E04210 ヒューテックノオリン 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒューテックノオリン）、連結子会社２社（株式会社ヘルティー、株式会社ヒューテックサービス）及び関連会社２社（東京定温冷蔵株式会社ならびにエヌ・ケー商事株式会社）により構成されており、主に低温食品（冷凍食品、チルド食品等）を対象としたＤＣ事業（保管在庫型物流事業）、ＴＣ事業（通過型センター事業）の２事業とその他に区分しております。

　　　事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りで

　　あります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　関連会社である東京定温冷蔵株式会社は、持分法適用関連会社であり、冷蔵倉庫事業を行っております

　　　　が、当社および連結子会社との取引関係はありません。関連会社であるエヌ・ケー商事株式会社は、持分

　　　　法非適用関連会社であります。また、平成24年12月３日付をもちまして、当社施設の建設ならびに管理を

　　　　目的として、株式会社ヒューテックサービスを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当致しません。

２．上記子会社および関連会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（１）業績

　　（当期の経営成績）

　当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策などを背景に輸出関連企業の収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安による輸入原材料等の値上がりや新興国経済の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復にとって下振れ懸念のある要因をかかえたまま推移いたしました。

　当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの物流効率化に向けた受託料金の抑制、また、物流業者間の価格競争、さらに電力料金や軽油費の値上げなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当連結会計年度の営業収益におきましては、主に前期に稼働した東京支店（東京都八王子市）や東京支店第二センター（東京都立川市）、京都センター（京都府京田辺市）の安定稼動などが奏功し、増収を確保することができました。

　利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は384億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

　　（セグメント別の概況）

　　　　事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。

　　　①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

　東京支店、東京支店第二センター、京都センターの安定稼働や、幹線輸送業務の拡大などにより、営業収益は283億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより32億４千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました

②ＴＣ事業（通過型センター事業）

　営業収益は神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市）の安定稼働や前年同期並みの物量の確保により88億８千９百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、神奈川ＪＤセンター開設時の外注費の増加分が解消されたことなどにより５億３千３百万円（前年同期比134.3％増）となりました。

③その他

　営業収益は12億２千９百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は２億３千万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用19億９千１百万円は含まれておりません。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は22億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億２千６百万円の増加となりました。

①「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、43億１百万円（前年同期比118.0％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことや、売上債権及び法人税支払額の減少が主な要因です。

②「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により18億９千２百万円（前年同期比0.6％増）の使用となりました。

③「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払等により18億９千２百万円（前年同期比47.2％増）の使用となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　(1）営業収益実績

　　　　当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　なお、当社グループの事業内容は、運送、倉庫、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当

　　　する金額あるいは数量は開示しておりません。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．最近２連結会計年度の主要受託先別の営業収益実績および当該営業収益実績の総営業収益実績に対す

　　　　　る割合は次のとおりであります。

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　(2）外注費実績

（注）１．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注費実績の割合であります。

　　　２．外注内容は主に下請傭車、下請倉庫、下請荷役であります。

　　　３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱として考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安全と安心」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温食品物流事業者としての温度管理は元より、平成21年９月には東京税関長から特定保税承認制度における特定保税承認者として許可を受けるなど、物流品質の確保に万全の体制を構築しております。

　同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。

（２）当面の対処すべき課題とその方針
　当社グループは、刻々と変わる寄託者企業の物流ニーズへの迅速な対応と高度な物流品質の提供を中長期的な経営戦略の柱としております。

（３）具体的な取り組み状況等

　当社営業部門の、ＤＣ事業におきましては、主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めてまいります。ＴＣ事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り組んでまいります。

　また、営業面をバックアップする施設部門（倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システム等の開発・メンテナンス部門）におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。

　管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なＩＲ活動を推進し、今後の経営環境や業績見通し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。

　当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、また、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。

　また、連結子会社である株式会社ヘルティーでは、運送事業に軸足を置きつつ、次の展開を見据えた寄託者のニーズを十分に捉え、自車稼働率の向上を図ると共に高品質の物流サービスを提供してまいります。

４【事業等のリスク】

（１）会社の経営方針（経営資源の配分）について
 　当社グループは、冷凍食品を主力とする食品物流事業に経営資源を集中しております。冷凍食品は、利便性、価格の安定性、食品メーカーの研究開発等による品質の向上などが評価され、社団法人日本冷凍食品協会が国内での冷凍食品消費量の公表を開始した昭和33年以降、その数値は確実な伸びを示しておりました。
　ここ数年は統計に反映されない海外からの輸入冷凍食品の増加などもありますが、食の安全・安心を揺るがすような事故や事件などが要因となり、一時的には国内での冷凍食品の消費量が鈍化する可能性は否定できません。このような状況が長期間に及んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）取引集中度について
　特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「２．生産、受注及び販売の状況 (1)営業収益実績」のとおりであります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、今後、想定される物流改革につきましては、そのニーズを常時、的確に認識し、タイムリーな提案と高品質の物流の提供により、引き続き安定的な取引関係の継続を図ってまいります。

（３）取引関係の大幅な変動について
　当社グループは、顧客からの業務受託に際し、仕分け・配送の一括受注や共同配送などコールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変などにより、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業に係る法的規制について
　当社グループが属する運送および倉庫業界は、貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法および倉庫業法上、それらの業務を行なうためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、料金の設定・変更（事後届出制）、事業計画の変更（認可制）などについても法定されております。
　当社グループはトラックによる運送事業を行っていることから、排気ガス等による環境汚染を回避する取り組みが重要であると認識しております。既に当社グループで保有する全車両（ディーゼル車）につきましては、排気ガス規制適合車に代替済みであり、新車につきましても最新の排気ガス規制適合車の導入を推進しております。なお、今後、一段の排気ガス規制等が強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大することにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、運送事業を取り巻く環境として、安全管理の更なる充実を目的とした国土交通省令による「運輸安全マネジメント」に伴う自動車運送事業関係法の一部改正（平成18年10月）は、旅客輸送のみに留まらず300台以上の営業車両を有する自動車運送事業者へも波及するなど、当社グループも安全管理規程を充実させるとともに、安全統括管理者を選任し、国土交通省への届出を行っております。

（５）食品物流業界での競合について
　当社は、特定の資本系列もしくは企業集団等に属さない独立系の企業です。冷凍食品メーカーや商社の共同配送、チェーンストア物流、問屋物流、医療関連物流などにより、冷凍食品を中心とした低温食品業界のあらゆるチャネルをフォローすると同時に、低温食品物流に期待される高品質とローコスト・オペレーションを提供することで、同業他社との差別化を図っております。しかし、今後、差別化が十分に図れない場合や価格競争力が維持できない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害、停電等による影響

　当社グループは、物流センターの運営を行う中で、寄託者の製品やその管理に関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止に関する取り組み、および災害発生時における対応方法やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。

　当社におきましては、冷凍食品を中心とした低温食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能などを原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。また、自動倉庫における入出庫ならびに保管業務や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれており、これらの設備は全て定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、災害等により電気の供給が絶たれた際に、寄託貨物の入出庫の停滞等を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）エネルギーコストの高騰について

　当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。対策として、低公害車の導入やデジタル・タコグラフの搭載による燃費管理などエコドライブの推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

また、当社におきましては、冷凍食品を中心とした低温食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善などにより、電力費抑制には努めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

当社グループでは、市場動向を注視しながら、価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、エネルギーコストが想定以上に高騰し、その増加相当分が、運賃や倉庫保管料等に相当に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

　　おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １

　　(1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　（２）経営成績の分析

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、

　　　営業収益は384億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比24.0％増）、経　常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

　　①営業収益

　　　　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ5.5％増の384億１千６百万円となりました。主な増収要因といたしましては、平成24年２月に開設した東京支店（東京都八王子市）のフル稼働の効果が通期にわたり寄与したことや、前期に稼働を開始した、東京第２センターや京都センターの安定稼働があげられます。

　　②営業利益

　　　　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 24.0％増の20億１千７百万円となりました。新規店所の開設時に発生した外注費や人件費は解消いたしましたが、主に、運輸系の外注費、また、臨時傭員費の増加や、電力費や軽油費といった営業原価が当初計画より上振れしたことにより、公表数値に対しては若干の下振れをいたしました。

　（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」

　　に記載のとおりであります。

　（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く環境につきましては、電力料金や軽油費高止まり、寄託者における原材料価格の高騰や食の安心・安全の確保等を背景とした受託料金の抑制、また、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような環境の下、ＤＣ事業におきましては、東京支店グループ（東京支店、東京支店第二センター等）における物流の最適化や、前年末から主要貨物を阿見センター（茨城県稲敷郡）に移管させた戸田支店（埼玉県戸田市）の再構築等、関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、ＴＣ事業におきましては、各センターの一層の物流の確保を図ってまいります。なお、平成27年秋の稼働を目指す（仮称）岩槻物流センター（さいたま市岩槻区）を見据えた新規顧客の開発にも注力してまいります。

　以上の結果、平成27年３月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしましてベースアップ等に伴う人件費の増加や、ＤＣ事業におけるマテハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力費や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円（前年同期比5.8％減）、また、岩槻物流センターの土地取得ならびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテックサービスにおける借入金に対する金利負担を見込み、経常利益は19億円（前年同期比4.8％減）、当期純利益は11億円（前年同期比3.3％減）となる見通しです。

　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　当社グループの資金状況につきましては次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加や、売上債権及び法人税等の支払額の減少により43億１百万円となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加により18億９千２百万円となりま

　　　　した。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は、リース債務の支払等により18億９千２百万円となりました。

　　　（キャッシュ・フローの指標）

　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　　　　　３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを

　　　　　　　　　使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている

　　　　　　　　　全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利

　　　　　　　　　息の支払額を使用しております。

　（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の厳しい事業環境を十分に認識したうえで、今後の経営方針を策定しております。また、生活者は元より当社グループの主要寄託者である食品メーカーや問屋、量販店等が求める「食の安全と安心」の期待に十分応えることができる物流品質の提供を前提とした事業展開を図ってまいります。

　今後の事業展開と致しましては、平成27年秋の稼働を目指す（仮称）岩槻物流センター（さいたま市岩槻区）の円滑な立ち上げや、効率的なオペレーションを念頭においた既存施設の物流最適化計画の推進、新規顧客の開発など、今後も業容拡大のための計画を積極的に検討してまいりたいと思います。

　このような事業計画に対する資金需要に対応するため、キャッシュ・フローや株主資本の充実を図り、健全な財務状態を保持するよう、資本政策についても慎重に計画してまいります。

　さらに、施設の増加に伴いマネジメント層を含む従業員の確保や育成につきましては、重要な課題の一つであると捉えて取り組んでまいります。同時に従業員教育につきましても、これまでの社内研修制度の充実に加え、外部機関との連携なども図り、人事体系の見直しなども含めた人事システムの構築を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は、43億９千３百万円であり、ＤＣ事業においては、８億４千万円、ＴＣ事業においては、２億５千４百万円、全社資産は、主に（仮称）岩槻物流センター（さいたま市岩槻区、平成27年秋竣工予定）に向けた土地取得および冷蔵倉庫建設代の一部32億８千５百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

　　　　３．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

 （2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおります。

　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数の［　］は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。

　　　　３．㈱ヒューテックサービスについては、各セグメントに配分すべき資産等を検討中であります。

また、提出会社の役員１人が兼務にて行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成24年６月26日定時株主総会決議

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

　　　　２．合併（当社が合併により消失する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８条のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、新株交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約者またはその権利継承者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

　　　　　　　する。

　　　　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

　　　　　　　③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

　　　　　　　する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

　　　　　　　編対象会社の株式１株当たり１円とする。

②平成25年６月25日取締役会決議

（注）１．前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

　　　２．前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）２に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式48,364株は「個人その他」に483単元および「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の中には㈱証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（48,364株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．株式会社マルハニチロ食品は、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチロ株式会社となりました。

　　　３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社とは、雪印メグミルク株式会社が当社の株式を退職給付信託として信託設定したものであります。

　　　４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数の全てが投資信託設定分です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議

　　　　決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容について、平成24年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議されております。その内容は次のとおりであります。

（平成24年６月26日定時株主総会決議）

（注）１.新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式を充当する予定でおります。

（平成25年６月25日取締役会決議）

（注）１.前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。

　　　２.前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）２に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第165条第２項の取締役会決議に該当する普通株式の取得及び会社第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元政策を経営の最重要課題として認識しており、株主の皆様に適正な利益配分を安定的に、かつ、継続的に行うことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、具体的な数値目標基準を設けるものではありませんが、連結当期純利益の20％程度を一つの目安として配当金額を決定してまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円00銭（うち中間配当は14円00銭、期末配当14円00銭）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は25.6％となりました。

内部留保資金につきましては、営業拠点の整備・拡充など、今後の業容拡大による業績の確保を図るために、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当してまいりたいと考えております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役戸田 等、監査役小澤 渉は、社外監査役であります。

　　　２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
　　　　　関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
　　　　　関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　４．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と業務執行に対する責任体制の強化を目的に、執行役員制度を
導入しております。提出日現在の執行役員は、事業開発室長 小川章、安全開発部長 渡邊睦男、営業副本部長（兼）営業第二部長 安喰徹、事業管理部長 松井建二、営業第一部長 小山雄三、営業企画部長 齊木俊之、関東支店長（兼）関東第二支店長 松田吉彦、総務部長（兼）経営戦略室長 齋藤善太郎、中部支店長　本間尚の９名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、一般社会および投資家の信頼を獲得・維持するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営におけるチェック体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　　当社は監査役設置会社制度を採用しております。これは、業務に精通した取締役が、的確かつ迅速な経営判断を行

　うにあたり、監査役設置会社として企業運営を行ってきており、その実績を踏まえ、この制度が合理的であると判断

　しているためであります。

　　なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

　償責任を限定する契約の締結を検討しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項

　各号に定める金額の合計額としております。

（ⅱ）内部統制システムの整備状況

　　(a)社内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部監査部門として、社長直轄の組織である業務

       監査指導室を設置しております。同部門では、業務全般にわたり適法かつ適正に行われているか、また、経済

       合理性に適い、当社の経営に対する有効性が認められているか、などについて監査を実施し、より合理的な業

       務執行について具体的な助言や提言を行っております。また、監査役とも連携を密にして監査に当たっており

　　　 ます。

　　(b)グループ会社につきましては、管理本部の経営戦略室が窓口となり、各社の経営の独立性を重視しながら総合

　　　 的な管理・監督を行い、適宜、取締役会に報告しております。

       また、監査役もグループ会社に対して親会社による指示もしくは管理状況ならびに親会社との取引状況等につ

       いて監査しております。

　　(c)当社グループでは、役職員等または組織による社内規程などを含む法令違反行為、財務の信頼性に重大な影響

       を与える行為、倫理に反する行為、その他公序良俗に反する行為等の未然防止または早期発見を目的に「内部

       通報制度」を導入しております。

　　(d)当社グループでは内部統制システムの周知を図ることを目的に「内部統制システムの基本方針」を策定し、

      「企業倫理規程」、「ＣＳＲ行動基準」、「財務報告の信頼性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体

      制」、「リスク管理規程」、「コンプライアンス・リスク総合管理委員会規則」、「情報セキュリティーポリシ

      ー」など関連する規程・規則を整備・制定しております。また、これらの規程・規則等は当社グループ内のイン

      トラネットに掲載し、常に参照することが可能な体制となっております。

    (e)取締役および使用人の監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

　　   の体制につきましては、取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発

       見したときは、速やかに監査役に報告しなければなりません。また、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議

       に出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。さらに業務執行の状況等を把握するため「コンプ

       ライアンス・リスク総合管理委員会」ほか重要な会議に出席し、各種稟議書その他業務執行に関する文書等を

       閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることとしております。

　　(f)当社ならびに当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの構築を検討するに当たり、会社法で定められている委員会設置会社における「委員会」機能とはやや趣を異といたしますが、役員の選任プロセス並びに役員報酬の決プロセス等の透明性をもたせることを目的とし、「指名委員会」並びに「報酬委員会」を設置いたしました。

　　　尚、各委員会とも代表取締役並びに独立役員及び社外役員によって構成され、任期は原則１事業年度（役員退任時は本委員会も退任する）となっております。

　　　指名委員会は、法令または定款に特別の定めがある場合を除き、株主総会に提出する取締役の選任及び取締役の解任に関する議案の内容を決定する権限を有しております。

　　　報酬委員会は、法令または定款に特別の定めがある場合を除き、取締役の個人別の報酬の内容を決定する権限を有しております。

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

　　(a)当社はリスク管理全体を統括する「コンプライアンス・リスク総合管理委員会」のもと、事業運営に付随する

       各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関するマニュアル等の整備を進めております。また、平

       時においては、各業務担当部署が連携して取り組み、有事に際しては「緊急対策本部」を設置して対応いたし

       ております。

    (b)また、当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力の情報を積極的に収集し、反社

       会的勢力に対しては、正常な取引を含めた一切の関係を遮断し、これらによる資金要求などについても拒絶す

       ることといたします。なお、これらにつきましては「企業倫理規程」に宣言しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門といたしまして業務監査指導室（４名）を設置しております。

　業務監査指導室では、年度計画に基づき業務全般にわたり適法かつ適正に行われているか、また、経済合理性に

　適い、当社の経営に対する有効性が認められるかなどについて監査を実施し、より合理的な業務執行について具体的

　な助言や提言を行っております。

　　監査役監査につきましては、監査役３名（うち社外監査役は２名）は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画

　に従って、取締役会に出席するほか、常勤監査役２名は、経営会議等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる

　会議には全て出席しております。併せて、日常業務における稟議書や諸報告書も供覧しており、取締役の職務執行の

　全般にわたり十分な監視ができる体制となっております。

　　監査役会は、会計監査人と適宜会合をもち、意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査

　実施状況を把握しております。また、業務監査指導室が行う内部監査の実施の都度、監査結果の報告を受け、業務遂

　行や内部統制の整備状況等を確認しております。

　　財務及び会計に関する知見につきましては、監査役戸田等氏ならびに監査役小澤渉氏は、以下のとおり、財務及び

　会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　監査役戸田等氏は、長年に亘る金融機関での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま

　す。また、監査役小澤渉氏は、損害保険会社の代表取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有

　しております。

③会計監査の状況

　　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同法人により当社グループに対して会計監査が実施

　され、適時にその実施状況の報告を受けております。なお、当連結会計年度におきまして、当社グループの会計監査業

　務を執行した公認会計士の氏名ならびに会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。
　　新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　中村和臣
　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　渡辺力夫
　　　　　　　　　　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　12名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　14名

　　なお、当社グループと監査法人および業務執行社員との間に利害関係はありません。

④社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役戸田等氏ならびに小澤渉氏は、当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏は当社の主要取引先出身ではありますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外監査役には取締役会や経営会議への出席を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。

　また、社外監査役の候補者の選任については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、前述のような役割を果たすことができるような能力を有することを判断基準としております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役につきましては、その独立性をめぐる議論や適任者としての人材確保の面から、現状では未採用ですが、できる限り早期に確保するよう、実現に向けて努力してまいります。

　監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う業務監査指導室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人ならびに業務監査指導室と密接に連携を図っております。なお、当社は、監査役戸田等氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤役員の報酬等

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）株主総会の決議による取締役および監査役報酬限度額は、取締役報酬が月額15百万円以内（使用

　　　　　　　人兼務取締役の使用人部分給与および賞与を含まない。昭和63年１月16日臨時株主総会決議）、

　　　　　　　監査役報酬が月額５百万円以内（平成６年６月29日定時株主総会決議）であります。

（ⅱ）役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役および監査役の報酬等は、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しております。

　　当社は平成24年６月26日開催の取締役会の決議により、報酬委員会を設置しております。各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、報酬委員会にて審議のうえ原案を作成し、取締役会の一任を受けた代表取締役が最終的に決定いたします。

　　報酬額は、月俸および期末賞与から成ります。月俸は、役員の役位、担当する職務の業績により決定されますが、概ね固定的であります。期末手当は、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で個別に決定されます。ただし、会社の業績によって減額することがあります。

　　各監査役の報酬額は、監査役会における協議により決定いたします。報酬に対する考え方といたしましては、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、固定の基本報酬のみとしています。

⑥株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 13銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　926,596千円

（ⅱ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

      前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　（注）１．全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

２．㈱マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチロ株式会社となりました。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　（注）１．全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

２．㈱マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチロ株式　会社となりました。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を

　定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

⑨中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年

　９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議

　決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ

　は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

　あります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の

 　　　　 要素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　　　　号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報についは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

　　内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法

　　人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヘルティー

株式会社ヒューテックサービス

　当連結会計年度より、株式会社ヒューテックサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

東京定温冷蔵株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（エヌ・ケー商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度はすべて３月31日で終了する１年間であり、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式にて処理しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会社基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,230,171千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が95,967千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.24円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団として担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加42,034株は、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得42,000株、単元

　　　未満株式の買取による増加34株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加45株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　倉庫設備及び車両等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　（１）金融商品に関する取組方針

　　　　　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については、銀行

　　　　等金融機関からの借入により調達しております。

　　　　　投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則として

　　　　おり、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

　　　　　借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバティブ取引や投機的

　　　　な取引は行わない方針であります。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である営業未収金は、営業債権回収管理表により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも

　　　　に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把

　　　　握や軽減を図っております。

　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております

　　　　が、四半期ごとに時価を把握する体制としております。

　　　　　営業債務である営業未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。

　　　　　営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、資金決済・残高管理及び資金繰管理を行うことで、

　　　　リスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）営業未収金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 　元金利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)リース債務

 　元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．連結貸借対照表上では短期借入金に含めている「１年内返済予定長期借入金」（252,000千円）は、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について17,040千円（その他有価証券の株式17,040千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、総合設立型の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

7.86％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544,154千円及び繰越不足1,674,830千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金148,303千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　２．退職給付債務及びその内訳

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用の内訳

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.8％

(3）期待運用収益率

0.75％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

　当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、複数事業主制度(総合設立型)の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.8％

長期期待運用収益率　0.75％

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、648,865千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

8.4％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,160,852千円及び繰越不足金5,207,549千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金152,430千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成22年10月から平成25年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産

除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が可能であり、取締役会が経営資源の配

　　分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　従いまして当社は営業本部内に以下のセグメント別に事業部を置き、各事業部は包括的な戦略を立案し、営業

　　活動を展開しております。

　　　「ＤＣ事業」においては、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うととも

　　に、専用車による輸配送業務を行っております。「ＴＣ事業」においては量販店等の専用センター内にて、店舗

　　別・カテゴリー別仕分や、生産加工を行うとともに、即日配送による店舗納品までの受託業務を行っております。

　　　（注）１．「保管在庫型物流事業（ＤＣ事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称

　　　　　　２．「通過型センター事業（ＴＣ事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称

　２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

　　　における記載と概ね同一であります。

　　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係わる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　（1）売上高

　　　　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　（1）売上高

　　　　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　（2）有形固定資産

　　　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　  ２.社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

　　　　　　は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

 （原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　10～21年

　機械及び装置　　　　　　　10～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　ただし車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を書略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式23,000千円、関連会社株式68,340千円）は

　　　　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式23,000千円、関連会社株式68,340千円）は

　　　　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円）

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
　　　 募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
　　　 利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書およびその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書および確認書

　（第61期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第61期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

　（第61期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時　報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューテックノオリン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒューテックノオリンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヒューテックノオリンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューテックノオリンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上