7537 丸文 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社で構成され、半導体、一般部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

デバイス事業　　当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、Marubun Semicon(Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

　子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の50.0%の株式を保有する持株会社であります。

関連会社ＦＴＳ株式会社は、半導体の研究・開発、開発支援を行っております。

主な商品は下記のとおりであります。

半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、一般部品（電子・電気部品、ネットワーク＆コンピュータ）

システム事業　　当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

関連会社株式会社池田医療電機は、医療用機械器具の販売・修理・保守を行っております。

主な商品は下記のとおりであります。

航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia, Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan, Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

３．Marubun Semicon (S) Pte.Ltd.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT. Marubun Arrow Indonesiaは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４．前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社北信理化は、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．丸文セミコン株式会社の100％子会社であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。

７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。

８. 丸文通商株式会社の100％子会社であります。

９．丸文セミコン株式会社及びMarubun/Arrow Asia, Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果が現れる中で、企業収益が改善するとともに、設備投資が持ち直し、また個人消費や雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ市場の縮小が続きましたが、TVなどの一部の民生機器は回復に転じ、スマートフォンやタブレットPCの需要拡大も継続、車載向けや産業機器向けも増加しました。また半導体市場では、モバイル端末向けにマイクロプロセッサや通信用ICの需要が拡大する一方で、半導体製造装置については、前工程装置は堅調だったものの、後工程装置の回復が遅れました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比18.3％増の260,424百万円となりました。営業利益は前期比30.8％増の3,912百万円、経常利益は前期比57.8％増の3,944百万円となりました。当期純利益は前期比134.2％増の2,008百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① デバイス事業

　デバイス事業は、デジタルカメラやゲーム機、国内スマートフォン向けの半導体の売上が減少した一方で、通信モジュール向け半導体が好調に推移し、タブレット・ノートPC、車載向けの半導体やTV向け液晶パネルの売上が増加しました。その結果、売上高は前期比17.7％増の220,325百万円、セグメント利益は前期比52.9％増の2,475百万円となりました。

② システム事業

　システム事業は、科学機器の薄膜製造装置の売上が減少したものの、画像診断装置が好調だった医用機器が大幅に増加し、また半導体非破壊検査装置の需要増や従来持分法適用会社であった関係会社の子会社化により試験計測機器の売上も伸長しました。その結果、売上高は前期比21.7％増の40,098百万円、子会社の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、セグメント利益は前期比5.0％増の1,450百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等があったものの、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、当連結会計年度末には18,976百万円（前期比9.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,999百万円（前年同期は8,301百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加が10,445百万円あった一方で、たな卸資産の減少が9,089百万円、仕入債務の増加が4,604百万円、税金等調整前当期純利益が3,886百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は162百万円（前年同期は406百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が149百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が148百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,382百万円（前年同期は9,261百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金による純減少額が4,726百万円、配当金の支払額が391百万円あったこと等によるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

（1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、新興国での市場拡大や、スマートフォンやタブレットPC、車載・産業機器向けでの需要拡大などで今後も成長が見込まれますが、最終製品の価格競争に拍車がかかり、海外生産移管やEMS・ODM企業への生産委託の拡大、あるいは事業再編の加速など、構造的な変化が顕著に現れてきております。

このような環境のもと当社グループは、デマンドクリエーション機能の強化による「ベースビジネス拡大」、車載や医療、産業機器などの「成長市場への取り組み強化」および「グローバル対応力の強化」とグループ企業との連携や人材活用による「組織対応力の強化」を柱とし、持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現を目指し、当社独自の差別化を展開してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響

当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社で、主要な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、関連電子部品等を開発、製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。

従って、顧客最終製品の需要動向（すなわち当社グループにおいては製品に搭載されている半導体等の需要動向）や顧客の設備投資動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）技術革新・顧客ニーズへの対応

当社グループが取り扱うエレクトロニクス商品は技術革新のスピードが極めて速く、また経済のグローバル化などの事業環境の変化に伴って、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化、複雑化しております。当社グループは、環境変化に対応すべく、先端エレクトロニクス商品の提供や技術サポート力の強化、情報物流インフラの整備、米国大手半導体商社Arrow Electronics, Inc.との提携による海外ビジネス展開など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに欠陥が生じた場合、その補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）価格競争

エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫の滞留化を抑えるべく効率的な在庫管理に努めておりますが、市況の変動によって在庫の評価損及び廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替及び金利変動の影響

当社グループは海外メーカーの商品を数多く取り扱っているため、外貨建取引が経常的に発生しており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建とする取引が増えております。外貨建取引については、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な仕入先は、Broadcom ASIA Distribution Pte Ltd.、日本サムスン株式会社及び日本テキサス・インスツルメンツ株式会社であります。平成26年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ27.9％、21.7％及び8.2％となっております。

各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社商品の需要動向によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は１年毎の更新契約が主であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及びメーカー間の事業提携等によって、商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）優秀な人材の確保

当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、優秀な人材を確保するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループがこうした人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）退職給付債務

退職給付費用及び年金債務は、数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や割引率などの数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制

当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害などのリスク

当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムが正常に稼動しない場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより、業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）借入金の財務制限条項について

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※７」に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次の通りであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期比18.3％増の260,424百万円となりました。

　デバイス事業の売上高は、前期比17.7％増の220,325百万円となりました。用途別では、デジタルカメラやゲーム機向けが減少したものの、通信モジュールやタブレット・ノートPC、TV、車載向けが増加しました。品目別では、マイクロプロセッサやカスタムICが減少したものの、特定用途ICやメモリーIC、アナログIC、電子部品が増加しました。

　システム事業の売上高は、前期比21.7％増の40,098百万円となりました。科学機器でパワーデバイス製造用の薄膜製造装置の売上が減少したものの、医用機器において画像診断装置の需要が大幅に増加し、試験計測機器も半導体非破壊検査装置の好調や従来持分法適用会社であった関係会社の子会社化により売上が増加しました。

　なお、地域別売上高では、海外での売上高が118,202百万円となり、連結売上高に対する割合は45.4％となりました。

　売上総利益は、売上の増加に伴い、前期比6.1％増の18,842百万円となりました。売上総利益率は、デバイス事業において比較的利益率の低い商品の売上構成比が高まった結果、前期の8.1％から7.2％に低下しました。

　販売費及び一般管理費は、前期並の14,930百万円になりました。

　以上の結果、営業利益は前期比30.8％増の3,912百万円となりました。

　営業外収益は、前期の640百万円から708百万円へと67百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものです。

　一方、営業外費用は、前期の1,132百万円から675百万円へと456百万円減少しました。これは、為替差損が前期の417百万円から140百万円へと276百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、経常利益は前期比57.8％増の3,944百万円となりました。

　特別利益は、前期の124百万円から12百万円へと111百万円減少しました。これは、主に投資有価証券売却益が前期の111百万円から0百万円へと111百万円減少したことによるものです。

　一方、特別損失は、前期の731百万円から70百万円へと661百万円減少しました。これは、前期に希望退職者募集に伴う退職特別加算金等352百万円および仕入先への和解金283百万円を計上していたことによるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比105.3％増の3,886百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の30.6％から6.0ポイント増加し、36.6％となりました。また、少数株主利益は前期並の454百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は前期比134.2％増の2,008百万円となりました。

（3）財政状態についての分析

　当連結会計年度末（平成26年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（平成25年３月31日）に比べ5,891百万円増加し、110,635百万円となりました。このうち、流動資産が5,710百万円増加の99,510百万円、固定資産が181百万円増加の11,124百万円となりました。

　流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が8,517百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12,644百万円増加したことによるものです。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が427百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加の68,165百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16,072百万円増加の65,114百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,102百万円減少の3,050百万円でした。

　流動負債が増加した主な要因は、短期借入金が4,587百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が15,008百万円、支払手形及び買掛金が6,386百万円ぞれぞれ増加したことによるものです。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が15,023百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,922百万円増加の42,469百万円となりました。これは、少数株主持分が1,081百万円、利益剰余金が1,616百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、34.0％となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２事業の状況　４事業等のリスク」の項に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は5,999百万円となりました。これは、主に売上債権の増加が10,445百万円あった一方で、たな卸資産の減少が9,089百万円、仕入債務の増加が4,604百万円、税金等調整前当期純利益が3,886百万円あったこと等によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は162百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が149百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が148百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は5,382百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額が4,726百万円あったこと等によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,565百万円増加し、18,976百万円となりました。

② 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。

　当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入や社債の発行、売上債権の流動化等により調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「投資不動産」の内訳は、「建物及び構築物」801百万円、「工具、器具及び備品」0百万円及び「土地」（9,418㎡）148百万円であります。

２．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」であります。なお、「その他」に含めた金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株を1.2株に分割（無償）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,915,259株は「個人その他」に19,152単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） １．上記のほか、自己株式が1,915千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式のうち、信託業務に係る株式数は、503千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項(ストックオプション制度)並びに旧商法第210条の規定により取得した自己株式がそれぞれ174,000株、935,100株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じより積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、当面、連結ベースでの配当性向25％以上もしくは単体での配当性向30％以上のいずれか多い方を目安として決定していく方針です。

　内部留保につきましては、新規事業立上げのための投資や顧客サービスの向上及び業務合理化を目的とした情報・物流システムへの投資、売上拡大に伴う運転資金への充当並びに財務体質の改善に活用し、株主各位の長期にわたる利益確保に資するものといたしたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり19円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　島津久友及び濱口道雄は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、平成26年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（平成26年６月27日）現在確認できないため、平成26年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

７．当社は、平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の８名で構成されております。

執行役員　管理本部財務経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　石井　重雄

執行役員　営業統轄本部デバイス営業第１本部長　　　　　　　　　小松　康夫

執行役員　営業統轄本部営業推進本部長　　　　　　　　　　　　　清水　裕司

執行役員　ＩＣＴ統轄本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙島　哲

執行役員　総務本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇　恒二

執行役員　営業統轄本部デバイス営業第３本部長　兼　関西支社長　堀　正夫

執行役員　営業統轄副本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀越　裕史

執行役員　監査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月　稔之

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えており、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めております。

上記方針の実効性を確保するため、当社はグループ会社に共通に適用する「企業行動憲章」を制定し、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図るとともに、ステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、適時・適切かつ公平な情報開示に努めております。また、社外取締役および社外監査役の選任等による経営の監視・監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、社外取締役１名を含む取締役６名で構成する取締役会と社外監査役２名を含む３名の監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。各機関の概要は次の通りであります。

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回開催しており、法令及び定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、会社業務の状況について報告を行うとともに、取締役が相互に職務執行状況を監督しております。

(経営会議)

当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめ複数の取締役によって構成される経営会議において審議を行った上で、取締役会で執行決定を行っております。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(内部統制委員会)

社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しております。同委員会には常勤監査役が出席し、適宜意見・助言を行っております。

(監査役会)

監査役は取締役会に出席し適宜必要な発言を行うとともに、原則として３ヶ月に１回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について協議または決議を行っております。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、１名の社外取締役、２名の社外監査役を含む３名の監査役を選任しております。取締役会においては、社外取締役は客観的・独立的な立場から意思決定に参画し、監査役は取締役を監視するとともに、適宜意見、助言を行っております。また、社長を委員長とし、常勤監査役が出席する内部統制委員会の設置や内部監査の強化、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携等により、経営の監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分確保していると判断し、現在の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備状況

当社は、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、体制の整備に取り組んでおります。

　（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めております。

・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統轄を行っております。

・法務部をコンプライアンスを主管する部署とし、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行っております。

・不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき運用しております。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士と連携し、毅然とした態度で臨むこととしております。

・監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役に対し助言または勧告しております。

・内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設置しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長に対して報告しております。

　（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役及び監査役が随時閲覧可能な状態を維持しております。

・情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護しております。

　（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備しております。

・経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用しております。

・重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう迅速かつ適切に対処することとしております。

　（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、執行決定しております。

・当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、複数の取締役によって構成される経営会議において審議を行っております。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めております。

・年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行っております。

　（当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・企業集団としての業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定めております。

・グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進しております。

・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行っております。

・各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行っております。

・取締役が子会社の法令違反やその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに監査役会に報告するものとしております。

・監査役は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査しております。

・当社監査室は、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を実施しております。

　（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

・監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、監査役の求めに応じ、その職務を補助する使用人を配置しております。

・監査役会事務局は、監査役がその職務の遂行上必要とする事項について、監査役の指示に従い職務を行っております。

・監査役会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については予め監査役に相談し、意見を求めております。

　（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、関係文書を閲覧できるものとしております。

・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生したときまたは発生する恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。また、監査役は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしております。

・監査室は、実施した内部監査の結果を監査役に報告しております。

　（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　監査役会と代表取締役社長は定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役と監査室及び会計監査人は定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の実効性の向上を図っております。

　（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築しております。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営企画部が全社リスク管理活動のとりまとめ役となり、管理本部長がこれを総括し、経営や事業への影響が大きいリスクについて重点的に管理計画を策定、管理する体制をとっております。また、管理計画の進捗状況は定期的にモニタリングを行い、内部統制委員会で有効性を評価するなど、より実効性の高い仕組み作りに努めております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　（内部監査の状況）

内部監査に関する業務は監査室が担当しております。監査室は６名のスタッフで構成しており、法令並びに社内規則に基づき各部門の業務監査並びに会計監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長に報告しております。

　（監査役監査の状況）

監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が実施しております。監査役は、監査役会で決定した監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担に基づき、取締役会や内部統制委員会、その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、主要な事業所や重要な子会社の往査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会の開催などにより、監査役監査の実効性の確保に努めております。

　（会計監査の状況）

至誠監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は次のとおりであります。

なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員１名となっております。

　（監査役監査、内部監査、会計監査の連携状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会うほか、監査役と内部監査を行う監査室との間で定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。

また、監査役は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査について意見交換を行うほか、監査法人の往査及び監査講評に立会い、監査法人から監査の実施経過について報告を受けております。

監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。

財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査室や監査役、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。

③ 会社と社外取締役及び社外監査役の関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や実績、幅広い知識・見識に基づく客観的・独立的立場による意思決定への参画や助言を期待しております。また社外監査役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や実績、幅広い知識・見識に基づき、客観的・中立的立場から取締役会や監査役会で意見を述べ、当社の経営を監視・監督していただくことを期待しております。

社外取締役 渡邊泰彦氏は、金融機関及び事業法人の経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識を有し、人格、識見ともに優れていることから、業務執行の監督機能を強化するとともに、幅広い見地からの助言や経営的視点を取り入れることを期待できると判断し選任しております。同氏は、株式会社小松ストアーの社外取締役でありますが、当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役 島津久友氏は、金融機関での豊富な経験、実績および見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し、選任しております。同氏は、島津山林株式会社および株式会社島津茶園の代表取締役社長、株式会社トーアの社外取締役、エースランド株式会社および株式会社ハンズマンの社外監査役、社会福祉法人都城市社会福祉協議会会長および都城信用金庫監事でありますが、いずれも当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役 濱口道雄氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し、選任しております。同氏はヤマサ醤油株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に特別の関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役に関して、当社からの独立性について一律の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を選任し、一般株主の利益保護に努めております。当社は、社外取締役 渡邊泰彦氏を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出ています。

④ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

４．当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程で定めております。取締役の報酬は、役位、担当する職務の内容、対象期間の期待貢献度及び会社業績等を考慮して決定しております。監査役の報酬は、担当する職務の内容等に応じて個別に決定しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第425条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 40銘柄　1,480百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、至誠監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文セミコン株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

株式会社北信理化

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　上記のうち、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.及びPT. Marubun Arrow Indonesiaについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社北信理化については、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

株式会社池田医療電機

ＦＴＳ株式会社

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社北信理化については、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．投資その他の資産

投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　５～20年

ニ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が48百万円、退職給付に係る負債が1,330百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が204百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた474百万円は、「投資不動産売却益」△2百万円、「その他」477百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

４　手形信託譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社及び連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額を平成23年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、当社の契約は平成23年３月末の金額、連結子会社の契約は平成25年３月末の金額、それぞれ75％の金額以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の在庫評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の追加取得により株式会社北信理化を持分法適用の関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、当社グループでは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期貸付金、（5）長期貸付金

　当社では、短期及び長期貸付金は元利金の合計額を長期プライムレートに与信管理上の信用スプレッドを上乗せした利率で、現在価値を割引いて算定しております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び丸文通商株式会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度（平成23年３月31日に廃止し、平成23年４月１日付で確定給付企業年金制度へ移行）を設けております。なお、丸文情報通信株式会社、丸文セミコン株式会社、丸文ウエスト株式会社及び株式会社フォーサイトテクノは、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

①　厚生年金基金

（注）総合設立型の基金であります。

②　適格退職年金

（注）共同委託契約であります。

２．退職給付債務に関する事項

（1）適格退職年金制度及び退職一時金制度

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）厚生年金基金制度

（注）当社及び国内連結子会社が加入する総合設立の厚生年金基金については、複数事業主制度のもと、当社及び各社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、掛金拠出割合により算出しております。

３．退職給付費用に関する事項

（1）適格退職年金制度及び退職一時金制度

（注）簡便法を採用している丸文セミコン株式会社、丸文ウエスト株式会社及び株式会社フォーサイトテクノの退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

（2）厚生年金基金制度

　厚生年金基金への要拠出額222百万円を勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1～1.2％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括費用処理

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一括費用処理

５．複数事業主制度の企業年金について

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（補足説明）

　東京薬業厚生年金基金の上記の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計額が主な差異の要因であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入原価であり、償却方法は、元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年度末で６年10月であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％～1.2％

再評価率　1.5％～2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、237百万円でありました。

（1）複数事業制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

0.3％

（3）補足制度

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高104,606百万円及び繰越不足金1,984百万円から当年度剰余金29,938百万円を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成25年度末で９年０月～18年０月であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主要な事業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～50年と見積り、割引率は1.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（39百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び一般部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

※　投資不動産減価償却費と投資不動産の設備投資額は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・・・移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェア・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産　・・・・・定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

（4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通過への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

前事業年度の担保資産には担保付債務の他、子会社の仕入債務(500百万円)に対する担保資産も含まれております。

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

４　手形信託譲渡高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　シンジケートローン契約

前事業年度（平成25年３月31日）

　当社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額を平成23年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

当事業年度（平成26年３月31日）

　当社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額を平成23年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,075百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,075百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78百万円減少し、法人税等調整額が79百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

（第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸文株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、丸文株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上