E00193 ＴＴＫ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。

これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。

このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、電気通信工事(情報通信設備)の設計・施工・保守・コンサルティングを主な事業内容としている。

また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

(電気通信工事事業)

当社及び東部電話工事株式会社他７社(連結子会社)は電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を行っている。

また、当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノが工事の一部をそれぞれ受発注している。

(工事材料等販売事業)

当社の連結子会社である東北通産株式会社は、電気通信工事で使用する材料、機工具等の販売を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　※１：特定子会社に該当する。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和38年６月22日東北通信建設労働組合が結成され、同年12月23日に電気通信産業労働組合共闘会議に加盟、昭和51年８月22日東北地方通信建設労働組合となり、さらに全国組織統合により、昭和54年10月３日全国通信建設労働組合東北地方本部と名称を変更した。また、連結子会社は平成６年11月に労働組合ステップユニオンを結成し、平成12年９月に全国通信建設労働組合東北地方本部に組織統合され、平成14年８月には全国情報・通信・設備建設労働組合連合会東北情報インフラユニオンに名称を変更した。平成26年３月末現在の組織員数は463名で健全な活動を進めて現在に至っている。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が持ち直し各種政策の効果が出ているなかで、家計所得や投資が増加し景気回復の動きが確かなものとなることが期待されている。
　情報通信市場においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、従来型の携帯電話からスマートフォンへの急速な移行に伴いＬＴＥ，Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大等による通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。また、政府が進めるＩＣＴ成長戦略によりＩＣＴサービス・技術の多様化・高度化も一層加速している。
　このような経営環境の中、当社グループでは「第３次中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)に基づき、東日本大震災により被害を受けた震災被災地の情報通信設備の復旧・復興を最優先課題として取り組むとともに、従来からの各種エンジニアリング事業に加え、東北全域に整備されたブロードバンド情報基盤を活用したIP・ソリューション事業の強化やＮＣＣ系モバイル及び環境ビジネス分野への事業体制を強化し東北全域での事業展開に取組んできた。
　その結果、売上高は39,289百万円(前連結会計年度比795百万円減少)、営業利益は1,304百万円(前連結会計年度比32百万円増加)、経常利益は1,385百万円(前連結会計年度比31百万円増加)、当期純利益は688百万円(前連結会計年度比３百万円増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(電気通信工事事業)

光サービスエリアの拡大及びモバイル系のＬＴＥ工事等に取り組んできた。
　当連結会計年度における受注高は、35,002百万円(前連結会計年度比1,957百万円減少)、完成工事高は35,723百万円(前連結会計年度比485百万円減少)、セグメント利益は1,281百万円(前連結会計年度比41百万円増加)となった

(工事材料等販売事業)　

工事材料等販売事業においては、通信工事材料等の販売を行っている。
　当連結会計年度における受注高は3,565百万円(前連結会計年度比310百万円減少)、売上高は3,565百万円(前連結会計年度比310百万円減少)、セグメント利益は33百万円(前連結会計年度比２百万円減少)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して24百万円減少の3,465百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は724百万円(前連結会計年度は665百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,289百万円、減価償却費550百万円、売上債権の減少182百万円があるものの、仕入債務の減少512百万円や未成工事支出金の増加343百万円、法人税等の支払額500百万円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は219百万円(前連結会計年度は780百万円の減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出231百万円及び無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は529百万円(前連結会計年度は537百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　セグメント間取引については相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

　　前連結会計年度

　　当連結会計年度

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

②　受注工事高の受注方法別比率

受注は、指名競争入札を原則として契約している。

③　完成工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

　　当事業年度

東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本) 22,139 百万円 68.8%

④　手持工事高(平成26年3月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

情報通信市場においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、従来型の携帯電話からスマートフォンへの急速な移行に伴い、ＬＴＥ、Ｗｉ-Ｆi等のサービスエリアの拡大等による通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。また、政府が進めるＩＣＴ成長戦略によりＩＣＴサービス・技術の多様化・高度化も一層加速している。一方、東日本大震災関連では「通信設備の復旧・復興」から「まちづくり復興」のフェーズに移っている。
　これらの事業環境の中で「第４次中期経営計画」（平成26年度～平成28年度）を策定し、次の重点項目に取り組んで行くこととする。
　①「震災まちづくり復興」事業への確実な貢献
　②工事総合ＤＢシステムによる、先進的・効率的な業務運営体制の定着
　③施工～設備運営のフルサポート体制と信頼に応える品質の確保
　④東北全県域におけるＩＣＴ及び環境系ソリューションの提供
　⑤モバイル事業フルサポート体制の強化（設計～施工～試験）
　⑥安全・品質を最優先とする徹底した指導と定着
　⑦新たな事業ステージを支える技術者と人材の育成
　さらに会社法等の法令改正に伴うコーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は重要課題であり、特に内部統制システムの構築は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから「内部統制システム構築の基本方針」により取組みを強化していくこととする。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではない。

① ＮＴＴグループ[ＮＴＴ東日本㈱等]の投資動向による影響について

ア 当社グループの売上高において、ＮＴＴグループに対する売上高の構成比が高く、当社グループの業績は、ＮＴＴグループの設備投資動向の影響を受ける可能性がある。

イ 情報通信分野においては、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光ブロードバンドサービスの拡大による固定電話のＩＰ電話移行が進んでおり、移動通信分野ではコンテンツサービスの広がりによるスマートフォンやタブレット端末等の競争が激化しており、その競合状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 設備事故・人身事故に関するリスクについて

工事会社においては、多様な施工環境の中で、工事中の安全を守り、工事品質を確保することが重要な課題であり、当社グループとしても、工事中の設備事故、人身事故ゼロを目標に安全品質管理に取り組んでいる。
  しかしながら、万一工事中の事故が発生した場合、ＮＴＴグループをはじめ、安全品質に厳しい各取引先からペナルティが課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 自然災害等による影響について

当社は、電気通信工事の施工等を事業活動としており、地震、台風、集中豪雨、大雪等の自然災害による工事の中断・遅延等は完全に予測することができず、事前に十分な対策を打つことは困難であるため、自然災害的な要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として３百万円を投入した。

なお、工事材料等販売事業において、特段の研究開発活動は行われていない。

（電気通信工事事業）

鋼管運搬工具の開発

現場における鋼管の運搬は、作業者2名で鋼管を両手で抱え込んで運搬しているが、不安定な姿勢で作業性が悪く転倒の危険性があった。今回開発した鋼管運搬工具は、鋼管に滑り難い素材の持ち手を装着することにより片手での運搬が可能になり、運搬時の作業効率を改善（作業時間約2割短縮）することができ、且つ、安全性を向上（転倒及び落下の危険性が減少）させることができる。

（工事材料等販売事業）

　特に記載すべき事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(１)　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,704百万円(前連結会計年度末は17,586百万円)となり、117百万円の増加となった。これは、未成工事支出金の増加(1,971百万円から2,315百万円へ343百万円増)、完成工事未収入金の増加(9,675百万円から9,743百万円へ67百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(794百万円から543百万円へ250百万円減)によるものである。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は8,532百万円(前連結会計年度末は8,823百万円)となり、291百万円減少した。その主なものは、有形固定資産(5,575百万円から5,259百万円へ316百万円減)、投資その他の資産(2,800百万円から2,838百万円へ38百万円増)によるものである。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,754百万円(前連結会計年度末は6,175百万円)となり、421百万円減少した。これは、工事損失引当金(79百万円増)、買掛金の減少(1,226百万円から890百万円へ336百万円減)、工事未払金の減少(3,607百万円から3,432百万円へ175百万円減)によるものである。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,293百万円（前連結会計年度末は3,472百万円）となり179百万円減少した。その主なものは、リース債務の減少(289百万円から173百万円へ116百万円減)、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少(2,991百万円から2,953百万円へ38百万円減)によるものである。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,187百万円(前連結会計年度末は16,761百万円）となり、426百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(10,687百万円から11,016百万円へ328百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(383百万円から561百万円へ177百万円増)によるものである。

当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は385百万円となっている。

(２)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ24百万円減少の3,465百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の資金の増加(前連結会計年度は665百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,289百万円、減価償却費550百万円、売上債権の減少182百万円があるものの、仕入債務の減少512百万円、未成工事支出金の増加343百万円、法人税等の支払額500百万円等によるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少(前連結会計年度は780百万円の資金の減少)である。これは、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出231百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の資金の減少(前連結会計年度は537百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(３)　経営成績の分析

当連結会計年度における当社子会社９社を含めた当社グループの業績については、震災復興関連工事が減少したものの、光サービスエリアの拡大及び、モバイル系のＬＴＥ工事の増加等、また「第３次中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだ結果、前連結会計年度に比べ、売上高はやや下回り、利益については上回る結果となった。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は39,289百万円（前連結会計年度比98.0％）となった。売上高が減少した主な原因は震災復興関連工事が減少したことによるものである。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、「第３次中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだことにより4,380百万円（前連結会計年度比101.6％）となった。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,075百万円（前連結会計年度比101.2％）となった。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1,304百万円（前連結会計年度比102.6％）となった。
「第３次中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだことによるものである。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1,385百万円（前連結会計年度比102.3％）となった。営業外損益の内容は、受取配当金44百万円が主なものである。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益として67百万円（前連結会計年度比146.4％）、また特別損失として163百万円（前連結会計年度比98.1％）を計上している。特別損益の内容は、国庫補助金33百万円、災害損失106百万円が主なものである。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は1,289百万円（前連結会計年度比104.5％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は584百万円（前連結会計年度比111.4％）となった。その結果、当連結会計年度における当期純利益については688百万円（前連結会計年度比100.6％）となった。

今後とも、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として人材投資・設備投資の積極的な実施、工事受注体制の充実・強化、従業員の技術力の向上など、なお一層の業務の効率化・競争力の強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めることとする。

　なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(電気通信工事事業)

　当連結会計年度の設備投資総額は368百万円(有形固定資産256百万円、無形固定資産111百万円)となった。

その主なものは、太陽光発電設備の建設及び社内システムの構築等によるものである。
　なお、重要な設備の除却、売却はない。
　また、「第3　設備の状況」に記載した金額は、すべて消費税等抜きで表示している。

(工事材料等販売事業)

　当連結会計年度において重要な設備投資はない。

　なお、重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　支店には、営業所の設備及び人数を含めて記載している。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

４　提出会社は電気通信工事事業のみを営んでいる。

５　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において連結会社に重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却(平成14年 4月～平成15年3月)

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)１ 自己株式1,249,482株は、「個人その他」に1,249単元、「単元未満株式の状況」に482株含めて記載している。

　　　２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注)　上表以外に、自己株式1,249千株(5.88%)を保有している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。

　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が482株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【 株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を重視するとともに、競争力及び収益力の強化という観点から、高い信用力を保持し、かつ、中長期的な資金需要に対応するため、必要かつ十分な内部留保を維持する必要があると考えている。資金需要の不安定な建設業を営む一方で、東北地方における安定した情報通信サービス・インフラの提供という公共的な役割を果たすため、高い信用力を保持しなれけばならない。また、将来の事業拡大や設備投資等中長期的な資金需要の可能性にも備える必要がある。

以上の観点から、当社は「必要かつ十分な内部留保の維持と適切な株主還元をバランスよく実施する」ことを利益配当の基本方針としている。

具体的には、「第３次中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)においては、経営環境の変化等により短中期的な資金需要の不足が発生する場合を除き、配当性向50%以上(但し、１株当たり10円を下回らない)を目処に適切な株主還元を実施することを目標としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

従って、当期(第61期)の業績、今後の事業計画及び業績見通し、中長期的な投資の機会等を考慮して慎重に検討した結果、当期の期末配当は1株当たり10円とする。
　これにより当期の年間配当は、既に支払済みの１株につき８円の中間配当と合わせ、１株につき合計18円となる。

　なお、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

(注)第61期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)　1 取締役 千葉信博は「社外取締役」である。

2 監査役 千葉惠逸、伊﨑健太郎は「社外監査役」である。

3 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えるため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役4名、他11名の計15名で構成されている。

4 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

8 監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

当社は、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに対し、経営の透明性や効率性の高い経営を実現するため、経営組織体制や経営システム等、経営管理機構の充実を図り、企業統治の体制の強化に努めている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査については、監査室(４名)が監査実施計画及び監査実施方法を定める内部監査規程及び内部監査実施細則に従い会計監査、業務監査を行い、当該監査結果を取締役会、監査役会、及び内部統制システム管理委員会へ報告している。また、監査室は監査役会に対して、原則として３ヶ月に１回、監査室の職務の執行に関する状況を報告している。
　監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査計画に基づき各事業本部及び支店への監査等のほか、取締役会その他重要な会議への出席や取締役、使用人からの業務執行状況の聴取等を行っている。
　また、監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、当社グループが対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行い緊密な連携体制を構築している。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。
　社外取締役千葉信博氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は学校法人聖和学園常務理事を兼任しているが、同学校法人と当社の間には資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、同氏は過去において主要取引銀行の一つである株式会社七十七銀行の取締役であったことがあり、平成26年３月末現在において同行が当社株式989千株を所有しており、当社は同行株式226千株を保有している。
　社外監査役千葉惠逸氏は、当社株式３千株を保有しているが同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は過去において株式会社NTTソルコ第二営業本部第一ソリューション営業部門長であったことがあり、当社は同社より仕入を行っているが定常的な取引である。
　社外監査役伊﨑健太郎氏と当社の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　社外取締役千葉信博氏及び社外監査役伊崎健太郎氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」による、「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」の要件を実質的にも満たしていると判断し、東京証券取引所へ独立役員の届出を提出している。
　当社は、経営の意思決定機関と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役は経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外監査役は経営の透明性・健全性を確保するため、各々が経営への監視機能の強化及び、客観的・中立的な助言・提言を行う体制を整えている。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないが、当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任している。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役及び社外役員の報酬等の総額、員数には、平成25年度６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含む。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で各々総額（限度額）を定めており、具体的な報酬の配分は、取締役については取締役会において業績・経営環境等を総合的に勘定し決議している。監査役の報酬については監査役の協議により決定している。
　なお、平成26年５月14日の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬は毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として次の算定方法による利益連動給与とすることを決議している。また、当該算定方法については、全ての監査役より適正である旨の書面を受領している。

(役員賞与の算定方法)

・支給総額

　当該事業年度の経常利益（連結）金額に100分の２を乗じた金額とし、50百万円を超えない金額とする。但
　し、当該事業年度の当期純利益（連結）が純損失となった場合は支給しない。

・配分方法

各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

・支給対象

　支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役及び監査役は対象としない。

⑤　株式の保有状況

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有株式が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツの菅 博雄氏と木村 大輔氏の２名が業務を執行しているほか、公認会計士３名、会計士補等２名、その他４名が会計監査業務を実施している。

⑦　取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　非監査業務の内容は、社内研修業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、セミナー等へ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結している。

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上している。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

④　災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出に備えるため、当該見込額を計上している。　

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
　　税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　　　　　う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,953,017千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が64,060千円減少している。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）　

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1)概要

　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差

　異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充

　を中心に改正されたものである。　

(2)適用予定日　

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
    は、それぞれ8,798千円増加する予定である。

（連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてい
　　　る。

　※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
　　　　いる。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費用及び金額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

  ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

　※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※７　減損損失の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物

件ごとにグルーピングしている。

　青森市の建物・構築物については遊休資産であり個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

減少額を減損損失18,932千円として特別損失に計上している。　

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物・構築物については不動産鑑定評価額を基準として

算定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物

件ごとにグルーピングしている。

　板柳町の土地・建物及び鶴岡市の土地については遊休資産であり個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失55,171千円として特別損失に計上している。　

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地・建物については路線価等に合理的な調整を行い

算定している。

※８　災害損失の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　６千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 4千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、電気通信工事事業における工事用車両(車両運搬具)である。

無形固定資産　ソフトウェアである。

②リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券を中心に行っている。また、資金調達については主として自己資金を充当している。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である工事未払金、買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っている。また、債権回収状況については、取引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っている。連結子会社についても、当社の規程等に準じて、同様の管理を行っている。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握している。また、債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少である。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち52.2％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっている。
　なお、有価証券は「その他有価証券」として保有している。有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 工事未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度において、株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損84,800千円を計上している。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。

また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

(千円)

(注) すべての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(千円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.2％

ハ　数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

ニ　過去勤務債務の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けている。

また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
 なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２. 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　該当事項はない。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

(7)　年金資産に関する事項

　　　該当事項はない。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　割引率　　　　　　　　　　1.2%

３. 確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144,928千円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,302千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,302千円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、電気通信工事請負業を主としており、当社各事業本部及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、これらの事業本部を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「電気通信工事事業」と「工事材料等販売事業」の２つを報告セグメントとしている。

「電気通信工事事業」は電気通信設備工事の設計、施工、保守等を請負っている。「工事材料等販売事業」は、電気通信工事に関連する材料等の販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

(注)１．調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△3,453千円には、棚卸資産の調整額△3,396千円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△317,101千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△296,117千円及び棚
卸資産の調整額△34,624千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

(注)１．調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△9,619千円には、棚卸資産の調整額  △10,406千円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△340,497千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△307,086千円及び棚
卸資産の調整額△45,030千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

電気通信工事事業において平成24年７月30日に当社の連結子会社である東部電話工事㈱の株式を追加取得し　た。これに伴い、当連結会計年度において、501千円の負ののれん発生益を計上している。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　電気通信工事事業において当社の連結子会社である北部電設㈱と東部電話工事㈱の株式を追加取得した。これに

　伴い、当連結会計年度において、25,254千円の負ののれん発生益を計上している。

　取得日　　北部電設㈱　　　　平成25年７月10日、平成26年１月21日　

　　　　　　東部電話工事㈱　　平成25年７月30日

【関連当事者情報】

    該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２． 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
　　 的な取扱いに従っている。
　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.21円減少している。

３． １株当たり純資産額の算定上の基礎

４． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社子会社の株式会社ＴＴＫテクノの取引先である株式会社アルファ通信は、平成26年６月２日に東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受けている。
　当連結会計年度末の当該会社に対する債権総額は237百万円である。
　当該債権のうち取立不能見込額については、今後得られる情報も踏まえ平成27年3月期において貸倒引当金の追加計上を行う予定である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注)  １ リース債務の「平均利率」については、利子抜き処理をしているリース取引に対する加重平均利
   率を記載している。

      ２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下
   のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金
　　個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品
　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物            3～50年

機械装置及び車両運搬具    2～17年

工具器具及び備品          2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上している。

(3) 災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出に備えるため、当該見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

　　　　税抜方式によっている。 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりである。

．以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

いる。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してい

る。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

いている。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

(損益計算書関係)

　※１　完成工事高に含まれる電気通信端末機器等の売上高は次のとおりである。

  ※２　完成工事原価に含まれる電気通信端末機器等の売上原価は次のとおりである。

　※３　完成工事原価に含まれる関係会社に対するものは次のとおりである。

　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りである。

　※５　下記科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりである。

　※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

　※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

　※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

　※９　災害損失の内容は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,327千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,327千円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

 【株式】

【債券】

【その他】

該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　ソフトウェア　　社内システム構築　　 232,158千円

２．当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東北財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第60期　　　　　　　　(自　平成24年４月１日　　　　 平成25年６月27日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成25年３月31日)　　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第60期　　　　　　　　(自　平成24年４月１日　　　　 平成25年６月27日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成25年３月31日)　　

(3) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期　　　　　　　　(自　平成25年４月１日　　　　 平成25年８月９日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成25年６月30日)

第61期第２四半期　　　　　　　　(自　平成25年７月１日　　　　 平成25年11月11日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成25年９月30日)

第61期第３四半期　　　　　　　　(自　平成25年10月１日　　　　 平成26年２月13日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　 至　平成25年12月31日)

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月28日東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月27日

株式会社　ＴＴＫ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 博 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＴＫ及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＴＫの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＴＴＫが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月27日

株式会社　ＴＴＫ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菅 博 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成25年4月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＴＫの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。