6131 浜井産業 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第88期より、連結財務諸表を作成しているため、それ以前の経営指標等については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第88期より、連結財務諸表を作成しているため、第88期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(ハマイエンジニアリング株式会社、哈邁机械商貿(上海)有限公司)の計３社で構成され、平面ラップ盤(以下ラップ盤)、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。

なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。

また、ハマイエンジニアリング株式会社は、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っており、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社及び合弁相手の株式会社東京テクニカル社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は104名であります。

なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による財政・金融政策により、緩やかな回復の兆しが見えるものの、中国をはじめとする新興国経済の不安定要因や、消費税引き上げ後の景気への影響等先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような先行きへの不透明感から、企業の新規設備投資につきましても依然慎重な姿勢が見られ、経営環境としましても厳しい状況が続いておりました。

このような経営環境の下、当社グループは、電子・電機関連業界では、スマートフォン関連の業界・企業に積極的に販売を展開すると同時に、歯車加工機であるホブ盤につきましても、自動車関連企業への販売に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,454百万円、営業損失は118百万円、経常損失は153百万円、当期純損失は874百万円となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

デジタル家電向の設備投資は、一部の水晶振動子加工用設備、パワー半導体用ＳｉＣ基板加工用設備等に需要はあったものの、全般的には弱く、投資は抑制気味に推移いたしました。

また、半導体向シリコンウエーハ及びＬＥＤ用サファイア基板加工用設備の新規投資につきましては、多くが先送りとなりました。

しかし、スマートフォン用サファイア基板加工用設備の大型案件の一部が、当連結会計年度の売上に寄与し、売上高は2,097百万円となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では従来の電動工具や減速機関連の部品加工用設備に加え、四輪車・二輪車関連企業からの受注が増加し、また、フライス盤では、特に韓国向の金属材料加工用設備向の販売が増加したことから、売上高は1,233百万円となりました。

③　部品、歯車

光学ガラス及び一部のガラスＨＤＤ・半導体加工用設備向の既納機械の稼働率が上昇し、消耗部品販売が増加したことから、売上高は1,123百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には、1,175百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は381百万円となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,258百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失831百万円であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は65百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出39百万円であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は41百万円となりました。

これは、主に社債の償還による支出と、借入金の調達によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、それぞれ次の区分で記載しております。

なお、当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比等を記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　機種別による内訳は、以下のとおりであります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  機種別による内訳は、以下のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　機種別による内訳は、以下のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、以下の対処すべき課題に積極的に取り組み、態勢を整えて、早期に収益の黒字化とその継続、拡大をはかってまいります。

(1) 海外市場での受注獲得の拡大を目指し、販売体制及びサービス体制の構築を急ぐ。

海外市場のうち、特にアジアマーケットにおいて、国ごとの有力代理店と販売協力体制をしっかりと構築し、あわせて、部品の販売やテクニカルサービスの提供についても協同してお客様に提供できる体制づくりを強力に推進してまいります。

(2) お客様のニーズに合わせた製品をすばやく提供できるよう製品ラインアップを拡充する。

現在、開発・販売を開始した金属加工用ファイングラインディングマシンを国内外で積極的に販売し、将来的に収益の一つの柱となるよう育成してまいります。

また、既存の製品についても、お客様の声を生かした改良・改善には、積極的に取り組み、お客様のニーズにしっかりと応えてまいります。

(3) 戦略分野への人材投入と人材育成を絶え間なく継続して実施していく。

海外営業部門への営業部員の積極投入と技術部門への人材投入は、継続して実施し、技術・技能（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成は、特に積極的に取り組んでまいります。

(4) 環境ＩＳＯの活動強化及びＣＳＲ活動の一層の充実をはかる。

環境ＩＳＯの活動を本格的に展開し、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現して各ステークホルダーの満足を得られる企業を目指してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組みの概要

1)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ｉ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。

経営環境や市場の変化、顧客のニーズにすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、社外取締役、社外監査役を導入する等常に取締役会及び監査役会の透明性及び機能自体の向上に努めております。

2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とするまたは、そのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年６月に開催される当社第91回定時株主総会終結の時までとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。

3)　具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 製品の製造について

当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所にて製造しております。

万一、自然災害等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。

また、製品製造に必要な重要な部材の高騰等により、調達に困難をきたすような事態が生じた場合にも、同様のリスク発生の可能性があります。

(2) 製造物責任について

当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービスにおいて万全の体制を敷いており、また、「ＰＬ-ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等に万全を期しておりますが、万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権の侵害について

当社グループでは、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。

当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２  提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、３期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するために、対応策を継続して鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。

これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。

当連結会計年度における研究開発費は2,935千円であり、主な活動は次のとおりであります。

なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。

(1) 前事業年度に引き続き、金属製部品の両面加工を主目的にしたグラインディングマシンを開発中であります。

(2) 前事業年度に引き続き、半導体シリコンウエーハφ450対応ラップ盤を開発中であります。

(3) 自動車用ピニオン加工に特化した横型ＮＣホブ盤を開発いたしました。

(4) 前事業年度に引き続き、汎用機として製作してきたホブ盤の60ＳＰをベースに、自動化対応の容易なＮＣホブ盤を開発中であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,775百万円となりました。その主な内訳は、仕掛品1,665百万円、受取手形及び売掛金の売上債権1,661百万円、現金及び預金1,175百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,169百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産2,838百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,966百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金2,563百万円、支払手形及び買掛金の仕入債務2,209百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は702百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債371百万円、長期借入金283百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,275百万円となりました。その主な内訳は、資本金2,050百万円、利益剰余金△808百万円であります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,454百万円となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は645百万円となりました。なお、売上総利益率は14.5％であります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業損失は118百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常損失は153百万円となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は不動産賃貸料５百万円、費用要因は支払利息51百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。また、特別損失として678百万円を計上しております。これは主に減損損失678百万円によるものであります。

(当期純利益)

税金等調整前当期純損失は831百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は44百万円となり、少数株主損失は１百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純損失は874百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は1,175百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは381百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,258百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失831百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは41百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。

その主な内訳は、社債の償還による支出と、借入金の調達によるものであります。

２  事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。

当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、３期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。

(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保

①　海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化

当社グループは、受注生産型製造業のため、受注の拡大・確保は、喫緊の課題であります。

そこで、受注の状況が好調な海外市場、特にマレーシア、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、台湾等のアジアマーケットに営業部員を増員して投入し、受注高のアップをはかっております。

また、各国の有力販売代理店と連携して、当社グループ製品の販売と消耗部品販売等のメンテナンスサービスの積極展開も実施中であります。

②　新製品の投入による製品ラインアップの強化

従来の当社グループの主力製品であるラップ盤をスマートフォン市場に投入したことにより、来期は相当な台数の受注・売上が見込まれており、さらに、ホブ盤を自動二輪や自動車部品加工関連業界へ、また、フライス盤を金型材料メーカーへといった戦略的製品に、新たに金属加工用ファイングラインディングマシンを加え、製品ラインアップを充実して、お客様のニーズに合う製品をすばやく提供できる体制を構築済であり、受注高のアップにつなげてまいります。

③　テクニカルサービス体制の一層の充実・強化

中国国内でのサービス・メンテナンスについての体制は軌道に乗りつつあり、今後はアジア各地の有力販売代理店と協力、連携してそれぞれの地域のサービス・メンテナンス体制を引き続き構築してまいります。

(2) 財務体質の改善策の着実な実行を継続する

①　総経費の削減

現在推進中の人件費を中心とした経費削減に加え、出張旅費等の営業経費や工場の電力料等の経常経費の削減を不断に進めてまいります。

また、不要不急の出費を抑えて、収益確保に引き続き、取り組んでまいります。

②　従来以上に営業部門は、製品ごとの売価アップをお客様に濃密に交渉し、生産部門は、仕入業者に部品・部材一点毎に価格の圧縮交渉を行い、原価率の低減に積極的に取り組み、収益のアップにつなげてまいります。

③　モニタリング体制の励行

以上の諸施策を着実に実行し、そのフォローを行うため、毎月実施中の営業・生産・管理の各部門別ＰＤＣＡの実施、励行により、引き続き実効性のある管理を実施してまいります。

当連結会計年度において、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、上記の諸施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

資金面につきましては、当社は、平成23年９月に複数の取引金融機関と期間３年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年３月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

なお、当連結会計年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、黒字に転換しております。

しかしながら、これらの対応策を鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の総額は60百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

足利工場　工作機械事業　機械装置及び運搬具

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額及び面積は足利工場に含めて記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,092,210千円減少し欠損てん補することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式192,963株は、「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に963株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、190,963株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。

配当につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案したうえで、「業績・収益状況に対応した配当の実施」を目指しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大、生産性向上のための投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術、新製品開発のため等に、有効活用していきたいと考えております。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の成長、発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

このような方針のもと、当事業年度の年間配当金につきましては、期末配当金も含め、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただくことになりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役政木道夫は、社外取締役であります。

２　常勤監査役野島忠幸、監査役寒竹　曻及び監査役湯澤一郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役野島忠幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役寒竹　曻の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役湯澤一郎の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役清川敬久の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営体制の合理化により、現在のような急激な経営環境の変化に対しても的確で、迅速な意思決定が行われる体制を目指し、業務執行責任者の役割と責任を明確にすることにより、業務執行自体の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、３名で、総務部長高久健太郎、技術部長小野塚隆、営業本部長兼東京営業部長柏瀬高志で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1)　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、経営判断の迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、経営の透明性・健全性の確保により、経営の監視機能を強化する等の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題と認識し、取締役会、監査役会及び内部監査部門等の機能向上、連携強化に努めております。

具体的には、社外よりの経営チェックという観点からは、社外監査役によって監査役会が定めた方針にしたがい厳正な監査を実施しており、経営の監視機能の面では、当該監査役と内部監査室及び会計監査人との連携、内部統制委員会の設置(平成19年４月)といった多面的な内部統制システムを構築しております。

また、平成25年６月27日より、執行役員制度を導入しております。

これは、意思決定の迅速化と業務執行責任者の役割と責任を明確にし、業務執行自体の迅速化をはかるものであります。

執行役員については、その選任・解任も含め、取締役会が監督いたします。

さらに社外取締役が１名おり、取締役相互の業務執行に対する監視機能も強化されております。

2)　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、まず内部監査室を設置し、平成18年５月開催の取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、平成19年４月には、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するというように、積極的に内部統制システムの構築を推進してきております。

平成21年４月開催の取締役会では、「財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用」について追加で改定の決議をしております。

このように、整備の進捗にあわせて、内容の加除を行ってきております。

この基本方針に基づき、法令・定款・各種規程に則って、業務権限と責任を明確にし、業務の適正性を確保していくよう、業務執行にあたっております。

今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを常に行い、継続的な改善をはかってまいります。

コンプライアンス体制の整備状況は、取締役または使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制構築として、「コンプライアンス基本規程」「内部通報規程」を策定して運用しております。

情報管理体制としては、取締役または使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備として、文書の保存及び廃棄に関する「文書管理規程」を整備し運用中です。

さらに、不測の事態に対する備えも、「緊急対応規程」に基づき、対策本部を設置して対応する等整備されております。

さらには、反社会的勢力を排除する体制の整備も推進しております。

また、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用しております。

3)　リスク管理体制の整備状況

当社は、業務執行に係る主要なリスクとして、「製品の製造」「製造物責任」「知的財産権の侵害」等のリスクを認識しており、その把握と管理については、個々の分掌担当部署にて責任を持って対応することとしております。

例えば、当社製品に対するリスク・マネジメント体制の強化のため、「ＰＬ-ＣＥ作業委員会」を設け、製造物責任の予防管理を徹底、また、「知的財産委員会」を設置、特許管理にも努めております。

なお、日常の活動の中で対応できる課題及びリスクについては、当該部署の「業務計画」の項目に挙げ、ＰＤＣＡサイクルをもってリスクの減少に努めております。

4)　社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約締結の内容の概要について

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

なお、現時点では、社外取締役及び会計監査人との間において、契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室長１名、監査役４名(うち、社外監査役３名)で、内部監査、監査役監査を実施しております。

社外監査役のうち、１名は公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、会社から独立した立場で当社の監査にあたり、コーポレート・ガバナンスに対しても、有益な助言をいただいております。

監査役と内部監査室長とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談を行っており、特にコンプライアンス上の問題につきましては、業務執行に対し連携して、監視、指導を実施しております。

また、監査により内部統制上の課題が発見された場合は、内部監査室より、内部統制委員会へ報告され、そこで対応策等の決定がなされ、実行に移されることとしており、その結果は、取締役会に随時報告されております。

さらに、監査役と会計監査人の連携につきましては、決算方針について適宜相互に確認を行い、会計監査人の工場実地監査に監査役が立ち会う等、其々の独立性を確保しつつ、機動的に対応しております。

監査役監査の状況につきましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担にしたがい、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の監査を行い、監査役会に報告しております。

また、会計監査人から報告及び説明を受けております。

これらの監査結果を基に、監査役会の監査報告書を作成して取締役会に報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

1)　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、１名であり、取締役政木道夫は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社の前顧問弁護士であります。

法律面から当社経営についても有効な指針を示していただくとともに、経営の監視についても十分に力を発揮していただけるものと考えており、取締役として適任と判断しております。

なお、シティユーワ法律事務所とは顧客と弁護士の関係のみであり、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、監査役は、４名のうち、３名が社外監査役(うち、１名を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名しております。)であります。

常勤監査役野島忠幸は、当社資本上位会社である明治安田生命保険相互会社の出身であり、金融機関出身者としてその金融面の豊富な知識と経験から、監査役として適任と判断しております。

なお、明治安田生命保険相互会社出身の当社役員は他になく、また、営業上の取引関係及びその他の利害関係はありません。

非常勤監査役湯澤一郎は、同じ機械メーカーである明治機械株式会社の役員出身者として技術面に専門性を持ち、当社の業務内容や監査業務にも精通しており、監査役として適任と判断しております。

また、現在、明治機械株式会社出身の当社役員は他になく、営業上の取引関係も明治機械株式会社と業務提携契約に基づくもののみであり、その他の利害関係はありません。

非常勤監査役寒竹　曻は、新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)の出身であり、現在、個人で寒竹税務会計事務所を開設しております。

公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、会社から独立した立場で、当社の監査にあたり、当社業務に対して、様々な角度から有益な助言をいただけることもあり、監査役として適任と判断しております。

なお、出身会社の新日本有限責任監査法人は、現在、当社の会計監査人となっておりますが、他に当社との人的関係はなく、また、寒竹　曻が、退社してから10年以上経過しており、その独立性は、問題ないものと判断しております。

また、当社と寒竹税務会計事務所とは、営業上の取引関係及びその他利害関係はありません。

2)　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

上記1)からも明らかなように、社外取締役は、取締役相互の監視機能強化に効果的であり、また、各社外監査役はともに、監査役としての適性は十分で、当社から独立して監査にあたり、社外監査役として期待される「経営のチェック機能」及び「経営の監視機能」を十分果たしているものであります。

3)　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、会社法上の要件に加え、独自の「社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する方針」を以下のように定めております。

当該「社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する方針」としましては、

(ⅰ)社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から業務を行うことのできる者であること。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役選任の目的(独立して経営の監視、チェックにあたる)に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は、対象外とする。

としております。

上記方針に基づき、１名の社外取締役及び３名の社外監査役については、十分その条件を充足し、また、体制としても満足し得る水準にあると考えます。

4)　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室とは、他監査役とも協働して常に緊密な情報交換、連絡、相談を行っております。

業務執行に対し連携して、そのチェック及び監視、指導を実施しております。

また、社外監査役と会計監査人の連携につきましても、決算方針、会計監査方針等について適宜相互に確認を行い、其々の独立性を確保しつつ、的確な監査を実施しております。

社外監査役監査の状況につきましては、監査役は、社内規程で社内のあらゆる会議に参加でき、また、社内回付のすべての「協議書」「決裁書類等」を閲覧できるとしており、したがって、主要な業務執行内容については、常に監査可能な状況が出来ております。

また、会計監査人から定期的に、監査報告・レビュー報告及びそれに付随した説明を受けております。

さらに、社外取締役は、内部監査室、監査役、会計監査人等と緊密に連絡、情報交換等を行い、相互連携の実を上げております。

④　役員の報酬等

1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社全体の業績、役職等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

⑤　株式の保有状況

1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額     176,518千円

2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の明治機械㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の明治機械㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

1)  会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

藤原    明(新日本有限責任監査法人)

山口  俊夫(新日本有限責任監査法人)

2)　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名

その他      ５名

⑦　その他

1)　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2)　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

3)　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

4)　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

5)　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

6)　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

7)　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

8)　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

9)　当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

10)　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)より、連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。

当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、３期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。

１　収益性向上のための受注高及び売上高の確保

(１)　海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化

当社グループは、受注生産型製造業のため、受注の拡大・確保は、喫緊の課題であります。

そこで、受注の状況が好調な海外市場、特にマレーシア、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、台湾等のアジアマーケットに営業部員を増員して投入し、受注高のアップをはかっております。

また、各国の有力販売代理店と連携して、当社グループ製品の販売と消耗部品販売等のメンテナンスサービスの積極展開も実施中であります。

(２)　新製品の投入による製品ラインアップの強化

従来の当社グループの主力製品であるラップ盤をスマートフォン市場に投入したことにより、来期は相当な台数の受注・売上が見込まれており、さらに、ホブ盤を自動二輪や自動車部品加工関連業界へ、また、フライス盤を金型材料メーカーへといった戦略的製品に、新たに金属加工用ファイングラインディングマシンを加え、製品ラインアップを充実して、お客様のニーズに合う製品をすばやく提供できる体制を構築済であり、受注高のアップにつなげてまいります。

(３)　テクニカルサービス体制の一層の充実・強化

中国国内でのサービス・メンテナンスについての体制は軌道に乗りつつあり、今後はアジア各地の有力販売代理店と協力、連携してそれぞれの地域のサービス・メンテナンス体制を引き続き構築してまいります。

２　財務体質の改善策の着実な実行を継続する

(１)　総経費の削減

現在推進中の人件費を中心とした経費削減に加え、出張旅費等の営業経費や工場の電力料等の経常経費の削減を不断に進めてまいります。

また、不要不急の出費を抑えて、収益確保に引き続き、取り組んでまいります。

(２)　従来以上に営業部門は、製品ごとの売価アップをお客様に濃密に交渉し、生産部門は、仕入業者に部品・部材一点毎に価格の圧縮交渉を行い、原価率の低減に積極的に取り組み、収益のアップにつなげてまいります。

(３)　モニタリング体制の励行

以上の諸施策を着実に実行し、そのフォローを行うため、毎月実施中の営業・生産・管理の各部門別ＰＤＣＡの実施、励行により、引き続き実効性のある管理を実施してまいります。

当連結会計年度において、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、上記の諸施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

資金面につきましては、当社は、平成23年９月に複数の取引金融機関と期間３年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年３月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

なお、当連結会計年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、黒字に転換しております。

しかしながら、これらの対応策を鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

ハマイエンジニアリング株式会社

哈邁机械商貿（上海）有限公司

当連結会計年度より、非連結子会社であったハマイエンジニアリング株式会社及び哈邁机械商貿（上海）有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、哈邁机械商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。  

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

(追加情報)

・財務制限条項について

借入金のうち、2,197,000千円には損益計算書における経常損益に係る財務制限条項が付されております。

なお、前事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

また、当連結会計年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分

※２  受取手形割引高

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(678,027千円)として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  3,945株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

当連結会計年度において新たな所有権移転外ファイナンス・リース取引は発生しておりません。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、現状、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資及び長期運転資金の調達を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程にしたがい、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定金額以上の営業債権については、信用状況を毎月把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権について、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。

なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券（株式）については、定期的に時価を把握し、当社グループの有価証券の減損処理ルールに則り判定し、減損等の兆候があった場合は、取締役会に報告しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引運用管理規程に則り取引を行い、定期的に有効性判定を行ったうえで、その取引実績等につき四半期ごとに、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成し、手元流動性を十分確保するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

すべて株式であり、時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債

時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金

時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注３)短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨預金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨預金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,031千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,805千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年３月31日現在)

0.57％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,517千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,157千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。
  これは、当社グループの製品及びサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、１つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。
   また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。
   したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。
 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
    当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　その他の経費のうち製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

個別(ロット別)原価計算によっております。

原価計算の方法は、製品の種類毎に一定の原価集計のロットを設定し、材料費及び外注加工費はロットに直課するとともに、加工費は、直接加工時間の比によって配賦して製造原価を算定しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当事業年度においても108,315千円の営業損失を計上し、結果、３期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。

１　収益性向上のための受注高及び売上高の確保

(１)　海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化

当社は、受注生産型製造業のため、受注の拡大・確保は、喫緊の課題であります。

そこで、受注の状況が好調な海外市場、特にマレーシア、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、台湾等のアジアマーケットに営業部員を増員して投入し、受注高のアップをはかっております。

また、各国の有力販売代理店と連携して、当社製品の販売と消耗部品販売等のメンテナンスサービスの積極展開も実施中であります。

(２)　新製品の投入による製品ラインアップの強化

従来の当社の主力製品であるラップ盤をスマートフォン市場に投入したことにより、来期は相当な台数の受注・売上が見込まれており、さらに、ホブ盤を自動二輪や自動車部品加工関連業界へ、また、フライス盤を金型材料メーカーへといった戦略的製品に、新たに金属加工用ファイングラインディングマシンを加え、製品ラインアップを充実して、お客様のニーズに合う製品をすばやく提供できる体制を構築済であり、受注高のアップにつなげてまいります。

(３)　テクニカルサービス体制の一層の充実・強化

中国国内でのサービス・メンテナンスについての体制は軌道に乗りつつあり、今後はアジア各地の有力販売代理店と協力、連携してそれぞれの地域のサービス・メンテナンス体制を引き続き構築してまいります。

２　財務体質の改善策の着実な実行を継続する

(１)　総経費の削減

現在推進中の人件費を中心とした経費削減に加え、出張旅費等の営業経費や工場の電力料等の経常経費の削減を不断に進めてまいります。

また、不要不急の出費を抑えて、収益確保に引き続き、取り組んでまいります。

(２)　従来以上に営業部門は、製品ごとの売価アップをお客様に濃密に交渉し、生産部門は、仕入業者に部品・部材一点毎に価格の圧縮交渉を行い、原価率の低減に積極的に取り組み、収益のアップにつなげてまいります。

(３)　モニタリング体制の励行

以上の諸施策を着実に実行し、そのフォローを行うため、毎月実施中の営業・生産・管理の各部門別ＰＤＣＡの実施、励行により、引き続き実効性のある管理を実施してまいります。

当事業年度において、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、上記の諸施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

資金面につきましては、当社は、平成23年９月に複数の取引金融機関と期間３年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年３月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

なお、当事業年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

また、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、黒字に転換しております。

しかしながら、これらの対応策を鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産残高はありません。

また、退職給付債務については簡便法により算定しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

・財務制限条項について

借入金のうち、2,197,000千円には損益計算書における経常損益に係る財務制限条項が付されております。

なお、前事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。

また、当事業年度以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、つぎのとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位　千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,107千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,107千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置　工作機械事業設備　43,725千円

２　当期減少額うち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

浜井産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において118百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜井産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、浜井産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

浜井産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜井産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当事業年度において108百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。