7952 河合楽器製作所 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、及び子会社23社(平成26年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[その他] 当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。金融関連事業・保険代理店事業を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　特定子会社に該当しております。

３.　㈱ディアパソンが45％を所有しております。

４.　カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。

５.　メルヘン楽器㈱が14.3％を所有しております。

６.　カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。

７． ㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。

８.　河合貿易（上海）有限公司が74.7％を所有しております。

９.　河合貿易（上海）有限公司が70％を所有しております。

10.　PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。

11.　カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。

12.　有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

13.　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.　全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済・金融政策への期待感から株価が上昇し、消費税増税前の駆け込み需要の影響による個人消費の改善もあり、景気回復の動きがみられました。

一方、世界経済は米国では緩やかな回復基調にあるものの、欧州の景気は低迷が続き、中国をはじめとしたアジア経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化など先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を長期ビジョンとした「第４次中期経営計画」（平成25年４月～平成28年３月）の遂行に取り組んでまいりました。

同計画の初年度にあたる当期は、当社の主力製品であるアップライトピアノの『K シリーズ』を８年ぶりにモデルチェンジするなど商品力を高めるとともに、『Shigeru Kawai』を軸とした高付加価値商品のプロモーション活動の強化、主要ショップの整備や国内外での音楽教室の積極展開などを推進し、ブランド力の向上と販売拡大に努めました。また、素材加工事業におきましても、自動車関連部品を中心に受注量の拡大と生産効率の向上に注力しました。一方、当社グループのさらなる事業拡大と企業価値の向上を目指して、株式会社全音楽譜出版社の全株式を取得し子会社化しました。

その結果、楽器販売が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げや自動車関連部品の売上増加などにより、当社グループの売上高は 60,387 百万円（前年同期比 5,647 百万円増）となりました。このうち、国内売上高は 41,071 百万円（前年同期比 2,173 百万円増）、海外売上高は 19,316 百万円（前年同期比 3,474 百万円増）でした。

損益につきましては、営業利益は 売上高の増加により 1,911 百万円（前年同期比 740 百万円増益）、経常利益は為替差益の発生もあり 2,517 百万円（前年同期比 823 百万円増益）となり、当期純利益は 1,547 百万円（前年同期比 604 百万円増益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

当セグメントのうち、国内では、『Shigeru Kawai』を軸としたブランドイメージの向上に注力したことに加え、アップライトピアノの新モデル投入効果や、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、ピアノ・電子ピアノともに増加しました。

海外では、北米においてピアノ販売が堅調に推移し、欧州では電子ピアノ販売が伸長しました。中国でのピアノ販売は、経済成長鈍化の影響を受けた第３四半期までの遅れを挽回し前年比増加となりました。

この結果、売上高は 29,907 百万円（前年同期比 4,135 百万円増）となり、営業利益は国内での高付加価値商品の販売増加や国内外での電子ピアノの売上増加により244 百万円（前年同期比 544 百万円増益）となりました。

②教育関連事業

当セグメントについては、つくばエクスプレス沿線など人口増加エリアを中心に音楽教室を開設し、新規生徒募集に積極的に取り組んだことにより新入生徒数は増加したものの、既存教室の生徒数減少をカバーするには至らず、売上高は 17,027 百万円（前年同期比 341 百万円減）となり、営業利益は 1,205 百万円（前年同期比　138 百万円減益）となりました。

③素材加工事業

当セグメントは、電子電気部品の金属材料加工、銑鉄鋳物の製造販売、自動車関連部品の材料加工、防音室・音響部材の生産販売等が主な内容です。当期はCVT 関連部品の受注が増加し、また消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり防音室の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は 10,283 百万円（前年同期比 1,427 百万円増）となり、営業利益は 637 百万円（前年同期比 172 百万円増益）となりました。

④情報関連事業

当セグメントは、情報関連事業は、ＩＴ機器の販売・保守およびコンピュータソフトウェアの販売等が主な内容です。当期はＩＴ機器の販売増加により、売上高は 2,952 百万円（前年同期比 442 百万円増）となり、営業損失は 5 百万円（前年同期比 8 百万円改善）となりました。

⑤その他

その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、当期の売上高は 216 百万円（前年同期比 16 百万円減）となり、 営業損失は 22 百万円（前年同期比 10 百万円改善）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,297 百万円、減価償却費 1,463 百万円、法人税等の支払額 639 百万円などにより、3,551 百万円の資金増加（前年同期は 1,218 百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 1,285 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 971 百万円などにより 2,416 百万円の資金減少（前年同期は 1,618 百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入 1,851 百万円、配当金の支払額 335 百万円などにより 1,653 百万円の資金増加（前年同期は 1,578 百万円の資金減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における素材加工事業及び情報関連事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、素材加工事業、情報関連事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経済情勢につきましては、国内における消費税増税による反動の影響、欧州経済の低迷や中国及びアジア諸国の成長鈍化、またウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　こうした中、当社グループは「第４次中期経営計画」において、「世界の音楽文化創造の担い手としての責任と誇りを持ち、着実な成長と発展を目指す」という将来ビジョンのもと、成長戦略と構造改革の諸施策を着実に遂行し、利益確保に努めてまいります。

（１）「第４次中期経営計画」の概要　（平成25年３月28日　発表）

（将来ビジョン）

世界の音楽文化創造の担い手としての、責任と誇りを持ち、堅実な成長と発展を目指す

・グローバルブランドを確立する。
・音楽文化の普及に貢献する。
・お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る。
・収益性を高め継続的な発展を目指す。

（基本方針）

① 堅実なる成長

事業の選択と集中を行い、堅実な成長と利益確保を図る。

② 数値目標　　　　 89期(2016年３月期) 全社目標

売上高　　　　 600億円以上

営業利益　　　  30億円以上

（７つの主要成長戦略）

当計画を遂行するため、下記７項目について重点的に取り組んでまいります。

① ブランド戦略　　～グローバルブランドの確立～

・Shigeru Kawai への重点投資

・音楽文化の普及への貢献

② 中国戦略　　～中国市場で三位一体体制を確立～

・カワイ専門店を都市部を中心に展開

・音楽教室の本格展開

・アフターサービス網の構築

・主要音楽大学との連携によるカワイブランドの定着

③ 国内楽器営業戦略　　～国内市場の効率的販売体制の構築～

・販売体制再編と強化

・市場ニーズに即した魅力ある教室展開

・新しい営業スタイルの導入

④ 音楽教室海外戦略　　～カワイ音楽教室をアジアで本格展開～

・インドネシアに直営教室を開設

・インドネシアのビジネスモデルをアジア各国に展開

⑤ 新興市場戦略　　～市場に即した販売活動を展開～

・モスクワに販売会社を設立

・中南米市場の拡大開拓

・世界戦略モデルを投入

⑥ 体育事業拡大戦略　　～体育教室の多角的展開～

・教室事業の拡大

・健康増進事業の拡大

⑦ 金属事業拡大戦略　　～CVT向け材料加工分野で世界No.1へ～

・CVT向け受注の拡大

・生産体制の強化

・半導体・CVTに次ぐ第３の柱の構築

（２）会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。

②基本方針に関する取組み

（i）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（a） 当社は、平成28年３月までの３ヵ年を対象期間とする「第４次中期経営計画」を、平成25年４月１日よりスタートしております。「第４次中期経営計画」では、事業の選択と集中を行い堅実な成長と利益の確保を図ることを基本方針に、構造改革による収益力のある成長企業を目指すとともに、国内楽器事業で培った三位一体体制のグローバルな展開に取り組んでまいります。
　同計画では将来ビジョンとして「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を掲げ、事業継続面からは地震・津波に対応したＢＣＰ対策を進めるとともに、成長戦略を策定しております。

（b） 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
　当社は、社外取締役を１名選任し、客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督監視をいただくとともに、独立性の高い社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監査に当たらせております。
　また当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年として、ガバナンス体制の強化を図っております。

（c） 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。

（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　平成22年６月29日開催の当社第83期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会における株主の承認により内容を一部改定のうえ、新たな対応方針（以下「本プランといいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成25年５月28日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）

③当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

（ⅰ） ②（ⅰ）の取組みについて

　「第４次中期経営計画」に掲げました施策に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

　執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の採用、社外監査役による取締役の業務執行監査については、いずれも適正な業務執行を担保するためのものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

　機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

（ⅱ） ②（ⅱ）の取組みについて

　本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

（a） 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

（b） 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

（c） 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

１．経済状況の変化によるリスク

当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

２．為替変動リスク

当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．国際化によるリスク

楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における経済の急激な変動、あるいは今後特に伸長が期待される中国での事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアの政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．研究開発に関するリスク

他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．市場競争激化のリスク

ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を市場に投入する計画ですが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

６．取引先依存によるリスク

金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、ＯＥＭ生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．自然災害等に見舞われるリスク

地震を含む自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの営業活動が直接的または間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震におよび津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。

８．技術や技能に関するリスク

楽器事業においてコストダウンのため海外生産を推進しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合や、生産部門の従業員の高齢化による技術の継承が円滑に行われなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

９．製品及びサービスに係る事故等のリスク

当社製品による製造物責任を伴う事故や保有する個人情報の流出等は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

10．環境法制に関するリスク

当社グループは、原材料である木工材の大部分を海外調達しておりますが、海外における環境法制の高まりが木工原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11．新型インフルエンザ等の感染症が流行するリスク

新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社の音楽教室や体育教室の休講並びにコンサート等のイベントの中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

12．少子化進行のリスク

日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13．金利が上昇するリスク

上記１～12の事象の発生等により、当社の業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいてそれぞれ行われております。グループ全体で研究開発要員は89名で、研究開発費は708百万円であります。

①楽器事業

グランドピアノに関しては、フルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追求を行っております。なかでも国際ピアノコンクール向けには特別な調整を重ね、熟成を図っております。また世界の巨匠の一人であるミハイル・プレトニョフ氏においては当社のフラッグシップモデルであるフルコンサートピアノSK-EXを用意し、世界ツアーに使って頂いております。
　アップライトピアノについても、先のグランドピアノの改良点を取り入れ、デザイン、音、演奏性を全面的に向上させ、主力のKシリーズを今年フルモデルチェンジしました。さらに次世代モデルを見据え、品質の安定とさらなる性能向上を目指しアクション、ハンマー、響板等の研究開発に継続して取り組んでおります。
　電子ピアノに関しては、当連結会計年度前半は、当社初の低価格ポータブルタイプ ES100 を中国、新興市場を始め全世界に向けて商品化しました。低価格でありながら当社の強みであるピアノらしさを持った商品として好評を得ております。また、国内向けにはスタイリッシュなデザインを特徴とした LS1 を商品化しました。
　当連結会計年度後半は中国、新興市場で良好な販売を続けております KDP80 の後継機種 KDP90 を商品化しました。また、特に海外先進国に向けてマスターキーボードとしての機能を兼ね備えたステージピアノMPシリーズの後継、MP7、MP11 を商品化しました。
　電子オルガンに関しては、ドリマトーン DT9、DT7 をUSBメモリー対応させた DT9(U)、DT7(U) や、LOWREYブランドの中型オルガン EY300、及び大型オルガン LE6500 を商品化しました。

当事業に係る研究開発費は 598百万円であります。

②教育関連事業

音楽ソフトウェア開発に関しては、コード検出の精度をより高め、新機能を多数盛り込んだ「バンドプロデューサー５」を商品化しました。また、楽譜認識・作成ソフト「スコアメーカー」シリーズについては、認識率向上、PDFの直接出力、楽譜作成機能の充実を図った「スコアメーカー８」シリーズを商品化しました。これらの商品に必要な音の分析・音声信号処理、楽譜認識や音符作成・編集の研究開発活動を継続的に行っております。
　さらにApple社のiOS向けに、音楽に携わる人にとって必須アイテムとも言える「KAWAIメトロノーム」「KAWAIチューナー」の２アプリを商品化するなど、新世代のプラットフォーム向けのソフトウェア開発も行っております。
　音楽教室、体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。　

当事業に係る研究開発費は 53百万円であります。

③素材加工事業

カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度後半に「防音ドア」、「音調パネル」をそれぞれ商品化しました。

当事業に係る研究開発費は 57百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　楽器事業は、国内では、『Shigeru Kawai』を軸としたブランドイメージの向上に注力したことに加え、アップライトピアノの新モデル投入効果や、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、増加しました。
海外では、北米においてピアノ販売が堅調に推移し、欧州では電子ピアノ販売が伸長しました。中国でのピアノ販売は、経済成長鈍化の影響を受けた第３四半期までの遅れを挽回しました。その結果、売上高は 29,907 百万円（前年同期比 4,135 百万円 16.0％増）となりました。
　教育関連事業は、つくばエクスプレス沿線など人口増加エリアを中心に音楽教室を開設し、新規生徒募集に積極的に取り組んだことにより新入生徒数は増加したものの、既存教室の生徒数減少をカバーするには至らず、売上高は 17,027 百万円（前年同期比 341 百万円 2.0％減）となりました。
　素材加工事業は、CVT 関連部品の受注が増加し、また消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり防音室の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は 10,283 百万円（前年同期比 1,427 百万円 16.1％増）となりました。
　情報関連事業は、ＩＴ機器の販売増加により、売上高は 2,952 百万円（前年同期比 442 百万円 17.6％増）となり、その他の事業の売上高は 216 百万円（前年同期比 16 百万円 6.9%減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 60,387 百万円（前年同期比 5,647 百万円 10.3％増）となりました。

②営業損益
　楽器事業は、国内での高付加価値商品の販売増加や国内外での電子ピアノの売上増加により、営業利益は 244 百万円（前年同期比 544 百万円増益）となりました。
　教育関連事業は、生徒数減少による売上高の減少に伴い、営業利益は 1,205 百万円（前年同期比 138 百万円減益）となりました。
　素材加工事業は、受注増加の影響などにより、営業利益は 637 百万円（前年同期比 172 百万円増益）となりました。
　情報関連事業の営業損失は 5 百万円（前年同期比 8 百万円改善）となり、その他の事業の営業損失は 22 百万円（前年同期比 10 百万円改善）となりました。
　以上の結果、営業利益は 1,911 百万円（前年同期比 740 百万円増益）となりました。

③経常損益
　経常利益は、為替差益の発生などにより 2,517 百万円（前年同期比 823 百万円増益）となりました。

④当期純損益
　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は 1,547 百万円（前年同期比 604 百万円増益）となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

・主要拠点（日本・欧米・中国・インドネシア）の政治及び経済状況の著しい変化

・主要市場における製品需要の急激な変動

・為替相場の大幅な変動

(４) 経営戦略の現状と見通し

楽器事業では、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を軸としたプロモーション活動を国内外で展開するとともに、店舗等の販売基盤の整備を進め、高付加価値商品の販売拡大に努めてまいります。電子ピアノにつきましても、中国を始め主要市場で伸長する見通しです。また、子会社化した株式会社全音楽譜出版社との間で商品や販売網の相互活用による相乗効果を発揮し、事業の拡大を図ってまいります。これらの施策により、当セグメントは増収増益の見通しです。
　教育関連事業は、人口増加エリアを中心に音楽教室の新設やコースの拡充を進めるとともに、体育事業での地方公共団体の指定管理者制度を活用した施設運営など事業拡大を図ってまいりますが、既存教室の生徒数減少により減収減益の見通しです。
　素材加工事業は、金属事業のCVT 関連部品の受注は増加の見通しですが、増産に対応するための設備投資の減価償却費の発生があり、また塗装事業における自動車関連部品の受注減少により、減収減益の見通しです。
　以上により、平成27年３月期の連結業績は、売上高 65,000 百万円、営業利益 2,400 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益は 1,500 百万円を見通しております。

(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,551 百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などにより前年同期と比較して 2,333 百万円の資金増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより 2,416 百万円の支出となり、前年同期と比較して 798 百万円の支出増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、子会社株式取得等のため、短期借入金の純増などにより 1,653 百万円の資金増加となり、前年同期と比較して 3,231 百万円の資金増加となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

(６) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは「第４次中期経営計画」の２年目として、同計画に即した諸施策を着実に遂行し利益確保に努めてまいります。
　同詳細は、「３　対処すべき課題」の項に記載のとおりであります。
　また、事業別の方針については、「（４）経営戦略の現状と見通し」の項に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社における当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む。)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　２.　事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。

　３.　提出会社が土地を賃貸しております。

　４.　「土地」の223百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。

５.　提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。

６.　現在休止中の主要な設備はありません。

７.　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 投資計画

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新規・拡充)は、 2,650 百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １.　金額には消費税等は含まれておりません。

　２.　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の取得及び消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １.　自己株式950,184株は「個人その他」に950単元、「単元未満株式の状況」に184株含めて記載しております。

２.　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義6,000株は名義書換失念株式であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １.　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に184株当社保有株式が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、株主各位への安定的な配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向20％以上を目標としております。
　剰余金の配当については、中間配当制度を設けておりますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円50銭を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.6％となりました。

当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　 １.　取締役片桐一成は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。

 ２． 監査役都築知也、田畑隆久は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。

３.　当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が10名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

４.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５.　平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６.　補欠として選任されたため、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７.　補欠として選任されたため、平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

８.　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

９.　平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（ⅰ）会社の機関の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。

（取締役・取締役会）

当社の取締役は、平成26年６月27日現在８名であり、うち代表取締役は１名であります。
また、社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、当社は取締役の任期を１年にしております。
　取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。

さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性を高めるため、平成14年４月より導入いたしました執行役員制度を平成17年６月に改編し、取締役にも執行役員を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び指揮命令系統の充実を図りました。

（監査役・監査役会）

監査役会は、平成26年６月27日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の充実を図っております。

（常務会）

当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催しております。

（経営会議体）

全社的課題を審議するステアリング・コミッティ（取締役及び監査役で構成）、執行役員の業務執行状況や各部門の生産・販売状況を確認し、重点戦略の評価及び検討を行う事業別や地域別の各戦略会議（取締役・執行役員並びに主要部門長で構成）等を設置して戦略モニタリング・コントロール機能を確保しております。

（内部監査）

当社では、内部監査部門として「内部監査室」（平成26年６月27日現在５名）を設置し、当社グループの業務活動全般に関して、業務執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかを監査するとともに、会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況についての監査を行っております。

（ⅱ）現在の体制を採用している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアンス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。

取締役社長を含む８名の取締役は、同一の執務室に席を置き、社外取締役を除く取締役は、日常的なコミュニケーションを図るとともに相互監督、相互牽制が常に働く状況下にあり、また情報連絡会を毎週１回開催し、各取締役から業務執行状況の報告を行う等により取締役相互間のモニタリング、経営監督機能の強化を図っております。

また、ステアリング・コミッティやリスクマネジメント委員会など重要な会議には監査役がオブザーバーとして傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。

業務執行体制から独立した社外取締役及び社外監査役２名は、それぞれの保有する知識、見識をもとに外部者の立場で取締役の職務執行状況を監視しております。

以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。

（ⅲ）内部統制システム整備の状況

当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されていることを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。

なお、当社では「内部統制システムの構築に関する基本方針」を平成18年５月12日開催の取締役会で決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。

内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。

(a)　取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。

(e)　当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの総括的管理体制を確保する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。

(g)　監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監査役会の意見を尊重した上で行う。

(h)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制の確保のために、監査役に報告すべき事項を定め、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保する。

(i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として監査役と取締役会及び執行役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け、連携を保つ。

（ⅳ）リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。

分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を保っております。

（リスクマネジメント委員会）

当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、被監査部門に対し監査結果を踏まえて問題点の指摘を行い、その改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査の実施に努めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。

内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場を設けており、公認会計士による監査の都度、監査結果に関する意見交換の場を公認会計士、上記内部統制部門、内部監査部門、その他関連部門合同の形で設けています。また、内部統制部門は社外監査役に対して、重要案件についての説明の機会を必要の都度設けています。

監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っております。

社外監査役の都築知也は税理士であり、また同じく社外監査役の田畑隆久は公認会計士であります。常勤監査役の鈴木秀一は、当社経理部門に平成18年８月から平成25年６月までおよそ７年間在籍し、経理業務並びに決算手続に従事しております。従って上記３名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を明治監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会において、より一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。

また、当社は社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

片桐一成取締役、都築知也監査役、田畑隆久監査役は当社役員持株会を通じ当社の発行する株式を購入しており、片桐一成取締役は、3,000株、都築知也監査役は19,000株、田畑隆久監査役は7,000株を保有しております。

社外監査役は、監査役会の一員として、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、会計監査人等との相互連携を図っております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該契約において責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④  役員の報酬等

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　上記には、平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対する報酬を含んでおります。

（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役が受ける報酬については、固定金額報酬として定めることを原則とし、その支給水準については、各取締役の職務内容に応じ、当社の経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を勘案し、相当と思われる額としております。

⑤  株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       16銘柄

貸借対照表計上額の合計額    570百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれも保有しておりません。

（ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を明治監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
　業務を執行した会計監査人は以下のとおりであります。 　

・業務を執行した公認会計士

　　　代表社員　業務執行社員　　堀江　　清久

　　　代表社員　業務執行社員　　笹山　　 淳

　　　代表社員  業務執行社員　　塚越　　継弘

・所属する監査法人

　　　明治監査法人

・監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）

　　　公認会計士　…　８名　　会計士補等　…　５名　　その他の補助者…　１名

⑦  取締役の定数

当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によることができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループの規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数　　　20社 （前連結会計年度  19社）

当連結会計年度中に、株式会社全音楽譜出版社の株式を取得したことにより連結子会社数が増加いたしました。

　主要な連結子会社名については　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　3社（前連結会計年度  2社）

　　　会社名　　㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.、PT.カワイミュージックスクールインドネシア(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、ミディミュージックセンターInc.、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイオーストラリアPTY.Ltd.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　①時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　②時価のないもの

　　　　　　総平均法に基づく原価法

　　　デリバティブ

　　　　原則として時価法

　　　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は低価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法

　　　平成10年４月１日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)については定額法
　　　但し、在外連結子会社は主として定額法
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　  ２～50年
　　　　機械装置及び運搬具２～10年

　　②無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

　　③リース資産

　　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　③製品保証引当金

ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。

　　④環境対策引当金

ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

　　⑤老朽化設備対策引当金

事業を譲り受けた老朽化設備に対し、正常に稼動させるために必要な修繕費相当額を見積もり計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

翌連結会計年度より５年間の定額法にて償却いたします。　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　(10) 連結納税制度を適用しております

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,831百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,667百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」222百万円、「その他」348百万円は、「その他」570百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期日手形が、期末残高に含まれております。

※５　当社及び連結子会社(カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社、カワイアメリカコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。　

※５　減損損失に関する注記

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記事業所に関して、翌連結会計年度に売却を予定していることから、従前の資産グループから切り離し、単独の資産として認識しました。

また、上記資産は市場価額が著しく下落していることから、減損損失を認識するに至りました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（自己株式の増加事由の概要）
　　単元未満株式の買取による自己株式の取得 ２千株
　　平成24年12月19日の取締役会での決議による自己株式の取得　857千株

２　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（自己株式の増加事由の概要）
　　単元未満株式の買取による自己株式の取得 ２千株

２　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱全音楽譜出版社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱全音楽譜出版社株式の取得価額と㈱全音楽譜出版社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※1)  １年内返済予定の長期借入金 1,059百万円は長期借入金に含んで表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※1)  １年内返済予定の長期借入金 674百万円は長期借入金に含んで表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成25年３月31日)　　     (単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)　　     (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。

(2) 金利関連

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 0.6%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社全音楽譜出版社

事業の内容          楽譜・楽書の出版・販売・レンタル

楽器の製造・販売

音楽教育サービス

音楽著作権の管理

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社全音楽譜出版社は、楽譜出版業界において高いブランド力と豊富なコンテンツを有し、また楽器事業においても全国に楽器店販売網を有しております。当社グループの事業資源との融合、相乗効果の実現により、さらなる事業拡大と企業価値の向上を図るためであります。

(3) 企業結合日

平成26年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年３月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

534百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数字を記載しております。また、企業取得時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.266%～1.993%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「楽器事業」、「教育関連事業」、「素材加工事業」及び「情報関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「楽器事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理をしております。「教育関連事業」は、音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「情報関連事業」は、情報関連機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理

　部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19.70円減少しております。

(重要な後発事象)

株式併合について

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

１．目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
　東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を100株とすることとし、投資単位の水準や株主の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式の併合を行い、株式併合の効力発生と同時に、当社の単元未満株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

２．併合の割合

当社普通株式について、10株を１株に併合いたします。
　なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第234条及び第235条に基づき、この売却または買取りを実施し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．株式併合の効力発生日

平成26年10月１日

４．前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３.  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式

　　　総平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　総平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　原則として時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品、製品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 原材料、仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　  定率法

　  　但し、賃貸設備については定額法

　  　平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　　建物　　　　　　２～50年

　  　機械及び装置　　２～10年

　(2) 無形固定資産

　  　定額法

　  　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ５　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

財政状態の悪化した子会社の株式について、当該株式の投資価値の低下による損失に備えるため、子会社の経営成績及び財政状態を勘案し、投資価値の低下に相当する額を計上しております。
なお、当事業年度末の残高はありません。

　(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

　(6) 老朽化設備対策引当金

事業を譲り受けた老朽化設備に対し、正常に稼動させるために必要な修繕費相当額を見積もり計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　(1) 消費税等の処理方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　

　３　偶発債務　

　　(１）保証債務

　　(２）貸付債権譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が、期末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,236百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,609百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳