3422 Ｊ－ＭＡＸ 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。

（丸順）

　丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。
　上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野については、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
　また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料を仕入れ、製品及び設備等を同社へ販売しております。

［関係会社］
　当社

（タイ）

　タイにおいては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。

［関係会社］
　タイ・マルジュン社

（広州）

　広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［関係会社］
　広州丸順汽車配件有限公司

（武漢）

　武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［関係会社］
　武漢丸順汽車配件有限公司

（インディアナ）

　インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA OF AMERICA MFG.,INC.を主体に販売をしております。

［関係会社］
　インディアナ・マルジュン社

　（四輪販売）

　四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。
　また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。

［関係会社］
　株式会社ホンダ四輪販売丸順

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）従来その他の関係会社でありました本田技研工業株式会社は、平成25年12月に同社が保有する当社株式のうち一部を売却したことにより、その他の関係会社ではなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

２　従来、当社株式の20.37%を保有し、その他の関係会社に該当していた本田技研工業株式会社は、平成25年12月に、その保有する当社株式のうち一部を売却したことにより、その他の関係会社に非該当となりました。

３　連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、昭和36年５月29日に結成され、平成26年３月31日現在における組合員数は447人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、欧州地域では欧州中央銀行による２度の政策金利引き下げにより景気持ち直しの兆しが見られ、米国ではリーマンショックによる金融危機から回復を続けており、失業率の低下や雇用環境の改善に加え、個人消費や住宅投資が堅調に推移するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
  当社グループが属する自動車業界においては、米国では持続的な景気の回復による買い替え需要が堅調に推移したほか、中国では景気の持ち直しに合わせて主要都市部での自動車購買意欲が拡大しており、日本国内では低燃費車への消費者ニーズの高まりにより、軽自動車及びハイブリッド車の販売が拡大し、さらに消費税増税前の駆け込み需要などに支えられ国内市場は好調に推移しました。また、衝突安全性能や地球環境問題などの社会的な要求は高まり続けており、業界として対処すべき課題は年々増え続けております。
  このような状況のもと、当社グループは第５次中期経営計画の仕上げの年として、各種の重点施策達成に向けて総力を挙げて取組み、平成25年８月には新生産拠点となる埼玉工場の稼働を開始しました。また、平成25年10月にはタイのサラブリ県ノンケイ工業団地に建設した新工場の一部が稼働を開始するなど、グローバル企業への種まきと基盤づくりに取組んでまいりました。

  この結果、当連結会計年度における売上高は66,020百万円（前年同期比27.2%増）、営業利益は665百万円（前年同期比32.8%減）、経常利益は383百万円（前年同期比52.3%減）となり、当期純利益は959百万円（前年同期比76.0%増）となりました。

　セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（丸順）

　丸順においては、海外向け製品売上の減少や金型設備・試作の受注が落ち込んだほか、新型車の部品生産の立上げ準備の遅れに伴う製造原価負担の増加などにより、全体として売上高、利益ともに前年を下回る水準で推移いたしました。
  売上高は15,935百万円（前年同期比6.2%減）、経常損失は937百万円（前年同期は730百万円の経常利益）となりました。

（タイ）

  タイにおいては、タイ自動車市場の復興需要が一服するも堅調な拡大を続けており、主要取引先の生産が好調に推移したほか、輸出においてASEAN、中東、オーストラリアなどの市場が拡大したことにより、売上高、利益ともに前年を上回る水準で推移いたしました。
  売上高は12,226百万円（前年同期比40.2%増）、経常利益は769百万円（前年同期は154百万円の経常損失）となりました。

（広州）

　広州においては、依然として日中の政治的問題の影響が一部で残るものの、停滞した主要取引先の生産が回復に転じたほか、為替が円安基調で推移したことにより、売上高、利益ともに前年を上回る水準で推移いたしました。
  売上高は13,988百万円（前年同期比72.5%増）、経常利益は573百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となりました。

（武漢）

  武漢においては、景気の持ち直しに合わせて主要取引先の生産が好調に推移したほか、為替が円安に推移したことなどにより、売上高、利益ともに前年を上回る水準で推移いたしました。
  売上高は5,819百万円（前年同期比40.0%増）、経常利益は387百万円（前年同期比28.9%増）となりました。

（インディアナ）

  インディアナにおいては、米国経済の回復に伴う自動車買い替え需要により、主要取引先の生産が好調に推移し売上高は増加したものの、品質コストの上昇などに伴う製造原価負担の増加により利益は減少いたしました。
  売上高は17,476百万円（前年同期比25.5%増）、経常損失は343百万円（前年同期は３百万円の経常利益）となりました。

（四輪販売）

  四輪販売においては、軽自動車及びハイブリッド車の人気に加え、消費税増税前の駆け込み需要も寄与し、新車・中古車販売、保険及びサービスも好調に推移いたしました。また、新規出店に伴い売上が拡大し、全体として売上高、利益ともに前年を上回る水準で推移いたしました。
  売上高は3,631百万円（前年同期比33.9%増）、経常利益は64百万円（前年同期比49.0%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,179百万円の収入（前年同期は4,913百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,862百万円（前年同期は915百万円の純利益）、減価償却費5,652百万円（前年同期は4,422百万円）のほか、売上債権の増加額2,288百万円（前年同期は920百万円の減少）、たな卸資産の増加額652百万円（前年同期は338百万円の増加）及び仕入債務の増加額1,801百万円（前年同期は1,707百万円の減少）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、9,673百万円の支出（前年同期は7,100百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,249百万円（前年同期は6,775百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,689百万円の収入（前年同期は1,880百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金2,876万円の増加（前年同期は1,120百万円の増加）及び長期借入金1,406百万円の増加（前年同期は767百万円の増加）などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  四輪販売については生産実績がないため、記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。更には、年々厳しさを増す安全・環境規制への対応や、グローバル規模での事業展開が求められるなどの背景を踏まえ、当社グループとして次に掲げる内容を最重要課題であると認識しております。
 
(1) 丸順グループでの事業方針の共有による強固な経営基盤の確保
　当社グループは、地域ごとの拠点が持つ様々な特性を活かしつつも、日本と共通の事業方針で企業運営を行うことで、グループとして連携力を高め、より強固なグローバル事業基盤の構築に取組んでまいります。
 
(2) 新たなビジネスモデルの創出
　当社グループは、金型や治検具の製作といった、エンジニアリング事業を主とした競争力ある技術を基に、新規取引先の開拓や、新商品・新事業の創出に取組んでまいります。
 
(3) 生産変動リスクへの対応力の向上
　当社グループは、市場の急変や自然災害に起因する主要取引先の生産変動に対応するためBCP（事業継続計画）を策定しております。また、緊急事態に遭遇した場合においては、従業員の安全確保を最優先とし、更には、顧客や市場に対する供給責任を果たせるよう事業の早期安定化に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。

(1) 自動車関係市場の変動

　当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変動

　当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では74.3%を占めており、今後も拡大を予想しています。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争の激化

　自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制によるリスク

　当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティーが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の特定先への依存

　当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料及び部品の外部業者への依存

　当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥によるリコールの発生

　当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

　当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金利の上昇

　当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において46.5%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は541百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助等契約

（２）合併、その他重要な契約

（注）当社と株式会社ベステックスキョーエイとの経営統合について
  当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、株式会社ベステックスキョーエイ（以下「ベステックスキョーエイ」という。）との合併による経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付けで、当該基本合意書を締結いたしました。

本経営統合の概要は以下のとおりです。

（１）本経営統合の目的

　当社とベステックスキョーエイの保有する経営資源を相互補完的に最大限有効活用し、技術・商品開発の研鑽、生産・製造技術の強化及びグローバルでの強固な経営基盤の確立による飛躍的な成長を通じて、顧客価値及び株式価値の向上とより豊かな将来への成長、そして世界的競争力を持つ自動車部品メーカーとなることを目指します。

（２）合併する相手会社の名称、主な事業内容、規模等

（平成26年３月期）

（注）ベステックスキョーエイは会計監査人設置会社ではないため、同社の決算数値は非監査の数値となります。また、同社は連結財務諸表提出会社ではありませんので、連結数値は参考として記載しております。

（３）合併の方式

　　　当社を存続会社、ベステックスキョーエイを消滅会社とする吸収合併の方式により合併いたします。

（４）合併の期日

　　　平成27年４月１日

（５）その他

　　　現時点での未決定事項につきましては、今後決定し次第公表いたします。

６ 【研究開発活動】

　当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。
　さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は173百万円であります。

　また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。

（丸順）
　丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。

　①　高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
　②　精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発
　③　バンパー等の安全機能部品に関する研究開発
　④　ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
　⑤　自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発
　⑥　新事業及び新商品に関する研究開発

（広州）
　広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。

　①　プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発
　②　溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発
　③　機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発
　④　ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、54,303百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13,604百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が460百万円増加、受取手形及び売掛金が3,404百万円増加、仕掛品が833百万円増加、原材料及び貯蔵品が99百万円増加、有形固定資産が9,688百万円増加したことが要因であります。
　負債総額は42,414百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10,887百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,611百万円増加、短期借入金が4,406百万円増加、長期借入金が1,482百万円増加、リース債務が424百万円増加したことが要因であります。
　純資産は11,889百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,717百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が920百万円増加、為替換算調整勘定が1,879百万円増加したことが要因であります。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、タイ及び広州における増産により、売上高は前年比27.2%増の66,020百万円となりました。
　売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の46,414百万円から60,726百万円に増加し、売上高に対する比率は2.5ポイント増加し92.0%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,484百万円から4,628百万円に増加しましたが、売上高に対する比率は1.6ポイント減少し7.0%となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度の990百万円に対し、665百万円となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度の307百万円から増加し、314百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の493百万円から増加し、596百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度の804百万円に対し、383百万円となりました。
　当期純利益は、前連結会計年度の545百万円に対し、959百万円の当期純利益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合はその比率を増しており、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、平成23年４月より開始した第５次中期経営計画では、グローバルでの企業規模に見合う適正な売上高の確保と、低成長下でも利益が創出できるボトム経営体質の構築を目指してまいりました。また、技術、人材、生産体質等あらゆる面で他社との違いを出せるよう、各種施策に取組むほか、グループ全体での生産や物流における環境負荷低減の活動にも注力してまいりました。
　このような状況のもと、平成26年度は新中期３ヵ年計画である第６次中期経営計画をスタートする年であり、当社グループの2020VISIONである「Make the Difference」を合言葉に世界中のお客様に個性あるアイデアを提案し使って喜ばれるものを提供してまいります。また、「自ら」をキーワードとして各地域・各拠点の自主自立に取組み、競争力の強化、基盤収益の拡大に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは6,179百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが9,673百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが3,689百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比460百万円増の2,486百万円となりました。
　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として固定金利の長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は14,573百万円、長期借入金の残高は10,690百万円、ファイナンス・リース債務は1,366百万円であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内自動車市場の伸び悩みをはじめ、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想され、事業規模に応じた適正売上高の確保や地域ごとに多様化・高度化するニーズへの対応が急務となっております。
　このような環境動向を踏まえ、当社グループは、新たに平成26年４月に第６次中期経営計画をスタートし、「2020VISIONに向かっての強化・進化の中期」というテーマを基に、目標の達成に向けて邁進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の主な内容は、「丸順」「広州」「武漢」「インディアナ」については、自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。「タイ」については、新工場建設に伴う設備のほか、自動車の新機種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。「四輪販売」については、新拠点設立に伴う建屋及び設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は86百万円であります。土地の面積については［　］で外書きしております。

３　投資不動産については、株式会社ホンダ四輪販売丸順に賃貸しており、自動車販売店舗として使用しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,004,855株は、「個人その他」に10,048単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．当社の主要株主である筆頭株主の本田技研工業株式会社は、平成25年12月に、同社が保有する当社株式のう　ち一部を売却したことにより、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となりました。これに伴い、当事業年度末現在では、当社の主要株主である今川喜章（代表取締役社長）は、主要株主である筆頭株主となり、今川順夫（最高顧問）は主要株主となりました。

２．上記のほか、自己株式1,004千株(10.28%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第3号による普通株式の取得

　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　当期間における保有株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループの利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った安定的・継続的な成果配分を行うことを基本方針としております。また、利益配当と株主優待制度を合わせ、今後とも、株主の皆様へのより一層の利益還元に努めてまいります。　
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記方針に基づき、当事業年度における年間配当金は１株につき４円（うち中間配当金２円）を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。
　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年６月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成25年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　平成23年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　常勤監査役 西部隆雄、監査役 片岡信恒の両氏は、社外監査役であります。

５　当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の９名であります。

執行役員　　渡辺　　敦　　株式会社ホンダ四輪販売丸順　社長
執行役員　　松井　恒夫　　広州丸順汽車配件有限公司　総経理
執行役員　　森見　幸敏　　武漢丸順汽車配件有限公司　総経理
執行役員　　林　　和英　　タイ・マルジュン社　社長　
執行役員　　栗本　和宜　　管理本部副本部長兼総務部長
執行役員　　尾上　健一　　管理本部副本部長兼経理財務部長
執行役員　　棚瀬　　尚　　営業本部副本部長兼グローバル営業部長
執行役員　　安田　幸雄　　エンジニアリング本部副本部長
執行役員　　井口　節夫　　生産本部副本部長

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。また、当社は、監査役会による経営監視が有効に機能しており、現行の監査役制度を維持しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。開催に当たりましては、原則として社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。また、監査役会は当事業年度末現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社の監査を実施しております。

　内部監査機能につきましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。さらに、法令遵守につきましては、社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に必要に応じて確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

　コンプライアンスについては、内部通報制度、コンプライアンス・マニュアルを整備しており、全社コンプライアンス方針の浸透を図ることを目的として、内部統制・企業倫理委員会とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を整備、運用し、月次開催するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の中で、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの総合的な自主検証とその対策を実施し、内部統制システム体制整備を進め、社会から存在を期待される企業となるように努めております。

　情報開示におきましては、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ適切、迅速な情報開示に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速、公平、正確なディスクロージャーを積極的に実施しており、報告書などのＩＲツールの充実やインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど、継続的にコーポレート・ガバナンス及び情報開示について様々な観点から検討を重ね、一層の充実を図るよう取組んでおります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の業務執行を監査することにより、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。なお、当事業年度末現在、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

　取締役会は原則毎月１回の開催に加え、必要に応じて機動的に開催し、経営の意思決定及び業務執行に関する重要な案件の処理を行い、また、業務執行状況の報告を受け業務執行の監督を行っております。なお、当社では取締役の一事業年度に対する責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制にするため取締役の任期を１年としております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、取締役による業務執行と監視及び監査役による監査を基本に、各業務において準拠すべき社内規程の整備や、内部監査室による業務監査等の措置を講じております。なお、会社法の施行に伴い、平成18年５月に取締役会において決定した内部統制システム構築の基本方針に従い、コンプライアンス体制・文書管理体制・リスク管理体制などの整備を進めております。さらに、平成20年４月開催の取締役会の決議により同方針に反社会的勢力に対する明確な基本姿勢を追加したほか、平成21年３月及び平成23年４月開催の取締役会の決議により、同方針をより平易に理解することができるよう表現等を変更しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室（内部監査の担当者２名）を設置しており、子会社を含めた日常業務の適正性の監査を行っております。監査役と内部監査室は定期的に情報交換を行い、それぞれの監査業務の効率性と実効性を確保するため、監査計画や監査結果の共有化を図っております。
　なお、当社監査役の西部隆雄氏は、金融系企業の経営における豊かな経験と高い見識を備えており、「財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役」に該当いたします。

④　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、大中康宏氏及び河嶋聡史氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名の合計19名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　現在当社には社外取締役が選任されておりません。これは、当社の規模や社外監査役によるモニタリング状況、他社の出身者が多数含まれている現状を勘案し、現体制で取締役の業務執行に対して十分な牽制機能が備わっていると認識しているためであります。
　また、当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外監査役を選任しており、当事業年度末現在の当社の社外監査役は２名であります。
　監査役　西部隆雄氏は、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である共立総合研究所にかつて勤めており、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識を備えております。また、西部隆雄氏は当社株主であります。
　監査役　片岡信恒氏は、片岡弁護士事務所の所長を務めており、法律の専門家としての豊かな経験・知見と広範な見識を備えております。なお、片岡弁護士事務所と当社との間に取引関係はありません。また、片岡信恒氏は当社株主であります。

　当社は、社外監査役に、外部からの客観的な見地に基づいた会社経営に対する監視・牽制の機能及び役割を期待しており、その選任にあたっては、先述の機能・役割を期待できる者であることに加え、豊かな経験と広範な見識を有し、一般の株主と利益相反の生じる恐れのない高い独立性を保っていることを基準に候補者を決定する方針としております。

　当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。

　なお、社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としております。

（２）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応規程を平成19年３月30日に制定しました。当社では、リスクマネジメントの一環として800項目を超えるリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。また、年に一度、国内各拠点において防災訓練を実施するなどして危機発生時に迅速かつ適切な施策の実施を行うための体制を整備しております。

（３）役員報酬等の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は社外取締役を選任しておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において支給しております。取締役及び監査役の賞与については、当該年度の利益、従来の役員賞与その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定し、支給しております。

（４）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（６）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①　自己株式の取得について

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資本戦略を行うことを目的とするものであります。

②　中間配当について

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

 （７）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 （８）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu のメンバーファームに対して、監査証明業務の報酬として37百万円、非監査業務の報酬として１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）
　当社の連結子会社であるタイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu のメンバーファームに対して、監査証明業務の報酬として62百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
　該当事項はありません。

（当連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムに関するシステム構築支援のコンサルテイング料であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　5社

連結子会社の名称

タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
株式会社ホンダ四輪販売丸順

(2) 非連結子会社　　　　　　なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　　なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　　　　　　なし ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.商品(自動車)

個別法

b.製品及び仕掛品

1）プレス成形部品(試作品を除く)

 総平均法

2）その他金型等

 個別法

c.原材料

主として総平均法

d.貯蔵品

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…5年～45年

機械装置及び運搬具…２年～15年

工具、器具及び備品…3年～5年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内子会社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(451百万円)は、平成13年3月期から15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。  (6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,397百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が323百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は36円89銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13百万円増加する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた92百万円は、「固定資産売却損」2百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及びその対応債務

工場財団に属している資産

上記に対応する債務

工場財団に属していない資産

上記に対応する債務

※２　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失について

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント別を基本とし、製造部門においては製造品目を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
　グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる土地及び建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額に基づいて評価しており、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において587百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、セグメント別を基本とし、製造部門においては製造品目を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額に基づいて評価しており、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において28百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加は、平成25年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　1,000,000株によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにインディアナ・マルジュン社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインディアナ・マルジュン社株式の取得価額とインディアナ・マルジュン社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
　受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理　

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めた資金会計要領に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表　43百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極め　て困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表　43百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極め　て困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。

ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 0.51％

(3)　補足説明

上記(1)の差引額は、資産の運用悪化等による繰越不足額であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　①の勤務費用には、ホンダ販売厚生年金基金への拠出額11百万円を含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。

ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（5）退職給付に関する調整累計額

　　　　 退職給付に関する調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（6）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す　　　　　　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　19百万円

　　４　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。）への要拠出額は、24百万円であります。

　　５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。

　　（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日）

　　（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.52％

　　（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,292百万円及び別途積立金1,004百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

ただし、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売事業である株式会社ホンダ四輪販売丸順を除き、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。

従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)、「インディアナ」(インディアナ・マルジュン社)及び「四輪販売」(株式会社ホンダ四輪販売丸順)の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「丸順」「タイ」「広州」「武漢」及び「インディアナ」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。「四輪販売」は、自動車の販売及び修理をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれん及び平成22年４月１日以前において発生した負ののれんの償却額並びに未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。

(3) 借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注)１．自己株式の購入は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付(N-NET3）による取得であり、取締役会の承認の

　　　上決定しております。なお、本田技研工業株式会社は、当社の株式20.37％(議決権）を保有しておりましたが

　　　平成25年12月20日に、当社が上述の自己株式の買付けを実施したことにより、同社の属性はその他の関係会社

　　　から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載

　　　しております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

 (3) 自己株式の購入については、取締役会の決議(平成25年12月13日）に基づき、市場取引により市場価格にて、おこなっております。

　　３．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　顧問料については、業務の内容を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

(2) 借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ決定しております。

     (3) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

　　２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品及び仕掛品

1)　プレス成形部品(試作品を除く)

総平均法

2)　その他金型等

個別法

② 原材料

総平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物……２年～45年

機械及び装置……２年～12年

工具器具備品……３年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) 投資不動産

定額法

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異（451百万円）は、平成13年３月期から15年による定額法により費用処理しております。　　　　　　　　　 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条第１項に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条第１項に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４第１項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２第１項に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３第１項に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　３　債務保証

次の関係会社に対して保証をしております。

※４　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式3,145百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式3,145百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

ただし、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

①機械及び装置　　　　　埼玉工場　生産設備　　　　　　　143百万円

　　 ②工具器具備品　　　　　金型及び冶具・検具　　　　　　2,305百万円

　　 ③建設仮勘定　　　　　　金型及び冶具・検具　　　　　　2,684百万円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　 ①機械及び装置　　　　　プレス成型部品製造設備　　　　　158百万円

　　 ②工具器具備品　　　　　金型及び冶具・検具　　　　　　  988百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第55期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月21日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書 事業年度(第55期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月21日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社丸順

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大中 康宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河嶋 聡史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸順の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社丸順が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社丸順

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大中 康宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河嶋 聡史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸順の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。