監査役会から適宜アドバイスを受け、内部監査の品質向上をはかっております。監査役は内部監査部門の監査報告を十分検討し、状況によっては内部監査に同行して状況把握に努めるとともに、内部統制プロジェクトと連携して問題点の指摘とその解決策について助言を行っております。
　また、監査役は、当社の会計監査人である八重洲監査法人と定期的な情報・意見交換を行い、その監査意見の適正性について監査結果の報告を受けるなどの方法で確認を取りながら、自らの監査を踏まえて会計監査人の監査報告が相当であるかどうか判断しています。

（ウ）社外取締役および社外監査役

　　　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　①各社外取締役および社外監査役の提出会社との関係

　　・社外取締役　長坂紘司氏は、株式会社小泉の代表取締役社長であり、同社は平成26年３月31日現在、当社の株式303千株（所有株式数の割合2.88%）を所有しております。当社は同社との間に製品供給（住宅関連資材等販売）の取引関係がありますが、同社との取引は定型的な取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

　　・社外取締役　三村　篤氏は、株式会社アースウィンド・アドバイザーズの代表取締役であります。同社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

　　・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士であり、税理士法人宇野会計および株式会社パートナズＵＮＯの従業員であります。両社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。また、同氏はオータックス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　　・社外監査役　出口洋一氏は司法書士であり、出口司法書士事務所において業務執行の権限を有する者であります。当社は同事務所との間に登記申請等の業務に係る取引関係がありますが、取引の規模に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、重要な兼職先はなく、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　②社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

一般株主と利益相反することなく、客観的・中立的な立場で、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、また、公正な助言提言等をその役割として期待するものであります。それらの役割が機能することで、当社の法令遵守姿勢や財務報告の適正性にさらなる信頼性を担保してくれるものと考えております。

　③社外取締役または社外監査役の選任状況に対する提出会社の考え方

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを重視したうえ、客観的・中立的な立場から経営監視を行うための経験・見識等を総合的に勘案し、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任を行っております。

・社外取締役　長坂紘司氏は、企業経営者としての豊富な経験により培われた経営全般に対する優れた見識があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。

・社外取締役　三村　篤氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。

・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

・社外監査役　出口洋一氏は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

　④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
　相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか判断し、取締役会の監督機能の強化や経営監視を行うとともに、公正な助言提言を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門や監査役会、会計監査人、内部統制部門と連携し、取締役会で決定された会社の公正妥当な経営方針等が実務に反映され、業務執行の適正さの保持がなされているか確認しております。
　社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか監視するとともに、常勤監査役や内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携し、会社の運営が客観的に公正妥当な経営判断のもと行われているか、監視をしております。

（エ） 役員の報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

④  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役会での決議により、世間一般的な支給水準を勘案のうえ、それぞれの役員に求められる能力・責任に見合った報酬の額を設定しております。また当社は現在、繰越損失が解消されていないことから、役員賞与や役員退職慰労引当金繰入額を計上しておりませんが、将来においては業績や成果に連動して支給を検討する可能性もあります。

（オ）  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 6銘柄

貸借対照表計上額の合計額  110,450千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（カ）  会計監査の状況

　当社は八重洲監査法人と監査契約をしております。

　①業務を執行した公認会計士

　武田勇蔵氏

　齋藤　勉氏
（上記両名とも継続監査年数が7年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しています。）

　②監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。

（キ）その他

①取締役の定数
    当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して経営の諸政策を柔軟かつ機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ｃ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特に定めはありませんが、監査契約締結時に会計監査人と監査日数等について意見交換を行ったうえで双方合意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書や四半期報告書の作成に関する各種セミナーへの参加や、機関誌およびホームページ等を閲覧し会計基準に関する情報の収集をはかっております。また、財団法人産業経理協会に加入し、会計制度に関する各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社　

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　このうち、武蔵野エンタテインメント㈱は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。また、前連結会計年度において連結子会社であった湯村観光㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社名
㈱野和ビル
㈱フラッグスビジョン　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産
・通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法によっております。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８～50年

　機械装置及び運搬具　３～８年

　工具、器具及び備品　３～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
　金利スワップ
ヘッジ対象
　借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日、公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　５　偶発債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度における土壌浄化費用は、連結子会社において所有していた土地の土壌汚染に係　　　　　　　　

　　る除去費用であります。

※４　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 809株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  62株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として映画事業関連における映写機器（機械装置及び運搬具）、空調機器（機械装置及び運搬具）、自動発券機器（機械装置及び運搬具）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に映画館、自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用し、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で７年３ヶ月後（前連結会計年度は８年３ヶ月後）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引（金利固定化）を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.4％（前連結会計年度は52.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、ならびに(3)リース債務

これらの時価については主に、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリーレート（国債利回りの利率）で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリーレート（国債利回りの利率）で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　(単位：千円)

※1 保証債務の額は、前連結会計年度末506,000千円、当連結会計年度末458,000千円であります。

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、「長期預り敷金」「保証債務」についても、諸般の取引条件を勘案した結果、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価についての記載を行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

(注)　当社及び連結子会社は、退職給付規程に定められた従業員の数がいずれも300人未満であり、またグループ全体としても300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務としております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,448 千円

(注)　当社及び連結子会社は、退職給付規程に定められた従業員の数がいずれも300人未満であり、またグループ全体としても300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自由が丘ビル建物27,508千円によるものであり、主な減少は、自由が丘ビル建物1,383千円、減価償却費33,440千円によるものであります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費30,498千円であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行

ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１　賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、
　  管理費、租税公課等）であります。

 ２　前連結会計年度のその他損益は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内にて事業活動を展開しております。
　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
　「映画事業」は映画興行及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売代理及び飲食店等の委託経営を行っております。
 
※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、平成23年３月31日をもって「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖して以降、営業中止中であります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は（株）野和ビルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務及びその他の有利子負債については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で有するたな卸資産

商品及び貯蔵品　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

　定額法によっております。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～36年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～10年

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。　 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

　　子会社及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

　(単位：千円)

　(注)１　子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円は投資損失引当処理を、湯村観光株式会社69,724千円は減損処理を行っております。

当事業年度(平成26年３月31日)

　　子会社及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

　(単位：千円)

　(注)１　子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円は投資損失引当処理を行っております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

(注） １　当期増減の主な内容

　　　２　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価による法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注）１．　役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、退任役員の慰労金支給辞退による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

武蔵野興業株式会社

取　締　役　会　御中

作成日 平成26年６月20日

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵野興業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、武蔵野興業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

武蔵野興業株式会社

取　締　役　会　御中

作成日 平成26年６月20日

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。