1861 熊谷組 有価証券報告書－第77期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第76期は１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第76期は１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

　当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

  なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

　建設事業　　　　　当社及び連結子会社である㈱ガイアートＴ・Ｋ、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

　　また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。

　その他の事業　　　連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

　　また、連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(注)　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示している。

２　特定子会社に該当する。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数である。

(2）提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が増加するとともに設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しが鮮明となり、また、雇用・所得環境も着実に改善傾向を示すなど、景気は緩やかながら回復基調で推移した。

　建設業界においては、公共工事は緊急経済対策などの関連予算の執行により増加を続け、民間工事も企業の建設投資が増加したのに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり住宅投資が底堅く推移した。しかしながら建設コストが労務費を中心に高止まりしており、公共工事における設計単価の引き上げ等はあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。

　当社グループはこのような状況のもと、昨年４月に策定した「中期経営計画（平成25～27年度）」に基づき、建設本業での収益力の回復と収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んできた。

　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は前期繰越工事高及び受注高の増加等により、前連結会計年度比26.1％増の3,289億円となった。営業損益は売上高の増加及び売上総利益率の一部改善により、66億円の営業利益（前連結会計年度は営業損失11億円）となった。経常損益は貸倒引当金戻入額２億円の計上等により、67億円の経常利益（前連結会計年度は経常利益６千万円）となった。当期純損益は訴訟関連費用精算益等で特別利益８億円、偶発損失引当金繰入額等で特別損失20億円を計上し、加えて法人税等12億円を計上した結果、42億円の当期純利益（前連結会計年度は当期純損失10億円）となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

①　土木事業

受注高は、前連結会計年度比59.0％増の1,008億円であった。
売上高は、同21.9％増の739億円、営業利益は、29億円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となった。

②　建築事業

受注高は、前連結会計年度比18.9％増の1,902億円であった。
売上高は、同36.2％増の1,828億円、営業利益は、１億円（前連結会計年度は営業損失34億円）となった。

③　子会社

　売上高は、前連結会計年度比7.9％増の824億円、営業利益は、同50.2％増の34億円となった。
　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権に対し相対的に仕入債務が増加したこと等により、218億円のプラス（前連結会計年度は35億円のプラス）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により、３億円のマイナス（前連結会計年度は14億円のマイナス）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入はあったものの、約定による借入金の返済により、14億円のマイナス（前連結会計年度は32億円のマイナス）となった。
　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204億円（前連結会計年度末比55.0％）増加し、576億円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

　なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（　）内は修正前である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注)　１　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第76期請負金額20億円以上の主なもの

第77期請負金額20億円以上の主なもの

２　第76期及び第77期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れがリスクとして存在するが、各種政策の効果が発現するなかで、国内需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むと見られ、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われる。

　建設業界においては、公共工事は平成25年度補正予算の本格執行等により高水準で推移することが見込まれ、民間工事も企業収益や景況感の改善を背景に増加基調を持続すると予想される。一方で建設労働者不足の進行や原材料価格の上昇が懸念されるなど、事業環境は引き続き予断を許さない情勢にある。

　当社は、昨年４月に外部環境に影響を受け難い経営体質の確立を目指した「中期経営計画(平成25～27年度)」を策定し、全役職員及びグループ各社が総力を挙げて計画達成に取り組んでいるところである。

　計画初年度の当連結会計年度については受注環境の好転もあり、主要な数値目標を大幅に上回る実績を上げることができたが、どのような経営環境においても安定した成長を可能にする収益基盤、経営インフラの整備・強化は引き続き喫緊の経営課題として捉えている。

　現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中長期において一定の建設需要が見込まれる環境にある。当社グループとしては、このような環境下にあるこの時期に安定した収益基盤を確立すべく、グループ一丸となり次の重点実施施策に取り組んでいく。

　○　収益力の向上

　　・応札案件の選別、提案型営業の強化

　　・多様化する発注方式への対応

　○　生産体制の安定化

　　・協力会社及びグループ会社との連携強化

　　・施工の効率化、人材育成、シニア社員の活用

　○　企業価値の向上

　　・技術開発の促進、技術発信力の強化

　当社グループとしては、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補充しながら、グループが連携し総合力を高めていく。

　「全員参加の経営」をスローガンに、全社一丸となって計画の達成と“ものづくり”から生まれる「品質」と「誠実な営業」、「誠実な施工」、「誠実なフォロー」で、どこよりも信頼される企業を目指していく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設投資の動向

　当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動

　当社グループは、建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について、適正価格での契約に努めているが、急激な市況の高騰や労務不足が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

　当社グループは、取引時に取引先の厳格な審査を実施するとともに債権管理に関する委員会や専門部署を設置するなど、与信管理の徹底に努めている。しかしながら、発注者、施工協力業者及び共同施工業者等に信用不安が生じた場合、債権の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 海外における事業展開について

　当社は、昭和30年代より海外に進出し、香港、オーストラリアにおける海底トンネルなどの大型プロジェクトをはじめ、世界各国で数多くの施工実績を残している。現在はアジア諸国を中心に建設事業を展開しているが、海外における事業には、その国の経済や政情等において予期せぬ事象が発生するリスクが内在しており、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 為替レートの変動

　当社グループの海外事業は、アジア諸国を中心に数カ国に亘っており、事業拠点の現地通貨の他、米ドル等による外貨建取引を行っている。為替レートは、現地での外貨建取引及び外貨建の資産、負債、収益、費用を当社で円換算する場合に関係し、当該為替レートの変動の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 金利の変動

　当社グループは金融機関等からの借入に対し、必要に応じて金利スワップ取引等により、金利変動リスクの低減に努めている。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制

　当社及び連結子会社の一部は建設事業の運営に際し、建設業法、建設リサイクル法等の法律により規制を受けている。現時点では、事業運営に支障をきたすような法的規制はないが、これらの法規制が強化された場合等には、適宜対応が必要となる。また、環境基準等においてもＩＳＯ14001の認証を取得するなど、環境管理体制に万全を期しているが、万が一、施工した施設等に環境汚染等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 建設事業における自然条件の影響

　建設事業において、地質や地盤の状況、天候等の自然条件が工事施工に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、工事遅延や不測の費用が発生する虞がある。事前調査、工程管理等を徹底しこれらに対応しているが、自然環境面での予期せぬ事象等により工事収益が圧迫される可能性は残っている。

(9) 建設事業における労働災害及び事故

　当社は、工事施工にあたって、安全衛生マネジメントシステムを確立し、労働災害及び事故の根絶に努めている。万が一、労働災害及び事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害及び事故は、信用の失墜につながり、関係諸官庁等から工事入札の指名停止となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 工事等の瑕疵

　当社は、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムを確立し、高品質な製品・サービスの提供に努めている。万が一、施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、その修復に多大な費用負担が生じる虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっている。
　当連結会計年度は、研究開発費として13億円を投入した。
  当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。

(1) 土木事業

　①　曲線函体推進工法「まがるーふ工法」を応用し、変状トンネルのインバートを構築

　　インフラ大更新のニーズが高まるなか、経年劣化により供用中のトンネルに盤膨れが発生している事例が多数報告されている。根本的な対策にはインバート構築が望ましいが“通行止め”が必要となり、社会的影響が懸念される。平成20年より開発を進めてきた「まがるーふ工法」は、分岐合流部等の超大断面トンネル構築を目指した技術であるが、昨年はＮＥＸＣＯ東日本と共同で“通行止めを回避”できるインバート構築方法への応用を検討した。トンネル内の狭い場所での施工方法や変状監視手法などの新たな開発・工夫を重ねることで適用性を見出し、長野自動車道一本松トンネル変状対策工事に適用した。既存技術では14日間の全面通行止めが必要とされていたが、「まがるーふ工法」を応用することで“全面通行止めを回避”した。国土交通大臣は、平成25年に開会された第183回通常国会で本年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付けているが、本工事は、社会的影響を極めて少なくできる補修方法の事例として大いに注目されている。

　②　コンクリート骨材の粒径判定システムの開発

　　骨材の粒径（寸法）区分の多いダムコンクリートは、ダムサイトでの受入時に所定の骨材貯蔵ビンなどへ的確にストックできるよう、コンクリート製造プラントにおいて慎重な運転管理が求められている。しかし、万が一、運搬伝票の誤記入や作業員の操作ミスなどによって誤投入が生じると、所要のコンクリート品質が確保できなくなるため、骨材貯蔵ビン内の骨材を全量撤去しなければならず、工程的にも大きな支障が生じる。今回開発した「骨材粒径判別システム」（特許申請中）は、運搬されたコンクリート骨材をステレオカメラで直接監視し、骨材粒径を瞬時に自動判別できるもので、切目川河川総合開発（切目川ダム本体工）工事へ導入し約１年間にわたる試験運用の結果、その有効性・実用性を確認することができた。今後は、本技術を技術提案などに積極的に展開していく予定である。

　③　プラスチックシンチレーションファイバー（ＰＳＦ）を用いた自走式放射線２次元分布測定システムの開発

　　従来の放射線計測システムでは、人力で放射線を格子点で測定するため、大面積の測定に多大な時間を要していた。また、格子点測定であるため格子点間にある局所的なホットスポットを検出することは困難であった。本システムはこの課題に対し、放射線検出部にプラスチックシンチレーションファイバー（ＰＳＦ）を用いた計測システムを採用し、全地球航法衛星システムとともに建設機械に搭載して自走させることにより、１時間で2,000㎡という早さで正確に放射線を面的に測定するシステムを開発した。本システムは、放射線検出部、計測モジュール、発電機、全地球航法衛星システム部から構成されている。

　　ＰＳＦ測定システムの特徴は以下のとおりである。

　　ａ 測定速度が１～２km/hであるため、１時間で2,000㎡の測定が可能。

　　ｂ 面的に測定するため、ホットスポットを見逃さない。

　　ｃ ＧＩＳソフトを利用し、測定結果を地図上に反映するため、可視化により住民理解が得易い。

　　ｄ 従来の測定方法に比べ大幅な時間短縮が図れる。

　　今後は、本計測システムの使用実績を蓄積、評価し、さらなる高線量下での計測に対応するために遠隔操作システムの開発に取り組んでいく考えである。

　④　後添加型の液体増粘剤を使用した中流動コンクリートを復興道路工事のトンネル覆工コンクリートに適用

　　一般的に山岳トンネルの覆工コンクリートは、狭小空間での作業となり、締固めや筒先の移動を充分に実施することが困難であることから、締固め不足によるコンクリートの密実性の低下、充填不足による背面空洞の発生などが懸念されており、その対策として、流動性や充填性・材料分離抵抗性の高い中流動コンクリートが開発され適用されつつある。しかしながら、添加材料を貯蔵するための設備（サイロ）の増設等が必要となり、一部地域では市中生コン工場での製造が困難であることが課題になっている。加えて、東日本大震災からの復興工事が本格化し、生コン工場への設備や時間等の負荷がない方法が望まれている。国道45号　釜石山田道路工事では、一部区間に覆工コンクリート厚40cmでかつ複鉄筋構造があることから、中流動コンクリートを採用した。従来の生コン工場での製造ではなく、現場に搬入された生コン車で直接投入・撹拌・製造できる点が特徴の後添加型の液体増粘剤系高性能ＡＥ減水剤を適用し製造を行った。これにより、生コン工場の設備増設の負荷がなく、現地での製造が可能となり、また現場に搬入した後、中流動コンクリートの製造ができるため、スランプロスが発生せず、品質の良いコンクリートの打設が可能となった。後添加型の液体増粘剤を使用した中流動コンクリートを他の山岳トンネル工事にも適用し、さらなる覆工コンクリート品質の向上を図っていく方針である。

(2) 建築事業

　①　構造体コンクリートに適用可能な耐火性を有するポリマーセメントモルタルを開発

　　構造体コンクリートに適用可能な耐火性を有するポリマーセメントモルタルを開発した。ポリマーセメントモルタルは、建物補修に必要な材料であり、構造体に使用する場合には耐久性や耐火性が必要となる。しかし、現在普及しているポリマーセメントは、耐久性や耐火性の性能を有するものが少ないのが現状である。このことから、独立行政法人建築研究所では、ポリマーセメントモルタルを構造体の補修材料として使用するための研究が行われ、報告として「かぶり厚さ確保のための補修材料・工法選定マニュアル（案）」等も示された。しかし、依然として要求品質を満たす材料は少ないのが現状である。当社で開発したポリマーセメントモルタルは、施工性、仕上がり性、加熱時の対爆裂性並びに遮熱性に優れた材料であり、上記建築研究所報告書にある要求品質を満たす材料として開発されたものである。現在、「カブリード」の商品名でプレミックス材としてフジモリ産業株式会社、株式会社ファテックで販売している。

　②　ＡＴＯＭｉＫⅡ合成壁を免震地下ピットに適用し効果を実証

　　ＡＴＯＭｉＫⅡ合成壁は、従前のＡＴＯＭｉＫ合成壁（注）に基礎スラブとの隅角部における設計法を新たに追加した構法であり、平成23年８月９日に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（性能証明第01-06号改）を取得している。今回、ＡＴＯＭｉＫⅡ合成壁を適用した事例３件は、いずれも免震建物の地下ピットなどの片持ち梁形式となる地下外壁に採用した。在来の地下外壁に比べ、壁厚の低減、鉄筋量の低減を図ることができ、コスト低減などの効果を実証した。今後は引き続き、免震建物の地下ピット、ドライエリアを有する地下外壁を中心に本構法の普及展開を図っていく予定である。

（注）ＡＴＯＭｉＫ合成壁：地下工事の仮設山留め壁に用いるＨ形鋼と後打ち鉄筋コンクリート壁を一体化し、合成壁として本設の地下外壁に利用する構法。仮設材であったＨ形鋼の有効活用に加え、ＲＣ壁の壁厚を従来よりも薄くすることが可能。地下空間の有効利用を図ることができる。

　③　高耐力本設地盤アンカー工法の適用地盤を拡大し、建築技術性能証明を取得

　　高耐力本設地盤アンカー工法（ＳＴＫ－Ⅱアンカー工法）を建物の耐震改修工事に適用するとともに、本工法における適用地盤（定着層）の拡大を図り、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（ＧＢＲＣ性能証明第11-08号改）を取得した。ＳＴＫ－Ⅱアンカー工法は、既往のＳＴＫアンカー（株式会社熊谷組、清水建設株式会社、株式会社竹中工務店の共同開発）の削孔径を拡大した高耐力の本設地盤アンカー工法であり、適用地盤は砂質土地盤（砂地盤及び砂礫地盤）に限定していた。今回本工法の適用地盤を拡大するために、新たに硬質粘土地盤及び岩盤において原位置試験を実施し、本アンカーの性能を確認した。ＳＴＫ－Ⅱアンカー工法は、適用地盤（定着層）がＮ値50以上のすべての地盤に適用できるようになったことから、建物に関しては、地下階が深い場合、アスペクト比が大きい場合、或いは平面形状が不整形な場合、また地盤種類としては、杭では施工が困難な砂礫地盤、硬質粘土地盤並びに岩盤に本工法を積極的に提案し普及展開を図っていく予定である。

　④　発刊から５年通算60号「シリーズ　建築の音環境入門　五周年記念号」を発刊

　　当社は信州大学山下恭弘名誉教授監修のもと、有限会社泰成電機工業、フジモリ産業株式会社、野原産業株式会社、万協株式会社、有限会社音研と共同で、床衝撃音研究会として集合住宅に使用されている乾式二重床の音環境に関する手引書「シリーズ　建築の音環境入門　五周年記念号」を刊行した。この手引書は、集合住宅のより良い音環境を確保するために、平成18年２月に「インピーダンス法による床衝撃音レベル予測計算法の解説」を刊行し、続いて平成19年７月に「集合住宅の音環境－乾式二重床のＱ＆Ａ－」を刊行したところ、読者から「建築の音環境を判りやすく理解できる小冊子」の発刊要望があり、これに応えたものである。平成20年11月から刊行し今号で60号となることから、五周年記念号として刊行することになった。本シリーズは、一つのテーマを４～６回シリーズに分け、学会発表などの研究成果と現場実験の成果を判りやすく解説しているほか、毎号読者からの意見・要望に対しても回答している。今後、集合住宅の乾式二重床に関する重要なツールとして位置付け、デベロッパーや設計事務所などに対して積極的に提案していく。

(3) 子会社

　株式会社ガイアートＴ・Ｋ

　①　フルファンクションペーブ（ＦＦＰ：多機能型排水性舗装）の改良・改善

　　ＦＦＰの施工実績が増えるに従い、現場からは様々な改善要請が挙がり、今後のさらなる展開に応じた課題の解決方法を探り、施工性の改善や耐久性の向上の検討を行い、施工現場にフィードバックしている。

　　また、各地の施工箇所の追跡調査を行い、耐久性の検証をもとに社内外への情報発信に努め、営業戦略のバックアップを行っている。

　②　新たな凍結抑制剤の開発

　　ＦＦＰや排水性舗装など表面に空隙を持つ舗装にも適用可能な新たな凍結抑制剤の開発に取り組み、凍結抑制効果の長期保持を可能とする素材やそれにマッチする塩類を見出し、試作品による実道での試験撒布を行い、効果の検証を行った。

　③　橋面舗装工法の開発

　　社会インフラの老朽化、とりわけ橋梁の掛け替えが急務となる情勢を受け、高機能でかつ耐久性の高い新たな床版掛け替えシステムの一環として、新たな橋面舗装材の開発を目指し、防水材やアスファルト混合物を組み合わせた最適な舗装構成の検討を行っている。

　④　ガイアートシールⅡの改良・改善

　　舗装のリフレクションクラックの抑制や橋面舗装の防水層、また簡易な路面補修にも適用可能な舗装用シール材の開発を行い、最大の懸案となっていた低温脆性の改善が得られたので、白糸ハイランドウエイにて実道の試験施工を実施し、一冬経過後の状況を確認し低温脆性の改善を確認した。

　⑤　コンクリート舗装の骨材露出工法の確立

　　骨材露出工法は、洗い出しのタイミングを決定し、施工することが極めて困難な工法で、施工性の改善が必要である。施工性を改善した遅延剤を試作し、室内で試験を実施した。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。

　当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、偶発損失引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　完成工事高

　完成工事高は、前期繰越高及び受注高の増加等により、前連結会計年度に比べ681億円（26.1％）増加し、3,289億円となった。

　なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。

②　完成工事総利益

　完成工事総利益は、完成工事高の増加に加え、前連結会計年度に低下した完成工事総利益率が一部改善したことにより、前連結会計年度に比べ79億円（76.4％）増加し、183億円となった。完成工事総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、5.6％となった。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億円（1.5％）増加し、117億円となった。

④　営業利益

　営業利益は、完成工事総利益の増加により、66億円（前連結会計年度は営業損失11億円）となった。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、貸倒引当金戻入額２億円、為替差益１億円の計上等により、前連結会計年度に比べ11億円減少し、８億円となった。

　営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ１億円減少し、６億円となった。

　なお、受取利息及び受取配当金から支払利息を差引いた金融収支は、支払超過が前連結会計年度の４億円から３億円に改善した。

⑥　経常利益

　経常利益は、営業利益の改善と営業外損益の影響により、67億円（前連結会計年度は経常利益６千万円）となった。

⑦　特別損益

　特別利益は、訴訟関連費用精算益等で８億円を計上した。

　特別損失は、偶発損失引当金繰入額15億円及び減損損失３億円など合計20億円を計上した。

⑧　法人税等

　法人税、住民税及び事業税７億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額４億円を計上した。

⑨　少数株主利益

　少数株主に帰属する利益７千万円を計上した。

⑩　当期純利益

　以上により当連結会計年度は、42億円の当期純利益（前連結会計年度は当期純損失10億円）となった。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

　総資産は、前連結会計年度に比べ331億円（16.3％）増加し、2,359億円となった。

　流動資産は、前連結会計年度に比べ317億円（19.4％）増加し、1,951億円となった。現金預金が204億円、受取手形・完成工事未収入金等が110億円増加している。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ13億円（3.5％）増加し、407億円となった。株価上昇の影響等により投資有価証券が21億円増加している。

②　負債

　負債は、前連結会計年度に比べ281億円（17.9％）増加し、1,854億円となった。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ298億円（23.3％）増加し、1,581億円となった。支払手形・工事未払金等、電子記録債務など仕入債務が238億円増加している。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ16億円（5.9％）減少し、273億円となった。長期借入金が35億円減少している。また、会計方針の変更に伴い退職給付引当金が189億円減少し、退職給付に係る負債が207億円増加している。

③　純資産

　純資産は、退職給付に係る調整累計額12億円のマイナス計上があったものの、当期純利益42億円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が15億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49億円（11.0％）増加し、504億円となった。

　なお、自己資本比率は、総資産の増加により、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し、20.7％となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入からなる。

当連結会計年度においては、収支が概ね安定的に推移し、一部運転資金の返済を実行した。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、工事用機械及び設備の取得・更新を行い、その総額は11億円であった。

　なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

(注)　１　帳簿価額には建設仮勘定を含まない。

２　上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は427百万円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　継続的に工事用機械の更新、既存施設の保守等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　１　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに、第２回第１種優先株式の取得請求に伴い発行された普通株式の株式数及び自己株式（第２回第１種優先株式）の消却により減少した株式数は含まれていない。

２　第２回第１種優先株式について、優先株主は保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができ、当社は別途定める期間内に取得請求のなかった全ての優先株式を普通株式を交付するのと引換えに取得することができるが、その交付する普通株式数は、当社の普通株式の株価の変動により増減する。なお、交付する普通株式数の算定方法等は、下記３(5)及び(6)に記載のとおりである。

３　第２回第１種優先株式の概要は次のとおりである。

(1）優先配当金

　剰余金の配当を行うときは、優先株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に対し普通株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に先立ち、優先株式１株につき年50円を上限として、次の算式により計算される優先配当金を支払う。

優先配当金　＝　払込金額（500円）×（日本円TIBOR（６ヶ月物）＋ 1.5％）

　なお、ある事業年度において優先株主に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない（非累積型）。また、優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない（非参加型）。

(2）残余財産の分配

　残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。

(3）株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

　法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4）議決権

　優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5）取得請求権

　優先株主は、平成20年10月１日以降平成35年９月30日までの間（以下「取得請求期間」という。)、いつでも次の条件で、その保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

①　取得と引換えに交付する普通株式数の算定方法

　優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数は、優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額総額を取得価額で除して得られる数とする。

②　当初取得価額

　当初取得価額は、200円とする。

③　取得価額の修正

　取得価額は、平成21年10月１日以降平成34年10月１日までの間、毎年10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における時価に修正されるものとする。当該時価が100円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、当該時価が400円（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに下記④により調整された場合には、下限取得価額及び上限取得価額についても同様の調整を行うものとする。

　上記「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

④　取得価額の調整

　優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合や、株式の分割又は無償割当てにより普通株式を発行又は処分する等の場合、取得価額を所定の算式により調整する。

　また、合併、資本金の額の減少又は会社の分割等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

(6）取得条項

　取得請求期間の末日（以下「優先株式取得基準日」という。）が経過した場合には、取締役会の決議を経て、当社の普通株式を交付するのと引換えに、優先株式を全て取得することができる。

　優先株式の取得により交付する普通株式数は、優先株式１株の払込金額相当額を優先株式取得基準日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数とする。ただし、当該平均値が下限取得価額又は52円のいずれか高い金額を下回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を当該いずれか高い金額で除して得られる数とする。また、当該平均値が上限取得価額を上回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を上限取得価額で除して得られる数とする。

(7) 権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての優先株主との間の取決めはない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(9）（4）における議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

(10）第２回第１種優先株式の当有価証券報告書提出日現在の修正後取得価額は、100円である。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　第１回第１種優先株式の取得に伴う普通株式の発行による増加である。

２　自己株式（第１回第１種優先株式）の消却による減少である。

３　第２回第１種優先株式の取得に伴う普通株式の発行による増加である。

４　自己株式（第２回第１種優先株式）の消却による減少である。

５　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、第２回第１種優先株式4,970,000株の取得に伴い普通株式24,850,000株を発行したため、発行済株式総数が24,850,000株増加している。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

(注)　１　自己株式2,640,332株は「個人その他」に2,639単元及び「単元未満株式の状況」に1,332株含めて記載している。なお、自己株式2,640,332株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有高は2,639,732株である。

２　証券保管振替機構名義の株式23,600株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に600株含めて記載している。

②　第２回第１種優先株式

（７）【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,639千株（0.89％）がある。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

（注)　前事業年度末において主要株主であった熊谷組取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主でなくなっている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第４号に該当する第２回第１種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  普通株式

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含まれていない。

  第２回第１種優先株式

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得請求により取得した株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　普通株式

(注)　当期間における、その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。

　第２回第１種優先株式

(注)　当期間における、保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得請求により取得した株式及び消却により減少した株式は含まれていない。

３【配当政策】

　配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し、経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。

　毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしている。なお、この配当の決定機関は株主総会である。

　当事業年度の配当については、純資産の状況、見通し並びに今後の経営環境等を勘案し、遺憾ながら引き続き無配とさせていただく。また、優先株式に係る優先配当についても同じく無配である。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、普通株式の東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、普通株式の東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

(注)　１　監査役垣見隆及び鮎川眞昭は、社外監査役である。

２　事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。

　執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げており、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課題の一つであると認識している。

① 企業統治の体制の概要等

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに努めている。

　取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。監査役については、社外監査役に弁護士、公認会計士を選任し、法律、会計、税務等の専門知識に基づいた監査機能の強化を図っている。会社法及び金融商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。

　重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にした上で取締役会において決定している。取締役会及び経営会議は、原則月２回開催している。

　そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、受注案件審査委員会、ＣＳＲ推進委員会、支店業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。

　一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、毎月開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。

② 内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、その周知徹底を行っている。

・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定めている。

・法令遵守に関する定期的な教育・研修を行っている。

・社内通報制度を設けている。

・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、外部の目でコンプライアンス体制を評価している。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。

・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にした上で取締役会において決定している。

・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ月に一度役員支店長会議を開催している。

ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の経営状況の把握、問題点の早期発見と対応策の立案等、グループ会社の経営全般を管理するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管理・運営規程を定めている。

・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進委員会を設置している。

・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めている。

ｆ　監査役の監査に関する事項

・役員及び使用人は、監査役監査において担当する職務の執行状況等について報告している。また、監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。

・監査役監査の実効性を高めるため、監査役が、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認し、意見交換を行っている。

③ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向かうことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
　「コンプライアンス・プログラム」の中に「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、暴力団等の反社会的勢力からの不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否すること、及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
　反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団排除条項を定めている。
　また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　専従者５名からなる内部監査部門（監査室）は年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果は都度社長に報告されている。

　常勤監査役２名、社外監査役２名からなる監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門の年間監査計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査部門の監査結果について都度報告を受け、情報交換を行っている。

　なお、常勤監査役吉川司は当社の主計部長他を歴任しており、また、社外監査役鮎川眞昭は公認会計士の資格を有している。

⑤ 会計監査の状況

　当社は仰星監査法人より公正な監査を受けているが、平成26年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　神山　俊一

業務執行社員　竹村　純也

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　７名

　監査役は会計監査人の報告を受けるとともに、会計監査人との間で適宜情報交換を行っている。また、監査役会、会計監査人、社長で定期的に意見交換を行っている。

⑥ 社外監査役との関係

　当社の社外監査役は、弁護士１名及び公認会計士１名の計２名である。

　各社外監査役は、監査役報酬以外は当社との間に特別な利害関係がなく、客観的立場から当社の経営を監視している。なお、各社外監査役は当社以外の会社の監査役を兼任しており、当社は当該兼任先と一部取引を行っているが、双方にとって取引金額に重要性はない。

　社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準等の定めはないが、金融商品取引所が確保を義務づける独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

　社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席するほか、毎月開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。

　これらの仕組みを設けていることにより、経営監視機能が十分に確保されていると考えているため、社外取締役は選任していない。

⑦ 役員報酬等

取締役（９名）の年間報酬総額　75百万円（基本報酬）

常勤監査役（３名）の年間報酬総額　16百万円（基本報酬）

社外監査役（２名）の年間報酬総額　12百万円（基本報酬）

⑧ 役員報酬の決定方針

取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬と、会社業績及び個人功績に連動した変動報酬並びに賞与で構成され、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、取締役会で決定している。ただし、当社は、会社業績の現状に鑑み、取締役に対して変動報酬及び賞与を支給していない。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。

⑩ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑪ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ　自己の株式の取得

  機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ｂ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

⑫ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑬ 第２回第１種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

⑭ 株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。公益財団法人財務会計基準機構への加入のほか、社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱上越シビックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  3社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社名

㈱上越シビックサービス

(3）持分法を適用しない主要な関連会社名

シーイーエヌソリューションズ㈱

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

　②　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用にあてるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

　③　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　④　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

　⑤　偶発損失引当金

　　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　会計基準変更時差異については、15年による定額法により処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事は工事完成基準を適用している。

　なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、263,485百万円である。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて、特例処理を適用している。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段は、金利スワップ、ヘッジ対象は、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

　③　ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

　②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務全額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が20,713百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,232百万円減少している。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が3,129百万円増加すると共に、利益剰余金が2,012百万円減少し、また、翌連結会計年度において、退職給付費用が81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加する予定である。

（追加情報）

　　当連結会計年度において、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を偶発損失引当金として計上している。これにより税金等調整前当期純利益が1,508百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　３　保証債務

　　　下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい　る。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

　６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※７　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　減損損失を認識した処分予定の事業用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

　当該事業用資産については、今般売却方針の意思決定を行ったこと、遊休資産については、時価が下落したことにより、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物27百万円、土地317百万円である。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得581千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分99千株である。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し15千株、持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分350千株である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　１　普通株式の増加は、第２回第１種優先株式の取得請求に伴う発行によるものである。

２　第２回第１種優先株式の減少は、取得請求により取得した優先株式の消却によるものである。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得143千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７千株、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分57千株である。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し16千株である。

３　第２回第１種優先株式の増減は、取得請求による取得及び当該取得した優先株式の消却によるものである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　対象となるリース資産について、当連結会計年度中にリース期間が終了したため、該当事項はない。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の上、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*)　長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*)　長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）未収入金

　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。

(4）投資有価証券

　株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

　(5）長期営業外未収入金、(6）破産更生債権等

　これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていない。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,604百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めていない。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,598百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　その他有価証券の株式22百万円の減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

　連結子会社においては、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。

　なお、当社は、従業員の退職に際して早期退職優遇制度を採用している。

　また、㈱ガイアートＴ・Ｋが一部採用している厚生年金基金制度は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である。当該制度に関する事項は次のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める㈱ガイアートＴ・Ｋの加入員数割合（平成24年３月31日現在）

1.54％

(3) 補足説明（上記（1）の差引額の主な要因）

　なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートＴ・Ｋの実際の負担割合とは一致しない。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　　(2) 割引率

　0.8～2.0％

　　(3) 過去勤務債務の額の処理年数

　９年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

　　(4) 数理計算上の差異の処理年数

　５～９年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から償却することとしている。）

　　(5) 会計基準変更時差異の処理年数

　15年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。

　また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　㈱ガイアートＴ・Ｋが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　0.8～1.0％

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円である。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は48百万円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）