E03860 サンケイビル 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は、含まれておりません。

２　当社は平成24年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式31株を発行しております。また、平成24年12月３日付で自己株式を全株消却しており、第86期末の発行済株式数は、Ａ種種類株式31株のみとなっております。なお、第85期の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、Ａ種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。

３　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は、含まれておりません。

２　当社は平成24年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式31株を発行しております。また、平成24年12月３日付で自己株式を全株消却しており、第86期末の発行済株式数は、Ａ種種類株式31株のみとなっております。なお、第85期の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、Ａ種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。

３　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社、関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、給与業務の受託等のビジネスサポート事業及び有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。

なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。

当社グループの事業に関わる位置付けは次の通りであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　(株)サンケイ会館、(株)サンケイビルテクノ、(株)サンケイビルマネジメント、(株)サンケイビルメンテナンスサービス、(株)ヒューメディアジャパン、(株)サンケイビル投資顧問、(株)ブリーゼアーツ、(株)ブリーゼレストランズ、(株)サンケイビルウェルケア、(株)ＳＢＦ－２、(株)ＳＢ表参道の11社は連結子会社、古川ユースウェアサービス(株)は非連結子会社であります。

２　関連会社は、持分法非適用会社であります。

３　平成25年７月１日に、ビルメンテナンス事業に区分されていた株式会社サンケイビルメンテがビル事業に区分されていた株式会社サンケイビルマネジメントを吸収合併し、新会社として株式会社サンケイビルマネジメントに社名を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ビルメンテナンス事業」から「ビルマネジメント事業」に変更しております。

４　ビル事業セグメントに含めていた合同会社オー・エム・シー・イー開発は、平成26年２月25日に清算が結了しており、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　㈱フジ・メディア・ホールディングスは、有価証券報告書提出会社であります。

４　合同会社オー・エム・シー・イー開発は、平成26年２月25日に清算結了いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマーの従業員及び派遣社員であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が60名増加しておりますが、主として「その他」におけるシニア事業の運営施設の増加に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマーの従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策による円高修正や株高を背景に、企業業績や個人消費が回復する等、緩やかな回復傾向にあり、デフレ脱却の兆しも見え始めています。
　不動産業界においては、オフィスビル賃貸市場では、賃料水準は依然として弱含みで推移しましたが、空室率は都心部を中心に回復傾向にあり、マーケットは底入れの兆しが窺えました。マンション分譲市場では、景況感の回復や低金利等を背景に、販売は概ね順調に推移しました。
　このような事業環境の下、当社グループは各事業がそれぞれ業績の向上に努めました結果、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高は、ビル・住宅・飲食の各事業で減収となったものの、資産開発事業で販売用不動産の売却により大幅増収となり、建築内装事業ほかでも増収となったことで、全体として前連結会計年度に比べ89億36百万円増、21.7%増収の501億98百万円となりました。営業利益は、資産開発事業における販売利益の計上がビル事業及び住宅事業等の減益を補い、前連結会計年度に比べ９億97百万円増、21.0%増益の57億39百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億９百万円増、28.7%増益の45億30百万円となりました。当期純利益は、減損損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ16億72百万円増、463.2%増益の20億33百万円となりました。

セグメント別の概況

平成25年７月１日に、ビルメンテナンス事業に区分されていた株式会社サンケイビルメンテがビル事業に区分されていた株式会社サンケイビルマネジメントを吸収合併し、新会社として株式会社サンケイビルマネジメントに社名を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ビルメンテナンス事業」から「ビルマネジメント事業」に変更しております。
　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により組替えて記載しております。

各セグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

（ビル事業）

「ビル事業」では、平成24年10月稼働の大手町フィナンシャルシティノースタワーは通期稼働により、大阪のブリーゼタワーは新規テナントの入居によりそれぞれ増収となりましたが、東京サンケイビルにおける大型テナント退去に伴う空室の発生やテナント入れ替えに伴う賃料水準下落による減収が響き、売上高は前連結会計年度に比べ19億16百万円減、12.2%減収の138億30百万円となりました。営業利益は、減収に加え電気料金値上げに伴う共益費原価の増等もあり、前連結会計年度に比べ19億33百万円減、49.8%減益の19億50百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（資産開発事業）

「資産開発事業」では、渋谷Ｒサンケイビル（東京都渋谷区）及びカレイド渋谷宮益坂（東京都渋谷区）の売却に加え、投資家向け収益用不動産の販売もあり、売上高は前連結会計年度に比べ116億３百万円増、790.5%増収の130億71百万円となりました。営業利益は販売利益の計上により、前連結会計年度の営業損失（１億23百万円）から34億23百万円の利益計上となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（住宅事業）

「住宅事業」では、ルフォン白金台ザ・タワーレジデンス（東京都港区）82戸のほか、販売戸数は併せて296戸と、前連結会計年度の380戸から減少し、売上高は18億58百万円減、11.6％減収の141億54百万円となりました。営業利益は、新規に取得した賃貸マンションレフィナード南麻布（東京都港区）等の賃貸利益の増はあったものの販売利益の減により、前連結会計年度に比べ４億40百万円減、26.4%減益の12億31百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他には、マンション賃貸等があります。

（飲食事業）

「飲食事業」では、不採算店舗１店の閉店に加え既存店の不振もあり、売上高は前連結会計年度に比べ91百万円減、5.1%減収の17億７百万円となり、営業損益は26百万円の損失計上（前連結会計年度は14百万円の利益計上）となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、ケータリング事業等があります。

（建築内装事業）

「建築内装事業」では、建築工事部門における東京サンケイビルリニューアル工事やテナント入居関連工事等が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べ６億56百万円増、15.4%増収の49億25百万円となりました。営業利益は、建築工事部門における利益率の低下と諸経費の増により、前連結会計年度に比べ19百万円減、8.1%減益の２億25百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、テレビ番組の装置設営等があります。

（ビルマネジメント事業）

「ビルマネジメント事業」では、「ダイバーシティ東京」等の建物管理受注拡大等で建物管理部門が増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ６億13百万円増、13.5%増収の51億46百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円増、67.8％増益の１億98百万円となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

３　その他には、業務受託等があります。

（その他）

「その他」の事業は、人材派遣、業務受託等のビジネスサポート事業とブリーゼタワー内の「サンケイホールブリーゼ」の運営事業、並びに有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業です。売上高は、当連結会計年度から本格的に営業を開始したシニア事業の増収が寄与し、前連結会計年度に比べ５億91百万円増、69.8%増収の14億39百万円となりましたが、営業損益は、シニア事業において運営経費を賄えず損失となり、「その他」の事業全体で３億85百万円の損失計上（前連結会計年度は２億54百万円の損失計上）となりました。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13億41百万円減少し、36億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億６百万円の資金の増加（前期比△75億53百万円）となりました。主な増加要因は販売用不動産売却による資金回収及び賃貸利益と減価償却費の計上、分譲マンション建築費等に係る仕入債務の増加です。主な減少要因はたな卸資産に係る用地仕入れや建築費の支払い、法人税等支払い及び分譲マンション販売に係る売掛金の増加です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、206億36百万円の資金の減少（前期比△85億14百万円）となりました。これは主に、レフィナード南麻布等賃貸物件の取得並びに開発用地取得に係る支出及び新規に連結子会社とした株式会社ＳＢ表参道株式取得に係る支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、173億88百万円の資金の増加（前年同期比＋133億90百万円）となりました。これは短期・長期の借入れによる収入と短期・長期の借入金返済による支出との差し引きによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」の「(1)　業績」に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはビル事業、資産開発事業、住宅事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業によって構成されております。将来にわたって企業グループとしての成長を持続するため、開発型経営を推進し、グループ各事業とも積極的な事業拡大を図ることを目指しておりますが、リスクを慎重に見極めながら事業展開を行ってまいります。安定的な収益基盤の維持・確保を図り企業価値を高めるとともに社会への継続的な貢献を果たしていくことを経営の基本方針としています。

当社グループは、企業理念である「私たちサンケイビルグループは、都市生活者が、喜び、満足し、感動し、幸せになる場やサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指します。」を形にするため、ビル事業・住宅事業・シニア事業を事業の柱と位置づけ取り組んでおります。

当社グループでは、「成長戦略と信用維持の両立」を基本方針に、毎年の予算編成に合わせ３年間の中期経営計画を策定しております。ビル事業は、オフィスビル開発に注力し、ミッドサイズオフィスの開発、既存ビルの建て替え等に取り組むとともに、テナントリレーションの強化を図り稼働率向上に努めてまいります。資産開発事業は、投資家向け不動産商品の開発を推進していきます。住宅事業は、分譲マンションの供給戸数拡大に努めるとともに安定的な収益確保のため賃貸マンション開発に取り組んでまいります。

事業環境の変化を見極めながら、中期経営計画に盛り込んだ事業計画を確実に推進していくとともに、フジ・メディア・ホールディングスグループにおける唯一の不動産事業者としてグループ全体の不動産管理コストの削減や保有する土地の高度利用を図ることで役割を果たし、中長期的に安定的かつ持続的な成長を目指し、企業価値向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　経済情勢の変動について

当社グループの中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、景気変動の影響を受けやすく、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　法制・税制の変更について

当社グループ各社は事業を営むにあたり、各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更により当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利水準の変動について

当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は、短期借入金268億円、長期借入金618億85百万円、社債300億円の合わせて1,186億85百万円となっております。中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業において、将来の資金調達に際して、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害について

地震等の自然災害及び火災・事故等の人災により当社グループの中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業において保有・開発している資産が著しく毀損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は69億18百万円、固定資産は184億46百万円それぞれ増加し、合計で2,160億90百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が、分譲マンション販売に係る売掛金増等により38億93百万円増加し、仕掛販売用不動産が分譲マンション等の工事着工に伴う開発不動産からの振替や建築費支払い等により63億18百万円、開発不動産が開発用地取得等により27億92百万円それぞれ増加し、販売用不動産が渋谷Ｒサンケイビル及びカレイド渋谷宮益坂の売却等により61億61百万円減少しています。有形固定資産は、賃貸物件として、６月にレフィナード南麻布、11月に香蘭社ビル（東京都中央区）、１月にアパートメンツ学芸大学（東京都目黒区）をそれぞれ取得するとともに、９月に連結子会社とした株式会社ＳＢ表参道が保有するオフィスビル（東京都港区）１棟を計上しました。また開発用としてオフィスビル用地を都内に２箇所、賃貸マンション用地を都内に１箇所それぞれ取得しました。その一方、３月に賃貸物件である大手町フィナンシャルシティノースタワー（東京都千代田区）の一部を売却しました。これら一連の取得と売却に伴い、土地が87億45百万円、信託土地が72億70百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が減価償却費計上による減等と合わせ５億99百万円減少しました。無形固定資産は、株式会社ＳＢ表参道を子会社化したことに伴うのれん９億26百万円の計上と、取得物件の借地権計上等により15億６百万円増加しています。投資その他の資産は、繰延税金資産が一時差異等の増加により17億50百万円増加し、14億65百万円増加しています。

負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が110億85百万円、固定負債が118億77百万円それぞれ増加し、合計で1,546億８百万円となりました。流動負債は、短期借入金が運転資金調達により113億円増加し、未払法人税等が納付により13億59百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が借入れと１年内返済予定への振替との差し引きにより60億27百万円、再評価に係る繰延税金負債が33億81百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が14億84百万円発生しています。再評価に係る繰延税金負債が増加しているのは、主に、土地再評価実施時に評価差損となっている土地について販売用不動産に区分変更した際に繰延税金資産相当額を計上し相殺して表示していたものを、売却により取り崩したことによるものです。また繰延税金負債は、株式会社ＳＢ表参道が保有する評価差益のある資産に係るものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、合計で614億82百万円となりました。純資産の増加は、主に当期純利益の計上によるものです。なお、純資産内において、売却により評価差損となっている土地再評価差額金を取り崩したことで、土地再評価差額金が61億86百万円増加し同額利益剰余金が減少しています。

長期借入金による事業用資金の調達もあり、当連結会計年度末において有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ175億７百万円増加して1,186億85百万円となり、自己資本比率は28.5％となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における業績は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載の通りですが、主力のビル事業については、リーシングの強化やきめ細やかなテナントリレーションを通じ既存ビルの稼働率向上と賃料水準引き上げを図るとともに、新規開発や稼働ビル取得により積極的に賃貸面積の拡大を図ることで、収益規模の拡大とより一層の安定的な収益基盤の確立を目指します。住宅事業については、引き続き事業環境を慎重に見極めながら、積極的に新規案件の開発を進め、成長を目指してまいります。また、資産開発事業及び連結子会社による飲食・建築内装・ビルマネジメント事業その他グループ各事業につきましても、グループ各社の連携を強化することで経営の効率化を図り、連結業績の拡大に寄与するよう努めてまいります。
　なお、法制・税制の改正や金利水準の変動については、その動向を注視し、慎重にリスクを見極めつつ適切に対処してまいります。

財政状態及び経営成績の分析の記載事項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。なお、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成24年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている要因は、住宅事業においてマンション用地の取得が先行したことによるものです。
　市場環境を見極めながら物件売却の時期や投資の金額・タイミングを決定し、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローのバランスを取ってまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

※各指標の基準は下記の通りです。いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　株式時価総額：期末株価終値×発行済株式数(自己株式控除後)

３　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象

　　営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

　　利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、188億22百万円で、その主なものは、住宅事業におけるレフィナード南麻布の取得51億19百万円、ビル事業における国際興業神田ビルの取得47億74百万円及び山王オフィスビル建設用地の取得37億95百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等は含んでおりません。

２ 面積欄の(　)書は、外数で連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 帳簿価額欄の(　)書は、連結会社以外から借地をしている土地の借地権の価格であります。

４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　 提出会社

平成26年３月31日現在

５ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における主要な設備の新設等の計画は下記の通りです。

　 (注)１　溜池山王オフィスビル事業計画は共同事業であり、所有予定持分を記載しています。

２　ラクチョウビル再開発計画は共同事業であり、所有予定持分を記載しています。

３　面積欄の(　)書は、外数で連結会社以外からの賃借設備であります。

４　上記の金額には、消費税等を含んでおります。

(2) 主要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、主要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 発行可能種類株式総数の合計は２億50株でありますが、当社定款では発行可能株式総数は２億株と定めております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

 (注) Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(1)単元株式数は１株であります。

(2)当事業年度末において、当社の親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスが上記Ａ種種類株式の全てを保有しております。

(3)Ａ種種類株式について、会社法第322条第２項に関する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　増加額は、有償第三者割当による新株発行によるものです。（発行価格718円、資本組入額359円）

２　平成24年８月２日付の定款変更により、従来の普通株式を全部取得条項付普通株式に変更するとともに、全部取得条項付普通株式１株と引換えに、Ａ種種類株式を2,039,400分の１株を交付したことによる増加であります。

３　平成24年12月３日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式を全額消却したことによる減少であります。

(6) 【所有者別状況】

Ａ種種類株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

 (注)　Ａ種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、「堅実な経営基盤の確保に努め、株主への長期的かつ安定的な利益還元に加え、業績等に応じた還元を行うこと」を基本方針としております。この方針に基づき当期の業績を勘案し、当期の配当につきましては、Ａ種種類株式31株につき９億円（１株につき29,032,258.06円）としております。

なお、配当は毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本とし、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または定時株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たり配当額は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によります。

２　第86期については、平成24年７月30日付で上場廃止し、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社となったことに伴い、最終取引日である平成24年７月27日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役　小島秀紀、嘉納修治の２氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。増田繁氏は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　日枝久、清原武彦、木谷嘉靖の３氏は、社外取締役であります。

　　監査役　嘉納修治、増田繁の２氏は、社外監査役であります。

４　当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　なお、提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員（４名）のほか、次の８名であり、その担当業務は記載の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を公正かつ透明な経営体制と健全経営の維持を図るための重要な課題と考えております。また、公正な経営体制の維持に留意するとともに、様々なステークホルダーの皆様への迅速で正確な情報提供が最も重要であるとの認識の下に、積極的な情報公開に努めております。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

　・取締役会

　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。

　・監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち常勤１名）で構成され、取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等等を通じ、取締役の職務遂行について監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、その内容について検討を行っております。

　・執行役員制度

　当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能を担う従来の取締役会と業務執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性・効率性を高める体制を構築しております。

　・常勤役員会

　常勤取締役及び執行役員を構成員とする常勤役員会を設置し、業務執行上の重要事項の審議ならびに報告を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、サンケイビル取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき、常勤取締役及び連結子会社各社社長で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、業務の適正を確保するための体制として、情報保存管理、リスク管理、コンプライアンス、及び企業集団内部統制の業務執行に関る各体制の整備・運用を行っております。コンプライアンス委員会の下部組織として内部監査委員会、危機管理委員会を設置し、其々内部統制内部監査並びに業務監査の実施、またリスク管理体制における緊急事態・事業継続計画への対応を行っています。さらに、コンプライアンス委員会の運営事務局の一部門であるコンプライアンス部内にＣＳＲチームを設置し、「ステークホルダーの期待に応え、アカウンタビリティを果たすこと」をＣＳＲの基本方針とし、その基盤となるコンプライアンスの強化に努めております。

　　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図

　(有価証券報告書提出日現在）

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は事業に関する損失の危険を管理するために、全社内部統制システムの基盤となるリスク管理体制として、「リスク管理規定」「リスクアセスメント実施細則」を制定し、各部門及び全社的なリスクアセスメントを網羅的に行い、この評価結果に基づいて全社内部統制における各体制について継続的な運用改善を行っています。更に、コンプライアンス部を事務局とする内部監査委員会による内部監査として、先のリスクアセスメント結果を参考とし、連結子会社を含めた日常業務の適正さについて、監査役とも連携して内部統制内部監査並びに業務監査を継続的に実施しています。

ニ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は事業に関する損失の危険を管理するために、全社内部統制システムの内リスク管理体制として「リスク管理規定」「リスクアセスメント実施細則」を制定し、各部門及び全社的なリスクアセスメントを網羅的に行い、この評価結果に基づいて全社内部統制における各体制について継続的な運用改善を行っております。更に、コンプライアンス部を事務局とする内部監査委員会による内部監査として、先のリスクアセスメント結果をモニタリングし、連結子会社を含めた日常業務の適正さについて、監査役とも連携して業務監査を継続的に実施しております。
　会計に関する部分については会計監査人に助言を求め、監査において発見された問題点は速やかに当該部門に通知し、改善のための具体的対策を求め、改善策の実施状況についての確認を行っております。内部監査を担当する人員としては、有価証券報告書提出日現在で担当執行役員以下10名を配置しております。
　監査役監査では、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役の業務遂行状況を監査しております。

　また、会計監査については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査の他、重要案件については適宜打合せを行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　渡部健氏、同　前川英樹氏であり、補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

　③社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役、社外監査役選任の状況

　現任の取締役は、総数10名のうち３名が社外取締役で、取締役の業務の執行につき公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております。監査役につきましても３名のうち２名が社外監査役の要件を充たしており、公平な立場で厳格な監査を行っております。

　なお、社外取締役の各氏を選任した理由は、日枝久氏及び清原武彦氏は、経営についての長年の経験を有し、その高度な経営についての知識、経験から当社の経営の監督及び妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであり、木谷嘉靖氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有しており、企業経営の健全性の確保やコンプライアンスを推進する経営等についての助言・提言を期待したものであります。

　また、社外監査役の各氏につきましては、嘉納修治氏及び増田繁氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

　社外取締役の日枝久氏は、親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングスの代表取締役会長であり、社外取締役の清原武彦氏は、親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングスの取締役であります。社外監査役の嘉納修治氏は、親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングスの取締役副社長であります。
　その他の社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しており、社外取締役及び社外監査役がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保され、適切な選任状況にあると考えております。

　④役員報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　上記、報酬等の総額には、平成26年６月20日開催の第87回定時株主総会において決議された役員賞与及び平成25年６月20日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役分を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　平成20年６月27日開催の第81回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億80百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。
　なお、取締役個々の報酬については取締役会において決議しており、監査役個々の報酬については監査役の協議により決定しております。

　⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図るためのものであります。

　⑥取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的として、特別決議の定足数を緩和するものであります。

　⑧責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

　⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

　（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

   １　連結の範囲に関する事項

当連結会計年度より、株式会社ＳＢ表参道の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました合同会社オー・エム・シー・イー開発は清算が結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了日までに係る損益については連結損益計算書に含めております。
　また、当連結会計年度より、株式会社サンケイビルマネジメントを連結の範囲から除外しております。これは、平成25年７月１日付で株式会社サンケイビルメンテ（合併後、株式会社サンケイビルマネジメントに社名変更）を存続会社として合併したためであります。

   ２　持分法の適用に関する事項

   ４　会計処理基準に関する事項

(表示方法の変更)

　　(連結貸借対照表)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の各資産から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号および平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  投資有価証券に含まれる差入有価証券は、次のとおりであります。

※５  その他のたな卸資産の内訳

※６  資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成25年３月31日）

従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」1,120百万円、「機械装置及び運搬具」8百万円、「土地」1,844百万円、「信託土地」4,503百万円、「その他」2百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」166百万円、「土地」368百万円、「その他」6百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

主に一体として利用されている賃貸資産等の土地、建物及び構築物等の売却によるものです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

主に一体として利用されている賃貸資産等の土地、建物及び構築物等の売却によるものです。

※３  固定資産除却損の内訳

※４  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
　その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失（2,892百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、保有目的を変更したグループについては、のれん2,543百万円、除却を予定したグループについては、建物及び構築物331百万円、その他18百万円となっております。
　なお、賃貸ビル１棟を保有する合同会社オー・エム・シー・イー開発への出資に対し長期に渡る賃料収益を裏付けとして超過収益力を期待し計上していたのれんについて、同社が保有する賃貸ビルを売却を目的として固定資産から販売用不動産へ計上区分を変更したことで超過収益力が期待できなくなったため、当該減少額を減損損失として計上しております。
　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては０円としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
　その結果、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失（155百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却及び原状回復を予定したグループについては、建物及び構築物69百万円、撤去費用31百万円、長期前払費用30百万円、その他2百万円、事務所移転を予定したグループについては、建物及び構築物21百万円となっております。
　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては０円としております。

(連結包括利益計算書関係)

  　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

・普通株式

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少　　 　           68,323,613株

・Ａ種種類株式

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　Ａ種種類株式発行による増加           　　　　　　 31株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

・普通株式

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      1,628株

　全部取得条項付普通株式取得による増加　 　 64,641,501株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　自己株式の消却による減少　　 　           68,323,613株

・Ａ種種類株式

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　１株に満たない端数株式の買取りによる増加           1株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　自己株式の処分による減少　　 　                    1株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＳＢ表参道(平成26年１月６日に株式会社佐阿徳から商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(注)差引：新規連結子会社取得による支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の純額を記載しております。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、情報システム関連のサーバー機器等(工具、器具及び備品)であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(4) 未経過リース料期末残高相当額

　(5) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(6) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にビル事業、資産開発事業及び住宅事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を行っております。
　有価証券や投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払までの期間は短期であります。
　借入金及び社債は、主に設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その割合は少なく、大半が固定金利のため、リスクは比較的軽微であります。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保などにより、そのリスクを軽減しております。
　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の契約は、社内規定に基づき資金調達部門で行われており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　＊1　「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　＊2　賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 (株式の減損については、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。)

２　「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」（前連結会計年度貸借対照表計上額9,013百万円、当連結会計年度貸借対照表計上額8,859百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　連結会計年度に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)　

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要　

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法（当連結会計年度末自己都合要支給額）を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要　

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
　なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 156 百万円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、株式会社ＳＢ表参道（平成26年１月６日に株式会社佐阿徳から商号変更）の株式を平成25年９月30日付で取得し、同日付で同社を連結子会社といたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＳＢ表参道（旧商号：株式会社佐阿徳）

事業の内容          不動産貸付業

(2) 企業結合を行った主な理由

ビル事業のさらなる強化を図るため。

(3) 企業結合日

平成25年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ＳＢ表参道

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　100％

取得後の議決権比率           　　      100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

948百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額と取得価額の差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京、大阪及び広島において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が196百万円含まれており、当連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が198百万円含まれております。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(14,701百万円)であり、減少は、保有目的の変更(7,468百万円)及び減価償却(3,139百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(22,545百万円)であり、減少は、賃貸用不動産の売却(3,104百万円)、保有目的の変更(533百万円)及び減価償却(3,279百万円)であります。

３　時価の算定方法

　　当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、それぞれの事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の事業運営会社は、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

　「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載の通り、平成25年７月１日に、ビルメンテナンス事業に区分されていた株式会社サンケイビルメンテがビル事業に区分されていた株式会社サンケイビルマネジメントを吸収合併し、新会社として株式会社サンケイビルマネジメントに社名を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ビルメンテナンス事業」から「ビルマネジメント事業」に変更しております。
　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により組替えて記載しております。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、興行の企画制作・貸ホールの運営、業務の受託事業等を含んでおります。

 ２　調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額813百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△704百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,839百万円には、主に全社資産7,335百万円、セグメント間消去△2,495百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、興行の企画制作・貸ホールの運営、シニア事業、業務の受託事業等を含んでおります。

 ２　調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額878百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用648百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,466百万円には、主に全社資産8,597百万円、セグメント間消去△3,131百万円が含まれており、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　上記の報告セグメントに配分されていない減損損失として、本社事務所等の減損損失127百万円があります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　上記の報告セグメントに配分されていない減損損失として、子会社事務所等の減損損失4百万円があります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（東京証券取引所市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　当社は平成24年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式31株を発行しております。また、平成24年12月３日付で自己株式を全株消却しており、当連結会計年度末の発行済株式数は、Ａ種種類株式31株のみとなっております。前連結会計年度の期首に当該株式の発行が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、Ａ種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。なお、１株未満は切捨てて表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成26年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を合併期日として、連結子会社の株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ＳＢＦ－２及び株式会社ＳＢ表参道の３社を吸収合併しております。

１　合併の目的

子会社を整理、最適化し、グループ全体の経営効率化を図るため。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

なお、本合併は、当社においては簡易合併であり、当子会社３社においては略式合併であるため、いずれも
合併契約承認の株主総会を開催いたしません。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とし、当子会社３社を消滅会社とする吸収合併方式

３　合併する子会社の概要

(1) 名称：株式会社サンケイビル投資顧問

所在地：東京都千代田区大手町1-7-2
財政状態・経営成績：資本金30百万円
 　　　　　　　　 　売上高15百万円（平成26年３月期）
事業内容：不動産投資顧問業

(2) 名称：株式会社ＳＢＦ－２

所在地：東京都千代田区大手町1-7-2
財政状態・経営成績：資本金0百万円
     　　　　　　　 売上高92百万円（平成26年１月期）
事業内容：不動産の賃貸、信託受益権の保有

(3) 名称：株式会社ＳＢ表参道

所在地：東京都港区北青山3-6-16
財政状態・経営成績：資本金10百万円
     　　　　　　　 売上高303百万円（平成25年12月期）
事業内容：不動産の賃貸

４　合併後の状況

合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　特定物件に対し不動産担保差入れ予約念書を提出しております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における一年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) 住宅事業に係る原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)