6218 エンシュウ 有価証券報告書－第146期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第145期より、当社の非連結子会社であった、PT.ENSHU INDONESIA、遠州（青島）機床製造有限公司、遠州（青島）機床商貿有限公司の３社を重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

４　第146期より、当社の非連結子会社であった、ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.を重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司にて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。

輸送機器関連事業

当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。

その他

不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連会社、遠州建設㈱は持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　*１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　*２ 第146期より、当社の非連結子会社であった、ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.を重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社はありません。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　 平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が106人増加しておりますが、主として第146期よりENSHU VIETNAM Co.,Ltdを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　　 平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は623人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による一連の経済政策や日銀の金融緩和を受けた円高是正・株高を背景に、企業収益や雇用情勢は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢の緊迫化や新興諸国の景気減速・成長鈍化など、海外経済の下振れリスクは依然として解消せず、先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国への積極的な営業活動による拡販に努めるとともに、生産効率の向上や原価低減、経費削減などの推進に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに増加したことにより31,060百万円（前期比6.7％増）となりました。損益につきましては、輸送機器関連事業部門では増益となりましたが、工作機械関連事業部門の利益の減少により、営業利益は1,442百万円（前期比34.0％減）、経常利益は1,565百万円（前期比33.1％減）となりました。当期純利益は1,459百万円（前期比29.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工作機械関連事業部門につきましては、中国、アジアを中心とした需要に対し、日本および海外子会社において生産対応をしてまいりました。結果中国を始めとしたアジア地域への売上が増加したものの、現地法人棚卸資産の評価損を計上致しました。

また、光関連事業につきましては、レーザーシステムインテグレーターとして、国内外を問わず高出力半導体レーザー加工機を中心に溶接及び焼入れ加工設備の売上拡大を進めてまいりました。

以上の結果、工作機械関連事業部門の売上高は19,278百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,143百万円（前期比41.6％減）となりました。

輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品であります大型二輪車用、バギー車用エンジン部品の生産において、先期より進めてまいりました、鍛造、鋳造、メッキ工程の内製化ラインの立上げ、主に先進国向けの生産台数増加への対応、継続的な原価低減活動の推進に努めてまいりました。

以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は11,702百万円（前期比15.1％増）、営業利益は242百万円（前期比19.8％増）となりました。

その他部門におきましては、不動産賃貸事業により売上高は78百万円（前期比0.0％）、営業利益は60百万円（前期比1.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,829百万円と前期と比べ406百万円（16.8％増）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円（前期比127.7％増）の獲得となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額1,448百万円を、増加要因である税金等調整前当期純利益1,583百万円、売上債権及びたな卸資産の減少額2,401百万円等が上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,551百万円（前期比46.2％増）の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得、関係会社向長期貸付け及び出資金払込によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円（前期は955百万円の獲得）の使用となりました。これは主として長期借入れによる収入を長期借入れの返済による支出が上回ったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、外需では堅調な北米市場に加え、アジア、欧州の両市場も緩やかに回復するものと思われますが、中国やその他新興国経済の先行きについて、引き続き注視していく必要があります。また、国内市場における設備投資は企業収益が改善傾向を続ける中で、緩やかな増加基調をたどると予想されます。

工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の情報を素早く取り込み受注できるように、更に海外子会社との連携を強化し販売拡大に努めてまいります。自動車関連産業に限らず、あらゆる市場に対し、汎用機からターンキーシステムまで顧客ニーズにマッチした新しい製品とサービスを提供してまいります。品質向上、コスト低減、短納期対応に努め、お客様に信頼されるように努めてまいります。

光関連事業につきましては、高出力半導体レーザー以外のレーザーも採用し、従来対応出来なかった分野に対して挑戦することにより、尚一層の売上拡大に努めてまいります。

輸送機器関連事業部門におきましては、大型二輪車用、バギー車用エンジン部品の生産数は先進国向けの需要増加を受け、回復基調に推移していくと予想されますが、より新規性が高く、魅力ある製品への対応、更なる原価低減による価格競争力の強化を図り、収益体質の強化に努めてまいります。また、連結現地法人となるENSHU VIETNAM Co.,Ltd.の計画通りの稼働に努め、アセアン地域での需要に対応するとともに、収益向上に繋げ、ものづくり体質の強化に取り組んでまいります。

一方、内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスク

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動率も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存のリスク

当社グループの輸送機器関連事業においてはヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっています。当社グループとヤマハ発動機株式会社とは長年の取引関係があり、また当社グループの主要株主でもありますので、極めて緊密な関係にあります。今後もこれまでの取引関係を維持し発展させていきますが、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。

最近の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

また、工作機械関連事業の顧客は大手自動車メーカー及びその関連会社が多く、それらの会社の事業方針、財務状況等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動によるリスク

当社グループの工作機械関連事業部門においては、製品を海外に販売しており、全社の海外売上高比率は平成24年３月期54.3％、平成25年３月期53.3％、平成26年３月期56.0％と推移しております。また決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利情勢によるリスク

当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は平成24年３月期40.6％、平成25年３月期39.0％、平成26年３月期38.1％と高い水準となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としております。借入金の借換時及び新規の資金調達に関しても金利情勢の影響を受けることから、金利変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達に係るリスク

当社グループは、シンジケートローンを含めた銀行からの借入金による資金調達を中心に、債権の流動化、社債の発行等の方法により調達方法の多様化を図っております。なお、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(6) 競合によるリスク

当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム製品分野に特化してまいりました。しかしながら需給関係によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存

当社グループの工作機械関連事業部門は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、市況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等のリスク

当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術供与をしている契約

(注)　上記の技術供与契約においては、ロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、お客様から選ばれ続ける企業であるために「高付加価値製品の開発と提供」を目指し、自動車関連の加工システム機械、光関連産業との提携商品の分野において、市場ニーズを先取りし、また、新たな市場を開拓するため、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
　なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行なっておりません。
　工作機械関連事業におきましては、汎用機市場向け機種用に、市場要求に応じたオプションの投入によって商品価値を高めつつ、グローバル市場における拡販を進めております。海外事業所生産機種は現地顧客向け量産ラインにも容易に適合できるよう、改良に努めてまいりました。主力システム向け機種では、市場セグメントに応じた新型機開発で他社と差別化を図り、当社の強みをより強固なものとしてまいります。また、今年開催されるJIMTOF2014に向け、新機種開発を行ってまいります。今後におきましては、設備投資額低減の視点だけでなく、非加工時間短縮、可視化による保全性向上、設備立上時間短縮等の省工数化のための機械開発や、＜エンシュウで工程完結＞を合言葉に、ハード、ソフト両面からの基礎研究開発、トータル・ソリューション能力の向上を図ってまいります。
　光関連事業におきましては、高出力ファイバーレーザーの開発を進めております。これにより、高出力の半導体レーザーではできなかった加工も可能となります。高出力半導体レーザーとともに販路拡大のためのツールとして、広報及び設備の開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は171百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当金額を計上しております。評価性引当金額を計上するにあたっては、将来の課税所得、繰延税金資産の回収見込みを検討のうえ慎重に行なっております。

③退職給付費用

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門とも増加したことにより、1,958百万円増加の31,060百万円（前期比6.7％増）となりました。また、受注高及び受注残高につきましては、工作機械関連事業部門で中国等アジア新興国における積極的な拡販に努めてまいりました結果、受注高は453百万円増加し28,443百万円（前期比1.6％増）となりましたが、受注残高は2,616百万円減少の16,236百万円（前期比13.9％減）となっております。

①売上総利益、営業利益

当連結会計年度の売上総利益は4,604百万円となり、前期比218百万円減少しました。また、営業利益は前期比741百万円減少し1,442百万円となり、売上高営業利益率は4.6％（前期は7.5％）となりました。これは、海外子会社の棚卸資産評価損計上による売上原価の増加によるものであります。

②営業外損益、経常利益

当連結会計年度は為替差益の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は122百万円の収益計上（前期比21.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,565百万円となりました。

③特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別損益は投資有価証券売却益等により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は18百万円の収益計上（前期は20百万円の費用計上）となりました。また、当期純利益は1,459百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し35,965百万円（前期末比1.8％増）となりました。このうち流動資産は778百万円減少し20,178百万円（前期末比3.7％減）となり、固定資産は1,409百万円増加し15,787百万円（前期末比9.8％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が406百万円、信託受益権が638百万円増加したものの、売上債権が1,650百万円、たな卸資産が286百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が748百万円減少したものの、有形固定資産が2,136百万円増加したことによります。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し28,060百万円（前期末比0.4％減）となりました。このうち流動負債は1,323百万円減少し14,486百万円（前期末比8.4％減）となり、固定負債は1,206百万円増加し13,574百万円（前期末比9.8％増）となりました。流動負債の減少の主な要因はその他流動負債が916百万円、支払手形及び買掛金が207百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因はリース債務164百万円増加、退職給付会計の改正に伴い退職給付に係る負債が3,187百万円増加したことによります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し7,905百万円（前期末比10.5％増）となりました。この主な要因は当連結会計年度より計上した退職給付に係る調整累計額により936百万円減少したものの、当期純利益1,459百万円の計上及び為替換算調整勘定391百万円の増加によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の総額は934百万円であります。
　工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため317百万円の設備投資を実施いたしました。
　輸送機器関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化及び内製化のため616百万円の設備投資を実施いたしました。
  また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定を除いた金額を帳簿価額で示してあります。

２　上記中、本社及び工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、並びに、その他には賃貸中のもの 1,856百万円を含んでおります。

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計金額を帳簿価額で示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

　　 平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式423,175株は、「個人その他」に423単元及び「単元未満株式の状況」に175株含めて記載してあります。

     ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　 平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　 平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

     ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式175株が含まれております。

② 【自己株式等】

     平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りながら、業績と財務状態を勘案し、また今後の事業環境の変化に備える内部留保を確保しながら、安定的に継続して配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただきました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　石塚 尚、嶋津 忠彦は、社外監査役であります。

２　取締役　岡部 比呂男は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 中村 和夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 中村 泰之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 石塚 尚の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 嶋津 忠彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。また、社外取締役を招へいし、経営監督機能の更なる強化を図っております。
　内部統制システムの整備状況につきましては、当社は取締役で構成される内部統制会議を開催し、リスク・コンプライアンス管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。また、内部統制部を設置し、リスク・コンプライアンス委員会等を指示・統括することとし、法令遵守の徹底及び全社のリスク管理体制の整備を通じ統制活動の向上を図っております。
　リスク管理体制につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、また全社的な視点からリスク管理の推進を行っております。各部門は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の遂行を阻害するリスク要因を整理し、それらの発生予防と発生時の損害を最小限にすることを図っております。
　当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

なお、コーポレート・ガバナンス体制模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制部(専任３名)を設置し、代表取締役の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスク・コンプライアンス委員会他への指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
　当社の監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。監査役監査につきましては、当期間中における監査役会を13回開催しております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、工場・支店への往査、代表取締役との意見交換、会計監査人よりの年次監査計画及び決算期末会計監査報告の検討等を実施しております。会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換を行い、監査現場に立会うなど連携を密にし監査の品質向上を目指しております。また、監査を効率的かつ効果的に行うために監査役は内部統制部より報告を受けるとともに、必要に応じ調査を依頼しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び、社外監査役２名を選任しています。

社外取締役岡部比呂男氏は長年にわたってヤマハ株式会社の取締役を務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は平成26年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。

社外監査役石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。主に弁護士としての専門的見地を有していることから当社の監査役業務に反映していただけるものと期待できるため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は平成26年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。

社外監査役嶋津忠彦氏は、長年にわたって財務及び会計に関する経験があり、豊富な知識と経験を当社の監査役業務に反映していただけるものと期待できるため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は平成26年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.14％を保有する資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。

当社は客観的な視点での経営執行状況の監視を行うため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　期末現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は３名であります。上記には、平成25年６月27日開催の第145回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

３　無報酬の社外監査役１名については、上記に含めておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役につきましては業績貢献や業務執行状況を勘案して取締役会にて決定し、監査役につきましては監査役会にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 （前事業年度）

    特定投資株式

 （当事業年度）

    特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、寺本悟氏、三宅恵司氏、元雄幸人氏であり、いずれも仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。
　(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己の株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　8社

ENSHU(USA)CORPORATION

ENSHU GmbH

ENSHU(Thailand)Limited

BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.

PT.ENSHU INDONESIA

遠州（青島）機床製造有限公司

遠州（青島）機床商貿有限公司

ENSHU VIETNAM Co.,LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であった、ENSHU VIETNAM Co.,LTD.は重要性が増したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

㈲エンシュウ厚生センター

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

遠州建設㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈲エンシュウ厚生センター

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

工作機械製品・商品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年４月27日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

ヘッジ方針

長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の用件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

また、過去勤務債務については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、15年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更を伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,187百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が936百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により、平成27年３月期の期首において、「利益剰余金」が286百万円減少する見込みです。また、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　連結損益計算書

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用「シンジケートローン手数料」（当連結会計年度10百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた51百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

上記物件のうち、建物及び構築物1,636百万円（前連結会計年度1,646百万円）、機械装置及び運搬具1,634百万円（前連結会計年度1,939百万円）、並びに土地5,653百万円（前連結会計年度5,653 百万円）について工場財団を設定しております。

担保付債務

　４　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証を次のとおり行っております。

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準とする方法、及び同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)を基準として時価を算出しております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※６　輸送機器関連事業部門の棚卸資産の表示方法に関する注記

前連結会計年度まで「仕掛品」として表示しておりました輸送機器関連事業部門のたな卸資産については、統合基幹業務システム（ERP）の導入を機に、たな卸資産の実態をより適切に表示することが可能となったことから、当連結会計年度より「商品及び製品」263百万円、「仕掛品」469百万円、「原材料及び貯蔵品」388百万円と区分して表示しております。

なお、前連結会計年度の輸送機器関連事業部門の「仕掛品」は792百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

前事業年度において、販売費一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記を省略していた「クレーム費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の明細

※５　固定資産廃棄損の明細

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　17,373株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　23,285株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　連結範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

新たに連結したENSHU VIETNAM Co.,LTD.から引き継いだ現金及び現金同等物は合わせて230百万円であり、連結開始時の資産及び負債は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

主として、輸送機器関連事業部門における統合基幹業務システム（ＥＲＰ）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ENSHU(Thailand)Limitedにおける車両運搬具（機械装置及び運搬具）、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.における生産設備（機械装置及び運搬具）及び工作機械関連事業部門における生産管理システム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、工作機械関連事業部門における生産管理用ソフトウェア及び図面管理システム(ソフトウェア)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、３～５年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。
　前連結会計年度まで一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施していたデリバティブ取引は、当該長期借入金を返済したため、当連結会計年度末においてデリバティブ取引は存在しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて与信管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、財務部が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
　デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が丸紅株式会社に対するものであり、10.0％がShanghai GM Dong Yue Powertrain Company Limitedに対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（5）支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、長期借入金として表示しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、３～５年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。
　デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて与信管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、財務部が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
　デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.8％がヤマハ発動機株式会社に対するものであり、12.4％がShanghai GM Dong Yue Powertrain Company Limitedに対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（5）支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、長期借入金として表示しております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。なお、上表の「その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

　　　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理特別措置法」に基づく、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設（土地を含む。）を有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費８百万円であります。

     当連結会計年度の主な減少は、建物及び構築物の減価償却費８百万円であります。

　　３ 時価の算定方法

当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「輸送機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
　　　　　２　調整額は以下のとおりであります。
　　　　　　（１）セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
　　　　　　（２）セグメント資産の調整額2,259百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
　　　　　　　　　ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
　　　　　　　　　であります。
　　　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
　　　　　２　調整額は以下のとおりであります。
　　　　　　（１）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
　　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,874百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
　　　　　　　　　ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
　　　　　　　　　であります。
　　　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

  ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

当連結会計年度において、その他の地域の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため記載しております。
　この結果、前連結会計年度の２．地域ごとの情報（2）有形固定資産において、「日本」12,863百万円、「その他」170百万円として組替えております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

なお、平成22年４月１日以前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

なお、平成22年４月１日以前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　上記取引金額及び期末残高には消費税等は含んでおりません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　上記取引金額及び期末残高には消費税等は含んでおりません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14.83円減少しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

 １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　①製品・商品

　　　 工作機械　　　　個別法

　　　 輸送機器　　　　総平均法

　　②半製品・原材料・貯蔵品

　　　 総平均法

　　③仕掛品

       工作機械　　　　個別法

       輸送機器　　　　総平均法

 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　        ７～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年４月27日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段

金利スワップ

　ヘッジ対象

　長期借入金

　ヘッジ方針

　長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係の注記)

前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していた「運賃荷造費」、「役員報酬」、「販売手数料」及び「旅費及び交通費」は、注記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。

前事業年度において、販売費一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記を省略していた「クレーム費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

    担保に供している資産

担保付債務

３　保証債務

関係会社のリース会社等に対するリース取引に対する保証を次のとおり行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　輸送機器関連事業部門の棚卸資産の表示方法に関する注記

前事業年度まで「仕掛品」として表示しておりました輸送機器関連事業部門のたな卸資産については、統合基幹業務システム（ERP）の導入を機に、たな卸資産の実態をより適切に表示することが可能となったことから、当事業年度より「商品及び製品」263百万円、「仕掛品」469百万円、「原材料及び貯蔵品」388百万円と区分して表示しております。

なお、前事業年度の輸送機器関連事業部門の「仕掛品」は792百万円であります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

  ４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

２ 土地の当期首残高および当期末残高の内書（括弧書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第145期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第145期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第146期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日東海財務局長に提出。

　　第146期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日東海財務局長に提出。

　　第146期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第142期(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成26年６月26日東海財務局長に提出。

　　事業年度　第143期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成26年６月26日東海財務局長に提出。

　　事業年度　第144期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成26年６月26日東海財務局長に提出。

　　事業年度　第145期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成26年６月26日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

エンシュウ株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 ㊞

業務執行社員 公認会計士 三 宅 恵 司 ㊞

業務執行社員 公認会計士 元 雄 幸 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンシュウ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、エンシュウ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

エンシュウ株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 ㊞

業務執行社員 公認会計士 三 宅 恵 司 ㊞

業務執行社員 公認会計士 元 雄 幸 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンシュウ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。