9791 ビケンテクノ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ビケンテクノ（以下「当社」という。）、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社５社からなり、事業は、競馬場、病院、ホテル、一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄、殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

（注）※１．連結子会社

※２．非連結子会社（持分法非適用会社）

※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。

※４．上記のほかに、関連会社５社がビルメンテナンス事業・不動産事業に携わっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として953名登録しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　一部の競馬場の臨時雇用者（288名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界は、経済政策、金融政策により円安が進むなど景気回復の期待が高まる中ではありましたが、お客様である企業のコスト削減ニーズは引き続き強く、業界を取り巻く環境は非常に厳しい一年となりました。

　こうした状況下、ファシリティマネジメントに重点を置いた営業・提案活動やサニテーション部門において積極的な営業活動を行い、不動産案件の成約もあって売上高は前期比増加となりました。一方で、販売用不動産の評価減や出資先法人への引当金繰入額が発生し、当期純利益が減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は284億31百万円（前期比10.0％増）、経常利益は10億4百万円（前期比1.6％増）、当期純利益は4億12百万円（前期比6.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス部門では、既存現場の作業工程の見直しや機械化の促進、自社での作業消化への切り替えなどにより、作業品質を保ちつつ原価削減を進めております。また、新規顧客へ当社のノウハウを活かした効率的な仕様による価格訴求力を高めた提案を行うことにより、新規現場の獲得を進めております。サニテーション部門では、工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質、価格等を総合的に評価いただいており、順調に新規現場を獲得するとともに、既存顧客からもグループ会社の紹介や追加の業務を受注しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は214億90百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は23億66百万円（前期比4.2％増）となりました。

②　不動産事業

　不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸などを行っています。

　当連結会計年度には、販売用不動産の売却があり、売上高・営業利益が増加しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は30億23百万円（前期比276.2％増）、セグメント利益は1億82百万円（前期は33百万円のセグメント損失）となりました。

③　介護事業

　介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。

　当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立ってサービスを提供しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は11億62百万円（前期比6.4％減）、セグメント損失は47百万円（前期は1百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、ツタヤ、プロント、ローソン、サルヴァトーレ・クオモ等の店舗展開を行っております。当連結会計年度は大阪駅周辺の再開発事業であるグランフロント等がオープンし、その影響を受け、同地区内の飲食系店舗が売上減少となりましたが、団体予約活動の強化や店舗運営の効率化により改善中です。

　その結果、当連結会計年度の売上高は27億31百万円（前期比10.7％減）、セグメント利益は1億5百万円（前期比37.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円減少し41億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は20億91百万円(前年同期は60百万円の資金の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の獲得額10億81百万円(前年同期は16億56百万円の資金の使用)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は10億98百万円(前年同期は6億25百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期貸付による支出43億65百万円(前年同期は35億72百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は14億30百万円(前年同期は1億51百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額10億38百万円（前年同期は5億88百万円の増加）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、引き続き価格競争の激化により売上が減少し、原価の大部分を占める人件費の上昇が見込まれるなど、厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループでは、ビルメンテナンス事業において、省エネ提案や顧客が保有している資産の有効活用の提案等を行うファシリティマネジメントに重点を置いた営業展開を進め、需要の掘り起しによる売上拡大を目指します。また、人件費の上昇が見込まれる中、引き続き、作業工程の見直しや機械化の促進、自社での作業消化への切り替えなど、効率化を図ってまいります。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。また、介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の状況に応じ、適切な対応を行ってまいります。

海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、事業の拡大および展開地域の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。

　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。

　なお、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　法的規制について

　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　子会社、関係会社の収益性におけるリスクについて

　当社グループは子会社、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。しかし、経営環境の悪化により、採算性が低下している子会社、関係会社もあり、当社も経営全般にわたる積極的な支援を行い、子会社、関係会社とともに業績回復に全力で取り組んでおります。現状において、全社改善の見通しは立っているものの、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　コミットメントラインの財務制限条項について

　当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　販売用不動産の価格下落リスクについて

販売用不動産として、福井県あわら市の物件等があり、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤　減損会計の適用によるリスクについて

当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費

　各セグメント別の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の分析は、「1　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度から13百万円増加し、1億76百万円となりました。

　営業外費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度から1億93百万円増加し、4億5百万円となりました。

③　特別利益、特別損失

　当連結会計年度の特別利益の計上はありません。（前連結会計年度は14百万円の計上であります。）

　特別損失は、前連結会計年度に計上した減損損失70百万円の影響などにより、前連結会計年度から62百万円減少し、39百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第2　事業の状況、4　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

　ビルメンテナンス事業において、省エネ提案や顧客が保有している資産の有効活用の提案等を行うファシリティマネジメントに重点を置いた営業展開を進め、需要の掘り起しを目指してまいります。不動産事業においては、不動産市況の変化を見極め優良な物件を開発してまいります。介護事業では、入居者へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行ってまいります。フランチャイズ事業では、店舗の状況により適切な判断を行ってまいります。

　海外への展開については、現地パートナーと連携を深め、事業の拡大を目指しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少し、267億4百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得を行ったことによるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、146億17百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、当期純利益によるものです。

当社グループの資金状況は、以下のとおりです。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円減少し46億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は20億91百万円(前年同期は60百万円の資金の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少による資金の獲得額10億81百万円(前年同期は16億56百万円の資金の使用)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10億98百万円(前年同期は6億25百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出43億65百万円(前年同期は35億72百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14億30百万円(前年同期は1億51百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額10億38百万円（前年同期は5億88百万円の増加）によるものです。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、厳しさを増す国内の事業環境において安定的な利益を確保するため、アジア地域へ進出することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。

また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額245百万円で、その主なものは、レンタル用工具（87百万円）の購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式172,747株は、「個人その他」に1,727単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　112千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続的な安定配当に留意するとともに、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような基本方針に基づき、当期におきましては、厳しい経営環境にはあるものの、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。

　当期の内部留保金につきましては、今後も予想される厳しい経営環境のなかで、同業他社との競争の激化に備えるためと、既存事業の拡大、展開を図ることに投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、株主への安定的な配当の継続に寄与するものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役中川　隆、濵島恭一、髙木快雄及び渡邊憲一は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

６．専務取締役和田弘久は代表取締役会長梶山高志の義弟であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は６名で、阪神営業所長　引田　修、開発営業部(東京)部長　佐藤隆夫、ビル管理部(東京)部長・エンジニアリング部(東京)部長・原価管理部(東京)部長　森　浩明、総務部(東京)部長　中原　浩、ビル管理部長・原価管理部長　中原幸司及び開発営業部長　曽我省吾で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導入や、企業経営の透明性を高めるために、社外監査役を積極的に選任しております。

　一方、監査役の取締役会及び常務会への参画により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりました。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するとともに、取締役会・常務会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強化を図ってまいります。

①　企業統治の体制の概要

当社では、企業統治機構として監査役制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた常務会による業務執行機能の分離を明確化しております。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。

企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの概要は、次のとおりであります。

イ．取締役会

　原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進についても論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。

ロ．常務会

　取締役及び常勤監査役において構成されており、原則として毎週開催されております。取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。

ハ．社外監査役

　従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充実を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることにも努めております。

ニ．執行役員

　執行役員は、自己の担当する業務はもとより全社的立場に立って職務執行に当たるとともに、業績の向上・株主の利益確保等のために部下を統率・指導して、所期の業績を上げることにも努めております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知している経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理に係る諸規程を整備、制定する。

２）監査室の監査を補完する組織として社内監査組織を整備し強化する。

３）主要会議において異常事項の報告を義務付ける事により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、社長が全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。

３）取締役会において決定した全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。

４）取締役、常勤監査役及び執行役員により毎週常務会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。

２）コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。

３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告する。

４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報システムを整備、制定する。

ホ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の行動指針書を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。

３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または常務会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価、異動等において独立性を確保する体制を整える。

２）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え次の事項は発見しだい直ちに監査役に報告する。

１）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

２）会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題

３）監査役から業務に関して報告を求められた事項

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。

２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄部署として監査室（３名）が内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。
　当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される常務会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。

なお、監査役髙木快雄は、公認会計士の資格を有しております。監査役渡邊憲一は、税理士の資格を有しております。

⑤　会計監査等の状況

会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。会計監査人と監査役は、適正な監査を実施できるように適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っております。法律問題につきましては第一法律事務所と顧問契約を締結しており一般法務関係のアドバイスを受けております。また、内容によっては適宜専門の法律事務所に相談をして対処しております。

平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　 12名

　その他　　　　 13名

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は４名であります。

当社は企業経営の透明性を高めるために、社外監査役を積極的に選任しております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に社外監査役に対しても、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

監査役会と監査室は、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

社外監査役中川　隆は、当社株式1,000株を保有しております。

社外監査役髙木快雄は、当社株式3,400株を保有しております。

なお、社外監査役中川隆は、過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、平成14年５月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しております。

また、中川隆以外の社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑦　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

（注）　社外取締役は選任しておりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社ベスト・プロパティ

株式会社マイムコミュニティー

小倉興産株式会社

株式会社ラボテック

株式会社ケアホテルマネジメント

株式会社クリーンボーイ

株式会社ビーエムエス

株式会社クリーンテック

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

上記のうち、当社の非連結子会社であった、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社テクノサービス

株式会社テクノサービス東京

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

株式会社セイビ九州

(2）非連結子会社２社及び関連会社４社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。

(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（浄水器）

移動平均法

商品及び製品（書籍等）

売価還元法

商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産

定率法

建物・生物（競走馬）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用（投資その他の資産－その他）

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。

連結子会社は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の金利の変動に係るリスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が391,570千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が52,158千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.91円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、その他に下記会社の金融機関からの借入金に対し、保有の同社株式を根質権設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。上記遊休資産については、関連施設の老朽化と利用頻度の低下に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（70,188千円）として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、業務用家具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、当期純利益、純資産額等を基準に判定されます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券の価格の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

社債の時価については、変動金利であり、発行後、当社の信用状態は大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,702千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,702千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額393,793千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について29,710千円（非連結子会社の株式29,710千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について32,060千円（その他有価証券の株式218千円、非連結子会社の株式12,000千円、関連会社の株式19,842千円）の減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（平成23年９月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（平成23年９月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.3％

　長期期待運用収益率　2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,525千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年から50年と見積り、割引率は1.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、前連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額7,355千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。）や賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,615千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,891千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費（△127,663千円）であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費（△102,063千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの内容別に事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院経営コンサルティング事業及び環境衛生事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,346,912千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,823,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額44,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,485千円には、管理部門が使用するリース資産87,062千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院経営コンサルティング事業及び環境衛生事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,357,724千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,271,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額58,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,916千円には、管理部門が使用する建物及び構築物11,207千円、工具、器具及び備品2,709千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）　「調整額」の金額は、当社グループの遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。

２．株式会社ＭＧファシリティーズは、当社主要株主である株式会社東洋商事が議決権の100％を直接所有する子会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社との取引」にも該当します。

３．株式会社東海ビルテックは、当社代表取締役会長である梶山高志の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

４．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。

(2) 修繕工事等については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(3）事務所の賃貸借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(4）経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。

(5）原状回復工事等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(6）清掃業務委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

(2）医療法人聖授会の短期貸付金及び長期貸付金に対し前連結会計年度は879,000千円、当連結会計年度は1,153,000千円の貸倒引当金を計上しており、前連結会計年度において貸倒引当金繰入額79,000千円、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額274,000千円を計上しております。

(3）設備工事委託料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期中平均の残高を使った加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（浄水器）

　移動平均法

商品及び製品（書籍等）

　売価還元法

商品及び製品（その他）

　個別法

販売用不動産

　個別法

未成工事支出金

　個別法

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産

　定率法

建物・生物（競走馬）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～50年

工具・器具及び備品　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

　定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。

４.ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の金利の変動に係るリスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　前事業年度において、販売費及び一般管理費として「広告宣伝費」「役員報酬」「賞与」「法定福利費」「福利厚生費」「募集費」「旅費及び交通費」「通信費」「水道光熱費」「消耗品費」「保険料」「支払手数料」「交際費」「賃借料」「地代家賃」「租税公課」「その他の経費」の金額を記載しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より当該金額の注記を省略しております。なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものです。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、その他に下記会社の金融機関からの借入金に対し、保有の同社株式を根質権設定しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度86.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式369,481千円、関連会社株式19,157千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式365,570千円、関連会社株式39,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日近畿財務局長に提出。

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月27日近畿財務局長に提出

事業年度（第49期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年８月27日近畿財務局長に提出

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビケンテクノの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ビケンテクノが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上