E01470 サッパボイラ 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、非上場、非登録のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有しておりません。当社の事業は次のとおりです。

(1) ボイラー部門

①  汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事

②  廃棄物焼却炉及び環境衛生機器の製作並びに販売

③  上記①、②に附帯する保守サービス業務

(2) 不動産部門

マンションの賃貸及びモータープールの経営

(3) 事業の系統図

①ボイラー部門

②不動産部門

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．当社は連結子会社を有しておりませんので、当社の従業員の状況であります。

２．臨時従業員はいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。

４．上記の人数は前期の従業員数より減少しておりますが、前期は役員兼任従業員が
含まれていたためであり、全体としては変化はありません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による景気回復への期待感から円安や株価上昇もあり、企業業績が緩やかな回復基調にありました。
　このような状況下、当社ではボイラー新設の引き合いが非常に厳しく、既存先のボイラー1基の入れ替えと、修繕工事等に留まりましたが、蒸気機関車用ボイラーの復元工事が1基と修繕工事が3基あり多忙な一年となりました。
　その結果、当事業年度の売上高は、282,065千円（前年同期比0.3％減）となり、経常利益は45,984千円（前年同期比12.1％減）、当期純損失は35,928千円（前事業年度は当期純利益32,315千円）となりました。

また、セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ボイラー部門)
　ボイラー部門の売上高は230,896千円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は76,143千円となりました。
(不動産部門）
　不動産部門の売上高は、マンションの賃貸収入45,189千円（前年同期比8.9％減）モータープール賃料収入が 5,979千円（前年同期比18.7％減) 合計51,168千円（前年同期比10.2％減）となり、営業利益は30,238千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は63,818千円となり、前年同期に比べ30,353千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは38,125千円の支出（前事業年度は26,826千円の収入）となりました。当事業年度の主な減少原因は、税引前当期純利益の減少で△54,015千円、仕入債務の減少で△21,429千円であります。また、主な増加原因は売上債権の減少で53,203千円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは13,100千円の支出（前事業年度は4,134千円の支出）となりました。これは定期預金の預入による支出△5,031千円、有形固定資産の取得による支出△4,373千円、保険積立金の積立による支出△3,696千円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは81,579千円の支出（前事業年度は37,877千円の支出）となり ました。主な増加原因は、長期借入れによる収入250,000千円であります。また、主な減少原因は、長期借入金の返済による支出△167,708千円、配当金の支払による支出△6,241千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、平成26年4月の消費税増税に向けた駆け込み需要の反動による消費マインドの一時的な後退が見られるものの、所得・雇用環境の改善実行等により景気回復の底堅さは増しており、緩やかな回復基調で移行するものと推察いたします。

当社といたしましては、ボイラー業界では簡易ボイラー導入等の影響により、増加は望むべくもなく、鋼材等をはじめとした物価の上昇が予想されますが、蒸気機関車関係の受注と、日本一の省エネボイラーの受注に注力し、更なるコストの低減と顧客満足度の増加に努めまして、利益の確保にも一層の尽力をする所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 ボイラー部門は、主に蒸気機関車用ボイラーの修繕及び一般事業用ボイラーの製造に依存しており、ボイラーの受注

状態により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する重要な契約はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた当事業年度末現在における見積りや評価が含まれております。これらの見積り及び評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １．財務諸表等  (1) 財務諸表  重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産の部は、主として現預金の増加35,384千円及び繰延税金資産の増加17,812千円並びに売掛金の減少53,921千円により、前年同期比13.1％増の149,726千円となりました。

② 固定資産の部は、主として保険積立金の増加3,696千円及び長期前払費用の減少13,083千円並びに減価償却による有形固定資産の減少5,732千円により、前年同期比3.2％減の449,814千円となりました。

③ 上記①、②の結果、資産は前年同期比2,286千円増加し、資産合計残高は599,540千円となりました。

④ 流動負債の部は、主として1年内返済予定の長期借入金の増加8,860千円及び支払手形の減少17,146千円並びに未払法人税等の減少8,836千円により、前年同期比23.6％減の66,944千円となりました。

⑤ 固定負債の部は、主として長期借入金の増加73,432千円及び長期預り保証金の減少8,933千円により、前年同期比46.0％増の207,890千円となりました。

⑥ 上記④、⑤の結果、負債は前年同期比44,814千円増加し、負債合計残高は274,834千円となりました。

⑦ 純資産の部は、当期純損失の計上で前年同期比42,528千円減少し、当期末純資産残高は324,705千円となりました。 

(3) 経営成績の分析

① 売上高は、主として不動産部門の売上減により前年同期比0.3％減の282,065千円となりました。

② 売上総利益は、主としてボイラー部門の売上原価減少により、前年同期比3.2％増の146,398千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費は、前年同期比19.5％増加の101,302千円となりました。

④ 上記の結果、営業利益は45,095千円（前年同期比11,933千円減）となりました。

⑤ 営業外収益は、保険解約返戻金が主なものであり、11,055千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び保証料の合計で、10,166千円となりました。

⑥ 以上の結果、経常利益は45,984千円（前年同期比6,331千円減）となりました。

⑦ 当事業年度は特別損失に役員退職金100,000千円を計上しました。

　  ⑧以上の結果、税引前当期純損失は54,015千円（前事業年度は税引前当期純利益52,316千円）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．東京支店は有限会社共英より賃借しており、面積は12.5㎡であります。

４．上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注)  当社は単元株制度を採用しておりません。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当につきましては、業績を考慮した上で期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。内部留保による資金につきましては、今後の事業展開に資すべく財務体質の改善並びにその他の資金需要の原資として活用してまいる所存でございます。

しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益状況、企業体質の強化ならびに将来の事業展開等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

当社は未上場、非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 颯波樟三は代表取締役社長 颯波郁子の叔父であり、取締役 颯波敏子は同社長の母であり、取締役颯波悦子は同社長の姉であり、取締役 颯波隆友は同社長の従弟であります。

２．監査役 颯波光子は取締役 颯波樟三の配偶者であり、監査役 丸山三音子は代表取締役社長 颯波郁子の姉であります。

３．取締役 颯波敏子は、社外取締役であります。

４．監査役 颯波光子及び丸山三音子は、社外監査役であります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めてまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①  当社は意思決定機関として株主総会と取締役会があります。

取締役会は、代表取締役社長と３名の常勤取締役及び１名の社外取締役並びに１名の非常勤取締役の計６名からなります。

監査役は２名(非常勤、社外監査役)であります。

当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に当社株式の所有(５「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

当社の取締役と監査役は１名を除いて、２親等以内の親族であります。

②  内部監査の状況

当社は代表取締役社長を除く常勤者としては、取締役と従業員合計６名の小規模な会社であり、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により相互統制と牽制が行われております。

③  会計監査の状況

当社は、公認会計士豊見里隆一と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士豊見里隆一であります。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うことによりリスクに対処しております。

(3) 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

①  取締役の年間報酬総額

②  監査役の年間報酬総額                                     1,160千円

(監査役の年間報酬総額は社外監査役に対するものであります。)

なお、取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与を含んでおります。

(5) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、監査会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士豊見里隆一氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度の財務諸表　　公認会計士　東口喜代一
第68期事業年度の財務諸表　　公認会計士　豊見里隆一

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  原価計算の方法は実際原価計算による個別原価計算であります。

不動産賃貸原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他の有価証券(時価のないもの)

移動平均法に基づく原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

材料、仕掛品、貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、マンション等の不動産部門の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) マンション修繕引当金

賃貸マンションにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備える為、合理的に見積もった修繕費のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原価法

「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会  平成11年１月22日)注解14を適用、ヘッジ会計の要件を満たしており、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該長期借入金とほぼ同一であります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  金利スワップ

(ヘッジ対象)  長期借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

当社は借入金に係る金利上昇リスクを回避し、金利のキャッシュ・フローを固定させるためにスワップ取引(受取変動・支払固定)を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利相場変動を半期ごとに比較し将来の受取変動額と支払固定額の現在価値合計額を比較し、評価損益を計算するなどヘッジ有効性を評価することにしておりますが、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金であります。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産

長期借入金(１年以内返済長期借入金を含む)の担保として抵当に供しているのは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式ならびに自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額
　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式ならびに自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項
　（1）配当金支払額　

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる注記

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料の期末残高額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はボイラーの製造販売を行うメーカーとして、製造計画及び販売計画を鑑み、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、製品の製造に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、他に金融機関の動向に注意を払っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当者からの入出金の報告に基づき、管理部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払口座残高が充分にあるように管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち89％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(＊１)  １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて満期が１年以内であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

すべて回収期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

すべて支払い期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(注２)  長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はボイラーの製造販売を行うメーカーとして、製造計画及び販売計画を鑑み、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、製品の製造に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、他に金融機関の動向に注意を払っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当者からの入出金の報告に基づき、管理部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払口座残高が充分にあるように管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち78.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(＊１)  １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて満期が１年以内であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

すべて回収期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

すべて支払い期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(注２)  長期借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

市場性ある有価証券の時価情報

開示の対象となる有価証券はありません。

(注)  開示の対象から除いた有価証券及びその期末貸借対照表価額は次のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職に当たって、退職一時金の給付を行う退職金制度、及び企業年金制度はありません。ただし、業界団体の厚生年金基金に加入しております。

厚生年金基金にかかる退職給付費用等

(2) 退職給付費用等の計算の基礎に関する事項

③基金全体の平成25年３月期の総報酬額のうち、当社平成25年３月期の総報酬額に占める割合を乗じて計算しております。

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要

 当社は従業員の退職に当たって、退職一時金の給付を行う退職金制度、及び企業年金制度はありません。ただし、業界団体の厚生年金基金に加入しております。

当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

〇複数事業主制度

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

   年金資産の額                 69,155百万円
   年金財政計算上の給付債務の額 98,620百万円   差引額                     △29,465百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年3月分）
　　　　 0.05％

(3)補足説明
　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五
以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度か
　ら復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算

　に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年
　度の38.37％から36.05％に変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,232千円減少し、当事業年度に計上され
　た法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は本社所在地において、賃貸用マンション１棟(土地を含む)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,792千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．主な変動

減少は、当期の減価償却費であります。

３．時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額に基づいております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は本社所在地において、賃貸用マンション１棟(土地を含む)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,241千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．主な変動

減少は、当期の減価償却費であります。

３．時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。

「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△20,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金37,002千円、売掛金83,210千円及び保険積立金17,384千円が主なものであります。

３．セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等8,836千円及び未払消費税等2,402千円が主なものであります。 

Ⅱ．当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「ボイラー部門」及び「不動産部門」を展開しており、製品・サービス別の区分により経営を管理しております。従って当社における事業セグメントは、製品・サービス別セグメントにより識別しており、「ボイラー部門」及び「不動産部門」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ボイラー部門においては、汽罐及び付属品の製造、販売並びに据付、解体、配管工事請負を実施しております。

「不動産部門」においては、マンションの賃貸及びモータープールの経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額 △61,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金預金72,386千円及び保険積立金21,080千円が主なものであります。

３．セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない繰延税金負債11,400千円が主なものであります。 

【関連情報】

Ⅰ．前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報Ⅱ．３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ．当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報Ⅱ．３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

Ⅰ．前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

Ⅱ．当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ．前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

Ⅱ．当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ．前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

Ⅱ．当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額の算定の基礎については、損益計算書上の当期純利益及び当期純損失から控除すべき普通株主に帰属しない金額はありません。また当事業年度を通して株式(普通株式)の増減も無く、自己株式の取得及び保有もないので、損益計算書上の当期純利益及び当期純損失を発行済株式総数で除して計算しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下でありますので、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略いたします。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注) ２  リース債務の「平均利率」については、リース資産総額の期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合に重要性が乏しいため、利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

(注) ３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は未使用額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

流動資産

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

決済月別明細

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

該当事項はありません。

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

流動負債

⑦  支払手形

相手先別内訳

支払手形の決済期日別内訳表

⑧  買掛金

相手先別内訳

固定負債

⑨  預り保証金

⑩  退職給付引当金

該当事項はありません。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第67期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日に近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第68期中(自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月26日に近畿財務局長に提出

(3) 訂正半期報告書
　　事業年度　第67期中(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)平成25年12月20日に近畿財務局長に提出
　　事業年度　第68期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成26年２月14日に近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社サッパボイラ

取締役会  御中

豊見里公認会計士事務所

公認会計士 豊 見 里 隆 一 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サッパボイラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続きは、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サッパボイラの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。