9402 中部日本放送 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第85期の１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円50銭および開局60周年記念配当２円50銭を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社は、平成26年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しております。また、同日付で、ＣＢＣテレビ分割準備株式会社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は認定放送持株会社体制への移行に際し、平成25年５月10日付で、分割準備会社として当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備㈱を設立しております。

また、太陽光発電事業への参入に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸」としておりました報告セグメントの名称を「不動産関連」に変更しております。

これにより、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連、ゴルフ場およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(放送関連)

当社グループの中心である「放送関連」は、放送法によるラジオおよびテレビの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

子会社及び関連会社は主として当社の放送する番組の一部を制作しているほか、広告代理業を行っております。

当社、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣラジオ、㈱シー・ウェーブおよび㈱エヌティーピーが当部門に属する事業を営んでおります。

なお、当部門に属するＣＢＣテレビ分割準備㈱は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。

(不動産関連)

「不動産関連」においては、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。

当社および㈱千代田会館が当部門に属する事業を営んでおります。

(ゴルフ場)

「ゴルフ場」においては、ゴルフ場の経営を行っております。

㈱南山カントリークラブおよび春日井開発㈱が当部門に属する事業を営んでおります。

(その他)

「その他」においては、保険代理業、プレイガイド、ＯＡ機器販売、タクシー業を主として行っております。

㈱ＣＢＣビップス、文化交通㈱および㈱中日新聞保険サービスが当部門に属する事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　　※１ 連結子会社

※２ 特定子会社

※３ 関連会社で持分法非適用会社

４ 平成25年５月10日付で、ＣＢＣテレビ分割準備㈱を設立しておりますが、当社からの事業承継は、翌連結会計年度となる平成26年４月１日付のため、上記事業の系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  ㈱千代田会館は、特定子会社に該当します。

４  ㈱ＣＢＣラジオは、平成25年４月１日付で、当社のラジオ事業を吸収分割により承継しております。

５　ＣＢＣテレビ分割準備㈱は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。㈱ＣＢＣテレビの主要な事業内容は、「放送法による放送事業（テレビの放送）、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等」です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数は、就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は、全て「放送関連」セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、中部日本放送労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が持ち直しに向かう中、輸出や設備投資も上向きとなり、緩やかに回復してきました。企業の業況感が改善を続け、住宅投資や個人消費も底堅く推移してきました。
　テレビの広告市況は、期間の始めにおいて停滞したものの、その後は持ち直してきました。
　このような事業環境でしたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は、323億50百万円（前期比0.3％減）となりました。
  利益面では、営業利益は18億89百万円（前期比13.7％減）、経常利益は22億20百万円（前期比7.7％減）、当期純利益は11億81百万円（前期比11.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、太陽光発電事業への参入に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸」としておりました報告セグメントの名称を「不動産関連」に変更しております。

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

〈放送関連〉

　「放送関連」は、４月から平日午後帯の自社制作ワイド番組を開始したことにより、テレビのタイム収入が増加しました。また、テレビスポット収入やラジオの放送事業収入、イベント収入も増加しました。一方で、クロスメディア収入や子会社の広告代理業の売上が減少したことから、売上高は294億81百万円（前期比0.9％減）となりました。
　利益面では、売上高の減少に加え、テレビ番組費が増加したことにより、営業利益は９億60百万円（前期比21.0％減）となりました。

▽ラジオ

　４月には、ラジオ放送免許を中部日本放送株式会社から承継し、株式会社ＣＢＣラジオとして完全分社しました。
  ラジオは「メディアとしての価値」と「広告媒体としての評価」の乖離が課題です。ラジオの編成・制作は、リスナーのための番組作りを出発点に、スポンサーニーズに応える創意工夫が必要な時代になってきています。番組はリスナーに満足していただくコンテンツであり、スポンサーニーズに応える商品でもあります。従って、リスナーとスポンサー双方に満足していただく番組・イベント作りに注力してきました。また、イベント連動型の番組を増加させるなどメディア価値の見える化を図り、ラジオの新しいあり方をスポンサーに提示してきました。７月恒例の『ＣＢＣラジオまつり』では、期間・内容を充実させることで過去最高の約18万3,000人が来場して、営業・編成・制作それぞれにおいて成功を収め、「メディアとしての価値」と「広告媒体としての評価」の両面で成果を上げました。
  営業面では、タイム・スポットともに、出稿を見合わせるレギュラースポンサーがみられ苦戦を強いられましたが、個々のスポンサーニーズに対応した企画提案により新規開拓を積み重ね、放送事業収入は２年連続で前期実績超えを達成しました。３月には新生活スタートを応援する『YELL!キャンペーン』を新たにスタートさせイベントも行いました。これらの各種企画が多くのスポンサー獲得につながり、放送事業収入の増収につながりました。
　編成・制作面では、これまでの「トークの力、パーソナリティの力」を重視した編成をより深化させるべく、新ワイド番組『丹野みどりのよりどりっ！』(４月～９月　月～金曜 16:00～17:53放送、10月～３月　月～金曜 16:00～18:00放送）を４月にスタートさせました。また、地域の在宅医療に密着したドキュメンタリー『看取りのカタチ～在宅医療の現場から』(10月)が、第68回文化庁芸術祭ラジオ部門優秀賞を受賞し、アルツハイマー認知症との向き合い方を探る『認知症、元気です～「グループホームなも」の日々』(５月)が、平成25年日本民間放送連盟賞ラジオ教養番組部門で優秀賞に選ばれ、全国に制作力の高さをアピールしました。
　聴取率向上に向けた取り組みでは、特に若年層のリスナー獲得に向け、９月から12月に『ＮＨＫ・民放連共同ラジオキャンペーンin名古屋　＼ラジオきいてみた／』を実施しました。ＮＨＫと在名ラジオ４局共同で様々なイベント、特番制作に取り組み、ＣＢＣラジオは幹事社として成功に向け尽力しました。
　技術面では、放送のバックアップ強化や番組のファイリングなどの事前作業量軽減を目指して、ラジオマスターのシステムを更新しました。省スペースと省電力を実現し、コストダウンと安全性も向上させました。

▽テレビ

　当社が信頼される「地域の情報インフラ」として機能し続けていくために、平日午後帯を開発し、４時間余りの情報生ワイドゾーンを誕生させるという大規模な改編に打って出ました。その結果、有益で役に立つ地域の情報やニュースを今まで以上にお伝えできるようになったほか、この放送枠を活用したセールス展開により、営業面ではローカルタイム収入で成果を出すことができました。
  平日午後の時間帯は主にドラマの再放送枠でしたが、そこに経営資源を投入して、２時間の新しい情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』(月～金曜　13:55～15:50放送)を４月にスタートさせました。当期の視聴率は年間平均３％台にとどまり、目標には達していませんが、今後は、メインターゲットである子育て世代の女性層の支持をしっかり確保しつつ、より幅広い世代に受け入れられる番組に育てていく努力を続けてまいります。平日夕方の報道情報番組『イッポウ』(月～金曜 16:50～19:00放送)は、放送開始８年目を迎え、安定した支持をいただいていますが、４月から出演者に若手アナを加えて現場からホットなニュースを伝える態勢をとるなど、番組をさらに強化しました。視聴率は好調で、下期は第３部(月～金曜 18:15～19:00放送)が平均10.4％と番組最高を記録し、視聴者からの信頼を確固たるものとしています。
  また、土曜午前の『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』(9:25～11:45放送)も内容をより充実させ、年間平均視聴率が初めて10％を超えました。
  スポーツ番組では、地域の野球ファンの期待に応えるため、ドラゴンズ戦27試合を生中継し、うち３試合は初の試みとしてＣＢＣラジオの野球実況を副音声で放送しました。放送開始から30年目を迎えた『サンデードラゴンズ』(日曜　12:54～13:24放送)は、12月22日に『サンデードラゴンズ30周年大感謝祭！２時間SP』を放送しました。
  全国向けの番組制作にも力を入れ、すぐに役立つ健康情報を紹介する『健康カプセル！ゲンキの時間』(日曜 7:00～7:30放送)は、放送２年目も好調で、名古屋地区の年間平均視聴率は8.6％と前期を上回りました。このほか、４月から女性タレント３人が日本各地を旅する女子会バラエティ『旅ずきんちゃん～全日本　のほほ～ん女子会～』(日曜 23:30～24:00放送)をスタートさせました。単発番組では、北川悦吏子脚本のスペシャルドラマ『月に祈るピエロ』(10月)のほか、バラエティ２本、海外ドキュメンタリー１本を制作しました。
  なお、当期の年間平均視聴率は、全日帯(6:00～24:00)7.4％、ゴールデンタイム(19:00～22:00)11.0％、プライムタイム(19:00～23:00)10.8％でした。このうち、ゴールデンとプライムは、ともに前期より上昇しました。
  営業面では、平日午後のローカル時間帯の放送枠を最大限に活用して収入を伸ばすという戦略のもと、積極的なセールス展開をした結果、タイム収入は前期を上回ることができました。一方、全時間帯を通じてのスポット収入は、個人消費の持ち直しや消費税増税前の駆け込み需要の影響から年度後半に向けて市場全体の勢いが増すとともに、金融・保険、住宅・建材、輸送機器などの業種の出稿も伸びたことから、前期を上回りました。

　放送局の既存コンテンツを新たな領域へ広げる事、放送局に新しい収益モデルを取り入れる事に向けても様々な取り組みをしました。
　４月から深夜に放送されたドラマ『ムッシュ！』は、東京のとあるレストランを舞台にしたヒューマンコメディーのドラマで、人気グループＥＸＩＬＥのメンバーＫＥＩＪＩが初主演して話題になりました。幹事をＣＢＣが務め、ＥＸＩＬＥの所属事務所など３社とともに「製作委員会方式」で制作されたこのドラマは、ＣＢＣをはじめ12のＴＢＳ系列局で放送されました。ドラマの放送と連動して、ロケ現場をセットそのままにレストランとして営業したり、ドラマで紹介された料理を集めたレシピ本を出版したりしたほか、コンビニエンスストアからスイーツを発売するなど、様々なビジネスに領域を広げました。
　映画では、地上波の人気ドラマを映画化した話題作に積極的に出資し、中でも『SPEC～結(クローズ)～』は、「漸(ゼン)ノ篇」、「爻(コウ)ノ篇」、２作合わせて48億円の興行収入をあげる大ヒット映画となりました。
　ＣＢＣグループ内で番組制作等の一翼を担う株式会社ＣＢＣクリエイションと連携して、海外ビジネスの展開も進めました。中国大連広播電視台との共同制作番組『「メイドインJAPAN」モノづくり中部の秘密』は、地元中部エリアから中国進出を狙う企業のドキュメンタリー番組で、大連のテレビ局で放送する事によって、企業の中国進出を手助けするという狙いもありました。愛知県のメーカー４社のモノづくりへの取り組みと技術力の高さを丁寧に映像化したこの番組は、３月に中国で放送されました。グループ企業間で日常的に意思の疎通を図る中で、ＣＢＣクリエイションから、中国進出に意欲がある地元メーカーの情報が提供され、ビジネスにつながりました。また、この企画は総務省平成24年度補正予算施策「アジア地域における国際共同製作に関する調査研究」に採択され、支援をいただきました。
　大学の産学連携チームとともに、新規ビジネスに取り組みました。ファッション系イベント『SAKAE RUNWAY』(４月、10月)では、イベントと放送とスマートフォンアプリを組み合わせたビジネスモデルの実証事業を名古屋大学と共同実施しました。これは、放送でイベントへの集客をし、会場でしか解けないクイズにスマートフォンアプリで答えるとポイントが貯まるもので、今後、特定施設への顧客誘導といった営業支援の仕組みとしても活用できる可能性を秘めています。
　さらに新たな取り組みとして、スマートフォンとテレビ番組を連動させたマルチスクリーンサービス「ハイブリッドキャスト放送」を在名局の中でいち早く、３月に実施しました。

▽イベントなど

　大劇場での歌劇や大型施設でのロックコンサートなどを実施したほか、団体へのチケット斡旋販売に力を入れるなどした結果、イベント収入は前期を上回りました。
　男子ゴルフの『第54回中日クラウンズ』(５月)では、プロ８年目の松村道央選手が、２週連続優勝を狙ったルーキーの松山英樹選手を１打差で振り切り、大会初優勝を飾りました。大会４日間で36,599人のギャラリーを集め、昨年の男子ゴルフ国内トーナメント全23試合で６年連続第１位の観客動員を記録しました。
　『第36回名古屋国際音楽祭』は、全８公演を開催し、イタリアのヴェネツィアにあるフェニーチェ歌劇場による歌劇『オテロ』(４月)と、パリ・オペラ座バレエ団によるバレエ『天井桟敷の人々』(５月)という、世界を代表する両劇場による絢爛豪華な舞台も実現しました。また、ヨーロッパで近年高い評価を得ているスイス・バーゼル歌劇場による歌劇『フィガロの結婚』(６月)も、モダンで明るい舞台が好評でした。
　『青春のグラフィティコンサート2014』(１月)、ギターの名手『エリック・クラプトン』(２月)、若者２人のチェログループ『２ＣＥＬＬＯＳ』(３月)、それに、『熊川哲也Ｋバレエカンパニー・白鳥の湖』(11月)の各公演は、チケットが完売する人気でした。
　また、古典芸能ファンの裾野を広げようと、少女漫画「ガラスの仮面」を題材とした新作能『紅天女』(３月)を名古屋能楽堂で開催し、漫画ファンだけでなく、能のファンからも高い評価を受けました。
　夏休み恒例の名古屋市科学館特別展は、深海をテーマにした『深海たんけん！』(７月～９月)で、親子連れを中心に10万人を超す多くの入場者で賑わいました。

〈不動産関連〉

　「不動産関連」は、太陽光発電事業開始に伴い、売上高は14億74百万円（前期比4.3％増）となりました。営業利益は、修繕費用の発生などにより８億35百万円（前期比3.0％減）となりました。

〈ゴルフ場〉

　「ゴルフ場」は、天候不順による営業休止の増加でプレー収入が減少し、売上高が５億15百万円（前期比3.6％減）となりました。売上の減少に伴い、営業利益は13百万円（前期比26.3％減）となりました。

〈その他〉

　保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高が８億79百万円（前期比15.0％増）、営業利益は79百万円（前期比15.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11億37百万円増加し、154億22百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは31億24百万円の収入となり、前期に比べて収入額が１億22百万円減少しました。  
  これは、税金等調整前当期純利益が67百万円、減価償却費が48百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは12億34百万円の支出となり、５億28百万円の収入となった前期に比べて17億63百万円減少しました。
　これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億２百万円増加したことや、定期預金・有価証券・信託受益権など資金運用による収入が、純額で４億93百万円減少したことなどによるものです。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億53百万円の支出となり、前期に比べて支出額が１億８百万円減少しました。これは、預り保証金の返還による支出が64百万円減少したことなどによるものです。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  当社は、平成26年４月１日、認定放送持株会社への移行を完了しました。地方民放局による認定放送持株会社第１号となります。同日に、ＣＢＣテレビも、昨年４月に自立したＣＢＣラジオに続いて独立し、ＣＢＣグループはラジオ局とテレビ局の２社を擁する企業集団体制として再スタートをきりました（下図）。　　

＜ＣＢＣの認定放送持株会社化の趣旨＞
　当社の基本理念は、『地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと』です。
　ＩＴ技術の進歩、放送と通信の融合など、当社をとりまく環境変化は加速度的に進行しています。ＢＳやＣＳさらにはインターネットなど伝送路が多様化し、地上波が唯一の伝送路であり、地域固有番組を制作することが使命である地方民放局の経営に少なからぬ影響を与えています。
　しかし、地方民放局は、将来にわたって「地域の情報インフラ」として機能し続けていく責務があります。そのためには安定した経営基盤が必要です。より強固な経営基盤の具現化にふさわしい組織とは、当社を中心に各社が同一円周上に並ぶグループの形、『自立して個で強く、協調してなお強い』、つまり「自立と協調のグループ体制」です。これに認定放送持株会社の仕組みを適用しました。
　ＣＢＣグループが選択した新しい経営組織体は、変化について行くというより、むしろ地方放送局からビジネスモデルのイノベーションを引き起こすための、すなわち『10年先の扉を開ける』ための企業形態です。
 
＜自立と協調のグループ体制＞
　この新しいグループ体制により、グループ各社の役割分担や事業会社としての責任と権限の範囲が明確になります。さらに企業としての自立性が高まるとともに、意思決定の迅速化および役職員の意識改革を進めることにより、グループ各社の業容拡大と収益力強化を目指します。
　また、各社が自立して強くなるだけに留まらず、それぞれがＣＢＣグループの事業全体を視野に入れて積極的に連携し合い、協業的に活動することで、あわせて、グループ全体の企業力強化を図ります。認定放送持株会社である中部日本放送は、グループの自立と協調を進める役割を担うことになります。
 
＜ラジオ・テレビの強化向上＞
　ラジオ事業は、一年前の独立により既に反転攻勢を進めております。ラジオ業界全体の景況が依然改善していない中で、当社のラジオ事業は売上の前年超えを達成しました。今後も新規番組制作や番組とイベントの連動、データ活用などを通して、媒体価値のさらなる向上を図ります。
　放送関連事業は、新生ＣＢＣテレビの自立により、さらなる強化を実現します。地域に寄り添った番組を作りながら利益を上げていく。『作って売って利益を出し』、さらに番組の充実を進めていく。番組制作等の一翼を担うＣＢＣクリエイションやグループ各社とも連携・協調して、テレビ事業の維持向上に全力で取り組みます。昨年４月にスタートした平日午後の生ワイド番組「ゴゴスマ」の制作に象徴されるように、何よりも『意義も利益も』両方で競争力を高める努力を続けます。
　こうして、番組制作を通じてＣＢＣのブランド力を高めることで放送ビジネスをより強化するとともに、新たな収益を確保するためのビジネスの多角化にも継続して取り組んでいきます。
 
＜本社エリア再開発＞
　今年３月から開始した放送センター増築工事は、来年７月頃に竣工予定です。震災など有事においても「地域の情報インフラ」として機能し続けるため、「放送送出機能」と「編成営業及び本社機能」の一体化を図ります。
　続いて、平成28年の12月頃には、西別館の建て替えが完了する予定です。グループ間の「協調」を推し進めるため、グループ企業を可能な限りここに移転集約する計画です。
 
＜今日を超える明日を創る＞
　これからも、全てのステークホルダーに満足を提供し続ける『みんなにっこりのオペレーションサイクル』を回し続けて参ります。
　どのように時代が変わろうとも『地域の情報インフラとして地域社会に貢献し続ける』という当社グループの基本姿勢が変わることはありません。
　今回の企業形態の組み換えは、地方民放局のさらなる発展、新しい成功モデルの具現化に向けての経営組織の改革です。そして、この改革は、まさに私たちが『今日を超える明日を創る』ための第一歩です。
　ＣＢＣグループは、10年後20年後を見据え、持続的に向上発展する成長サイクルの実現を目指します。

      なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

  当社および当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。

　したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。

  現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景況等の影響について

  当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率、聴取率による影響

  視聴率、聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者、リスナーにいかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率、聴取率の変動は、放送関連部門の売上高に影響を与えることになります。

テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。

(3) 他メディアとの競合について

技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、視聴者・聴取者の動向や企業の広告出稿に影響を与える可能性があり、現実に、ここ数年のラジオ、テレビの広告収入の減少傾向をみる限り、少なからず、その影響を受けているといわざるを得ません。
　リーチ、フリクエンシーでは他の追随を許さないテレビは、広告メディアとして圧倒的な優位性を保っていますが、今後、メディア間での競争が激化し、視聴者の動向や広告メディアとしての価値が変化した場合、当社グループの財政状況および経営成績に影響が出る可能性があります。

(4) 大規模災害の発生や災害放送、緊急時放送について

  当社の本社のある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。

  当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。

しかしながら、予想を上回る大地震の発生により、放送関連施設が大きな被害を受けることで、正常な放送を送り出すことができなくなるおそれがあります。

また、当社の放送関連部門は、報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や大事故、大事件などが発生した場合、一定期間において、当社グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて、国民に情報を提供いたします。

さらに、いわゆる「有事法制」における非常時においても、広告の放送を行わないこともあります。

こうした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金債務について

  当社グループの年金資産の時価が大きく変動した場合や、年金資産の運用利回りが変動した場合、当社の業績に大きな影響が出る可能性があります。また、金利環境の変動などの要因により、退職給付債務等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券等の保有について

  当社グループが保有する有価証券について、大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額が著しく下落した場合に、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。
　なお、ＣＢＣテレビ分割準備株式会社は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更しております。
　詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「②投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。

③繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断し、いわゆるスケジューリング不能と判断された場合にはこれを実現できないものとし、繰延税金資産の調整額として費用に計上しております。

④退職給付費用

当社の従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。また、子会社については簡便法を採用しております。
　当社の年金制度において、割引率は日本の長期国債の市場利回りを基準に算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場動向等を考慮して決定しております。

　(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比98百万円(0.3％)減の323億50百万円となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりです。

当社グループの中心となる「放送関連」は、前期比２億54百万円(0.9％)減の294億81百万円となりました。これは、テレビのタイム収入やスポット収入、ラジオの放送事業収入、イベント収入が増加した一方で、クロスメディア収入や子会社の広告代理業の売上が減少となったことによるものです。

「不動産関連」は、太陽光発電事業開始に伴い、前期比60百万円（4.3％）増の14億74百万円となりました。

「ゴルフ場」は、天候不順による営業休止の増加でプレー収入が減少し、前期比18百万円(3.6％)減の５億15百万円となりました。

「その他」は、前期比１億14百万円(15.0％)増の８億79百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比１億３百万円(0.6％)増の176億41百万円となりました。これは主に、テレビ番組費が増加したことによるものです。
　販売費及び一般管理費は、前期比98百万円(0.8％)増の128億18百万円となりました。

③営業利益

営業利益は、前期比３億円(13.7％)減の18億89百万円となりました。

セグメント別では、「放送関連」は前期比２億54百万円(21.0％)減の９億60百万円となりました。また、「不動産関連」は前期比26百万円(3.0％)減の８億35百万円、「ゴルフ場」は前期比４百万円(26.3％)減の13百万円、「その他」は前期比14百万円(15.1％)減の79百万円となりました。

④営業外損益

営業外収益は、前期比１億18百万円(38.6％)増の４億27百万円となりました。これは主に、保有株式や出資に係る受取配当金が増加したことによるものです。

また、営業外費用は、前期比２百万円(2.5％)増の96百万円となりました。

⑤経常利益

経常利益は、前期比１億83百万円(7.7％)減の22億20百万円となりました。

⑥特別損益

特別利益は、前期比47百万円（79.8％）減の12百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が39百万円減少したことによるものです。

また、特別損失は、前期比１億64百万円(70.5％)減の68百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が１億73百万円減少したことによるものです。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比67百万円(3.0％)減の21億63百万円となりました。

⑧税金費用

税金費用は、前期比81百万円(9.1％)増の９億70百万円となりました。内訳としては、法人税、住民税及び事業税が11億２百万円となり、法人税等調整額が△１億32百万円となりました。

⑨少数株主利益

　少数株主利益は、連結子会社の㈱千代田会館が増益となったことに伴い、前期比４百万円(53.6％)増の12百万円となりました。

⑩当期純利益

以上の結果、当期純利益は前期比１億53百万円(11.5％)減の11億81百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

  ①資産の部

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて12億８百万円減少し、616億８百万円となりました。
　主な理由は、退職給付会計基準の改正により、前払年金費用（前期末：26億10百万円）がなくなったことによるものです。一方で、現金及び預金が29億44百万円増加しておりますが、これは会社分割に備えて一時的に資産の現金化を進めたことによるもので、これに伴い有価証券が16億98百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が３億78百万円それぞれ減少しております。このほか、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が６億６百万円増加しております。

    ②負債の部

　当連結会計年度末における負債は９億64百万円増加し、165億96百万円となりました。
　主な理由は、退職給付会計基準の改正によるもので、退職給付に係る負債が36億69百万円発生した一方、繰延税金負債が17億77百万円減少し、また従来計上されていた退職給付引当金（前期末：７億50百万円）がなくなりました。

    ③純資産の部

  当連結会計年度末における純資産は21億72百万円減少し、450億11百万円となりました。
　主な理由は、退職給付会計基準の改正により、退職給付に係る調整累計額が△34億17百万円発生したことによるものです。一方で、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い３億87百万円、利益剰余金が当期純利益と配当金の支払いとの差額により８億51百万円それぞれ増加しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    ①キャッシュ・フローの状況

  「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ②資金需要及び財務政策

  当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用の他、現在計画中である本社地区の再開発や、放送設備の更新等に係る支出が見込まれております。

  当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資に要する資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）は、18億38百万円であります。

　セグメント別では、次のとおりであります。

（放送関連）

　ラジオ放送を送出・監視するマスター設備を更新するなど、11億15百万円の設備投資を実施いたしました。　
　また、平成23年７月のアナログテレビ放送終了に伴い、以下の設備の一部を除却いたしました。
　　・放送センター、本社本館、名古屋テレビ塔の３ヵ所におけるアナログテレビ放送設備
　　・愛知、岐阜、三重の３県に所在するアナログテレビ送信所
　なお、重要な設備の売却はありません。

（不動産関連）

　三重県の長島ラジオ送信所敷地内で開始した太陽光発電事業における設備投資を実施するなど、６億64百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（ゴルフ場）

  ゴルフコース内の橋の補強工事を行うなど、35百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

  タクシー業における車両の更新など、22百万円の設備投資を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  本社本館の従業員数は、放送センターに含まれています。

３  グランパルクは、アピタ長久手店としてユニー㈱に賃貸しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、及び無形固定資産の合計であります。

２  帳簿価額のうち「土地」欄中段(　)数字は所有している面積であり、下段［　］数字は連結会社以外から賃借している面積であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.1

発行価格　50円　資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式926株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

２　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成24年７月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年６月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 6個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
　こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
　この方針に基づき、配当金は連結当期純利益の30％を目安とした配当性向を基準とし、また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
　当事業年度の配当につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、１株当たり年間13円50銭といたします。中間配当を１株当たり５円で実施しておりますので、期末配当は１株当たり８円50銭となります。
　内部留保の使途については、現在計画中である本社地区の再開発や、放送設備の更新等に備えていくこととしております。
　また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役小山 勇、岡谷篤一、岡田邦彦、大島寅夫、河野英雄および安井香一の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役川口文夫、柴田昌治および小笠原日出男の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は放送法に基づく認定放送持株会社で、当社グループの中核はラジオとテレビの放送事業です。
  当社グループは、「ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。

① 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、役員の定数は、取締役20名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めています。
　現在の取締役14名のうち社外取締役は６名、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
　この体制を採用する理由は、社外取締役による経営の透明性、公正性の確保と、社外監査役による監査の実効性を確保することにより、コーポレートガバナンスを有効に機能させるためです。
　なお、取締役に関しては、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年としています。
　また、会社の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を行うために、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。
　このほか、取締役会決議に基づく社長の業務執行にあたり、意思決定および執行方針に関する重要事項を協議する場として、常務以上の取締役で構成する常務会があり、原則として週１回開催しています。

内部統制システムの整備、構築に関しては、常務以上の取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設けており、内部統制が有効に機能するための施策を講じています。
　なお、会社法および会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は以下の(1)～(9)のとおりです。

(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営の透明性、公正性確保のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任しており、監査に関しても実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任し、監査監督機能の強化に努めている。
　また当社は、常務以上の取締役と各部署のコンプライアンス責任者から構成される内部統制委員会を設け、内部統制が有効に機能するための体制を整備している。
　コンプライアンスの推進については、「ＣＢＣグループ行動憲章」を制定し、当社及びグループ各社の役職員が、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としている。
　その徹底を図るため、当社に関しては総務広報部法務セクションにおいて、またグループ各社に関しては経営企画部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、役職員教育等を行う。
　これら活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　当社及びグループ各社における業務プロセスの適正性、妥当性、効率性などは、当社経営監査室が監査する。
　また、当社及びグループ各社における法令上疑義のある行為等を、早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度（「ＣＢＣホットライン」）を設置している。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、文書規程及び稟議規程を制定しており、取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営危機管理規程を制定しており、当社及びグループ各社にコンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会を速やかに開催し、適切に対応するものとする。
  また、将来発生するおそれのある危機を想定し、万一の場合に備えた予防策を検討する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、役職員が共有する全社的な目標として、中期経営計画及び各年度の予算を立案し、実行している。
  取締役会はその進捗状況を定期的に検討し、改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現する。
  また当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するほか、事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

(5) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社は、企業集団としての経営効率の向上を目的として、関係会社管理規程を制定しており、この規程に従い当社経営戦略センターがグループ各社の法令遵守、リスク管理、効率性向上のための施策を実施する。
  また、グループ各社に内部統制コンプライアンス責任者を配置し、適正な内部統制が図れるよう体制を整備している。
  当社及びグループ各社の内部監査は当社経営監査室が行い、必要に応じて内部統制の改善策を提言する。

(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査業務補助のため使用人を置くこととする。
  なお、当該使用人は取締役の指揮命令に服さないものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する体制を整備する。
  また、取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
  報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
  また、監査役会、経営監査室及び会計監査人による三様監査会議を定期的に開催し、適切な監査業務を確保する。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

リスク管理体制として、コンプライアンス、損害賠償、災害、情報セキュリティ等に係る経営危機が発生した場合、社長を委員長とする危機管理委員会をすみやかに開催し、適切に対応することにしています。
  また、当社は情報開示の重要性を認識しており、担当取締役を委員長とする情報開示委員会を設置し、適切、的確に情報を開示するための体制を整えています。
 
  社外取締役および社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としています。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査および監査役監査の組織は、当社およびグループ各社の内部監査を行う組織として、社長直轄の経営監査室が独立組織として設置されており、また、監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名となっています。
　経営監査室の人員は２名で、業務監査、有価証券報告書等の開示体制監査、テーマ監査だけでなく、財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施し、必要に応じて内部統制の改善策を提言しています。
　監査役は、取締役会のほか、原則として年３回以上開催する監査役会に出席しています。
　また、常勤監査役は、常務会にも出席しています。
　常勤監査役は、会計監査人に適宜報告を求めることにより、財務報告の適正性、会計監査人の独立性を常にチェックしています。
　経営監査室は、内部監査実施の都度、常勤監査役に結果を報告し問題点等を整理しているほか、財務報告に係る内部統制に関しては、全社統制や業務プロセスの有効性を評価し、会計監査人と意見交換をしています。
　常勤監査役、経営監査室および会計監査人は、年度の監査計画を交換し、必要な情報を相互に収集しています。
　なお、内部統制に関しては、内部統制委員会に専門部会を設け、内部統制が有効に機能するために必要な規定や体制の立案、整備およびその推進のための活動等を行っていますが、専門部会には経営監査室が出席し、その適正性をチェックしています。
　このほか、経営監査室は、内部統制上の問題点を発見した場合は、関係部署やグループ各社に改善策を検討させ、その結果を確認しています。
　これらの活動は、経営監査室から常勤監査役に報告されています。
　また、常勤監査役は社長と定期的に意見交換を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。

　社外取締役 小山 勇氏は、株式会社中日新聞社常任顧問です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、名古屋商工会議所会頭、オークマ株式会社社外取締役ならびに愛知時計電機株式会社、中部電力株式会社、名古屋鉄道株式会社の社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 岡田邦彦氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社特別顧問です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社社外取締役ならびに株式会社中京銀行社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 大島寅夫氏は、株式会社中日新聞社代表取締役副会長です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 河野英雄氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役会長ならびに名鉄運輸株式会社取締役であります。また、同氏は、株式会社エフエム愛知、矢作建設工業株式会社の社外取締役ならびに愛知製鋼株式会社社外監査役であります。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 安井 香一氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役社長 社長執行役員です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。

　社外監査役 川口文夫氏は、中部電力株式会社相談役です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社社外取締役ならびに名古屋鉄道株式会社、日本郵船株式会社の社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社相談役です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役ならびに株式会社日本経済新聞社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 小笠原日出男氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問です。また、同氏は、東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。

　社外取締役 岡谷篤一、岡田邦彦、河野英雄、安井香一の各氏および社外監査役 川口文夫、柴田昌治、小笠原日出男の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
　また、株式会社エフエム愛知、東海テレビ放送株式会社およびテレビ愛知株式会社は、当社子会社と同一の部類に属する事業を行っております。
　その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。

人的関係では、当社取締役相談役の夏目和良は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社の社外監査役に就任しています。

資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、名古屋鉄道株式会社、東邦瓦斯株式会社、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社中京銀行およびＪ．フロント　リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
　当社は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社、中部電力株式会社、株式会社中京銀行および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の持株会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を保有しています。

当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行っており、経営に対し監督機能を果たしています。

監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会で報告が行われます。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の総額は、９名に対し、342百万円（当該報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が303百万円、賞与が38百万円であります。
　当事業年度に係る監査役（社外監査役を除く。）の報酬等の総額は、２名に対し、49百万円であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が46百万円、賞与が３百万円であります。
  当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額は、９名に対し、50百万円であります。報酬等の種類別の総額につきましては、基本報酬が43百万円、賞与が７百万円であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、業務執行取締役については、それぞれの金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

ハ．役員賞与の算定方法

　　[業務執行取締役に対する利益連動給与]

当社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬を、毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として、次の算定方法による利益連動給与を支給することを決議いたしました。なお、過半数の監査役より、次の算定方法は適正である旨の書面を受領しています。

①支給総額

当該事業年度の経常利益（連結）の金額に100分の２を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。　　　
　但し、当該事業年度の当期純利益（連結）が純損失となった場合は支給しない。

②配分方法

各取締役への配分は役位別および担当別とし、①の支給総額に以下の役位別および担当別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満を切り捨て）とする。

　　　取締役会長　　　　  　　　　20

　　　取締役社長　　　　  　　　　20

　　　取締役相談役　　　  　　　　15

　　　テレビ事業担当取締役　　　　15

　　　テレビ事業担当補佐取締役　　10

　　　ラジオ事業担当取締役　　　　 5

　　　企画制作事業担当取締役　     5

　　　技術担当取締役　   　　　　  5

③支給対象

支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役、監査役は対象としない。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　     79銘柄
　　　　　貸借対照表計上額の合計額  9,821百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　全日本空輸㈱は、平成25年４月１日付で、ＡＮＡホールディングス㈱に商号変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

       保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また同監査法人は法令に基づき、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐、河嶋聡史であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、内部監査に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社名

㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣラジオ、㈱シー・ウェーブ、ＣＢＣテレビ分割準備㈱、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス、文化交通㈱

上記のうち、ＣＢＣテレビ分割準備㈱は、認定放送持株会社体制への移行に際し、平成25年５月10日付で設立したもので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、㈱ＣＢＣラジオは、平成25年４月１日付で、当社のラジオ事業を吸収分割により承継しております。

また、ＣＢＣテレビ分割準備㈱は、平成26年４月１日付で、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を㈱ＣＢＣテレビに変更しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社(㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス)の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

④　永年勤続表彰引当金

当社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,669百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,417百万円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額は129円43銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

当連結会計年度末日現在、当該担保権によって担保されている債務の残高はありません。

  ４　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　184株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　 68株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。

(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④　利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図ることを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行っています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握を行っています。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
  長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する保証金および敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金です。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  ２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

※長期預り保証金には、流動負債の「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

※長期預り保証金には、流動負債の「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用並びに(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期預り保証金

  長期預り保証金の時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」および「負債(4)長期預り保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損を行った有価証券

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)  すべての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
  一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が８％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)において、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ラジオ事業

事業の内容：ラジオの放送、番組制作販売

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＣＢＣラジオ（以下「ＣＢＣラジオ」といいます。）を承継会社とする吸収分割（分社型分割）です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＣＢＣラジオ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、これまで「地域の情報インフラ」として信頼性の高い放送事業を行い、地域に貢献してまいりました。これからも、より地域に根ざした放送活動を行うためには、ラジオメディアとしての更なる価値向上とＣＢＣグループ全体の収益力強化が必要不可欠と考えています。そのために当社は、ＣＢＣラジオが新たな発想を取り入れ、独自の権限と責任においてラジオ事業を運営していくことが最適と判断し、ラジオ事業を独立した会社とした上で、迅速な意思決定を図れる組織とすることを目的として、平成25年４月１日をもって、当社のラジオ事業をＣＢＣラジオへ承継させる本吸収分割を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

ＣＢＣラジオの株式　　283百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数

ＣＢＣラジオは、本吸収分割に際し、普通株式12,200株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、ハウジング事業における住宅展示場の不動産賃借契約に基づき、原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

住宅展示場の不動産賃借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を展示場ごとに取得から27年、35年および10年と見積り、割引率は2.28％、2.30％および1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(245百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の使用用途の変更(432百万円)および減価償却費(231百万円)であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、ラジオおよびテレビの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「放送関連」、「不動産関連」及び「ゴルフ場」の３つを報告セグメントとしております。また、「放送関連」には当社と子会社４社を、「不動産関連」には当社と子会社１社を、「ゴルフ場」には子会社１社をそれぞれ集約しております。
　「放送関連」は、放送法によるラジオおよびテレビの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、子会社が主として当社の放送する番組の一部を制作しているほか、広告代理業を行っております。
　「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。また、「ゴルフ場」は、ゴルフ場の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額24,546百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,179百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

３　セグメント利益2,189百万円は、連結損益計算書の営業利益2,190百万円と調整を行っています。　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額25,090百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

３　セグメント利益1,889百万円は、連結損益計算書の営業利益1,889百万円と調整を行っています。　４  報告セグメントの変更に関する情報

太陽光発電事業への参入に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸」としておりました報告セグメントの名称を「不動産関連」に変更しております。
　なお、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の名称で表示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)において、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「金融商品に関する会計基準」に従って算定した利率であります。

２ その他有利子負債　長期預り保証金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

（注）その他利益剰余金の内訳

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（注）その他利益剰余金の内訳

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置６～17年、工具、器具及び備品６～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　なお、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 永年勤続表彰引当金

永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による期末必要額を計上しております。　

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

平成25年４月１日付で当社のラジオ事業を㈱ＣＢＣラジオに承継させたことに伴い、従来の「テレビ収入」は、当事業年度より「テレビ関連収入」に表示を変更しております。また、太陽光発電事業への参入に伴い、従来の「賃貸収入」は、「不動産関連収入」に表示を変更しております。
　なお、前事業年度の損益計算書につきましても、上記変更後の表示としております。

(貸借対照表関係)

  １  偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る注記

関係会社からのものは次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（認定放送持株会社体制への移行）

当社は、平成26年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、平成25年５月10日付で締結し、平成25年６月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」といいます）に、吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）により承継させました。なお同日付で、本分割準備会社は、その商号を株式会社ＣＢＣテレビに変更いたしました。

１．本持株会社化の目的

当社は、認定放送持株会社体制への移行による新しいグループ体制で、企業価値の最大化を目指します。
　当社の基本理念は、「地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと」です。将来にわたって「地域の情報インフラ」としての機能を維持強化していくには、安定した経営基盤が必要です。そのためには、当社グループを、グループ各社の「自立と協調」を実現する経営組織に整備する必要があると考え、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。各社が「自立」して個で強く、「協調」してなお強いグループ体制の具現化により、グループ全体の企業力強化を図ります。

２．本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

３．分割する事業部門の概要

(１) 分割する事業部門の内容

当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業

(２) 分割する事業部門の経営成績（平成26年３月期）

(３) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成26年３月31日現在）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　機械及び装置　　　太陽光発電設備　　　　　　　　615百万円

　　　　　　　　　　ラジオマスター設備　　　　　　238百万円

　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　  

　機械及び装置　　　ラジオマスター設備　　　　　　793百万円

　　　　　　　　　　アナログテレビ放送関連機器　　296百万円

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額の内容は次のとおりであります。
　一般債権に係る貸倒引当金の洗替額　　　　　　　　　　    3百万円
　個別引当債権の回収差額　　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  単元未満株式の権利の制限について

当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。

(単元未満株式についての権利)

第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　２  外国人等の株主名簿への記載の制限について

放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。

(外国人等の株主名簿への記録の制限)

第10条　当会社は、次の各号に掲げる者(以下、「外国人等」という。)のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むものとする。

（１）日本の国籍を有しない人

（２）外国政府またはその代表者

（３）外国の法人または団体

（４）前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第87期(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日) 
    平成25年６月28日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

  平成25年６月28日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第88期第１四半期(自　平成25年４月１日  至　平成25年６月30日)
    平成25年８月７日東海財務局長に提出

第88期第２四半期(自　平成25年７月１日  至　平成25年９月30日)
    平成25年11月13日東海財務局長に提出

第88期第３四半期(自　平成25年10月１日  至　平成25年12月31日)
    平成26年２月６日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
  平成25年７月２日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

中部日本放送株式会社

　　取 締 役 会 　 御中　

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部日本放送株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中部日本放送株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

中部日本放送株式会社

　　取 締 役 会 　 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部日本放送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成２６年４月１日付けで、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を完全子会社であるＣＢＣテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。