E26251 北海道エアシステム 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  事業収入には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。

４  １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

７　第13期は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、平均臨時雇用者数を外数で記載して
 おります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連当事者２社で構成され、航空運送事業を主な事業としております。

当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合として、北海道エアシステム乗員組合が結成されており、労使関係は円満に推移してお

ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期（平成25年4月1日～平成26年3月31日）における日本経済は、金融緩和の強化や大規模な経済対策などの各種政策が下支えするなか、個人消費の増加や企業収益の改善、設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。
　また、道内経済につきましては、国内の景気回復を背景とした消費者マインドの改善や、公共投資の予算規模拡大、消費税増税を見据えた駆け込み需要等により、個人消費や住宅投資に回復の動きがみられ、雇用情勢も緩やかに改善するなど、緩やかに持ち直しています。
　こうした中、当社は、筆頭株主である北海道による支援のもと、「安全運航の堅持」、「運航便の安定化」並びに「収益の確保」を柱として平成24年7月に策定した事業計画（平成25年6月に平成24年度実績を踏まえ一部修正）に基づき、経営改善に取り組みました。
　当期の事業規模につきましては、丘珠＝三沢線直行便（7月）並びに同区間の函館経由便(8月)の開設や、丘珠＝釧路線の増便(1日3便→4便)、欠航便数の減少(前年同期比△109便)等により、運航回数が前年同期に対して3.8％の増加（8,081回、+299回）となりました。
　また、旅客数は、運航回数の増加や日本航空株式会社とのコードシェア（国内線共同運航）の開始等により、前年同期に対して22.9％の増加（172,657人、+32,246人）となり、利用率も58.7％と、前年同期に対して9.2ポイントの上昇となりました。
　旅客単価は、コードシェアの開始等により前年同期を若干下回る水準となりましたが、旅客数の増加が奏功し、旅客収入（チャーター収入を除く）2,251,542千円（前年同期比+406,927千円、+22.0％）となり、これにその他の収入を加えた当期の事業収入は2,500,698千円となりました。
　一方、費用につきましては、航空燃油費の増加や整備費の増加等により、事業費と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用が2,465,831千円（前年同期比+94,311千円、+3.9％）となりました。
　以上の結果、営業利益は34,867千円（前年同期は305,651千円の営業損失）となり、これに営業外損益を加えた経常利益は64,514千円（前年同期は296,339千円の経常損失）、更に特別損益を加えた税引前当期純利益は149,514千円、法人税等を差し引いた当期純利益は138,417千円（前年同期は296,205千円の当期純損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

    当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて、12,963千円減少し、37,859千円となりました。

    各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

  ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

    営業活動の結果、資金は102,036千円の増加（前年同期は202,740千円の減少）しました。

    これは、税引前当期純利益149,514千円、減価償却費120,520千円、営業未収入金の増加額102,252千円、債務免除益85,000千円等を反映したものであります。

  ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

    投資活動の結果、資金は5,000千円の減少（前年同期は6,321千円の増加）しました。

    これは、有形固定資産の取得による支出3,627千円、無形固定資産の取得による支出1,655千円等を反映したものであります。

  ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

    財務活動の結果、資金は110,000千円の減少（前年同期は155,000千円の増加）となりました。

これは、短期借入金の純減110,000千円を反映したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)事業実績

当事業年度における事業実績は、次のとおりであります。

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２ 主な相手先別の事業実績及び当該事業実績の総事業実績に対する割合

(2)運航実績

　　当事業年度における運航実績は、次のとおりであります。

(3)輸送実績

　当事業年度における輸送実績は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

  平成26年度は、運航実績や需要見込み等に基づき平成26年3月に見直した事業計画に基づき、以下のとおり経営改善を確実に進めます。

(1) 安全運航の堅持

安全基本方針・安全重点施策・安全ミッションを策定し、全社各部門が実効的に安全運航に取り組みます。

また、安全意識・部門間連携を土台とする安全管理システムをより充実させます。

こうした取り組みを定着・深化させるとともに、持続的な安全管理体制の強化を図るため、長期的に会社を支える中核人材の育成を進め、航空運送事業の基盤である安全運航を堅持します。

(2) 運航便の安定化

予防整備及び不具合発生時の迅速対処並びに機材の代替性確保や冬季安定運航対策等により、運航便の安定化を図ります。

(3) 収益の確保

新規施策の展開による収入確保や、より一層の費用圧縮に取り組むことなどにより、引き続き収支改善に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 定期便就航の影響

当社は、離島路線を含む需要の小さい道内路線を３機体制で運航する中で収入増をはかるためには、機材稼働を上げる必要があります。そのため、当社の機材繰りは余裕がなく、また予備機をもつ余力がないことから、機材故障が発生し修理に時間を要する場合等は、遅延もしくは欠航せざるを得なくなるなど、定期便の就航に影響が生ずることがあります。

(2）原油価格の変動

  当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の上昇による影響を受けます。今後、産油国の政情不安、投機資金の原油市場への大量流入等の原油価格の上昇要因が一層強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

  当社の行う航空運送事業は、航空燃料費、整備費など事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。米ドルなど他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）公租公課の影響

  航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。このうち着陸料並びに航空機燃料税については、軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、その影響を受けることになります。

(5) 整備費の変動

  航空機等に係わる整備につきましては、規程で定めている期限、使用機材の状態を考慮し、定期的に点検・整備を実施しておりますが、それぞれの機体およびエンジン等の実際の点検等による整備対象範囲の増加等により、整備費が変動する可能性があります。

(6）国際情勢の影響

  当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があります。

(7）法的規制、安全運航

  当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可など、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携に関する重要な契約の内容

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  ２  財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)  当事業年度の経営成績の分析

① 事業収入、事業費及び売上総利益

  総座席キロは53,174千席キロ（前年同期比4.5％増）となり、事業収入は旅客数の増加等により2,500,698千円（前年同期比21.0％増）となりました。

  運航費は、燃油費及び燃料税が増加したこと等により587,490千円（前年同期比4.2％増）となりました。

  航空機材維持費は、減価償却費が減少したこと等により124,844千円（前年同期比1.0％減）となりました。

  整備費は、業務委託費が増加したこと等により642,660千円（前年同期比20.5％増）となりました。

  運送・運航部門費は、人件費が減少したこと等により787,185千円（前年同期比3.5％減）となりました。

  この結果、事業費総額は2,142,181千円（前年同期比5.0％増）と前事業年度と比較して103,048千円増加し、売上総利益は358,516千円（前年同期比1,241.0％増）となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益

  販売費及び一般管理費は、出向者負担金の減少等により323,649千円（前年同期比2.6％減）と前事業年度と比較して8,737千円減少しました。

  この結果、営業利益は34,867千円（前年同期は305,651千円の営業損失）となりました。

③ 営業外損益、経常損益

  営業外収益は受取保険金29,382千円を計上したことなどにより35,294千円となりました。営業外費用は支払利息1,378千円を計上したことなどにより5,647千円となりました。この結果、経常利益は64,514千円（前年同期は296,339千円の経常損失）となりました。

④ 特別損益、当期純損益

  債務免除益85,000千円を計上したことにより、当期純利益は138,417千円（前年同期は296,205千円の当期純損失）となりました。

(3)　財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

  流動資産については、前事業年度末と比較して、営業未収入金が102,252千円、未収入金が47,012千円それぞれ増加しました。

  固定資産については、前事業年度末と比較して、減価償却費の計上の影響等により、有形固定資産が101,550千円、無形固定資産が13,687千円それぞれ減少しました。

  この結果、前事業年度末と比較して、流動資産が131,821千円増加し、固定資産が114,420千円減少し、資産総額は811,710千円となりました。

（負債の部）

  負債については、前事業年度末と比較して、営業未払金が57,080千円、１年内返済予定の長期借入金が80,000千円それぞれ増加した一方、短期借入金が110,000千円、長期借入金が165,000千円それぞれ減少しました。

  この結果、前事業年度末と比較して、流動負債が51,516千円増加し、固定負債が172,532千円減少し、負債総額は789,896千円となりました。

（純資産の部）

  株主資本合計は、前事業年度末と比較して、138,417千円の増加となりました。この増加は、当期純利益の計上額138,417千円によるものであります。

  この結果、純資産合計は21,814千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における資金は37,859千円となりました。

  営業活動においては、税引前当期純利益149,514千円、減価償却費120,520千円、営業未収入金の増加102,252千円、債務免除益85,000千円等により、資金は102,036千円増加しました。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出3,627千円等により、資金は5,000千円減少しました。財務活動においては、短期借入金の純減110,000千円により、資金は110,000千円減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当事業年度の設備投資等の総額は5,282千円であり、主たる設備投資は拠点間ネットワークの改修1,910千円や、航空機の機能部品の購入1,182千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

①航空機

平成26年3月31日現在

②事業所

平成26年3月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成23年2月21日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は40.38％であります。

２  第三者割当増資  有償  発行価格31,500円  資本組入額  197,905,000円

    主な割当先  札幌市    函館市  株式会社北洋銀行  北海道電力株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社における配当の基本的な方針は、経営基盤を強化させる為の内部留保を優先した上で、余剰が生じたと判断した場合、配当を実施する方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であり、期末配当を年1回行なう方針としております。

当社は地方公共団体の出資がおよそ62.1%となっており、住民の生活、地域の経済に深いかかわりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っています。事業の運営に当たっては、営利目的とともに、「安全運航の堅持」を絶対的使命とし、地域住民の運賃負担の軽減、公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。

この目的に添うべく開業以来さまざまな施策を実施し体質強化に努めているなど、まずは経営基盤を強化させる為に内部留保を優先し、やむなく無配当とさせていただいております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年3月期に係る定時株主総会の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  平成24年3月期に係る定時株主総会の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は経営環境の変化に対応し、かつコンプライアンスを厳守する経営体制の整備を重要な課題ととらえております。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化すると同時に効率化を図ることが重要であると考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

  当社は、業務執行上の重要な案件については取締役会において決議し意思決定を行っております。

取締役会は代表取締役社長が議長を務め、全ての取締役(代表取締役社長を含め９名)で構成しております。取締役会には監査役も出席しております。取締役会の決議内容は法令又は定款に定める事項等の案件の他、会社の統括、経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項であります。

  また、当社は監査役２名(非常勤)の体制であり、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。

  なお、当社には社外役員はおりません。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

  当社の内部統制システムについては、主要株主が株主総会を通じて取締役の選解任を行うことにより航空業界の実務に精通した取締役による業務執行を実現し、取締役一人一人がコンプライアンスを重視した行動規範を示すことにより会社全体としての意識を向上させる体制を構築しています。取締役の業務執行については、監査役が常に取締役会に出席しコミュニケーションを図りつつ、必要に応じてヒアリングを実施し業務の内容が適切であることをチェックしています。

  また、安全運航に係る法令及び社内規程の遵守については、代表取締役社長直属のもとに独立した会議体として「安全推進委員会」を設置し、航空安全に関する企画・立案、総合調整、勧告・助言を行うとともに、安全意識の高揚及び安全体制の充実、個別の重大な安全上の問題についての対策の検討、各部門の安全に関する取組状況の情報共有などを図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

  当社は会社の規模及び本社集中の管理体制であることを勘案し、独立した内部監査組織を設置しておりません。取締役会が業務を統括し、取締役の業務執行について監査役が監査を実施することで、適正に監査を行っております。

  監査役監査は、２名の監査役により実施しております。各監査役は随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

ホ．会計監査の状況

  会計監査については、監査法人ライトハウスより定期的に監査を受けております。そのほか、会計上の課題については監査法人と適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士氏名 監査業務に係る補助者の構成 業務執行社員 北村 好孝 公認会計士 2名 業務執行社員 三宅 英彦 その他 1名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

  該当ありません。

②リスク管理体制の整備の状況

  当社は、運航の安全に関するリスク管理を行うため、代表取締役社長を安全統括管理者とする安全管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とする組織として「安全推進委員会」を設置し毎月開催することによって、航空安全に関する重要な事項を審議し安全性の向上を図っております。また、現場部門間の連携強化並びに情報共有化を図ると共に、社員の安全意識を高揚させるため、現業実務担当者で構成する「安全担当者会議」を毎月開催しております。

③役員報酬の内容

(注) 1  報酬等の種類は基本報酬のみであります。なお、出向者負担金のなかに含まれる役員報
 酬も含みます。

2  当社は役員報酬等の決定については、特に方針を定めておりません。

④取締役の選任の決議要件

  当社は、適時に適切な人材を取締役に就任させるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤株主割当による募集株式の発行に関する決議

  当社は、資金調達を機動的に行うため、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第１９９条第１項各号に掲げる募集事項及び第２０２条第１項各号に掲げる事項は取締役会決議をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第３０９条第２項に定める株主総会決議の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案し適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ライトハウスの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、顧問税理士等の助言による知識の習得を継続的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は以下のとおりであります。

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

(3)定期整備引当金

航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 ３  収益及び費用の計上基準

事業収益のうち旅客収入につきましては、輸送完了時に収益に計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

１　貸借対照表関係

(1)　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなった　　　ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」7,885千円、「その他」
4,697千円は、「その他」12,582千円として組み替えております。

(2)　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「預り金」7,418千円、「その他」2,436千円は、「その他」9,854千円として組み替えております。

２　退職給付関係

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下

のとおりであります。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金などに限定しております。また、運営資金については、自己資金を基本としております。

  なお、当社は、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

    営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

      （注２．を参照ください）

注１．金融資産の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)営業未収入金

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

  当社では、差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)営業未払金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

  当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記の差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「（３）差入保証金」には含めておりません。

注３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

注４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金などに限定しております。また、運営資金については、自己資金を基本としております。

  なお、当社は、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

    営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

      （注２．を参照ください）

注１．金融資産の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)営業未収入金

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

  当社では、差入保証金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)営業未払金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

  当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記の差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「（３）差入保証金」には含めておりません。

注３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

注４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　 (3) 退職給付費用に関する事項

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　   7,719千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    （注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.5%になります。
　この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  当社は、事務所・空港設備等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しております。当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  当社は、事務所・空港設備等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しております。当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への事業収入がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への事業収入のうち、損益計算書の事業収入の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への事業収入がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２  上記の取引金額は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２  上記の取引金額は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２  上記の取引金額は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２  上記の取引金額は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)定期整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

b  営業未収入金

      営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　 c 未収入金 　

②  負債の部

ａ  営業未払金

b  短期借入金

c  前受金

ｄ  長期借入金

(3)【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 普通株式の譲渡又は取得につきましては、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第16期(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)平成25年6月28日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

第17期中(自  平成25年4月1日  至  平成25年9月30日)平成25年12月26日北海道財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成26年4月1日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

 (4) 有価証券報告書の訂正報告書　

　　 平成25年6月25日北海道財務局長に提出

事業年度  第15期(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社北海道エアシステム

取  締  役  会    御中

監査法人ライトハウス

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海道エアシステムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海道エアシステムの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。