6113 アマダ 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につきましては、第73期、第74期及び第75期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第72期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につきましては、第73期、第74期及び第75期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第72期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(ハ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社87社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の製造、販売、賃貸、修理、保守、点検、検査等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加
　　　　　工機、プレスブレーキ、ベンディングロボット、溶接機器、シャーリング、板金
　　　　　加工システムライン、ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

　・プレス商品（メカニカルプレス）

（ロ）金属工作機械事業

　・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

　・工作機械(旋盤、研削盤等)

（ハ）その他

　・不動産の賃貸、カーリース等

なお、前連結会計年度までゴルフ場の経営を「その他」に含めておりましたが、当連結会計年度より「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」に付随するものとして位置づけております。

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ

（イ）金属加工機械事業
　　金属加工機械事業に係る会社は、当社、子会社79社及び関連会社３社であります。

本事業に係る主な会社は、次のとおりであります。

　(a) 国内

  株式会社アマダミヤチ（連結子会社）は、レーザ機器・抵抗溶接機器等の製造・販売等を行っております。なお、同社は平成26年４月１日付でミヤチテクノス株式会社から商号変更いたしました。

  株式会社アマダエンジニアリング（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造、修理、保守等を行っております。

アマダ汎用機械株式会社（連結子会社）は、板金商品を販売しております。

　株式会社アマダツールプレシジョン（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造、販売を行っております。

株式会社アマダリース(連結子会社)は、当社グループ商品のリースを行っております。

株式会社アマダソフトサービス(連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

　(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
　アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕用の金型の製造を行っております。

　アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

(c) 欧州

アマダ・ヨーロッパHQ社（フランス：持分法を適用していない非連結子会社）は、欧州地域の現地法人を統括しております。
　アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スウェーデン社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・アドバンスト・テクノロジー社（ドイツ：持分法適用の子会社）は、レーザマシンの研究開発を行っております。

ケルドマン社（フィンランド：持分法適用の関連会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、修理、保守等を行っております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は中国の現地法人を、アマダ・アジア社（シンガポール：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人をそれぞれ統括しております。

天田香港有限公司(中国：連結子会社)は、板金商品等の中国市場への販売並びに同国において板金商品及び切削商品の製造・販売に係る事業を行うための投資持株を行っております。

天田国際工貿（上海）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易（深圳）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・カンコク社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール：連結子会社)は板金商品等をＡＳＥＡＮ市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、それぞれ販売しております。
　天田（上海）机床有限公司（中国：連結子会社）は、板金商品の製造を行っております。

北京天田機床模具有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ販売するとともに、金型の製造を行っております。

アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

(ロ)金属工作機械事業
　金属工作機械事業に係る会社は、当社、子会社22社（主に金属加工機械事業を行っている会社も含む）及び関連会社１社であります。

当社は切削商品（金切帯鋸刃）の製造を行っております。本事業に係る主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

(a) 国内

株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、切削商品及び工作機械の製造・販売等を行っております。

株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。

(b) 北米

アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、切削商品及び工作機械を北米市場へ販売しております。

　(c) 欧州

アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、切削商品及び工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

　(d) アジア

アマダ・マシンツール(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、切削商品及び工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国市場へ供給しております。

(ハ)その他
　その他の事業に係る会社は、当社及び子会社４社であります。

不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール（連結子会社）の２社であります。当社及び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

カーリースに係る会社は、株式会社アマダリース(連結子会社)１社であります。同社はカーリース業務を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

※1 平成26年4月1日付でミヤチテクノス㈱から㈱アマダミヤチに商号変更いたしました。

※2 新規設立により、当連結会計年度から新たに主な関係会社となった会社であります。

４ 【関係会社の状況】

（平成26年３月31日現在）

(注)１.　特定子会社は次の２社であります。

　　　　アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社

２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。

３.　㈱アマダマシンツールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
 が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等  (1)売上高　　　　      32,855百万円　　　　　　　

　　　　　　 　　 　　　　(2)経常利益　           2,577百万円　　　　

　　                      (3)当期純利益           1,583百万円

　                      　(4)純資産額            16,699百万円

　　                      (5)総資産額            29,712百万円

４.　アマダ・アメリカ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
 が10％を超えております。　

　　　　主要な損益情報等  (1)売上高　　　　      32,000百万円

　　　　　 　　　 　　　　(2)経常損失　             708百万円　　　　

　　                      (3)当期純損失             447百万円

　                      　(4)純資産額             5,072百万円

　　                      (5)総資産額            29,203百万円

５.　ミヤチテクノス㈱は、平成26年４月１日付で㈱アマダミヤチに商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興市場の経済成長の鈍化という不透明要因はありましたが、米国景気の回復、欧州経済の立ち直りなど、比較的好材料にも恵まれました。また、日本においても企業業績が好転し個人消費にも持ち直し感が出始めるなど、世界経済は総じて回復基調で推移しております。
　機械業界におきましては、期を通じて景況感は改善の方向で推移し、後半からは中小企業の設備投資意欲も回復してまいりました。
　このような状況の中、アマダグループでは「お客様とともに発展する」の基本理念の下、「製造業のための創造業」としての立場から常に技術革新に取り組み、金属加工のモノづくりにおける多様なソリューションの提供に打ち込んでまいりました。

当連結会計年度の連結営業成績につきましては、業況の好転に加え為替の円安や前期末に連結子会社化したミヤチテクノス株式会社（平成26年４月１日付で株式会社アマダミヤチに商号変更）などの業績貢献等が寄与し、受注高260,647百万円（前期比33.9％増）、売上高256,482百万円（同35.0％増）とそれぞれ前期を上回る実績となりました。 
　一方、損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益16,225百万円（前期比250.8％増）、経常利益20,680万円（同127.9％増）、当期純利益12,184百万円（同195.3％ 増）といずれも増益となりました。

また、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメント売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

当連結会計年度に実施した主な施策は次のとおりであります。

①　金属加工機械事業

(イ) グローバルオペレーション体制の本格的稼働

・北米、欧州、中国、ASEANの地域統括会社体制の下、日本の本社と密接に連携しつつ地域事情に合わせた最適施策のスピーディーな実行

～北米：レーザと自動化関連商品を重点に置いた販売施策の展開

～欧州：フランスのテクニカルセンターで欧州合同展示会を開催

(ロ) ブランドを訴求できる商品・生産戦略

（開発面）

・ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”や全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”などの最先端技術を駆使した新商品の積極的投入

・ソフトウエア開発体制の改革・強化などによるお客様視点での商品開発

（生産面）

・ブレア工場（米国）、上海事業所（中国）などでの現地生産体制の強化

・グループ全体での調達改革の継続的推進による為替リスクの回避やコストダウン、適正在庫の実現

(ハ) トップブランドの維持向上への攻めのグローバル営業展開

・日本、米国、欧州、中国、インド、南米等世界各地に広がるソリューションセンター及びテクニカルセンターの下でのグローバルな事業展開

・ポーランドでの現地法人設立、ドイツ・ランツフートテクニカルセンターを拠点とした東欧市場開拓、ブラジル現地法人の軌道化など、拠点拡充による新規市場開拓

(ニ) 板金主力商品以外の事業分野の拡大

・レーザ・パンチング・ベンディングの板金主力マシン以外の事業拡大を図り、連結売上の伸長に努めるべく、上記主力３マシン以外の商品を取り扱うアマダ汎用機械株式会社を新設
・前連結会計年度に子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）との事業・市場面でのシナジー効果を目指し、各種展示会への共同出展、新商品の共同開発などへの取り組み

金属加工機械事業の売上高は210,784百万円（前期比40.3％増）、セグメント利益は12,790百万円（同283.6％増）となりました。

②　金属工作機械事業

(イ) フロントローディング開発システムの定着を図る中で、クロスファンクショナルチーム手法の採用などによる経営改革の推進、モジュール生産システムの本格的導入等の生産・開発の合理化策の実行を通じた製造コストの低減

(ロ) 切削部門では、ミドルクラスの新型金切帯鋸盤“DYNASAW-430”などの新商品の市場投入

(ハ) 工作機械部門では、フライス加工と研削加工の工程統合マシン“MX-150”等の新商品を市場投入

(ニ) 世界最大級の国際工作機械見本市であるEMOショー（ドイツ・ハノーバー）へ新商品を出展するなど最新技術のアピール

金属工作機械事業の売上高は44,543百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は3,028百万円（同147.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,689百万円増の88,537百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し22,601百万円増加し25,980百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増益とたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は7,622百万円であり、前連結会計年度と比較しますと8,245百万円支出額が減少しております。この主な理由は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は2,360百万円となりました。前連結会計年度の支出超から収入超となった主な要因は、短期借入れの純増減額の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 (ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。

　　 (ハ)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値につきましては、変更後の区分により作成しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済動向は、アメリカの金融緩和縮小、日本での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの懸念材料はありますものの、全体としては緩やかな成長を続けていくものと思われます。世界のモノづくり現場におきましては、生産の新興国シフト、地球環境問題への対応、革命的商品や技術の台頭など、その姿を大きく変えようとしています。このような経営環境の中、当社は継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であり、創業70周年となる2016年３月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組んでまいる所存であります。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

(1) グローバル体制の再強化

欧米市場での販売・製造体制の強化と新興市場の強化による市場シェアの拡大を図ってまいります。

(2) 収益向上への取り組み

グローバル生産体制によるコスト競争力の強化、ファイバーレーザを中心とした新商品効果とエンジニアリング体制強化による収益性の改善、機種統廃合と開発テーマ選別による開発費用の効率化を図ってまいりたいと存じます。

(3) 資本効率の改善と投資機会の拡大

財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めるべく、純資産額の増加を抑制してまいります。具体的には、2016年３月期までの間、これまで30％から50％程度としておりました配当性向の目標を50％程度に変更し、また当期純利益の50％を目処に自己株式の取得を実施する方針です。その第一弾として、平成26年５月15日開催の当社取締役会において1,400万株（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。また保有する自己株式のうち1,000万株の消却を決議いたしました。さらに、投資家にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため平成26年７月１日を効力発生日として単元株式数（売買単位株式数）を従来の1,000株から100株へ引き下げることを決議いたしました。

(4) コーポレートガバナンスの強化

当社グループは権限委譲による経営のスピード化と責任体制の明確化、成長戦略に向けた経営資源の選択と集中、並びに執行の監督機能強化による経営の健全性と透明性の確保を目指し、持株会社化による経営と執行の分離を検討すると同時に、６月27日開催の定時株主総会でまず社外取締役１名を選任いたしました。さらに、将来的には社外取締役を複数とし、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 
　当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進実行することにより、金属加工機械の世界ナンバーワンメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じますので、株主の皆様におかれましては、今後とも格別の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経営成績等の変動要因について

当社グループは、金属加工機械器具及び金属工作機械器具並びにこれらに関連する工具、付属品及び部品(消耗品、電子機器等)の製造、販売を主な事業としております。

当社グループの販売する機械器具は、生産設備として自動車・家電製品・情報通信機器・事務機器・建築資材等幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、海外売上高の連結売上高に占める比率は前連結会計年度50.0％、当連結会計年度53.2％であります。このため、為替予約取引などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより利益率の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
　商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。
　当連結会計年度におきましては、世界最大の板金加工見本市「Euro Blech」をはじめとする社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、前連結会計年度に買収したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）とのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。
　当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は9,048百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。

(1) ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”（金　　　　

　属加工機械事業：板金商品）

(2) 全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”（金属加工機械事業：板金商品）

(3) 金切帯鋸盤“DYNASAW-430”（金属工作機械事業：切削商品）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、為替の円安による外貨建資産の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ57,280百万円増加し、552,729百万円となりました。

このうち、流動資産につきましては、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度比55,398百万円増の356,439百万円となり、また固定資産につきましては、建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度比1,882百万円増の196,290百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して25,379百万円増の135,726百万円となりました。

このうち、流動負債につきましては短期借入金の増加などにより、前連結会計年度比29,497百万円増の117,993百万円となり、また固定負債につきましては前連結会計年度比4,117百万円減の17,733百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比31,900百万円増の417,002百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の77.1％から74.9％となりました。

(2)　経営成績

当連結会計年度の営業成績につきましては、受注高260,647百万円（前期比33.9％増）、売上高256,482百万円（同35.0％増）とそれぞれ前期を上回りました。
　損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益16,225百万円（前期比250.8％増）、経常利益20,680百万円（同127.9％増）、当期純利益12,184百万円（同195.3％増）といずれも増益となりました。

（イ）主な事業別営業の概況

事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は40.3％増、金属工作機械事業は15.2％増となりました。

　（事業別売上高の状況）

        (注)　(イ)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

(ロ)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値につきましては、変更後の区分により作成しております。

① 金属加工機械事業

当事業は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ、溶接機器等の板金市場向け商品群の分野である板金部門と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群の分野であるプレス部門とで構成されており、当社が主な事業会社であります。なお、平成25年3月に連結子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）及び同社子会社で製造・販売しております微細加工市場向けの溶接機器やレーザマーキング機器等の売上高は、当期から板金部門に含まれております。
　当期に実施した施策の主なものは次のとおりであります。

(a) グローバルオペレーション体制の本格的稼働

北米・欧州・中国・ASEANの地域統括会社体制の下、日本の本社と密接に連携し、北米ではレーザと自動化関連商品を重点に置いた販売施策を展開。欧州ではフランスのテクニカルセンターで合同展示会を開催するなど、各地域事情に合わせた適施策のスピーディーな実行を図りました。

(b) ブランドを訴求できる商品・生産戦略

開発面では、ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”や全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”などの先端技術を駆使した新商品の積極的投入を図りました。また、ソフトウエア開発体制の改革・強化を推進し、お客様視点での商品開発にも努めました。一方、生産面ではブレア工場（米国）、上海事業所（中国）などでの現地生産体制の強化とグループ全体での調達改革を引き続き推進し、為替リスクの回避やコストダウン、適正在庫の実現を目指してまいりました。

(c) トップブランドの維持向上への攻めのグローバル営業展開

日本、米国、欧州、中国、インド、南米等世界各地に広がるソリューションセンター及びテクニカルセンターの下、グローバルな事業展開を図ってまいりました。具体的には、ポーランドでの現地法人設立、ドイツ・ランツフートテクニカルセンターを拠点とした東欧市場開拓、ブラジル現地法人の本格稼働など、拠点拡充による新規市場開拓を図ってまいりました。

(d) 板金主力商品以外の事業分野の拡大

レーザ・パンチング・ベンディングの板金主力マシン以外の事業拡大を図り、連結売上の伸長に努めるべく、上記主力3マシン以外の商品を取り扱うアマダ汎用機械株式会社を新設し、お客様のニーズにきめ細かく応えていく施策を展開してまいりました。
　さらに、前期に子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）との事業・市場面でのシナジー効果を目指し、各種展示会への共同出展、新商品の共同開発などに取り組んでまいりました。
  金属加工機械事業の売上高は、前期比40.3％増の210,721百万円となりました。

② 金属工作機械事業

当事業は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群の分野である切削部門と、旋盤、研削盤等の金属工作機械商品群の分野である工作機械部門とで構成されており、主たる事業会社は株式会社アマダマシンツールであります。
　当期は、クロスファンクショナルチーム手法による経営改革の推進、フロントローディング開発体制の定着化、モジュール生産システムの確立などの施策に注力いたしました。商品面におきましては、切削分野ではミドルクラスの新型金切帯鋸盤“DYNASAW-430”、工作機械分野ではフライス加工と研削加工の工程統合マシン“MX-150”等の新商品を市場投入し、世界最大級の国際工作機械見本市であるEMOショー（ドイツ・ハノーバー）に出展するなど新技術のアピールに努めました。
  金属工作機械事業の売上高は、前期比15.2％増の44,517百万円となりました。

（ロ）主な地域別営業の概況

地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本26.3％増、海外43.6％増となりました。
  海外の地域別では、北米43.6％増、欧州43.2％増、アジア40.6％増と主要３地域においていずれも増収となりました。
　海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の50.0％から53.2％となりました。

（地域別売上高の状況）

（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

① 日本

日本市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、回復傾向で推移いたしました。当期は、お客様のニーズにきめ細かく応えるべく、加工技術提案や実証加工の手法などを通じて、潜在需要の顕在化や新規需要の掘り起こしに努力を払ってまいりました。日本市場での売上高は、前期比26.3％増の119,907百万円となりました。

② 北米

米国経済は、雇用動向や金融緩和の縮小などの懸念材料はありましたものの、景気は緩やかに回復しております。当期は、カリフォルニア州ブレアの新工場を本格稼働させ、需要拡大が見込まれるレーザ商品の供給力増強を図りました。また、北米最大の板金・溶接機械見本市“FABTECH 2013”にて新型ファイバーレーザマシン“ENSIS-3015AJ”を上市するなど先端技術のアピールに努めました。北米市場での売上高は、製造業の米国回帰の流れも寄与し、44,299百万円と前期比43.6％の増収となりました。

③ 欧州

欧州地域では、景気は弱含みから下げ止まり、次第に持ち直しの傾向へ転じてまいりました。当期は、研究開発拠点も兼ねたドイツ・ランツフートテクニカルセンターのグランドオープン、ポーランドでの現地法人の新設など、積極拡大策を展開いたしました。欧州市場での売上高は、前期より円安ユーロ高となった影響も大きく、前期比43.2％増の44,140百万円となりました。 

④ アジア

アジアにおきましては、景気拡大のテンポは緩やかになってきております。当期は、中国に製造工場・テクニカルセンター・パーツセンター・職業訓練の4機能を備えた上海事業所を開設、ASEAN最大の金属加工技術見本市である“METALEX”（タイ・バンコク）をはじめとするアジア地域での展示会にアマダグループの主要新商品を積極的に出展するなどの施策を展開してまいりました。アジア市場での売上高は、前期比40.6％増の43,367百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,689百万円増加し、88,537百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し22,601百万円増加し25,980百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増益とたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は7,622百万円であり、前連結会計年度と比較しますと8,245百万円支出額が減少しております。この主な理由は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は2,360百万円となりました。前連結会計年度の支出超から収入超となった主な要因は、短期借入れの純増減額の増加によるものであります。

　なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は11,163百万円であり、その内訳は有形固定資産10,141百万円、無形固定資産1,021百万円であります。

主な設備投資は、有形固定資産につきましては、生産能力増強及び合理化のための生産設備の新設、更新等であります。無形固定資産につきましては、ネットワーク商品に搭載する販売目的のソフトウエア並びに商品開発、販売体制等のＩＴ化を目的とした自社利用ソフトウエアの取得であります。

（注）「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

　(注) ミヤチテクノス㈱は、平成26年４月１日に㈱アマダミヤチへ社名変更いたしました。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(ロ)上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。

(ハ)上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備面積であります。

(ニ)貸与資産のうち主なものは、土地9,773百万円（面積178千㎡）であります。

(ホ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。

(へ)金型生産設備につきましては、㈱アマダツールプレシジョン(連結子会社)に貸与しております。

(ト)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

(チ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(リ)アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・エス・エー社、アマダ・スウェーデン社、アマダ・デンマーク社、アマダ・ノルウェー社及びアマダ・スイス社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ヌ)ドイツ・アマダ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・ロシア社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ル)アマダ・オーストリア社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ヲ)天田香港有限公司の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社である天田連雲港機械有限公司、天田(連雲港)机床工具有限公司、北京天田機床模具有限公司、天田国際工貿（上海）有限公司及び天田国際貿易（深圳）有限公司の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記する設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記する設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　  第２回新株予約権(平成22年８月31日発行)

（注）（イ）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。

（ロ）当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行うときは、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（ハ）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」と言う。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　なお、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
　さらに、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（ニ）新株予約権の行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)との契約により、100個は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400個は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

（ホ）新株予約権の行使の条件

a.  新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った場合には、新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、契約期間満了による退職、会社都合による退職の場合はこの限りでない。

 b.  各新株予約権の１個を分割して行使できないものとする。

 c.  新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の相続は認めない。

 d.  新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

e.  その他の権利行使の条件は、平成22年６月29日開催の当社定時株主総会決議及び平成22年８月５日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（ヘ）当社が合併(当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)若しくは株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a.  交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

b.  新株予約権の目的となる株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

c.  新株予約権の目的となる株式の数　　　　　

　　　　　　　　　　  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は

                    切り捨てる。

d.  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

e.  新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.  新株予約権の行使の条件
　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。　

g.　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす　　　　る。

h.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　該当事項はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) (イ)当社は自己株式を14,160,711株保有しておりますが、このうち14,160単元(14,160,000株)は「個人その他」の欄に、711株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元(3,000株)及び239株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  (イ) 当社は、自己株式を14,160千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(ロ) 当事業年度中において、大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨の通知を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿上の所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は平成26年３月31日現在の株主名簿によっております。

　　　なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権の数３個)及び239株含まれております。

(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式711株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。

平成22年６月29日の第72期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに募集要項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認決議を得た後に発行した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　(注) 付与対象者の区分及び人数は、平成22年８月31日の新株予約権付与時点のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含め  ておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増し、若しくは新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。当社は現在、2016年3月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組み、利益の最大化を目指しておりますが、同時に純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく方針であります。具体的にはこれまで30％から50％程度としておりました配当性向の目標を50％程度に変更し、また当期純利益の50％程度を目処に自己株式の取得を実施する方針であります。この方針は2016年3月期までの期間としますが、その後も継続的な資本効率の改善に取り組んでまいります。上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当に関しては、年間での配当金は前期より1株につき8円増額して20円といたします。既に中間配当金として7円をお支払いいたしておりますので、期末配当金につきましては、1株当たり13円といたしました。

また、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。

　　(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役千野俊猛氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。

　２　監査役齋藤正典及び竹之内明の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。

　３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月27日開催の第75期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・前電気通信大学教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。

　４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　監査役のうち、野崎正一及び齋藤正典の両氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　６　監査役山下賀弘氏の任期は、前任の監査役の補欠として選任された平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　７　監査役竹之内明氏の任期は、前任の監査役の補欠として選任された平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役兼務者を除く。）は、提出日現在12名在任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　（イ） 基本的な考え方

当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を図っております。
　取締役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視する機関として位置付けられております。また、取締役会は提出日現在社外取締役１名を含む取締役７名で構成しており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
　さらに、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。当社の監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握するとともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
　今後も、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能を中心に、組織体制や仕組みのさらなる充実を図るとともに、経営・財務情報の迅速な開示やＩＲ活動への積極的な取組みを通じ、アカウンタビリティの確保に努めてまいりたいと存じます。

　（ロ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）事業年度における経営責任をより明確にし、株主からの信任の機会を増やすため取締役の任期は１年間とする。ただし、重任は妨げない。

（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため、執行役員制度を採用する。

（ⅲ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項並びに取締役会規程で定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。

（ⅳ）取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員又はこれに準ずる者が出席する経営会議を適時に開催する。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間をかけて論議を行う。

（ⅴ）業務の運営については、半期ごとに利益計画及び予算を策定し、アマダグループを総括した目標を設定するとともに、取締役、執行役員、本部長、部門長、販売の各エリア責任者及び子会社の取締役等が出席する全社経営会議等を通じてグループ内に周知する。各部署及び各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行する。

（b）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ⅰ）現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、今後必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く場合がある。その場合の人事については、代表取締役と監査役が協議の上決定する。

（ⅱ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、取締役会事務局が兼務し、議事録の作成及び保存・管理を行う。

（c）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）内部監査部門の責任者は、監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役へ報告する。

（ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

（ⅲ）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、稟議書その他業務執行に関する重要文書等の閲覧を求めた場合、又は業務及び財産の状況に関しその説明を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。また、監査役は、経営会議など取締役会以外の重要な会議に出席できる。

（d）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

 (ハ） 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、内部監査部門及び内部統制委員会による内部統制活動並びに各部門における法令・定款遵守のための諸活動等を通じ、コンプライアンスの維持を図る。
　さらに、内部通報制度を構築し、コンプライアンス経営の一層の強化に努める。

（b）内部監査部門による内部統制活動

（ⅰ）内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況の評価並びにコンプライアンス状況の監査を担当する。

内部統制委員会は、法令違反等によるリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアンスの推進を行う。

（ⅱ) 取締役会は、組織改編ごとに監査責任者を指名し内部監査部門に配置する。

（ⅲ）監査責任者は、代表取締役の承認に基づき「年度監査計画」及び「半期監査計画」を策定する。

（ⅳ）監査の実施に当たり、内部監査部門は、被監査部門の許可なく事務所等へ立ち入ることができ、資料や帳簿の閲覧並びに関係者への質問等ができる。

（ⅴ）被監査部門は、監査に積極的に協力しなければならない。また正当な理由なく監査担当者の要求を拒否したり虚偽の回答をしてはならない。

（ⅵ）内部監査部門は、監査役監査及び外部監査人による監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努める。

（ⅶ）監査責任者は、代表取締役及び監査役に対し、監査結果の報告を行う。

（ⅷ）被監査部門長は、監査報告書の改善勧告事項について、改善のための具体的施策を実施し、監査責任者に報告しなければならない。

（c) 各部門における法令・定款遵守のための諸活動

（ⅰ）各部門長は、自らの主管業務組織下において、事業計画の遂行に当たり適法性、妥当性、効率性を確保するため、自己監査の実施に努める。

（ⅱ）各部門長は、自己監査での監査結果や各種診断結果について、内部監査部門から提出を求められた場合は、速やかに提出しなければならない。

（ⅲ）各部門長は、自らの主管業務の関係法令に関する情報の収集に遺漏なきよう努める。
　また必要に応じ、規程や通達の制定・改廃を行うとともに、ガイドラインやマニュアルの作成・配布等を通じて教育・広報活動を行う。

(d）内部通報制度

（ⅰ）当社及び国内子会社の社員等からの法令違反行為等に関する相談又は内部通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を運営する。

（ⅱ）内部通報制度の運営に当たり、相談窓口及び通報受付窓口を設置する。
なお、通報受付窓口は、外部コンサルティング会社とする。

（ⅲ）通報内容の調査・検討は、内部監査部門が行う。

（ⅳ）調査の結果、不正が明らかになった場合、内部監査部門が主導し、会社は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。

（ⅴ）会社は、相談者又は通報者に対する保護を図る。また、不正目的の通報を行った者に対する処罰を行う。

（e）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

労務、情報セキュリティ、安全衛生、防災、環境、品質・製造物責任、輸出管理及び資金運用等に係るリスク管理については、次のとおりそれぞれの担当部署又は専門委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を通じて行うものとし、新たに生じたリスクについては、必要に応じ速やかに対応責任者を定める。

　　　（ⅰ）労務管理

a. 従業員の就業に関する事項、賃金に関する事項等は、就業規則をはじめ諸規程に基づき運用し、監督官庁への届出、協約・協定等の締結、その他法令に定める事項を遵守する。

b．従業員台帳や賃金台帳等の各種データは、人事情報管理システムを通じて、労務諸事項を適正に管理運用するための詳細な記録とする。

　　　（ⅱ）秘密情報の運用管理

a. 営業秘密及び個人情報の漏洩防止を目的に、秘密情報管理規程及び個人情報管理規程に基づき、秘密情報管理責任者及び個人情報問い合わせ窓口を置き、情報漏洩を監視する。

b．電子データの情報漏洩防止を目的に、ネットワーク利用規程によるアクセス権認証管理、ログ管理を行い監視する。

c．不正ソフトウエア導入防止を目的に、ソフトウエア管理規程に基づきソフトウエアの集中購買によるライセンス管理を行う。

　　　（ⅲ）安全衛生管理

安全衛生規程に基づき、社内の安全衛生を維持管理することを目的に安全衛生委員会を組織し、必要に応じて安全衛生に係る改善事項の起案及び運用を行う。

　　　（ⅳ）防災

a．防火管理組織を構成し、防火・防災管理者及びその他の委員を置く。また、アマダ消防計画書に基づき、事業所内の震災、防火対策、救護、防災教育及び訓練を行う。

b．危険物を取り扱う諸設備の管理者として危険物取扱主任者を置き、法定点検はもちろんのこと、より厳しい各種自主基準値を設け、日常において監視測定を行うとともに、当該記録を保管する。

　　　（ⅴ）環境

a．国際規格ISO14001の認証を維持し、環境経営を推進する。

b．アマダグループ環境方針の下、環境憲章や各種手順書に基づき、環境に対する役職員の意識の高揚を図る。また、環境推進活動年間計画を定め、低環境負荷商品の開発、電力・金属材料等各種資源の有効活用・グリーン調達などに取り組む。

　　　（ⅵ）品質保証・製造物責任

a．国際規格ISO9001の認証を維持し、品質向上に資する。

b．製品アセスメントを実施し、各種製品の機能性及び生産性の向上を図るとともに、安全性及び環境保全等の側面からも監視及び評価を行う。

c．開発図面はセキュリティを施した図面サーバに保存・管理し運用する。

d．顧客に納入された製品の瑕疵や欠陥の情報収集と対策の実施責任部門を設置し適切な対応を行う。

　　　（ⅶ）輸出管理

輸出管理本部を設置し、安全保障貿易管理プログラムの遵守を通じて製品の輸出に関するコンプライアンスを確保する。

　　　（ⅷ）資金運用

a．資金運用規程に基づき、資金の安全かつ効率的な運用に努める。

b．財務担当取締役は、資金運用の状況並びに資金運用規程の遵守状況を定期的に取締役会に報告する。

c．監査役会は毎月１回、運用責任者から資金運用の状況説明を受け、資金運用規程の遵守状況を確認する。

（f) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ) 取締役会、経営会議等の重要会議には事務局を設置し、経営管理に係る部門がこれにあたる。

（ⅱ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書及びそれらに付随する諸資料（電磁的記録を含む。以下、「重要文書等」という。）は、経営管理に係る部門が法令、定款及び社内規程に基づき一括保存・管理を行う。

（g）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社におけるコンプライアンスは、前記「(ハ）（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」と同じく、当社内部監査部門による内部統制活動、子会社における法令・定款遵守のための諸活動並びに内部通報制度を通じ、その維持・強化を図る。

（ⅱ）当社の取締役会及び経営会議における審議事項並びに稟議決裁事項には、子会社における重要事項を含める。

（h) 当社定款の規定

提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
　また、当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　加えて、機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　さらに、当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

提出日現在において、当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門４名、監査役４名で構成されております。

監査役のうち、前財務担当取締役の経歴を有する者及び税理士が各１名おり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門の責任者は、監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告するなど、監査役監査及び外部監査人による監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、コーポーレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、平成26年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、取引所の独立役員に関する判断基準等に準拠した基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受け得えない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を候補者としております。
　提出日現在の社外取締役は千野俊猛氏、社外監査役は齋藤正典、竹之内明の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表取締役社長をしていた株式会社日刊工業新聞社に対し、当社グループより広告料の支払い等の取引がありますが、その取引金額は同社の売上高に対しても、また当社グループ会社の販売費及び一般管理費に対しても、ともに１％未満の僅少額であり、さらに現在同社の役職には何ら就いておりません。

齋藤正典氏は税理士であり、長年、税務関係の公務員として公正中立な態度を貫いてこられた経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。なお、同氏は齋藤正典税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。

竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。なお、同氏は辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 賞与の額は平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会において決議した額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、定額である基本報酬、各事業年度の連結業績等を反映した賞与及び中長期な企業価値に連動するストックオプションにより構成されております。
　基本報酬につきましては、平成４年６月26日開催の第54期定時株主総会決議により月額39百万円以内（総額）と定め、各取締役の月額報酬につきましてはその範囲内で取締役会の決議を経て支給することといたしております。
　賞与は業績との連動性が高いことから、毎年定時株主総会の承認可決を経て支給することといたしており、個別の配分につきましては株主総会後の取締役会決議により決定しております。
　ストックオプションにつきましては、平成22年６月29日の第72期定時株主総会において取締役８名に対し500個を上限として付与することが決議されており、個別の付与数や行使条件等につきましては取締役会決議及び個別契約にて定めております。
　また、監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であります。昭和61年６月27日開催の第48期定時株主総会の決議により月額４百万円以内（総額）と定め、各監査役の月額報酬につきましてはその範囲内で監査役の協議を経て支給することといたしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　　 20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　3,622百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツと契約しており、当連結会計年度において会計監査を執行した公認会計士は、同法人所属の青木良夫、石井哲也、東海林雅人の各氏であり、監査業務に係る補助者の公認会計士等９名及びその他専門的スタッフとともに監査チームを構成し、外部監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して支払う報酬

 　　　　　　　　　　　 株式取得に関するアドバイザリー業務の報酬　　　   34百万円　

当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである税理士法人トーマツに対して支払う報酬

　                      移転価格に関するコンサルティング業務の報酬　　　  3百万円　

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬

　                                          監査証明業務に基づく報酬　　151百万円

　                                          非監査業務に基づく報酬　　　 27百万円

当連結会計年度

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬

　                                          監査証明業務に基づく報酬　　251百万円

　                                          非監査業務に基づく報酬　　　 49百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基いて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基いて作成しております。

 　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や有限責任監査法人トーマツの行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　  73社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、アマダ汎用機械(株)は新規設立により、エラクサ社は出資持分の取得により、アマダ・ポーランド社は連結子会社による新規設立により、当連結会計年度より連結子会社へ含めております。
　また、ミヤチテクノス(株)は(株)アマダミヤチへ商号変更しております。

(2) 非連結子会社の数　 　14社

　主要な非連結子会社は、アマダ・ヨーロッパＨＱ社であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　 8社

持分法適用の非連結子会社は、(株)アマダフランチャイズセンター他 ７社であります。

(2) 持分法適用の関連会社数　  3社

　持分法適用の関連会社は、ケルドマン社他 ２社であります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社１社(主な非連結子会社アマダ・ヨーロッパＨＱ社、主な関連会社㈱岡田鉄工所)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(株)アマダマシンツール他国内11社、及びミヤチアメリカ社他在外10社の決算日は３月31日であり、アマダ・ノース・アメリカ社他在外49社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している米亜基貿易（上海）有限公司、上海米亜基光電機械有限公司及び米亜基香港有限公司を除き、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、当連結会計年度において、(株)アマダミヤチ及び同社の連結子会社12社は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

①　評価基準

当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、在外連結子会社につきましては主に低価法によっております。

②　評価方法

(a)商品

機械は主に個別法

消耗品等は主に移動平均法

(b)製品、仕掛品

機械は主に個別法

消耗品は主に移動平均法

(c)原材料

機械は主に最終仕入原価法及び一部総平均法

消耗品は主に移動平均法及び一部先入先出法

(d)貯蔵品

主に最終仕入原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

①　リース資産を除く有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び工具器具備品　　　　２～17年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

②　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　その他

　定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。

(ハ)長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、主として支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については振当処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

①　ヘッジ手段…為替予約

②　ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性の評価方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、また、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 収益及び費用の計上基準

(イ)割賦基準

　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　商品及び製品に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、定額法及び利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

　不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に５年から20年の期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付
適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5百万円、退職給付に係る負債が6,655百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が241百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
　(1) 概要
      本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
　　識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたも
　　のです。
　(2) 適用予定日
      退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
      当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金が概算で28億円減少する予定で
　　す。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

２　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のほか、当企業集団の商品を購入した顧客の銀行からの借入金の担保として、定期預金を差入れております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

　・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産売却損の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失

(前連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

(当連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

　※６　のれん償却額

(前連結会計年度)

　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　　　　　　  　　　       67,311 株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　               4,828 株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　　　　　　  　　　       142,931株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                1,698株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            733,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得及び出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の取得により新たにミヤチテクノス(株)他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミヤチテクノス(株)の株式及び他２社の出資金の取得価額とミヤチテクノス(株)他２社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
　なお、下記の数値にはミヤチテクノス(株)の連結子会社15社が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

出資持分の取得により新たにエラクサ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエラクサ社出資金の取得価額とエラクサ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

(1) リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

（単位:百万円)

②投資その他の資産

(単位:百万円)

(3) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、当社の資金運用規程に基づいて安全かつ効率的に運用しております。また、事業資金の調達については銀行借入によっております。デリバティブは為替変動リスク・金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。また、当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権について、為替変動リスクにさらされておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と資金運用規程に基づき保有する債券等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社では原材料等輸入に伴う外貨建のもので、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用してヘッジする場合があります。短期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期預り保証金は、主に当社が保有している不動産の賃貸物件に係る敷金・保証金及び当社連結子会社が運営するゴルフ場の会員からの預託金であり、契約期間満了時または退会時に無利息で返還するもので、流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）と借入金の変動金利に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理   

　当社は、営業債権について、一部は割賦債権であり長期間にわたり債権回収が行われておりますが、債権管理マニュアルに従い販売統括部門にて債権保全のため取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先を訪問して財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社の債権管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
　債券等については、資金運用規程に従い格付けの高いものを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理   

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して通貨別月別に把握し、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社では営業債務について、為替予約を利用してヘッジする場合があります。
　業務上の関係で保有する株式は、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しを行い、債券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引範囲や制限等を定めた為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に基づき、財務部門が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。また、取引状況は定期的に財務部門役員及び財務部長へ報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に準じて、取引及び管理を行い、取引状況は定期的に当社の財務部門役員及び財務部長へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理   

　営業債務、借入金、社債並びに長期預り保証金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社及び連結子会社では、各社が月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。また、ゴルフ場の会員からの預託金は、返還が確定したものについて返還スケジュールを立て管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下表のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表に含めておらず、（注2）に記載しております。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　一部の連結子会社は社債を発行しております。この時価は市場価額がないため、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 　(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

(*)負債に計上されているものは、（　）で示しております。

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注4）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」の注記を参照下さい。

（注5）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) １　他社への出向者に係る出向先負担額及び一部の連結子会社における厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

ハ．期待運用収益率

2.5%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

５　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

一部の国内連結子会社は、二つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。

　下記の記載については、入手しうる直近の資料に基づいております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　なお上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。

　一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産に退職給付信託の設定はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、176百万円でありました。

４　複数事業主制度　

一部の国内連結子会社は、三つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。　

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社グループの割合 主に0.25％

（3）補足説明　（平成25年３月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400,000株は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

３　新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400,000株は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

４　連結子会社のストック・オプションの内容は、前連結会計年度末に子会社化したことによるものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は前期末日における人員及び数を記載しております。
　また、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は、当社が株式公開買付期間中に取得した新株予約権を除いて記載しております。

５　ミヤチテクノス(株）は、平成26年４月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　ミヤチテクノス(株）は、平成26年４月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。

　②　単価情報

(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権の権利行使期間が平成24年９月１日から平成32年８月５日までの100,000株については１株当たり117円60銭、平成24年９月１日から平成29年８月31日までの2,400,000株については１株当たり114円65銭であります。

(注)　ミヤチテクノス(株）は、平成26年４月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が349百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が350百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

       資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、板金・プレス製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、旋盤、研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。

なお、当連結会計年度より、ミヤチテクノス(株)(現 (株)アマダミヤチ）の資本参加を機に販売促進・顧客囲い込み施設の更なる利用拡大を目的に、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の顧客の研修施設・接遇施設であるゴルフ場及びその他の施設について、セグメント区分の見直しを行っております。この変更に伴い、従来、ゴルフ場事業については、「その他」に含めておりましたが、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の付随する事業として各報告セグメントに含めて表示し、ゴルフ場及びその他の施設の資産については、各報告セグメントへの合理的な配分が困難なため、共有資産として、「調整額」へ含めて表示しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

２.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額97,701百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主　 なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額35百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

２.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額 113,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額48百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

２.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高26,461百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

２.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高39,154百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)全社・消去の金額は各事業セグメントへ合理的な配賦が不能なゴルフ場の経営事業に係る金額であります。また、全社・消去における当期償却額には特別損失の「のれん償却額」1,369百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、平成26年５月15日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。

　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　　純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため

　(2) 取得に係る事項の内容

　    ① 取得する株式の種類　　当社普通株式

　    ② 取得する株式の総数　　1,400万株（上限）

　    　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）

　    ③ 株式の取得価額の総額　100億円（上限）

　    ④ 取得期間　　　　　　　平成26年５月16日～平成27年３月26日

　    ⑤ 取得方法　　　　　　　市場買付

２　自己株式の消却

当社は、平成26年５月15日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

　(1) 消却する株式の種類　当社普通株式

　(2) 消却する株式の総数　1,000万株

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.5％）

　(3) 消却予定日　　　　　平成26年６月30日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 当期中に全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度末に配分する方法によっているため、平均利率欄を省略しております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　 ②その他有価証券

　(イ)時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　(ロ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法

　 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 評価基準

　 原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

 　② 評価方法

　 (イ)商品

 機械は個別法、消耗品等は移動平均法

   (ロ)製品、仕掛品

 機械は個別法、消耗品は移動平均法

   (ハ)原材料

 機械は最終仕入原価法、消耗品は移動平均法

   (ニ)貯蔵品

 主に最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 ① リース資産を除く有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び貸与資産の一部については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～60年

機械装置及び工具器具備品　２～17年

 ② リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

 ① 市場販売目的のソフトウエア

　見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 ② 自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④ その他

　定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。

(3) 長期前払費用

　  支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

(1) 割賦基準

　当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権

　③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④ ヘッジの有効性の評価方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　      ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理　

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 （担保に供している資産）

 （担保に係る債務）

※２　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

　３　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 金融機関等からの借入に対する債務の保証

※４　消費税等の表示方法

　未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に、未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
　なお、割賦一年内未払消費税等は流動負債の「未払金」に、割賦長期未払消費税等は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  割賦適用売上高

※３　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であることから、「子会社株式及び関係会社株式」には、含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が290百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が291百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)  １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　建設仮勘定　福島工場　810百万円

２　当期減少額のうち(  )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３　当期首残高、当期減少額及び当期末残高のうち[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年

　３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成22年５月31日付にて、三菱電機株式会社（以下、三菱電機という。）より、当社を被告としてレーザ加工装置等に関し同社保有特許権の侵害に関する損害賠償請求及びレーザ加工機（FO シリーズ、FO-NT シリーズ、FO-MⅡ NT シリーズ、LC-F1 NT シリーズ）の製造及び販売の差止請求等に係る訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、平成26年２月20日に、東京地方裁判所より判決が出されました。
　３つの特許のうち、２つについては無効となり、もう１つについては、当社の主張の一部が認められなかった結果、記録媒体の製造・販売等の差止及び15百万円の賠償の支払い（三菱電機の請求額は8,200百万円）が、東京地方裁判所において認められました。
　なお、差止の対象となった記録媒体については既に製造及び販売をしておりません。
　現在は、三菱電機の控訴及び当社の附帯控訴により知的財産高等裁判所にて係争中です。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　        (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　    (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
　    (3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
　    (4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2. 平成26年５月15日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年７月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社アマダ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 良 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマダ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマダの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アマダが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社アマダ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 良 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマダの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。