5017 富士石油 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結売上高には、消費税等は含んでいません。

２  第８期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第９期及び第10期については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含んでいません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社は平成25年10月１日付で子会社であった旧富士石油株式会社を吸収合併しました。この結果、当事業年度においては、平成25年４月から９月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成25年10月から平成26年３月までは合併後の事業会社としての業績となっています。

２ 【沿革】

(1) 当社

(2) 富士石油㈱

　(3) アラビア石油㈱

３ 【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、販売及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

  当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

  （平成26年３月31日現在）

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２  上記連結子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書ないし有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  上記連結子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。

　　 ５  Petro Progress Pte Ltd.は、平成25年6月25日に19,266千米ドルの減資を行っています。

(持分法適用の関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

２  上記関連会社のうち、有価証券届出書ないし有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

       平成26年3月31日現在

従業員数（名） 643

(注)１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

　　２　前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しておりますが、これは連結対象子会社の増加などによるものです。

　　３　当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での
         従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

       平成26年3月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

    ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が381名増加しておりますが、これは平成25年10月１日付で旧富士石油㈱を吸収合併したことによるものです。

　　３  平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。

　　４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

   労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

原油情勢につきましては、期初１バレル約107ドルであったドバイ原油価格は、中国経済の先行き不透明感などを背景に4月中旬には96ドル台まで下落しましたが、7月以降は中東情勢に対する懸念などから上昇し、8月下旬に約113ドルとなりました。その後は米国の量的金融緩和縮小やウクライナ情勢の緊迫化といった要因はあったものの、概ね100～110ドルの範囲で推移し、期末には約105ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を約2ドル下回る約105ドルとなりました。

一方、期初１ドル94円台で始まった外国為替相場は、4月に日銀が市場予想を超える内容の量的金融緩和策を発表したことから急速な円安が進み、5月には103円台まで下落しました。6月には新興国経済への懸念などからリスク回避的に円が買われ一時的に93円台となりましたが、その後は98円から99円を中心とする相場が続きました。12月以降は本邦貿易収支の大幅な赤字や日米の金利差拡大などから円安が進展し、期末には102円台となりました。この結果、期中平均では前期より約17円円安となる約100円となりました。

石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは猛暑による増加要因がありましたが、低燃費車の普及などにより年間では前期を下回り、灯油は冬季前半の気温が前期より高かったことや暖房用熱源の多様化の影響などから前期を下回りました。一方、軽油は復興需要や景気の回復基調による物流の活発化などにより前期を上回りましたが、C重油は発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの代替が進行した影響から前期を大幅に下回りました。このような状況下で、燃料油総量では前期を２%程度下回る需要となりました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高は原油価格上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、袖ケ浦製油所の昨年５月から６月にかけて実施した４年に１度の大規模定期修理に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比770億86百万円減収の7,029億42百万円となりました。営業損益は、在庫影響などのプラス要因はあったものの、定期修理に伴う修繕費などが増加したこと及び当期の後半において石油製品のマージンが大幅に縮小したことなどから、前年同期比93億65百万円悪化の78億17百万円の損失となりました。経常損益は上記営業損益の悪化に加え、為替差益の縮小などにより、前年同期比133億90百万円悪化の101億12百万円の損失となりました。当期純損益は、石油上流事業の２プロジェクトからの撤退に係る特別損失等を計上した前年同期と比較して、前年同期比11億28百万円改善の118億97百万円の損失となりました。

なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比して5億63百万円減少し、127億１百万円と
なりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、仕入債務の減少276億31百万円等による支出はあったものの、たな卸資産の減少
257億73百万円等による収入により、キャッシュ・フローは56億２百万円の収入となりました。一方、当連結会
計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加330億80百万
円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の支出となり
ました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、貸付金の回収80億76百万円等により、キャッシュ・フローは54億91百万円の収入
となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、
貸付金の回収55億34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッ
シュ・フローは１億55百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、長期借入期の返済197億76百万円等により、キャッシュ・フローは162億７百万円
の支出となりました。一方、当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あった
ものの、短期借入金の増加による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシ
ュ・フローは409億16百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(2) 受注状況

当連結会計年度は、受注生産を行っていません。

(3) 販売実績

当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。

３  最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

国内の石油需要は、人口減、少子高齢化といった社会構造の変化に加え、省エネや燃料転換の進展などにより、減少傾向が継続するものと想定されます。

一方、「エネルギー供給構造高度化法」の告示に基づく重質油分解設備の装備率向上のための施策（＊）が実施された結果、当期末の国内の石油精製能力は日量４百万バレルを割り込む水準まで減少しましたが、更なる国内石油需要減少は避けがたく、石油産業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

（＊）石油精製会社は、当期（平成25年度）末までに常圧蒸留装置の能力に対する重質油分解設備の装備率を向上することを義務付けられました。当社は、平成22年度に第1常圧蒸留装置（能力：日量52千バレル）を廃棄し、いち早くこれに対応しています。

このような事業環境のもと、当社は袖ケ浦製油所の立地、強固な顧客基盤など、その強みを最大限に活かし、また、事業機会を確実にとらえることで企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、昨年11月に策定した中期事業計画を達成すべく、以下の諸施策を実行してまいります。

○安定操業・高稼働維持

高度化した袖ケ浦製油所設備の最大活用、安全・安定操業の継続、高稼働維持を図ってまいります。

○トップクラスのコスト競争力堅持

製品の高付加価値化・更なるコスト削減などにより収益性の向上を図り、東京湾内の製油所としての立地上の優位性を活かしつつ、国内トップクラスのコスト競争力を堅持してまいります。

○アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ＡＳＰ－ＢＴＧ)導入

①袖ケ浦製油所の電力及び用役コスト削減、②処理原油選択の柔軟性拡大、③アスファルトピッチの付加価値向上、の３つが期待されるアスファルトピッチを燃料とするＡＳＰ－ＢＴＧは、次回定期修理後の平成29年７月の運転開始を目指します。

○新事業に関する情報収集

新規化成品事業、アスファルトピッチを燃料とする売電事業、水素社会に向けた事業など、袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業に関する情報を収集し、それに基づく経済性・競争力評価を行ってまいります。

当社は、新たなグループ組織・経営体制のもと、事業環境の変化を先取りした事業展開と持続可能な成長を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応については最大限努力する所存です。

以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。

①法的規制等の変更

　当社グループの事業は、現時点の国内外の法律や諸規則に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

②為替レートの変動

　当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、円換算後の業績に影響が生じます。

③市況変動の影響

　原油・石油製品の市況が変動した場合、原材料コストの価格転嫁や在庫評価との関連から、当社の業績に影響が生じる可能性があり、また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④金利変動の影響

　当社グループでは、預金等の資産及び長期・短期の有利子負債を有しており、金利の変動が生じた場合には、当社グループの金融収支に影響が生じます。

⑤災害や事故等による影響

　当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動をはじめとする当社グループの事業の継続に支障を来し、業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)当社

    1.石油製品取引契約

　　当社は、東京電力㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。

2.特定融資契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。

3.吸収合併契約

　　当社は、平成25年５月30日開催の取締役会において、当社完全子会社である富士石油㈱（以下、「旧富士石油」という）との間で、平成25年10月１日付にて当社を存続会社、旧富士石油を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を行うことを定めた吸収合併契約を締結することを決議し、同日(平成25年５月30日)、同契約を締結しました。また、同取締役会において、同日(平成25年10月１日)付にて当社の商号をＡＯＣホールディングス株式会社から富士石油株式会社に変更することを決議しています。

　　なお、本合併は、当社においては会社法796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、旧富士石油においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続によるため、両社の株主総会において合併契約に関する承認は必要としません。

　①本合併の目的

　　当社グループの石油上流事業を担ってきたアラビア石油㈱の同事業からの実質的撤退に伴い、当社自体が中核事業会社としてグループ全体を牽引し、旧富士石油が担ってきた石油下流事業を中心としたグループの再構築、経営体制の強化及び経営資源の最適配置を迅速に推し進めるとともに、更なるコスト削減、業務の効率化・合理化を図ることが最良との判断から旧富士石油と合併することといたしました。

　②本合併の方法

　　当社を存続会社とし旧富士石油を消滅会社とする方法にて、本合併は行われました。

　③本合併の相手会社の概要

　　商号                       富士石油株式会社
　本店の所在地               東京都品川区東品川２丁目５番８号
　代表者の氏名               代表取締役社長　　関屋　文雄
　事業内容　　　　　　　　　 石油の精製、貯蔵、売買、輸出入
　資本金の額                 10,225百万円

 ④本合併の条件等

　(ア)本合併に際して発行する株式及び割当

    当社は、旧富士石油の発行済株式の全てを所有しているため、合併に際して株式その他の対価の交付を行っていません。

　(イ)本合併の効力発生日

　　平成25年10月１日

　(ウ)引継資産・負債の状況

　　資産合計　　：　369,865百万円（内訳：流動資産229,671百万円、固定資産140,193百万円）　
　負債合計　　：　303,606百万円（内訳：流動負債258,497百万円、固定負債45,108百万円）　

　(エ)本合併後の会社の概要（平成25年10月１日現在）

　　商号                       富士石油株式会社
　本店の所在地               東京都品川区東品川２丁目５番８号
　代表者の氏名               代表取締役社長　　関屋　文雄
　事業内容　　　　　　　　　 石油の精製、貯蔵、売買、輸出入
　資本金の額                 24,467百万円

(２)アラビア石油㈱

　　1.新設子会社の株式譲渡契約

　　アラビア石油㈱は、平成24年12月27日開催の同社の取締役会において、平成25年４月１日付で、会社分割により同社100%出資の子会社（JX日鉱日石開発テクニカルサービス㈱）を設立し、その発行株式の全てをJX日鉱日石開発㈱に譲渡することを決議し、同日(平成24年12月27日)、株式譲渡契約を締結しました。

　　なお、詳細につきましては「第５　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　　2.Norske AEDC ASの株式譲渡契約

　　アラビア石油(株)は、平成25年4月25日開催の取締役会において、100%子会社であるNorske AEDC ASの全株式を、クウェート石油公社の100％ 子会社であるKuwait Foreign Petroleum Exploration Companyに譲渡することを決議し、平成25年４月30日、株式譲渡契約を締結しました。

　　なお、詳細につきましては「第５　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

3.クウェート石油公社（KPC）との原油売買契約

　　アラビア石油㈱はKPCとの間で原油売買契約を締結していますが、契約数量に関しては、平成22年１月以降日量10万バレルから同４万バレルに、また平成25年１月以降同４万バレルから同２万バレルに変更していました。さらに、現在の国内原油販売環境などに鑑み、本年１月以降は両社が合意した場合にのみ、原油の引取が行われることとなり、同契約は実質的に終了しました。

4.KPCの完全子会社クウェート・ガルフ・オイル・カンパニー（KGOC）との融資契約

　　アラビア石油(株)はKGOCとの間で、KGOCがカフジ油田の共同操業に必要とする資金調達を目的とした融資契約を締結していましたが、同契約に基づき、平成25年12月16日にKGOCより最終元本の返済を受けたことにより、同契約は終了しました。

5.KGOCとの融資契約における貸出に充当するための、取引銀行との特定融資契約

　　アラビア石油(株)は、KGOCとの融資契約における貸出に充当するため、取引銀行との間で特定融資契約を締結していましたが、KGOCからの最終元本返済を受け、当社より同額を取引銀行に返済しました。これにより同契約は終了しました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高7,029億42百万円（前期比9.9％減）、営業損失は78億17百万円（前期は営業利益15億48百万円）、経常損失は101億12百万円（前期は経常利益32億77百万円）、当期純損失は118億97百万円（前期は当期純損失130億25百万円）となりました。

　なお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントに変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の単一セグメントに基づいて記載しています。

当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、主に原油価格上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、袖ケ浦製油所の大規模定期修理に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比770億86百万円減収の7,029億42百万円となりました。経常損益は、石油製品のマージンが大幅に縮小したことなどに加え、為替差益の縮小などにより、前年同期比133億90百万円悪化の101億12百万円の損失となりました。当期純損益は、前年同期において石油上流事業に係る特別損失等を計上した反動等により、前年同期比11億28百万円改善の118億97百万円の損失となりました。

（3）財務状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比して244億42百万円（10.7％）増加の2,527億14百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加330億81百万円、受取手形及び売掛金の減少107億40百万円、未収入金の増加72億46百万円です。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円（3.8％）減少の1,275億27百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少137億16百万円、その他の増加118億65百万円です。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億70百万円（4.0％）増加の2,463億99百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加483億９百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少276億32百万円、未払金の減少73億64百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円です。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ156億50百万円（36.5％）増加の584億96万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加212億52百万円、修繕引当金の減少22億36百万円、その他の減少46億19百万円です。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億69百万円（7.1％）減少の753億47百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少101億17百万円、為替換算調整勘定の増加40億32百万円です。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比して5億63百万円減少し、127億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、仕入債務の減少276億31百万円等による支出はあったものの、たな卸資産の減少257億73百万円等による収入により、キャッシュ・フローは56億２百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、売上債権の減少117億48百万円等による収入があったものの、たな卸資産の増加330億80百万円、未払揮発油税の減少62億57百万円等による支出により、キャッシュ・フローは439億62百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、貸付金の回収80億76百万円等により、キャッシュ・フローは54億91百万円の収入となりました。一方、当連結会計年度においては、有形固定資産取得による支出が70億49百万円あったものの、貸付金の回収55億34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億38百万円等により、キャッシュ・フローは１億55百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度においては、長期借入期の返済197億76百万円等により、キャッシュ・フローは162億７百万円の支出となりました。一方、当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出が339億63百万円あったものの、短期借入金の増加による収入482億16百万円、長期借入金による収入272億56百万円等により、キャッシュ・フローは409億16百万円の収入となりました。

（5）財務指標

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

（注）１ 「株式時価総額」は期末株価×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しています。

２ 「有利子負債」は連結貸借対照表の短期借入金と長期借入金の合計値を、「利息支払額」は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額をそれぞれ使用しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資総額(有形固定資産)は76億40百万円であり、主に製油所施設等への投資です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３　富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

富士石油株式会社（提出会社）袖ケ浦製油所において、減圧残油熱分解装置（ユリカ装置）で生産されるアスファルトピッチを燃料とするボイラー・タービン発電設備建設を計画しています。本設備の運転開始は平成29年７月を予定しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年９月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行です。

その発行条件は次のとおりです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。

２  「個人その他」の欄には、自己名義株式9,660単元が含まれています。

３  「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式76株が含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。

３　株式会社みずほコーポレート銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行から平成23年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における株式会社みずほコーポレート銀行以外の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

４　野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

５　フィデリティ投信株式会社から平成25年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。

本方針のもと、平成25年度通期決算及び平成26年度通期業績見通し等を総合的に勘案し、当期の配当については、１株につき５円とします。また、次期の配当については、１株につき６円を予定しています。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  香藤繁常、石飛修、清水正孝、イマッド・アブドルカリーム、ムハンマド・ファハドの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  石井信彦、山脇康、渡辺滋の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３  任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は、就任の時（平成25年10月１日）から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上と、ステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るため、経営の透明性を維持し、開かれた企業としてステークホルダーへの説明責任を果たすべくコーポレート・ガバナンスを確立することを最重要事項と位置付けています。また、社会や地域の人々からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目指し、企業行動憲章を定めています。

②  企業統治の体制

当社は、約４割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
　また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
　以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。

取締役会は、独立性の高い社外取締役5名を含む13名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
　また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、原則毎週、必要に応じて随時開催することにより、情報の共有化を図り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。
  監査役会は、独立性の高い社外監査役3名を含む4名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
　会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。
  法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けています。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の概要は次のとおりです。

③  内部統制システムの整備の状況

当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、平成25年10月１日開催の取締役会において決議された以下の基本方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。

１  取締役の職務執行の適正を確保するための体制

２  業務の適正を確保するための体制

・情報の保存・管理に関する体制

・リスク管理に関する体制

・効率的な職務執行に関する体制

・従業員の業務執行の適正確保のための体制

・企業集団の業務の適正を確保するための体制

・監査役の職務を補助するための体制

・監査役の職務補助についての独立性確保に関する体制

・監査役への報告に関する体制

・その他実効的監査を確保するための体制

なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」および「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制および方法等の明確化を図っています。

④  リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理への取組みについては、国内外の法規範の遵守、安全操業及び環境保全、社会貢献、経営トップの責務、反社会的勢力排除等を明確化した「企業行動憲章」を基本とし、また、「企業行動憲章」の精神を具現化するために「富士石油行動基準」を制定し、グループ役職員の職務遂行にあたっての行動基準を定めています。
　具体的なリスク管理に関しては「リスク管理規程」を制定し、重大なリスクが予測される場合には、社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講じることとしています。不測の事態が発生した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしています。

リスク管理体制の整備状況については、内部監査部が内部監査規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に取締役及び監査役に報告しています。

コンプライアンスに関しては、担当部門としての総務部の他、グループ横断的体制の中でコンプライアンスに係る重要事項を審議・検討することを通じてグループ全体としてコンプライアンス意識のさらなる向上を図ることを目的として、「企業倫理推進規程」を制定すると共に、総務部担当取締役を委員長、当社各部門、従業員及び子会社の代表者を委員とする企業倫理委員会を設置しています。その他、法令違反発生防止の方策としてヘルプラインを設置しています。

今後も、企業行動憲章の精神をグループ内で周知徹底させるため、ヘルプライン・社内手続等の整備を図り、企業倫理及び関連法規遵守の徹底、意識の向上、違反の発生防止等を図ってまいります。

⑤  内部監査及び監査役監査の体制

当社社長直属の組織として２名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、当社社長に監査報告書を提出するとともに、結果の概要を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの評価作業についても、同部を中心として実施しています。

監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員または子会社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。なお、監査役４名のうち２名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しています。

監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっています。

内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うなど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合には、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。

⑥  社外取締役及び社外監査役の状況

当社取締役13名のうち社外取締役が５名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役と当社との関係〉

〈社外監査役と当社との関係〉

当社が、社外取締役および社外監査役を選任するにあたっての基準は以下のとおりです。

〈社外取締役の選任基準〉

社外取締役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。

〈社外監査役の選任基準〉

社外監査役の果たすべき機能・役割は、経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。

また、内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果しています。

なお、当社は社外監査役３名全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届出をしています。

⑦  役員報酬等の内容

 イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および
　 　　　平成25年9月30日付にて辞任した取締役5名、監査役1名に対する報酬を含んでいます。

２　取締役および監査役については、基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、使用人給与、退
　　職慰労金等の報酬等はありません。

３  平成26年３月末現在の取締役は13名、監査役は４名です。

４  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
　　在しないため、記載していません。

 ロ.　役員の報酬等の決定に関する方針　

 株主総会で決議された総額の限度内で、役位に応じ設定した基準額に基づき、業績等を勘案の上決定しています。

⑧  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　　　　　　　　　　　９　銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　 1,301百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（前事業年度）

（当事業年度）

 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑨  会計監査の状況

業務を執行した会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員  池田  敬二（有限責任 あずさ監査法人）

業務執行社員  大塚  敏弘（有限責任 あずさ監査法人）

業務執行社員  江本  博行（有限責任 あずさ監査法人）

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名です。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑫　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

財務デューデリジェンスなどに関する業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

すべての重要な子会社を連結しています。

　連結子会社の数　9社

アラビア石油㈱

㈱ペトロプログレス

Petro Progress Pte Ltd.

日本オイルエンジニアリング㈱

富士タンカー㈱

富士石油販売㈱

富士臨海㈱

東京石油興業㈱

輸石アイン㈱

このうち、前期において持分法適用の非連結子会社であった日本オイルエンジニアリング㈱及び東京石油興業㈱並びに前期において持分法非適用の非連結子会社であった輸石アイン㈱については、重要性が増したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。Norske AEDC ASについては全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しています。また、当社（旧商号：ＡＯＣホールディングス㈱）は平成25年10月１日付で、当社を存続会社として特定子会社（旧富士石油㈱）を吸収合併し、商号を富士石油㈱に変更しました。これにより旧富士石油㈱は消滅し、連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社の数　２社

シグマテクノ㈱

中東建設㈱

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社については、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

　持分法適用の関連会社の数　2社

Aramo Shipping (Singapore) Pte Ltd.

東海工機㈱

このうち、前期において持分法非適用の関連会社であった東海工機㈱については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　４社

シグマテクノ㈱

中東建設㈱

共同ターミナル㈱

京葉シーバース㈱

　持分法を適用しない理由　

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲に含めていません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社９社のうち、Petro Progress Pte Ltd.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該会社は12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。

ａ　製品・半製品・原油……総平均法

ｂ　未着品……個別法

ｃ　貯蔵品……移動平均法

②有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

機械装置のうち石油化学製品製造装置及び自家発電設備については定率法を採用し、その他の有形固定資産については連結子会社１社(定率法)を除き定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。

②修繕引当金

法的定期修理を２年周期又は４年周期で行う機械装置の定期修理費用については、より適切な期間損益計算を行うため、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用及び船舶安全法により定期検査が義務づけられている船舶に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、商品スワップ

ｂ　ヘッジ対象

為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債並びに商品価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある原油・製品の予定取引

③ヘッジ方針

為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。原油・製品の予定取引については、実現可能取引の範囲内で商品スワップを行うことにより、原油・製品の予定取引が負う商品価格の変動リスクをヘッジすることを基本としています。

④ヘッジ有効性評価

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しています。
なお、ヘッジ対象となる資産・負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件がほぼ同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。ただし、主要な取引である原油の売上及び売上原価については、国外取引であるため課税対象外です。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,020百万円、退職給付に係る資産が158百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が217百万円増加しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

※３　事業用土地の再評価

連結子会社である日本オイルエンジニアリング㈱が事業用土地の再評価を実施したことにより、当該会社が計上した土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

※４　担保に供している資産

上記に対応する債務　

※５　直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額

保険差益により取得価額から控除した額

　６　偶発債務

従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。

※７ 貸出コミットメント契約(借手側)

当社連結子会社であるアラビア石油㈱は、前連結会計年度末において、クウェート・サウジアラビア沖合分割地帯での石油・天然ガス操業実施のための設備投資資金に関するクウェート・ガルフ・オイル・カンパニー社との融資契約における貸出しに充当するため、取引先銀行８行と70,537百万円の貸出コミットメント契約を締結していましたが、当連結会計年度末においては当該契約は終了しています。

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行10行と、前連結会計年度末においては49,000百万円（うち、34,000百万円は輸入ユーザンス借入に限定）、当連結会計年度末においては49,000百万円（うち、34,000百万円は輸入ユーザンス借入に限定）の貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

※８ たな卸資産に含まれる各科目の金額

※９　その他

（前連結会計年度）

固定資産「投資その他の資産」のその他には、ノルウェー領北海のイメ油田における海上生産施設撤去等に係る補償料40億95百万円が含まれています。また、当該撤去作業等に係る費用見積り額が固定負債のその他に同額計上されています。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

※３  固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　前連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ノルウェー領北海のイメ油田については、海上生産施設の不具合等により生産開始の目途が立っておらず、権益の売却を模索していましたが、イメ油田権益を保有するNorske AEDC ASの株式取得オファーがあったため、全株式の売却を決定し、その売却見込額とNorske AEDC ASの資産価値との差額及びイメ油田における海上生産施設の除却に係る損失の合計額(201億29百万円)を減損損失及び関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。

当社の連結子会社であるアラビア石油㈱が50％の権益を保有し、操業主体として開発を進めているエジプト・スエズ湾ノースウェスト・オクトーバー鉱区については、同国の政情、開発進捗度ならびにアラビア石油㈱の事業環境を鑑み、これまで資産計上されていた探鉱投資に関わる費用全額を減損損失(48億62百万円)として特別損失に計上しています。

群馬県邑楽郡 遊休用地 土地

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他に遊休資産について個別物件単位でグルーピングしています。

上記資産については、具体的な使用計画がなく、継続的な地価の下落が生じていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(２百万円)として特別損失に計上しています。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地は不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　60 株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　連結範囲の変更に伴う増加　　 155,000 株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　Norske AEDC AS

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引については前述の為替予約取引、金利スワップ取引の他に、商品価格の変動により将来キャッシュフローが変動するリスクのある原油・製品の予定取引につき、実現可能取引の範囲内で商品スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)                             　　　　　　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)                             　　　　　　　　　  (単位：百万円）

 (*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

      　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっています。

　　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。

(5) 長期貸付金

貸付先の信用リスクを加味した利率により時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等

      　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しています。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めていません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                             　　　　　  　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)                             　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)　                             　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)     　                        　　　　　　　　　　  (単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額345百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含
めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しています。

(3) 商品関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社４社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)連結子会社３社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①退職給付見込額の期間配分方法

　④過去勤務債務の額の処理年数

 10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

　⑤数理計算上の差異の処理年数

10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位:百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）   

（単位:百万円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(4）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位:百万円）

           （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位:百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位:百万円）

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

１　当社の連結子会社であるアラビア石油㈱は、平成25年４月１日付で、会社分割によりアラビア石油㈱100％出資の子会社（ＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス株式会社、以下「ＪＸＴＳ」という。）を設立し、その発行株式の全てをＪＸ日鉱日石開発株式会社（以下「ＪＸ開発」という。）に譲渡しました。

なお、この譲渡は平成24年12月27日開催の当社及びＪＸ開発の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいています。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

ＪＸ日鉱日石開発株式会社

②　分離した事業の内容

石油・ガス開発／販売事業

③　事業分離を行った理由

これまで石油開発事業で培ってきた経験と技術を石油開発業界において生かす観点から、アラビア石油㈱が新設したＪＸＴＳの全株式をＪＸ開発に譲渡することとしました。

④　事業分離日

平成25年４月１日

⑤　法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

会社分割により100％出資の子会社を設立し、受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡を行いました。

（2）　実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

事業譲渡益　　　200百万円

②　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しています。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

石油・ガス開発／販売事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれていません。

２　当社の連結子会社であるアラビア石油㈱は100％子会社であるNorske AEDC AS（以下「NAEDC」という）の株式の譲渡について、平成25年４月30日付で、クウェイト石油公社の子会社であるKUFPECとの間で合意が成立し、NAEDCの株式全てをKUFPECの100％子会社に譲渡しました。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

KUFPEC UK Ltd.

②　分離した事業の内容

石油・ガス開発／販売事業

③　事業分離を行った理由

石油開発事業からの実質的撤退を視野に入れた事業の再構築を図るため、ノルウェー領北海の油田権益を保有するNAEDC株式を売却することとしました。

④　事業分離日

平成25年４月１日

⑤　法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡を行いました。

（2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

該当事項はありません。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

石油・ガス開発／販売事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれていません。

３　当社は、平成25年５月30日開催の取締役決議に基づき、平成25年10月１日付で当社の完全子会社である富士石油㈱を吸収合併するとともに、同日付で本合併の効力発生を条件として商号を変更及び定款を一部変更しました。

合併契約の概要等は次のとおりです。

（1）合併の目的

当社は、平成15年１月31日に旧富士石油㈱とアラビア石油㈱の純粋持株会社として設立されました。以来、アラビア石油㈱は石油開発事業の再構築に向けて注力してきましたが、事業環境が大きく変化する中で当社グループの下で事業の拡大・発展を図ることが困難になったため、当社グループは、石油上流事業からの実質的撤退を進めつつ石油下流事業を軸としたグループ再構築を図っています。

かかる状況下において当社は、当社自体が中核事業会社としてグループ全体を牽引し、旧富士石油㈱が担う石油下流事業を中心としたグループの再構築、経営体制の強化及び経営資源の最適配置を迅速に推し進めるとともに、更なるコスト削減、業務の効率化・合理化を図ることが最良との判断から旧富士石油㈱と合併することとしました。

（2）合併の要旨

①　合併の日程

（注）本合併は、当社においては合併契約に関する株主総会の承認を必要としない会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、旧富士石油㈱においては合併契約に関する株主総会の承認を必要としない会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きによります。

②　合併方式

当社を存続会社とし旧富士石油㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、旧富士石油㈱は解散いたしました。

③　合併に係る割当ての内容

当社は旧富士石油㈱の発行済株式の全てを保有していましたので、合併に際して当社の株式その他の金銭等の割当の交付は行っていません。

④　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

旧富士石油㈱は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。

（3）合併当事者の概要（平成25年３月31日現在）

（4）合併後の状況

本合併に伴い、平成25年10月１日付で、商号を富士石油株式会社（英語表記：「Fuji Oil Company, Ltd.」）に変更いたしました。また、当社は本合併に伴い、現在の純粋持株会社から事業会社へ移行するため、これに合わせ平成25年10月１日付で、当社の事業目的を以下の通り変更いたしました。

＜事業の目的＞

（5）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行いました。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、アスベストが建材として使用されている建物を所有しています。当該建物の撤去時に、アスベストの処理に係る義務を有しているため、関係法令に基づく資産除去債務を計上しています。

また、当社グループは、不動産賃貸借契約により用地を使用するサービス・ステーション（ＳＳ）設備を所有しています。当該ＳＳ設備について退去時に原状回復義務を有しているため、契約に基づく資産除去債務を計上しています。

当社グループは、微量ＰＣＢを含む電気機器類を所有しています。当該電気機器類の廃棄に際して、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る義務を有しており、当連結会計年度において当該電気機器類の廃棄時点において必要とされる除去費用を合理的に見積もることが可能となったため、見積の変更による増加額に割引後の資産除去債務残高11百万円を加算しています。
　資産除去債務の総額の増減は次のとおりです。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、アスベストを含む配管類を所有しています。当該配管類の廃棄に際して、アスベストの処理に係る義務を有していますが、装置稼働、入出荷の営業活動に重大な支障を与えるため調査を行うことが困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、アラビア石油㈱を中心とする石油上流事業である「石油・ガス開発／販売事業」と、富士石油㈱を中心とする石油下流事業である「石油精製／販売事業」の２つを報告セグメントとしています。
　「石油・ガス開発／販売事業」は石油及びガスの発見・採掘・販売が、「石油精製／販売事業」は石油及び石油製品の輸送・精製・販売が主な業務です。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１　調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去を含んでいます。

　(2)セグメント資産の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去△2,165百万円と全社資産1,861百万円です。

　(3)セグメント負債の調整額△8,315百万円は、セグメント間取引消去△8,409百万円と全社負債94百万円です。

　(4)減価償却費の調整額37百万円は、本社資産関連です。

　(5)特別利益の調整額△481百万円は、本社資産関連です。

　(6)特別損失の調整額△481百万円は、本社資産関連です。

    ２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。 

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（報告セグメントの変更等）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「石油・ガス開発／販売事業」「石油精製／販売事業」の２区分としていましたが、当連結会計年度から単一セグメントに変更することとしました。

これは「石油・ガス開発／販売事業」における連結子会社を売却したこと、また平成25年10月１日付で当社の完全子会社である富士石油株式会社（旧富士石油）を吸収合併したことなどの事業の再構築を行った結果、「石油・ガス開発／販売事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったことに伴い、当社グループの管理手法を変更するためです。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
原油及び石油製品の販売価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 　　原油の融通時の価格は、市場価格を勘案して決定しています。

　　 　　原油及び石油製品の購入価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 ３　当社取締役である香藤繁常との取引は、昭和シェル石油㈱の代表取締役として行った取引です。

４　当社取締役である石飛修との取引は、住友化学㈱の代表取締役として行った取引です。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
原油及び石油製品の販売価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 　　原油の融通時の価格は、市場価格を勘案して決定しています。

　　 　　原油及び石油製品の購入価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しています。

　　 ３　当社取締役である香藤繁常との取引は、昭和シェル石油㈱の代表取締役として行った取引です。

 ４　当社取締役である石飛修との取引は、住友化学㈱の代表取締役として行った取引です。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.82円増加しています。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、当連結会計年度末において、連結範囲の変更を行った結果、自己株式が155,000株増加しています。当連結会計年度の期首に当該連結範囲の変更が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

【製造原価明細書】

１  経費のうち主なものは次のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)