【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 国際チャート株式会社 |
| 【英訳名】 | Kokusai Chart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目３０番地 |
| 【電話番号】 | (０４８)７２８－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理センター長 島野 俊介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県桶川市赤堀一丁目３０番地 |
| 【電話番号】 | (０４８)７２８－８１６９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理センター長 島野 俊介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,561,088 | 3,018,155 | 3,002,857 | 3,106,501 | 3,162,743 |
| 経常利益 | （千円） | 70,946 | 62,172 | 86,075 | 101,305 | 102,115 |
| 当期純損益 | （千円） | 62,437 | 55,732 | △113,151 | 95,228 | 90,444 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 376,800 | 376,800 | 376,800 | 376,800 | 376,800 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,262,230 | 1,256,905 | 1,118,413 | 1,196,253 | 1,269,942 |
| 総資産額 | （千円） | 2,866,822 | 2,905,423 | 2,818,700 | 3,070,994 | 3,092,501 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 210.37 | 209.49 | 186.40 | 199.38 | 211.66 |
| 1株当たり配当額 | （円） | 10 | 8 | 3 | 3 | 3 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (5) | (5) | (1.5) | (1.5) | (1.5) | |
| １株当たり当期純損益金額 | （円） | 10.41 | 9.29 | △18.86 | 15.87 | 15.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 43.3 | 39.7 | 39.0 | 41.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 4.4 | △9.5 | 7.8 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 33.6 | 32.7 | － | 18.3 | 18.3 |
| 配当性向 | （％） | 96.1 | 86.1 | － | 18.9 | 19.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 239,291 | 290,902 | 88,615 | 286,798 | 204,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,279 | △92,966 | △142,101 | △71,497 | △49,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,936 | △220,506 | △31,892 | △17,921 | △17,980 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 273,339 | 250,367 | 165,102 | 364,298 | 503,377 |
| 従業員数 | （人） | 153 | 151 | 155 | 152 | 146 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (40) | (43) | (30) | (34) | (37) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和37年10月 | 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金 3,000万円) |
| 38年 4月 | 埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始 |
| 46年 3月 | 商号を国際チャート株式会社に変更 |
| 平成元年 1月 | 記録計用ペンの製造販売を開始 |
| 2年10月 | 電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始 |
| 4年 3月 | 工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止 |
| 5年 5月 | 電気、ガス、水道検針専用紙「ODT 70TC」の開発、製造販売を開始 |
| 6年11月 | 温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始 |
| 8年 4月 | 米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「Kokusai Chart Corporation of America」を設立(当社出資比率100％) |
| 8年12月 | 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| 9年 5月 | サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始 |
| 10年10月 | 温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始 |
| 11年 1月 | 環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 11年 6月 | 屋外検針用感熱記録紙 特許公報に掲載 特許番号2935154号 |
| 12年 7月 | 印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％) |
| 13年 7月 | 埼玉県さいたま市に「さいたま本店（本社機構）」を設置 |
| 13年12月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 16年 2月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
| 16年 2月 | 王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開（王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託） |
| 16年11月 | スマートＩＤテック株式会社を設立（当社出資比率100％） |
| 無線ICタグ（RFID）事業立上げ | |
| 16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 17年 1月 | 新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設 |
| 17年12月 | 東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ（RFID）の生産ラインを桶川工場に統合 |
| 18年 5月 | 本社・桶川工場に「東京本社（本社機構）」を統合 |
| 18年 9月 | 王子製紙（王子特殊紙(上海)有限公司）との生産委託契約を解消 |
| 18年10月 | 国際プリンティング有限会社を吸収合併 |
| 19年 3月 | スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ（RFID）事業を統合 |
| 20年 1月 | Kokusai Chart Corporation of Americaを解散 |
| 22年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 23年 3月 | 東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社へ異動 |
| 25年 2月 | 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得 |
| 25年 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社により構成されております。
当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、その他サプライ商品の販売を主たる業務内容としております。
当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。
① ラベル紙関連・・・ＰＤラベル（規格標準化した物流仕分け用ラベル）、ＦＡラベル（銘板・部品管理用ラベル）、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル、東芝テック製ラベルプリンタ機器等、お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼など、ご提案しております。
② 記録紙関連・・・主要製品は工業計測用記録紙、医療用記録紙及び記録計用ペンカートリッジ、リボンカセット等の各種補用品、円形チャート記録紙、記録計用ペン等であります。
計測用記録紙は、半世紀にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術で製紙メーカと共同で開発したもので、工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用など様々な用途で利用されております。
医療用記録紙は、心電図記録紙・脳波計記録紙・呼吸機能検査記録紙・聴力検査記録紙等、確かな診断のために様々な医療現場で利用されております。
③ 検針紙関連・・・主要製品は屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等であります。
検針用紙は、ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。
④ その他サプライ商品・・・レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、ＬＥＤ、静電気防止袋、コピー用紙等であります。東芝グループの調達力を最大限に活かしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| 株式会社 東芝 (注1.2.3) | 東京都港区 | 439,901 | 電力・社会インフラ、コミュニティ・ソリューション、ヘルスケア、電子デバイス、ライフスタイル、その他 | （被所有） 56.6 〔56.6〕 | 同社へ記録紙等の販売 |
| 東芝テック 株式会社 (注3) | 東京都品川区 | 39,970 | システムソリューション、グローバルソリューション | （被所有） 56.6 〔－〕 | 同社へラベル紙等の販売、同社からサプライ商品及びラベルプリンタ等の仕入 役員の兼任等…有 |
（注）１．株式会社東芝は東芝テック株式会社の親会社であります。
２．議決権の被所有割合のうち、〔 〕内は、株式会社東芝の子会社である東芝テック株式会社による間接所有の割合で内数となっております。
３．株式会社東芝及び東芝テック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
① 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 146 (37) | 42.7 | 18.5 | 5,004 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称及び従業員数は記載しておりません。
② 労働組合の状況
当社の労働組合は、国際チャート労働組合と称し、平成26年3月31日現在における組合員数は106名で、上部団体のJAMに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における我が国経済は、米国経済の回復基調やアベノミクス等の効果もあり、基調的には穏やかな回復を続けているものの、一方で、中国並びに新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費の減退への懸念など今後、国内景気の下振れ懸念を伴い、依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況下におきまして、当社は、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい中、ラベル紙、新規市場開拓による構造転換の加速及び営業力強化、生産技術力強化による構造改革の早期の実現を目指し、ラベル紙の競争力（市場対応力）の更なる強化、記録紙・検針紙におけるシェア拡大と収益力強化による売上・利益の確保、新規事業領域への参入による売上拡大、業務プロセス改革による経営体質の強化などに鋭意努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,162百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は96百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は102百万円（前年同期比0.8％増）、当期純利益は90百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ139百万円増加し、当事業年度末には503百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは155百万円（前年同期は215百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、204百万円（前年同期比28.6％減）となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上98百万円、減価償却費の計上77百万円、賞与引当金の増加20百万円、その他の増加72百万円、仕入債務の減少74百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、49百万円（同30.9％減）となりました。これは生産設備増強のための有形固定資産の取得や情報化投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、17百万円（同0.3％増）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 印刷事業（千円） | 2,537,096 | △9.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 印刷事業 | 3,158,424 | 1.0 | 111,980 | △3.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 印刷事業（千円） | 3,162,743 | 1.8 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | ||
| 東芝テック株式会社 | 595,549 | 19.2 | 954,069 | 30.2 | |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は、既存事業市場の成熟化、原材料価格の高止まり、受注単価の厳しい事業環境など、市場競争はますます激化していくものと考えられます。
このような状況下におきまして、当社は、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化と効率の向上、開発・製造連携のプロセスの革新、コスト低減、協力会社との連携の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、既存事業、新規事業のビジネス定着化と成長持続を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
①大規模災害等
地震、台風等の大規模災害に備え、平成18年4月から対策工事などを実施してまいりました。今後は火災対策も加え引き続き対応を強化してまいります。
②ICTセキュリティ管理等
当社は経営の効率化を推進しておりますが、その根幹を成すのがICT利用技術であります。膨大な経営データベースのICTセキュリティ管理が当社にとって極めて重要であります。その対策に平成19年４月から取り組んでおります。ICT利用技術の進歩に対応し引き続き強化してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術開発センターにおいて行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は48百万円であります。
製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,422百万円となりました。これは、主に資金収支の改善により「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて139百万円増加したこと、未収入金が67百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、1,669百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が53百万円減少したこと、情報化投資の実施等により無形固定資産が7百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、902百万円となりました。これは、主に前事業年度末が金融機関休日であったため期末日満期手形が含まれていたことにより支払手形及び買掛金が74百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、920百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が４百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ73百万円増加し、1,269百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が90百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ139百万円増加し、当事業年度末には503百万円となりました。
営業活動による収入は、前事業年度に比べ82百万円減少し204百万円となり、投資活動による支出は、前事業年度に比べ22百万円減少し49百万円となり、これによりフリーキャッシュ・フローは155百万円となりました。
また、財務活動については、配当金の支払い17百万円のみの支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
| 第51期平成22年3月期 | 第52期平成23年3月期 | 第53期平成24年3月期 | 第54期平成25年3月期 | 第55期平成26年3月期 | |
| 自己資本比率（％） | 44.0 | 43.3 | 39.7 | 39.0 | 41.1 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 73.3 | 62.8 | 57.0 | 56.7 | 53.5 |
| 債務償還年数（年） | 0.7 | 0.0 | － | － | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） | 115.4 | 289.2 | － | － | － |
| ＤＥレシオ（％） | 13.1 | 0.4 | － | － | － |
| 長期借入金（百万円） | 65 | 5 | － | － | － |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ＤＥレシオ：有利子負債／株主資本
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※第53期及び第54期並びに第55期は、第53期の期中に有利子負債を全額返済しているため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ及びＤＥレシオ並びに長期借入金は記載しておりません。
（3）経営成績の分析
売上高は、依然として競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、ラベル紙、新規市場開拓による構造転換等を進めたことなどから前事業年度に比べ56百万円増収（前期比1.8％増）の3,162百万円となりました。
売上総利益は、コスト構造見直しなどの収益力向上に注力した結果、前事業年度に比べ25百万円増加の882百万円となりました。売上総利益率は27.9％となり、前事業年度から0.3％増加となりました。
販管費及び一般管理費においては、経費削減等に注力したものの前事業年度に比べ21百万円増加の785百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ４百万円増益の96百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、販売効率向上のための製品の信頼性向上・省力化・合理化投資、情報化投資を中心に145百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、印刷機の増強投資66百万円を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| （平成26年3月31日現在） |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社工場 (埼玉県桶川市) | 印刷製造設備、その他の設備 | 505,041 | 133,935 | 881,366 (8,101) | － | 118,215 | 1,638,558 | 137 (37) |
| その他 | その他の設備 | 279 | － | － (－) | － | 336 | 615 | 9 (－) |
| 計 | 505,320 | 133,935 | 881,366 (8,101) | － | 118,551 | 1,639,173 | 146 (37) | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計額であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所名の「その他」は、営業拠点３ヶ所を記載しております。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気動向・投資効率等を総合的に勘案し、販売効率向上のための情報化投資、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資を中心に策定しております。
当事業年度後１年間における設備の新設、改修等に係る投資予定額は152百万円であり、その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。
なお、平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、除却、売却等の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （千株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（千株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000 | 6,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000 | 6,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年12月12日 （注） | 640 | 6,000 | 108,800 | 376,800 | 143,360 | 195,260 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 640,000株
発行価格 394円
資本組入額 170円
払込金総額 252,160千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 8 | 40 | 1 | 6 | 2,434 | 2,493 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 644 | 478 | 37,481 | 22 | 28 | 21,340 | 59,993 | 700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.07 | 0.80 | 62.48 | 0.04 | 0.05 | 35.57 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東芝テック株式会社 | 東京都品川区大崎1丁目11-1 | 3,396 | 56.61 |
| 国際チャート従業員持株会 | 埼玉県桶川市赤堀1丁目30 | 201 | 3.36 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町2丁目9-32 | 183 | 3.06 |
| 志村 克己 | 神奈川県横須賀市 | 82 | 1.37 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4丁目7-5 | 50 | 0.83 |
| 柴田 重俊 | 福岡県福岡市 | 44 | 0.74 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 | 40 | 0.67 |
| 牧野 正嗣 | 愛知県西尾市 | 39 | 0.66 |
| 勝部 泰弘 | 東京都東村山市 | 31 | 0.53 |
| 曽志崎 稔 | 埼玉県上尾市 | 31 | 0.52 |
| 計 | － | 4,100 | 68.34 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,999,300 | 59,993 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,993 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 60 | － | 60 | － |
３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、株主優待制度を含め利益配分につきましては、配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しております。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当(うち中間配当1.5円)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月28日取締役会決議 | 8,999 | 1.5 |
| 平成26年４月28日取締役会決議 | 8,999 | 1.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 449 | 390 | 323 | 306 | 315 |
| 最低（円） | 311 | 270 | 258 | 251 | 260 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 310 | 286 | 289 | 292 | 282 | 282 |
| 最低（円） | 262 | 273 | 262 | 270 | 263 | 265 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 岡本 勝彦 | 昭和34年３月30日生 | 昭和52年３月 (株)東芝入社 平成17年４月 東芝複写機深セン社 取締役 平成20年４月 東芝テック(株)ドキュメントシステム事業本部三島事業所生産技術部長 平成22年４月 同社生産本部生産技術部長 平成23年４月 同社生産・調達本部生産技術統括部長 平成25年５月 当社社長付 平成25年６月 当社代表取締役社長(現任) | 昭和52年３月 | (株)東芝入社 | 平成17年４月 | 東芝複写機深セン社 取締役 | 平成20年４月 | 東芝テック(株)ドキュメントシステム事業本部三島事業所生産技術部長 | 平成22年４月 | 同社生産本部生産技術部長 | 平成23年４月 | 同社生産・調達本部生産技術統括部長 | 平成25年５月 | 当社社長付 | 平成25年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 0 | |||||||||
| 昭和52年３月 | (株)東芝入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 東芝複写機深セン社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 東芝テック(株)ドキュメントシステム事業本部三島事業所生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社生産本部生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社生産・調達本部生産技術統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社社長付 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 社長補佐 | 曽志崎 稔 | 昭和38年10月10日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成17年１月 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 平成18年10月 当社常務執行役員技術本部長 平成19年６月 当社取締役(現任) 常務執行役員技術開発センター長 平成21年４月 当社専務執行役員技術・生産本部長 平成23年６月 当社常務執行役員技術・生産本部長 平成23年10月 当社常務執行役員技術開発センター長 平成24年10月 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 平成25年１月 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 平成25年４月 当社社長補佐(現任) | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 | 平成18年10月 | 当社常務執行役員技術本部長 | 平成19年６月 | 当社取締役(現任) 常務執行役員技術開発センター長 | 平成21年４月 | 当社専務執行役員技術・生産本部長 | 平成23年６月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長 | 平成23年10月 | 当社常務執行役員技術開発センター長 | 平成24年10月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | 平成25年１月 | 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | 平成25年４月 | 当社社長補佐(現任) | (注)3 | 31 | ||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社執行役員技術本部記録紙技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 当社常務執行役員技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役(現任) 常務執行役員技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社専務執行役員技術・生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社常務執行役員技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社社長補佐(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 齋藤 恒夫 | 昭和34年６月15日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成14年１月 当社執行役員情報端末製品事業部長 平成16年６月 当社取締役(現任) 執行役員営業統括本部情報記録紙営業本部長 平成20年４月 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 平成20年12月 当社専務執行役員MAソリューションセンター長 平成23年４月 当社専務執行役員情報端末ソリューションセンター長 平成23年６月 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 平成24年５月 当社常務執行役員営業本部長 平成25年１月 当社営業本部長(現任) | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成14年１月 | 当社執行役員情報端末製品事業部長 | 平成16年６月 | 当社取締役(現任) 執行役員営業統括本部情報記録紙営業本部長 | 平成20年４月 | 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | 平成20年12月 | 当社専務執行役員MAソリューションセンター長 | 平成23年４月 | 当社専務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | 平成23年６月 | 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | 平成24年５月 | 当社常務執行役員営業本部長 | 平成25年１月 | 当社営業本部長(現任) | (注)3 | 8 | ||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社執行役員情報端末製品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役(現任) 執行役員営業統括本部情報記録紙営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社専務執行役員MAソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社専務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務執行役員情報端末ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 当社常務執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社営業本部長(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営管理センター長 | 島野 俊介 | 昭和39年８月23日生 | 平成元年４月 平成21年３月 東芝テック(株)入社 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社 平成22年５月 東芝テック(株)海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業部経理部長 平成23年６月 同社グローバルソリューション事業本部経理部長 平成24年４月 同社経理部第二経理室長 平成25年４月 同社財務部第二財務室長 平成25年５月 同社グローバルソリューション事業本部長付 平成25年６月 当社経営管理センター長付 平成25年６月 当社取締役(現任) 経営管理センター長(現任) | 平成元年４月 平成21年３月 | 東芝テック(株)入社 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社 | 平成22年５月 | 東芝テック(株)海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業部経理部長 | 平成23年６月 | 同社グローバルソリューション事業本部経理部長 | 平成24年４月 | 同社経理部第二経理室長 | 平成25年４月 | 同社財務部第二財務室長 | 平成25年５月 | 同社グローバルソリューション事業本部長付 | 平成25年６月 | 当社経営管理センター長付 | 平成25年６月 | 当社取締役(現任) 経営管理センター長(現任) | (注)3 | － | |||
| 平成元年４月 平成21年３月 | 東芝テック(株)入社 東芝テックヨーロッパ流通情報システム社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 東芝テック(株)海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社グローバルソリューション事業本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社経理部第二経理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社財務部第二財務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 同社グローバルソリューション事業本部長付 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社経営管理センター長付 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役(現任) 経営管理センター長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | （非常勤） | 田島 典泰 | 昭和32年３月14日生 | 昭和54年４月 東芝テック(株)入社 平成18年10月 同社流通情報システムカンパニーオートＩＤ統括部商品企画部長 平成21年４月 同社オートＩＤ・プリンタ事業本部経営変革統括責任者 平成22年４月 同社システムソリューション事業本部サプライチェーンソリューション事業部商品企画部長 平成23年４月 同社システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部ＡＩソリューション統括部ＡＩ商品企画部長 平成23年６月 当社取締役(社外取締役) 平成23年10月 当社取締役(現任) 執行役員技術開発センター副センター長 平成24年８月 東芝テック(株)システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部長付（現任） | 昭和54年４月 | 東芝テック(株)入社 | 平成18年10月 | 同社流通情報システムカンパニーオートＩＤ統括部商品企画部長 | 平成21年４月 | 同社オートＩＤ・プリンタ事業本部経営変革統括責任者 | 平成22年４月 | 同社システムソリューション事業本部サプライチェーンソリューション事業部商品企画部長 | 平成23年４月 | 同社システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部ＡＩソリューション統括部ＡＩ商品企画部長 | 平成23年６月 | 当社取締役(社外取締役) | 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | 執行役員技術開発センター副センター長 | 平成24年８月 | 東芝テック(株)システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部長付（現任） | (注)3 | 2 | ||
| 昭和54年４月 | 東芝テック(株)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同社流通情報システムカンパニーオートＩＤ統括部商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社オートＩＤ・プリンタ事業本部経営変革統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社システムソリューション事業本部サプライチェーンソリューション事業部商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部ＡＩソリューション統括部ＡＩ商品企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役(社外取締役) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役員技術開発センター副センター長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 東芝テック(株)システムソリューション事業本部リテールソリューション事業部長付（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | （非常勤） | 牛込 裕郎 | 昭和36年10月27日生 | 昭和59年９月 東芝テック(株)入社 平成18年４月 同社流通情報システムカンパニー北関東支社サプライ営業部長 平成20年４月 同社リテールソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 平成22年４月 同社システムソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 平成23年４月 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部サプライ営業推進部長 平成25年４月 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部グループサプライ営業推進担当グループ長(現任) 平成25年６月 当社取締役(現任) | 昭和59年９月 | 東芝テック(株)入社 | 平成18年４月 | 同社流通情報システムカンパニー北関東支社サプライ営業部長 | 平成20年４月 | 同社リテールソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 | 平成22年４月 | 同社システムソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 | 平成23年４月 | 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部サプライ営業推進部長 | 平成25年４月 | 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部グループサプライ営業推進担当グループ長(現任) | 平成25年６月 | 当社取締役(現任) | (注)3 | － | |||||
| 昭和59年９月 | 東芝テック(株)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社流通情報システムカンパニー北関東支社サプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社リテールソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社システムソリューション事業本部北関東支社サプライ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部サプライ営業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社システムソリューション事業本部営業推進統括部グループサプライ営業推進担当グループ長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | （常勤） | 飯島 康弘 | 昭和31年10月30日生 | 昭和62年９月 東芝テック(株)入社 平成16年４月 同社経理部グループ税務担当グループ長 平成20年３月 東芝テック深セン社取締役 平成22年５月 東芝テック(株)経理部次長 平成23年５月 東芝テックソリューションサービス(株)監査役 平成26年５月 当社入社 平成26年６月 当社常勤監査役(現任) | 昭和62年９月 | 東芝テック(株)入社 | 平成16年４月 | 同社経理部グループ税務担当グループ長 | 平成20年３月 | 東芝テック深セン社取締役 | 平成22年５月 | 東芝テック(株)経理部次長 | 平成23年５月 | 東芝テックソリューションサービス(株)監査役 | 平成26年５月 | 当社入社 | 平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | － | ||
| 昭和62年９月 | 東芝テック(株)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社経理部グループ税務担当グループ長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 東芝テック深セン社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 東芝テック(株)経理部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 東芝テックソリューションサービス(株)監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | （非常勤） | 大治 右 | 昭和12年10月22日生 | 昭和49年４月 弁護士登録(現任) 昭和49年10月 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) 平成７年度 東京弁護士会監事 平成23年６月 当社監査役(現任) | 昭和49年４月 | 弁護士登録(現任) | 昭和49年10月 | 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) | 平成７年度 | 東京弁護士会監事 | 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | (注)5 | － | ||||||||
| 昭和49年４月 | 弁護士登録(現任) | |||||||||||||||||||||
| 昭和49年10月 | 大治法律事務所開設、同事務所 所長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成７年度 | 東京弁護士会監事 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | （非常勤） | 新井 好次郎 | 昭和37年４月24日生 | 昭和60年４月 東芝テック(株)入社 平成12年５月 同社流通情報システムカンパニー経理部担当参事 平成20年４月 同社経理部資金室長 平成22年５月 同社システムソリューション事業本部中国支社業務部長 平成25年７月 同社財務部単独経理室長(現任) 平成26年６月 当社監査役(現任) | 昭和60年４月 | 東芝テック(株)入社 | 平成12年５月 | 同社流通情報システムカンパニー経理部担当参事 | 平成20年４月 | 同社経理部資金室長 | 平成22年５月 | 同社システムソリューション事業本部中国支社業務部長 | 平成25年７月 | 同社財務部単独経理室長(現任) | 平成26年６月 | 当社監査役(現任) | (注)4 | － | ||||
| 昭和60年４月 | 東芝テック(株)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 同社流通情報システムカンパニー経理部担当参事 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社経理部資金室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 同社システムソリューション事業本部中国支社業務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 同社財務部単独経理室長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 42 |
（注）１．取締役のうち、牛込裕郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、大治 右氏及び新井好次郎氏は、社外監査役であります。監査役大治 右氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役のうち飯島康弘氏及び新井好次郎氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役のうち大治 右氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．(株)東芝及び東芝テック(株)は、現在の商号であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、監査役制度の下で、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、社外取締役及び社外監査役を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
経営監視面では、社外取締役（１名）による業務執行の監督、監査役（社内１名、社外２名）による業務監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門（内部監査部門。以下同じ）による内部監査を実施しております。
平成26年６月27日現在
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社である当社においてはコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査機能の充実及び取締役会の運営における透明性・客観性・妥当性の確保が必須と考えております。
現在採用している監査役制度により、外部からの経営の監視、検証機能という面でコーポレート・ガバナンスを十分発揮できる体制が整っていると考えております。
更に、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当していませんが、監査役会、会計監査人を設置しております。今後も、この方針に従いコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
株式会社の業務の適正を確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
イ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
ウ．監査役は、定期的に取締役のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役は、「情報管理規程」、「伝達ならびに重要文書管理規程」等に基づき、経営会議資料、起案書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役は、経営会議資料、起案書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
イ．取締役は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、職務分掌集に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役は、「取締役会規程」、「意思決定規程」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役は、年度予算の達成フォローを行うとともに、適正な業績評価を行う。
カ．取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝テックグループ経営理念」、「国際チャート企業理念」、「東芝テックグループ行動基準」、「国際チャート企業行動規範」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
(6)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．補助すべき使用人は置いていないが、監査役との協議により監査役が必要とする職務の補助を行う。
イ．経営監査部門は監査役との協議により監査役が要望した経営監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．補助すべき使用人を置いていないため、該当しない。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．取締役、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役は、経営監査に係る「セルフ・アセスメント・プログラム」の実施結果を監査役に都度報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
A.リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「東芝テックグループ行動基準」「国際チャート企業行動規範」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「東芝テックグループ行動基準」「国際チャート企業行動規範」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
B.統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、総務担当部署が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備や役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「東芝テックグループ行動基準」「国際チャート企業行動規範」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
C.情報伝達の明確化
総務担当部署が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
D.監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
E.外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、行動規範として「東芝テックグループ行動基準」及び「国際チャート企業行動規範」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、経営監査部門による内部監査、監査役（社内１名、社外２名）による業務監査、会計監査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
なお、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名、業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 上原 仁 | 新日本有限責任監査法人 |
| 南山 智昭 | ||
会計業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他２名
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 牛込 裕郎氏、社外監査役 新井 好次郎氏は東芝テック(株)の従業員であります。なお、当社と同社との関係については下記に記載のとおりであります。
その他に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
東芝テック(株)との取引に関する事項（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 東芝テック 株式会社 | 東京都 品川区 | 39,970 | 事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービス事業 | （被所有） 直接 56.6% | 同社商品の購入及び 当社製品の販売 | 同社サプライ商品及びラベルプリンタ等の購入 | 49,098 | 買掛金 | 13,875 |
| 支払手形 | 27,901 | |||||||||
| 当社ラベル紙等の販売 | 954,069 | 売掛金 | 207,076 | |||||||
| 資金の預け入れ | － | グループ 預け金 | 315,662 |
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「買掛金」、「支払手形」および「売掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載しております。
社外取締役 牛込 裕郎氏は、豊富な経験、見識等を有していることから、社外取締役として当社の意思決定並びに業務執行の監督等の役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は当社の親会社である東芝テック(株)の従業員でありますが、同社との取引関係、資本的関係、その他の利害関係については上述に記載のとおりであります。また、親会社等の企業グループとは広範な事業協力関係にありますが、当社主体の事業運営の下で事業を遂行していることから、独立性を有するものと考え社外取締役として選任しております。
社外監査役 大治 右氏は、企業法務弁護士として専門知識と経験を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。また、社外監査役 大治 右氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役 新井 好次郎氏は、経理財務業務を長年にわたり担当し、また、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は当社の親会社である東芝テック(株)の従業員でありますが、同社との取引関係、資本的関係、その他の利害関係については上述に記載のとおりであります。また、親会社等の企業グループとは広範な事業協力関係にありますが、当社主体の事業運営の下で事業を遂行していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な経験、見識等を備え、適切な監督、監査機能を担っていただくことが期待され、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 37,102 | 26,727 | － | 4,626 | 5,749 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 12,030 | 9,750 | － | 1,200 | 1,080 | 2 |
| 社外役員 | 1,800 | 1,800 | － | － | － | 1 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 20,016千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 王子ホールディングス㈱ | 25,000 | 8,675 | 企業間取引の強化 |
| 協立電機㈱ | 2,000 | 3,642 | 企業間取引の強化 |
| 西川計測㈱ | 3,000 | 3,288 | 企業間取引の強化 |
| 東北化学薬品㈱ | 2,753 | 2,326 | 企業間取引の強化 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 1,000 | 912 | 企業間取引の強化 |
| 第一生命保険㈱ | 1 | 126 | 企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 王子ホールディングス㈱ | 25,000 | 11,550 | 企業間取引の強化 |
| 西川計測㈱ | 3,000 | 3,138 | 企業間取引の強化 |
| 協立電機㈱ | 2,000 | 2,586 | 企業間取引の強化 |
| 東北化学薬品㈱ | 2,993 | 1,631 | 企業間取引の強化 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 1,000 | 961 | 企業間取引の強化 |
| 第一生命保険㈱ | 100 | 150 | 企業間取引の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
⑥ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ヘ．責任限定契約
当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外監査役 大治右氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 22,176 | － | 22,176 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、研修等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 364,298 | 187,715 |
| グループ預け金 | － | ※１,※３ 315,662 |
| 受取手形 | ※２ 104,058 | 70,604 |
| 売掛金 | ※３ 570,742 | ※３ 587,733 |
| 商品及び製品 | 67,089 | 52,940 |
| 仕掛品 | 5,043 | 9,796 |
| 原材料 | 101,798 | 121,978 |
| 前払費用 | 3,105 | 2,386 |
| 未収入金 | ※３ 135,886 | ※３ 68,569 |
| その他 | 5,241 | 5,970 |
| 貸倒引当金 | △546 | △507 |
| 流動資産合計 | 1,356,718 | 1,422,852 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,573,326 | 1,579,533 |
| 減価償却累計額 | △1,075,828 | △1,099,243 |
| 建物（純額） | 497,498 | 480,289 |
| 構築物 | 115,188 | 115,188 |
| 減価償却累計額 | △89,058 | △90,156 |
| 構築物（純額） | 26,129 | 25,031 |
| 機械及び装置 | 1,906,366 | 1,702,186 |
| 減価償却累計額 | △1,688,538 | △1,568,256 |
| 機械及び装置（純額） | 217,828 | 133,930 |
| 車両運搬具 | 4,115 | 4,115 |
| 減価償却累計額 | △4,106 | △4,111 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 323,177 | 325,049 |
| 減価償却累計額 | △295,877 | △297,335 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,299 | 27,713 |
| 土地 | 881,366 | 881,366 |
| 建設仮勘定 | － | 48,409 |
| 有形固定資産合計 | 1,650,131 | 1,596,745 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,354 | 11,484 |
| その他 | 17,931 | 30,944 |
| 無形固定資産合計 | 35,286 | 42,428 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,970 | 20,016 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 破産更生債権等 | 2,766 | 2,824 |
| 長期前払費用 | 83 | － |
| その他 | 9,774 | 10,429 |
| 貸倒引当金 | △2,766 | △2,824 |
| 投資その他の資産合計 | 28,858 | 30,476 |
| 固定資産合計 | 1,714,275 | 1,669,649 |
| 資産合計 | 3,070,994 | 3,092,501 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 560,852 | 437,585 |
| 買掛金 | 233,112 | 282,297 |
| 未払金 | 64,638 | 54,500 |
| 未払費用 | 44,898 | 57,458 |
| 未払法人税等 | 12,079 | 13,731 |
| 繰延税金負債 | 201 | 174 |
| 預り金 | 9,615 | 5,156 |
| 賞与引当金 | 11,048 | 31,791 |
| 役員賞与引当金 | － | 5,826 |
| 設備関係支払手形 | ※２ 20,163 | 10,356 |
| その他 | 4,000 | 3,171 |
| 流動負債合計 | 960,608 | 902,049 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 266,824 | 264,685 |
| 退職給付引当金 | 610,215 | 614,803 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,492 | 15,402 |
| 資産除去債務 | 1,748 | 1,767 |
| その他 | 23,851 | 23,851 |
| 固定負債合計 | 914,132 | 920,509 |
| 負債合計 | 1,874,741 | 1,822,559 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 376,800 | 376,800 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 195,260 | 195,260 |
| 資本剰余金合計 | 195,260 | 195,260 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 21,920 | 21,920 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 480,316 | 477,566 |
| 繰越利益剰余金 | 123,602 | 198,796 |
| 利益剰余金合計 | 625,838 | 698,283 |
| 自己株式 | △29 | △29 |
| 株主資本合計 | 1,197,869 | 1,270,314 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,616 | △371 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,616 | △371 |
| 純資産合計 | 1,196,253 | 1,269,942 |
| 負債純資産合計 | 3,070,994 | 3,092,501 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,106,501 | ※１ 3,162,743 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 153,414 | 67,089 |
| 当期製品製造原価 | ※５,※６ 1,928,086 | ※５,※６ 1,834,800 |
| 当期商品仕入高 | 236,813 | 432,130 |
| 合計 | 2,318,314 | 2,334,021 |
| 他勘定振替高 | ※２ 1,598 | ※２ 589 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 67,089 | 52,940 |
| 売上原価合計 | 2,249,626 | 2,280,492 |
| 売上総利益 | 856,874 | 882,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 763,969 | ※３ 785,335 |
| 営業利益 | 92,905 | 96,915 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 19 |
| 受取配当金 | 467 | 487 |
| 受取手数料 | 1,147 | 1,130 |
| 保険解約返戻金 | 1,517 | － |
| 為替差益 | 4,476 | 3,289 |
| 雑収入 | 1,021 | 588 |
| 営業外収益合計 | 8,637 | 5,516 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 237 | 316 |
| 営業外費用合計 | 237 | 316 |
| 経常利益 | 101,305 | 102,115 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 406 | ※４ 4,029 |
| 特別損失合計 | 406 | 4,029 |
| 税引前当期純利益 | 100,898 | 98,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,802 | 9,455 |
| 法人税等調整額 | △2,133 | △1,814 |
| 法人税等合計 | 5,669 | 7,641 |
| 当期純利益 | 95,228 | 90,444 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,114,652 | 57.9 | 1,038,864 | 56.5 | |
| Ⅱ 労務費 | ※1 | 566,309 | 29.4 | 591,858 | 32.2 |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 245,337 | 12.7 | 208,830 | 11.3 |
| 当期総製造費用 | 1,926,299 | 100.0 | 1,839,553 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,830 | 5,043 | |||
| 合計 | 1,933,129 | 1,844,597 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 5,043 | 9,796 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,928,086 | 1,834,800 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | ||||||||||||
| ※１．労務費には賞与引当金繰入額5,789千円及び退職給付費用33,187千円が含まれております。 | ※１．労務費には賞与引当金繰入額17,461千円及び退職給付費用27,064千円が含まれております。 | ||||||||||||
| ※２．経費の主な内容は次の通りであります。 | ※２．経費の主な内容は次の通りであります。 | ||||||||||||
| 減価償却費 97,742千円 加工消耗品費 61,021千円 | 減価償却費 | 97,742千円 | 加工消耗品費 | 61,021千円 | 減価償却費 61,400千円 加工消耗品費 53,284千円 | 減価償却費 | 61,400千円 | 加工消耗品費 | 53,284千円 | ||||
| 減価償却費 | 97,742千円 | ||||||||||||
| 加工消耗品費 | 61,021千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 61,400千円 | ||||||||||||
| 加工消耗品費 | 53,284千円 | ||||||||||||
| （原価計算の方法） 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。 | |||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 483,238 | 43,451 | 548,609 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,921 | 2,921 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||||
| 当期純利益 | 95,228 | 95,228 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,921 | 80,150 | 77,229 |
| 当期末残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 480,316 | 123,602 | 625,838 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29 | 1,120,640 | △2,226 | △2,226 | 1,118,413 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||
| 当期純利益 | 95,228 | 95,228 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 610 | 610 | 610 | ||
| 当期変動額合計 | － | 77,229 | 610 | 610 | 77,839 |
| 当期末残高 | △29 | 1,197,869 | △1,616 | △1,616 | 1,196,253 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 480,316 | 123,602 | 625,838 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,749 | 2,749 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||||
| 当期純利益 | 90,444 | 90,444 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △2,749 | 75,194 | 72,444 |
| 当期末残高 | 376,800 | 195,260 | 195,260 | 21,920 | 477,566 | 198,796 | 698,283 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △29 | 1,197,869 | △1,616 | △1,616 | 1,196,253 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △17,999 | △17,999 | |||
| 当期純利益 | 90,444 | 90,444 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,244 | 1,244 | 1,244 | ||
| 当期変動額合計 | - | 72,444 | 1,244 | 1,244 | 73,689 |
| 当期末残高 | △29 | 1,270,314 | △371 | △371 | 1,269,942 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 100,898 | 98,085 |
| 減価償却費 | 122,235 | 77,765 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 406 | 4,029 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 957 | 18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,594 | 20,742 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,653 | 5,826 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,057 | 4,587 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,940 | 3,909 |
| 受取利息及び受取配当金 | △474 | △507 |
| 為替差損益（△は益） | △1,817 | △1,732 |
| 売上債権等の増減額（△は増加） | △44,847 | 15,575 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 60,506 | △10,784 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 157,575 | △74,535 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,957 | △3,577 |
| その他 | △85,906 | 72,724 |
| 小計 | 288,125 | 212,129 |
| 利息及び配当金の受取額 | 474 | 507 |
| 法人税等の支払額 | △1,802 | △7,894 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,798 | 204,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,465 | △125,248 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 110,152 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,015 | △33,280 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △142 | △153 |
| その他 | △874 | △884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,497 | △49,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △17,921 | △17,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,921 | △17,980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,817 | 1,732 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199,196 | 139,079 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 165,102 | 364,298 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 364,298 | ※ 503,377 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品のうち量産品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品のうち非量産品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～60年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ３～11年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法へ変更しております。
当社は、当事業年度を初年度とする「国際チャート2013年中期経営計画」を策定し、事業体制の見直しを実施しております。この結果、大口入札案件等の検針票から将来にわたり安定的に受注が見込まれるラベル製品に徐々に移行し、新規設備投資及び製造設備の汎用化により生産性の平準化と安定稼動を見込んでおります。これを契機に有形固定資産の減価償却方法を見直しした結果、今後は、設備の安定的な稼動が見込まれることから使用期間にわたって費用を均等配分する定額法に変更することがより適切に事業実態を反映するものと判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費が38,182千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37,919千円増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、翌期支給見込額の当期負担分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の退職給付引当金が100,545千円減少し、利益剰余金が100,545千円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．グループ預け金は、東芝テックグループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝テック(株)に対する預け入れであります。
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
| 前事業年度 平成25年３月31日 | 当事業年度 平成26年３月31日 | |
| 受取手形 | 4,564千円 | －千円 |
| 支払手形 | 48,057 | － |
| 設備関係支払手形 | 689 | － |
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 平成25年３月31日 | 当事業年度 平成26年３月31日 | |
| 流動資産 | ||
| グループ預け金 | －千円 | 315,662千円 |
| 売掛金 | 149,343 | 207,076 |
| 未収入金 | 45,248 | 4,303 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 595,549千円 | 954,069千円 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 1,481千円 | 503千円 |
| その他 | 117 | 86 |
| 計 | 1,598 | 589 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料 | 303,840千円 | 327,115千円 |
| 従業員賞与手当 | 46,822 | 34,572 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,259 | 14,329 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 5,826 |
| 退職給付費用 | 32,742 | 29,271 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,510 | 6,829 |
| 法定福利費 | 56,132 | 64,106 |
| 減価償却費 | 24,492 | 16,364 |
| 運送費 | 76,119 | 61,143 |
| 役員報酬 | 40,045 | 38,277 |
| 支払手数料 | 36,744 | 37,878 |
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 586千円 |
| 機械及び装置 | 290 | 3,425 |
| 工具、器具及び備品 | 116 | 17 |
| 計 | 406 | 4,029 |
※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 39,274千円 | 48,249千円 |
※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 1,411千円 | 481千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 合計 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月27日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
| 平成24年10月31日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 利益剰余金 | 1.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 合計 | 6,000 | － | － | 6,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月26日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
| 平成25年10月28日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 1.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月28日取締役会 | 普通株式 | 8,999 | 利益剰余金 | 1.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 364,298千円 | 187,715千円 |
| グループ預け金 | － | 315,662 |
| 現金及び現金同等物 | 364,298 | 503,377 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | － | 16,991 |
| １年超 | － | 57,866 |
| 合計 | － | 74,858 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を主に東芝テックグループファイナンス制度を利用して調達し、一時的な余資も同制度を利用することとしております。デリバティブ取引は、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの滞留管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の債権残高を月ごとにモニタリングする体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 364,298 | 364,298 | － |
| (2）グループ預け金 | － | － | － |
| (3）受取手形 | 104,058 | 104,058 | － |
| (4）売掛金 | 570,742 | 570,742 | － |
| (5）投資有価証券 | 18,970 | 18,970 | － |
| 資産計 | 1,058,069 | 1,058,069 | － |
| (1）支払手形 | 560,852 | 560,852 | － |
| (2）買掛金 | 233,112 | 233,112 | － |
| (3）設備関係支払手形 | 20,163 | 20,163 | － |
| 負債計 | 814,128 | 814,128 | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 187,715 | 187,715 | － |
| (2）グループ預け金 | 315,662 | 315,662 | － |
| (3）受取手形 | 70,604 | 70,604 | － |
| (4）売掛金 | 587,733 | 587,733 | － |
| (5）投資有価証券 | 20,016 | 20,016 | － |
| 資産計 | 1,181,733 | 1,181,733 | － |
| (1）支払手形 | 437,585 | 437,585 | － |
| (2）買掛金 | 282,297 | 282,297 | － |
| (3）設備関係支払手形 | 10,356 | 10,356 | － |
| 負債計 | 730,239 | 730,239 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）グループ預け金、(3）受取手形、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 364,298 | － | － | － |
| グループ預け金 | － | － | － | － |
| 受取手形 | 104,058 | － | － | － |
| 売掛金 | 570,742 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,039,099 | － | － | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 187,715 | － | － | － |
| グループ預け金 | 315,662 | － | － | － |
| 受取手形 | 70,604 | － | － | － |
| 売掛金 | 587,733 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,161,716 | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,256 | 4,680 | 4,576 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,256 | 4,680 | 4,576 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,713 | 14,908 | △5,195 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,713 | 14,908 | △5,195 | |
| 合計 | 18,970 | 19,589 | △619 | |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,505 | 4,974 | 2,531 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,505 | 4,974 | 2,531 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 12,511 | 14,768 | △2,257 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,511 | 14,768 | △2,257 | |
| 合計 | 20,016 | 19,742 | 273 | |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（平成26年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成16年６月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務（千円） | △671,824 | 千円 |
| (2)年金資産（千円） | － | |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2)（千円） | △671,824 | |
| (4)未認識数理計算上の差異（千円） | 67,591 | |
| (5)未認識過去勤務債務（千円） | △5,983 | |
| (6)退職給付引当金（千円） | △610,215 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用（千円） | 33,698 | 千円 |
| (2)利息費用（千円） | 12,603 | |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 12,522 | |
| (4)過去勤務債務の費用処理額（千円） | △5,983 | |
| (5)確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 13,089 | |
| (6)退職給付費用（千円） | 65,930 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
－％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（定額法）（発生の事業年度から費用処理することとしております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（定額法）（翌事業年度から費用処理することとしております。）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成16年６月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 671,824 | 千円 |
| 勤務費用 | 38,687 | |
| 利息費用 | 7,011 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,950 | |
| 退職給付の支払額 | △39,631 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 666,941 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 |
| 年金資産 | － | |
| － | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 666,941 | |
| 未積立退職給付債務 | 666,941 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △52,137 | |
| 未認識過去勤務費用 | － | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 614,803 | |
| 退職給付引当金 | 614,803 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 614,803 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 38,687 | 千円 |
| 利息費用 | 7,011 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,503 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5,983 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 44,218 |
(5）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 －％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,117千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 217,176千円 | 218,808千円 | |
| 賞与引当金 | 3,932 | 11,314 | |
| 事業構造改革費用否認 | 1,701 | 2,338 | |
| 減損損失否認 | 1,004 | 982 | |
| 繰越欠損金 | 561,111 | 139,694 | |
| その他 | 10,917 | 14,532 | |
| 繰延税金資産小計 | 795,841 | 387,668 | |
| 評価性引当額 | △795,841 | △387,668 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △265,718 | △263,937 | |
| その他 | △1,307 | △922 | |
| 繰延税金負債合計 | △267,025 | △264,859 | |
| 繰延税金負債の純額 | △267,025 | △264,859 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| (調 整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | 4.1 | |
| 過年度法人税等 | － | △4.1 | |
| 住民税等均等割額 | 1.8 | 1.6 | |
| 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | △37.3 | △31.5 | |
| その他 | △0.4 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.6 | 7.8 |
| ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
（持分法損益等）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関連会社が存在しないため該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度におきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当事業年度におきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| 東芝テック株式会社 | 595,549 |
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客先への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| 東芝テック株式会社 | 954,069 |
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 東芝テック株式会社 | 東京都 品川区 | 39,970 | 事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービス事業 | （被所有） 直接 56.6% | 同社商品の購入及び 当社製品の販売 | 当社ラベル紙等の販売 | 595,549 | 売掛金 | 149,343 |
| 人件費等 | 75,437 | 未収入金 | 45,248 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 東芝テック株式会社 | 東京都 品川区 | 39,970 | 事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービス事業 | （被所有） 直接 56.6% | 同社商品の購入及び 当社製品の販売 | 同社サプライ商品及びラベルプリンタ等の購入 | 49,098 | 買掛金 | 13,875 |
| 支払手形 | 27,901 | |||||||||
| 当社ラベル紙等の販売 | 954,069 | 売掛金 | 207,076 | |||||||
| 資金の預け入れ | － | グループ 預け金 | 315,662 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。また、期末残高のうち「買掛金」、「支払手形」および「売掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
両者で市場動向その他を勘案して協議の上決定しております。
３．資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
東芝テック株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 199円38銭 | 211円66銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 15円87銭 | 15円07銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 95,228 | 90,444 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 95,228 | 90,444 |
| 期中平均株式数（千株） | 5,999 | 5,999 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,573,326 | 9,729 | 3,522 | 1,579,533 | 1,099,243 | 26,350 | 480,289 |
| 構築物 | 115,188 | － | － | 115,188 | 90,156 | 1,098 | 25,031 |
| 機械及び装置（注）1.2 | 1,906,366 | 66,241 | 270,422 | 1,702,186 | 1,568,256 | 36,792 | 133,930 |
| 車両運搬具 | 4,115 | － | － | 4,115 | 4,111 | 4 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 323,177 | 7,074 | 5,202 | 325,049 | 297,335 | 6,642 | 27,713 |
| 土地 | 881,366 | － | － | 881,366 | － | － | 881,366 |
| 建設仮勘定（注）1 | － | 78,052 | 29,642 | 48,409 | － | － | 48,409 |
| 有形固定資産計 | 4,803,540 | 161,097 | 308,789 | 4,655,848 | 3,059,103 | 70,889 | 1,596,745 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 429,992 | 945 | － | 430,937 | 419,453 | 6,815 | 11,484 |
| その他 | 18,542 | 13,055 | － | 31,597 | 653 | 41 | 30,944 |
| 無形固定資産計 | 448,535 | 14,000 | － | 462,535 | 420,106 | 6,857 | 42,428 |
| 長期前払費用 | 504 | － | － | 504 | 504 | 83 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ラベル製造設備等 43,420千円
建設仮勘定 ラベル製造設備等 45,909千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 印刷機械設備の廃棄、セールアンドリースバック等 268,441千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 3,312 | 564 | － | 546 | 3,331 |
| 賞与引当金 | 11,048 | 31,791 | 11,048 | － | 31,791 |
| 役員賞与引当金 | － | 5,826 | － | － | 5,826 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,492 | 6,829 | 2,920 | － | 15,402 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 134 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 150,703 |
| 普通預金 | 36,544 |
| 別段預金 | 333 |
| 小計 | 187,580 |
| 合計 | 187,715 |
② グループ預け金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東芝テック(株) | 315,662 |
③ 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| (株)ヤナギサワ | 7,622 |
| (株)ホンダ | 6,823 |
| (株)モノリス | 5,058 |
| セントラルチャート(株) | 4,244 |
| 協立電機(株) | 3,059 |
| その他 | 43,796 |
| 合計 | 70,604 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 満期 | 20,046 |
| 〃 ５月 〃 | 17,428 |
| 〃 ６月 〃 | 14,991 |
| 〃 ７月 〃 | 11,867 |
| 〃 ８月 〃 | 6,271 |
| 合計 | 70,604 |
④ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東芝テック(株) | 207,076 |
| 東京電機産業(株) | 26,280 |
| (株)東海チャートプロダクツ | 19,899 |
| 新川電機(株) | 9,484 |
| (株)日立システムズ | 7,394 |
| その他 | 317,599 |
| 合計 | 587,733 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 570,742 | 3,315,617 | 3,298,625 | 587,733 | 84.9 | 63 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| インク・ペン | 698 |
| インクリボン | 172 |
| その他 | 2,293 |
| 小計 | 3,164 |
| 製品 | |
| 印刷品 | 48,362 |
| その他 | 1,412 |
| 小計 | 49,775 |
| 合計 | 52,940 |
⑥ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 印刷品 | 5,213 |
| その他 | 4,583 |
| 合計 | 9,796 |
⑦ 原材料
| 品目 | 金額（千円） |
| 印刷品用材料 | 69,429 |
| 包装資材 | 9,506 |
| その他 | 43,042 |
| 合計 | 121,978 |
ｂ．負債の部
① 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| エスピータック(株) | 112,790 |
| 新生紙パルプ商事(株) | 73,169 |
| 三菱製紙販売(株) | 46,292 |
| 東芝テック(株) | 27,708 |
| (株)リコー | 26,826 |
| その他 | 161,155 |
| 合計 | 447,942 |
（注） 設備関係支払手形10,356千円を含めて記載しております。
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 満期 | 125,490 |
| 〃 ５月 〃 | 110,561 |
| 〃 ６月 〃 | 116,854 |
| 〃 ７月 〃 | 95,035 |
| 合計 | 447,942 |
（注） 設備関係支払手形10,356千円を含めて記載しております。
② 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| エスピータック(株) | 44,855 |
| 新生紙パルプ商事(株) | 32,943 |
| マスコット化学紙(株) | 26,141 |
| 丸紅オフィス・サプライ(株) | 25,344 |
| 三菱製紙販売(株) | 23,148 |
| その他 | 129,863 |
| 合計 | 282,297 |
③ 繰延税金負債
繰延税金負債（固定負債）は、264,685千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）に記載しております。
④ 退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 666,941 |
| 未認識数理計算上の差異 | △52,137 |
| 未認識過去勤務費用 | － |
| 合計 | 614,803 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 703,726 | 1,472,704 | 2,226,718 | 3,162,743 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 40,471 | 48,247 | 56,660 | 98,085 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 33,471 | 46,958 | 55,728 | 90,444 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 5.58 | 7.83 | 9.29 | 15.07 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 5.58 | 2.25 | 1.46 | 5.79 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.kcp.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度（基準日：９月30日） 1,000株以上 新潟魚沼産こしひかり（新米）5kg 500株以上 新潟魚沼産こしひかり（新米）2.5kg |
（注） 特別口座に記載された単元未満株式の買い取りはみずほ信託銀行株式会社にて取扱います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年６月２７日 | |
| 国際チャート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 仁 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際チャート株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際チャート株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、国際チャート株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |