7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．第63期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期及び第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

４．第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

５．第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、スポーツサポート用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）子会社17社については、すべて連結しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．㈱セコニックホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

３．武藤工業㈱及び㈱ムトーエンタープライズは特定子会社であります。

４．武藤工業㈱、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアメリカ社及びムトーベルギー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ20名減少したのは、生産体制の合理化を行ったためであります。

(2)提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済における緩やかな景気回復が持続し、欧州地域では景気の持ち直しの動きが見られ、中国などアジア新興諸国においては成長スピードが緩やかになったものの引き続き成長を維持するなど、総じて堅調なものとなりました。しかしながら、欧州債務問題・ウクライナ情勢・新興諸国の経済成長の鈍化など、依然として世界経済は下振れリスクが存在し、不透明な状況は払拭されておりません。

我が国経済では、アベノミクスにおける「第１の矢」の金融政策、「第２の矢」の財政政策などの経済対策により株高・円安が進行し、輸出企業を中心とした企業業績は改善してきており、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、「第３の矢」の成長戦略が失速気味との見方から不透明感は拭えない状況にあり、本格的な経済成長は未だ見えておりません。

このような状況の中、当社グループでは収益力の向上を図るため、継続的な製品開発やコスト削減を推進するとともに、国内・海外拠点における販売活動を強化してまいりました。

主力製品である大判インクジェットプリンタでは、市場環境の改善傾向に加えて販売活動の強化を継続的に行ったことにより、欧米地域を中心に好調に販売が推移いたしました。特に米国においては、10月に開催されたアメリカ最大の展示会The SGIA(Specialty Graphic imaging Association)Showにおいて、当社の大判インクジェットプリンタ「ＶＪ－１６３８」が２年連続で“PRODUCT OF THE YEAR”を受賞するという今までに前例のない快挙を成し遂げるなど、当社製品は市場において高い評価を得ております。

また、“新たなる産業革命”と注目を集めている３Ｄプリンタでは、米スリーディー・システムズ社製３Ｄプリンタのパーソナルタイプからプロフェッショナルタイプまでの製品群を取り揃え、幅広い顧客ニーズに対応できる企業として、唯一ハードからサービス・サポートまでのｏｎｅ　ｓｔｏｐ体制を整えるとともに、“ものづくり”の現場を支える３Ｄプリンタ　トータル・ソリューションサービス事業として、企業向け「試作サンプル」や「完成予想モデル」などの出力サービスの提供を９月より開始いたしました。加えて、期の後半には、当社グループの大型業務用プリンタの製造ノウハウを活かしたパーソナルタイプの３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ　３Ｄ　Ｍａｇｉｘ　ＭＦ－１０００」を開発し、１月より製造・販売を開始いたしました。米スリーディー・システムズ社製の３Ｄプリンタに自社製品を加えることで、幅広いユーザーニーズに応え、更なる拡販に注力いたします。

経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向・為替環境の円安転換など当社グループを取巻く経営環境の改善もあり、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高231億15百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益16億30百万円（前年同期と比べ14億90百万円の増加）となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価等で為替差益４億17百万円を計上したことなどにより、経常利益20億14百万円（前年同期比181.6％増）となりました。また、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を△11億65百万円計上したことにより当期純利益は23億99百万円（前年同期比816.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①情報画像関連機器

アジア地域においては、中国等アジア新興国への販売、国内における３Ｄプリンタ販売が好調に推移し、売上高88億76百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益９億94百万円（前年同期比269.5％増）となりました。

北アメリカにおいては、SGIA Show での"PRODUCT OF THE YEAR"受賞や中南米を含む積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移したことに加え、アメリカ経済の回復・為替の円安による影響により、売上高33億33百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益１億75百万円（前年同期比426.8％増）となりました。

ヨーロッパにおいては、積極的な販売活動の展開によりトルコなど東ヨーロッパへの販売が好調に推移したことに加え、為替の円安による影響により、売上高66億52百万円（前年同期比33.3％増）となり、セグメント利益４億23百万円（前年同期は２億31百万円の損失）となりました。

②情報サービス

継続的な販売力強化に努めたことに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰサポート終了に伴う買換え需要や消費増税前の駆け込み需要等により、ＣＡＤ事業・システムソリューションサービス事業ともに増収となり、売上高21億54百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益２億23百万円（前年同期比50.0％増）となりました。

③不動産賃貸

稼働率の向上から売上高３億56百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益２億37百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

④その他

インクジェット印刷技術を導光板に応用したＬＥＤ照明等の積極的な販売活動により売上高17億42百万円（前年同期比14.1％増）となったものの、販売費等の増加、スポーツサポート用品の棚卸資産の評価損、廃棄損計上によりセグメント損失１億１百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー20億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー２億４百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フロー１億55百万円の支出となり、期首より25億63百万円増加し、97億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加７億35百万円、法人税等の支払７億47百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上21億円、減価償却費の計上４億14百万円、仕入債務の増加８億92百万円等の資金増加要因により、20億34百万円の収入（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出２億58百万円等の資金減少要因はあったものの、定期預金の払戻しによる収入２億68百万円、投資有価証券の売却による収入２億63百万円の資金増加要因により、２億４百万円の収入（前年同期は３億22百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額１億33百万円、リース債務の返済による支出48百万円等により、１億55百万円の支出（前年同期は１億92百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)製品の仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3)商品の仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によって表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)受注高・受注残高

　主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

(5)販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）経営の基本方針

当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、2007年４月に持株会社体制へ移行したことに伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、海外市場の強化を加速させており、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社３社の設立など現在では国内４社・海外13社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、今後の成長基盤を確立すべく、2011年１月に株式会社セコニックホールディングスと業務提携を行い、それぞれが保有する優位性を活かし、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

「常に革新し

挑戦を続け

社会に貢献する」

をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業の拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するなど、「ＭＵＴＯＨ」ブランドの価値向上・拡大に努めてまいります。

（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題

　当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。

　厳しい経営環境下において、将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業においても事業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。

　上記の企業体質の実現に向け、当社グループは以下のとおり取組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

　当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力し、加えて、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った製品の開発と供給に注力してまいります。さらに、新たなる産業革命とも叫ばれる３Ｄプリンタ事業など永年にわたって培ってきたインクジェットテクノロジーを核とした新たな製品の創造を含め、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨ」ブランドの確立を目指してまいります。

②情報サービス事業

　継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、グループ内協業体制の確立など、組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。

③その他の事業

　設計製図機器事業やスポーツサポート用品の販売など、永年にわたり培ってきた既存枠にとらわれることなく、継続した新商材の開発や新規市場への参入など、積極的な人員・組織の強化を図り、規模の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争

大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。

(4)原材料等の調達に係るリスク

当社グループは原材料等を外部調達しており、幅広い取引先から購入し、安定した価格による調達を行っております。しかし、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部の取引先に依存しております。何らかの理由により、安定した価格での調達が困難となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤潜在的に不利な税影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産保護の限界

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(7)製品の欠陥

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)公的規制

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。
　また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。
情報画像関連機器
　当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。
　当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ

・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ

・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ

・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ

・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発

・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発

・ インク吐出方法などの基礎研究

・ インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発

・ パーソナルタイプ３Ｄプリンタ

　また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。
　このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ２億39百万円増加の10億96百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は5.8％です。
　また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は329億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億90百万円の増加となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は203億50百万円となり、41億65百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加23億22百万円、受取手形及び売掛金の増加10億37百万円、たな卸資産の増加３億22百万円、繰延税金資産の増加１億89百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は126億３百万円となり、14億24百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加13億57百万円等であります。

当連結会計年度末における負債は115億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億14百万円の増加となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は59億49百万円となり、16億27百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億50百万円、未払金の増加１億11百万円、未払法人税等の増加２億円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は55億57百万円となり、16億86百万円の増加となりました。その主な要因は、会計方針の変更に伴う退職給付引当金の減少34億75百万円及び退職給付に係る負債の増加50億49百万円等によります。

（純資産）

連結会計年度末における純資産は214億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上23億99万円と為替換算調整勘定の増加６億46百万円等の増加要因と、退職給付に係る調整累計額の計上７億75百万円等の減少要因であります。

(2)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は231億15百万円（前連結会計年度179億82百万円）で51億33百万円の増収となりました。

欧米地域における経済が持ち直しを見せる中、積極的な販売活動を展開したことに加え、為替の円安効果により売上高は堅調に推移いたしました。

　なお、セグメントの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］をご参照ください。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は148億７百万円（前連結会計年度122億90万円）で25億16百万円の増加となり、売上原価率は前連結会計年度から4.3％改善し64.1％となりました。販売費及び一般管理費は66億76百万円（前連結会計年度55億51百万円）で11億25百万円の増加となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は４億55百万円（前連結会計年度５億85百万円）で１億30百万円の減少、営業外費用は71百万円（前連結会計年度10百万円）で61百万円の増加となりました。主な要因は、持分法による投資損失60百万円を計上したこと等によるものであります。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は１億32百万円（前連結会計年度59百万円）で72百万円の増加、特別損失は46百万円（前連結会計年度１百万円）で44百万円の増加となりました。その内容は、投資有価証券売却益の計上等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）、不動産賃貸を中心に総額３億５百万円の設備投資を実施しました。

　情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、生産用設備、開発用設備を中心に２億34百万円の設備投資を実施しました。

　情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に０百万円の設備投資を実施しました。

　不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に21百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、生産用設備を中心に37百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（注）１．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(3)在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。

　また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補による減少であります。

２．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）所有株式数のうち個人その他の中に8,911単元、単元未満株式の状況の中に813株の自己株式を含んでおります。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全
て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を8,911千株所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における処理自己株式は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円から２円増配し、１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６か月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　石田稔夫氏及び國峯信成氏は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．取締役　髙山芳之は取締役会長　髙山允伯の子息であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主の皆様の権利を守り、企業価値の増大に努めるとともに、経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに取締役会、監査役会などによる経営監視体制を強化し、お客様、お取引先、社員、その他のステークホルダーとの共存と共栄をはかる体制を整えることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社では監査役会を設置しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査役は、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に関与させております。会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
　社外監査役による監査を実施していること、および企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していなくとも経営の監視体制は十分に機能していると考えております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制へ移行し、グループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行なっております。

　また、法的リスクについては弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については随時助言を求めて、的確な対応に努めております。

　経営の意思決定につきましては、取締役８名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経営会議は、取締役のほかテーマに関連するグループ企業責任者並びに役職者等によって必要に応じ適時開催しております。

　また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。監査役につきましては、財務・会計・経営等に関する知見を有することや独立性が高いこと等を総合的に判断して選任し、３名のうち、１名を常勤の監査役、２名を非常勤の社外監査役としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の組織は、１名を内部監査室に配属し、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。また、内部監査室は内部統制の有効性を高めるために、経理部門、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、相互連携を図っております。

　監査役監査は、社外監査役２名を含む３名による監査役制度を採用しており、監査役は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、社外取締役を選任していなくても中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制としております。

　また、内部監査室を設置し、監査役と連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
　監査役と内部監査部門の連携状況は次のとおりであります。

・監査役は、内部監査室に監査計画、監査役および監査役会の監査の状況ならびに監査報告書について随時説明をしております。

・監査役は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受けており、また、必要に応じて内部監査室が実施する会議等に出席しております。

・監査役と内部監査室とは前述の情報交換の他、必要に応じて意見の交換を行っております。

　なお、常勤監査役 立沢肇氏は、当社の事業に関して深く精通しており、監査役 石田稔夫氏は、経理部長、管理本部長を歴任してきた経験と実績から、会社財務に精通し、会社経営を把握する上で十分な見識を有しており、監査役 國峯信成氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令遵守に努めております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

（注）なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

また、監査役と会計監査人の連携状況は次のとおりであります。

・監査役は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換をしております。

・監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っており、監査の実施過程について会
計監査人から適宜報告を受けております。

・監査役は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けております。

④　社外監査役

　社外監査役石田稔夫氏は、日本コンベヤ㈱取締役及び管理本部長、エヌエイチパーキングシステムズ㈱取締役を兼務しております。日本コンベヤ㈱につきましては、平成26年３月31日現在において当社が同社の株式を972,400株保有しておりますが、当社と同社との間には、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。また、当社とエヌエイチパーキングシステムズ㈱との間には、特筆すべき関係はありません。

　社外監査役國峯信成氏は、双日㈱元従業員、クニミネ工業㈱元取締役営業部長、アライド・テクノ・ケミカル㈱元代表取締役、㈱明成商会専務取締役等を歴任、兼務しておりますが、当社とそれらの会社との間には、特筆すべき関係はありません。

　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）

次のａからｆまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

ｄ．過去においてａからｃに該当していた者

ｅ．当該会社の主要株主

ｆ．次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ）ａからｅまでに掲げる者

（ｂ）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む）

（ｃ）過去において（ｂ）に該当していた者

　また、社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する当社の考え方、及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査役監査の状況に記載の通りであります。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に代わる社内体制については、①企業統治の体制　に記載の通りであります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額2,970千円が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第58回定時株主総会において賞与を含めて月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

　また、監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第51回定時株主総会において月額3.5百万円以内と決議されております。

　なお、報酬委員会において会社の業績や経営内容等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

なお、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の員数を10名以内とする定款変更の決議をしております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑨　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び最大保有会社の次に投資株式計上額が大きい会社であるムトーアイテックス㈱については、以下のとおりであります。

（当社）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　312,953千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（ムトーアイテックス㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　72,615千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．当事業年度における株式の保有状況を記載しており、前事業年度における「貸借対照表計上額の合計額」は「－」で表示しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーベルギー社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるムトーベルギー社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査に係る業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。

　また、監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　17社

会社名　ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニアリング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社、他６社 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　2社

㈱セコニックホールディングス、他１社

(2)持分法を適用していない関連会社（ソーラー・エレクトロ・パワー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

①時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

原材料、仕掛品

国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

製品、商品

国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～11年

工具、器具及び備品　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①市場販売目的ソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法

②自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上）

当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。なお、当連結会計年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は1,563,042千円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる利益の見込み額は2,751,715千円であります。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,049,770千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が775,475千円減少し、少数株主持分が13,734千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、16.89円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の退職給付に係る負債が35,631千円減少し、利益剰余金が22,932千円増加する見込みであります。また、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

※４　圧縮記帳について

　過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加19,579株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,470株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23,178株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少601株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける取組方針は、資金運用については主に短期的な預金等での運用としております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は1,626,786千円であり、当返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-２項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,534,572千円であります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.4％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.4％

長期期待運用収益率　2.5％

（注）厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は1,563,042千円であり、当返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,751,715千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,640千円増加しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費であります。また、当連結会計年度の減少額の主なものは賃貸用ビルを自社利用ビルへ変更したことによる減少△63,571千円及び減価償却費であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。

　「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

各セグメントの主要な製品・サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△308,077千円は、セグメント間取引消去194,143千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額△164,259千円は、セグメント間取引消去△1,623,456千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,459,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,790千円は、主にセグメント間取引によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△322,826千円は、セグメント間取引消去206,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額237,149千円は、セグメント間取引消去△1,921,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,158,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986千円は、主にセグメント間取引によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社役員 髙山芳之 及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。

４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当会社である東京コンピュータサービス㈱他11社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当会社である東京コンピュータサービス㈱他８社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．取締役 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。

５．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（厚生年金基金の代行返上）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、当社及び一部の連結子会社が加入するＭＵＴＯＨ厚生年金基金について平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に従い、平成27年３月期の連結損益計算書において2,751,715千円を特別利益として計上する予定でありますが、最終確定額は変動する可能性があります。

（重要子会社の設立）

１．子会社設立の目的

　当社グループは大判インクジェットプリンタを主力製品としておりますが、”新たなる産業革命”と注目を集めている３Ｄプリンタにつきましても新たな収益の柱と捉えております。

　３Ｄプリンタ製品は、米国３Ｄシステムズ社製のパーソナルタイプからプロフェッショナルタイプまでの多様な製品群を取り揃え、ハードからサービス・サポートまで一括して対応できる企業としてワンストップ体制を整えるとともに、企業向け「試作サンプル」や「完成予想モデル」などの出力サービスを提供しております。加えて当社グループの製造ノウハウを活かしたパーソナルタイプの３Ｄプリンタの製造・販売を開始し、幅広いユーザーニーズに応えております。

　このたび、３Ｄプリンタ事業をさらに拡大させるためのアプリケーションとして日本初の着せ替え３Ｄフィギュアプリントサービス「フィギュアワールド」をスタートさせるにあたり、従来のＢ ｔｏ Ｂビジネスとは異なるＢ ｔｏ Ｃ中心の運営になりますので、子会社を設立することと致しました。

２．子会社の概要

(1)名称　　　株式会社ムトーフィギュアワールド

(2)事業内容　コンピュータによる３Ｄプリントシール機・画像機に付帯・関連する一切の事業

３．設立の時期

　平成26年６月10日

４．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率等

(1)取得する株式数　　　3,600株

(2)取得価額　　　　　　180,000千円

(3)取得後の持分比率　　60.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．営業預り保証金の返済予定は定めていないため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の代行返上）

当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年３月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。なお、当事業年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は22,856千円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は35,792千円であります。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記しているものを除く）

関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

（厚生年金基金の代行返上）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、当社が加入するＭＵＴＯＨ厚生年金基金について平成26年４月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に従い、平成27年３月期の損益計算書において35,792千円を特別利益として計上する予定でありますが、最終確定額は変動する可能性があります。

（重要な子会社の設立）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第64期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書並びにその添付資料

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は厚生年金基金の代行部分について、平成２６年４月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上