4298 プロトコーポレーション 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しておりませんので、記載しておりません。

３　キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

４　第34期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化したMTM Multimedia Sdn.Bhd.（現PROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.）の株式取得に係る支出、および支社施設の建替え等に係る固定資産の取得による支出によるものであります。

５　第35期の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、提出会社における長期借入れによる収入によるものであります。

６　第36期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化した株式会社オートウェイの株式取得に係る支出、事業譲受による支出及び自社利用ソフトウエアの取得による支出によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、提出会社、連結子会社である株式会社キングスオートおよび株式会社オートウェイの長期借入金の返済による支出によるものであります。

７　第35期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しておりませんので、記載しておりません。

３　第34期の１株当たり配当額85円（１株当たりの中間配当額42.5円）には、上場10周年記念配当10円（中間記念配当５円）を含んでおります。

４　第35期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。主な事業としましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社のメディア（情報誌・インターネット・モバイル）を通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供しております。また、これに加えて、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。その主な事業内容と、各関連会社の当該事業に関わる位置付け及び報告セグメントは、次の通りであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の注記事項に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

(1) 自動車関連情報

自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。

当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データは整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・インターネット・モバイル）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。

また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「Goo鑑定」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報登録・掲載料（広告収入）と、情報誌販売及び情報コンテンツや関連サービスを提供する情報提供料があります。

株式会社バイクブロスにつきましては、バイクパーツ・バイク用品のECサイト「BikeBros.」の運営、バイク専門誌「ROAD RIDER」等の発行を行っております。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトデータセンターにつきましては、沖縄県において中古車情報誌「Goo」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。

PROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.につきましては、マレーシアにおいて中古車情報誌「Motor Trader」、バイク情報誌「Bike Trader」の発行ならびに同関連Webサイトの運営を行っております。また、新車情報誌「Autocar」をマレーシアならびにシンガポール共和国において発行しております。

台湾寶路多股份有限公司につきましては、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

株式会社キングスオートにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

(2) 生活関連情報

当社は、カルチャー情報事業、リサイクル・リユース情報事業等の生活関連情報の提供、ならびにインターネット・モバイル広告事業を行っております。カルチャー情報事業につきましては、資格・スキル・趣味・学校といったレッスン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。リサイクル・リユース情報事業につきましては、リサイクルショップ等の情報提供に加え、サイト上で買取査定、買取依頼ができるサービスの提供を通じて、リサイクル市場の活性化に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、インターネット・モバイルメディア等を通じて、消費者ならびにユーザーに提供いたしております。

主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報登録・掲載料（広告収入）となっております。

株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営・介護情報誌の発行、介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、介護事業者ならびにユーザーに対する介護・福祉用品のEC販売を行っております。また、同社の子会社である株式会社フジヤマサービスにつきましては、介護・福祉用品のレンタル事業を行っております。
　なお、株式会社フジヤマサービスは平成26年５月１日付で株式会社プロトメディカルケアを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

株式会社プロトデータセンターにつきましては、不動産情報誌「GooHome」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。

(3) 不動産

当社及び株式会社プロトリオスが、自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。

(4) その他

株式会社プロトデータセンターが、BPO（ビジネス　プロセス　アウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供を行っております。また、株式会社オートウェイにおいて売電事業を行っております。
　以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次の通りとなります。

自動車関連情報　主な商品ラインアップ

※1　クルマ情報誌「Goo」、輸入車情報誌「GooWORLD」、バイク情報誌「GooBike」

クルマ・ポータルサイト「Goo-net」、週刊オークション情報、中古車データ検索システム「データライン」など

※2　クルマ情報誌「Goo」

※3　バイク専門誌「ROAD RIDER」、バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」　など

※4　中古車情報誌「Motor Trader」、バイク情報誌「Bike Trader」　など

※5　クルマ専門誌「一手車訊」、「改装車訊」、中古車情報誌「2手車訊」

※6　自動車整備業鈑金統合システム「ラクロス」、月刊ボデーショップレポート　など

生活関連情報　主な商品ラインアップ

※7　趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」、買取価格比較検索サイト「おいくら」　など

※8　介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、医療・介護・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」

介護情報誌「ハートページ」、看護師専門の転職支援サービス「Medical CUBIC」

介護用品専門通販サイト「オアシスナビ通販」　など

※9　不動産情報誌「GooHome」、不動産情報サイト「GooHome」

（注）1　当社ならびに株式会社プロトリオスは、上記以外に不動産管理事業も行っております。

 2　株式会社オートウェイは上記以外に売電事業も行っております。

 3　上記のほか、PT. PROTO INDONESIAは清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記以外にPROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.の連結子会社が２社、株式会社プロトメディカルケアの連結子会社が１社あります。

５　株式会社キングスオートにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        8,755,630千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益         42,912千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益       24,435千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額        614,208千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      2,852,491千円

６　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高       12,386,556千円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益        538,927千円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益      399,936千円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額      1,464,550千円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      8,630,738千円

７　上記のうち、PROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.の連結子会社であったMTM Interactive Sdn.Bhd.は平成26年３月28日付、PROTO SINGAPORE Pte.Ltd.は平成26年５月27日付でそれぞれ清算手続きが完了しております。
PT. PROTO INDONESIAは清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、大規模な金融緩和策を背景とした円安・株高基調が進むとともに、雇用環境の改善、個人消費の増加など景気は緩やかな回復を見せております。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により、新車販売台数及び中古車登録台数ともに前年実績を上回る水準で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、独創的かつ革新的な商品・サービスの開発・提供を通じて、顧客満足の追求を図るとともに「企業ブランド」ならびに「商品ブランド」の確立に取り組んでまいりました。
 また、独創的かつ革新的な商品・サービスの開発・提供を実現するにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&A・アライアンスにより対応を図ってまいりました。

具体的には、自動車関連情報分野において台湾における自動車情報メディア事業の譲り受け（平成25年１月）、株式会社オートウェイの子会社化（平成25年４月）、生活関連情報分野においてフジヤマサービスグループの子会社化（平成25年４月）を実施いたしました。

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において株式会社オートウェイのタイヤ通販売上が寄与したことと株式会社キングスオートが手掛ける中古車輸出事業の売上が堅調に推移したことなどから、54,761,012千円（対前年同期比43.0％増）となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生した一方、プロモーションの効率化を図ったことなどから4,735,878千円（対前年同期比12.5％増）となり、経常利益につきましては、5,009,529千円（対前年同期比14.6％増）となりました。当期純利益につきましては、株式会社バイクブロスの株式取得時に計上したのれんの未償却額の減損損失やソーシャルゲームに係る事業撤退損を計上した一方、当社及び子会社において土地の売却による固定資産売却益を計上したことなどから2,627,516千円（対前年同期比14.7％増）となりました。

報告セグメント別の業績につきましては、次の通りであります。

(2) 報告セグメント別の概況

①自動車関連情報

当社グループを取り巻く外部環境が厳しい状況で推移する中、中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、「Goo」事業において、引き続き、取引社数の拡大を図るとともにクルマ・ポータルサイト「Goo-net」の中古車データベースの拡充に取り組み、検索機能の向上・物件詳細情報の拡充等、利便性の向上による顧客満足の追求を推し進めてまいりました。

また、平成25年11月１日に「Goo-net」のバックグラウンドシステムである中古車販売店向け在庫管理システムを大幅にリニューアルした「MOTOR GATE（モーターゲート）」をリリースいたしました。中古車販売店に『簡単』『便利』『スピーディー』な販売管理システムを提供することで、在庫管理、販売支援、顧客管理など様々なニーズに応え、総合的な経営支援に取り組んでまいりました。

「Goo鑑定」につきましては、サービスの拡販ならびに鑑定台数の拡大を推し進め、中古車選びにおける安心・信頼を高めるサービスを提供し、ユーザー・中古車販売店の更なる満足度向上に取り組んでまいりました。

以上の取り組みにおいて、「Goo」事業における競争優位性の確立ならびに競合他社との差別化による「Goo」ブランドの強化に努めてまいりました。

株式会社オートウェイにつきましては、プロモーションの強化を図り、冬用タイヤ及びタイヤ・ホイールのセット販売の強化に努めるとともに、関東茨城倉庫の稼動を通じて効率的な物流システムの確立に取り組んでまいりました。

株式会社キングスオートにつきましては、引き続き、新たな中古車輸出先の開拓による販路拡大に取り組んでまいりました。

こうしたユーザーの様々なニーズに応えることができる環境の整備に取り組んだ結果、中古車販売台数が伸び悩むマーケットの中でも、当社のメディアを利用するユーザーの拡大や購買意欲の向上が図られることとなり、当社クライアントにおける販売機会の拡大へとつながっております。

これらの結果、売上高は50,138,684千円（対前年同期比48.8％増）となりました。営業利益につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額が増加したものの、プロモーションの効率化を図ったことなどから、6,217,264千円（対前年同期比5.1％増）となりました。

②生活関連情報

ユーザー・クライアントニーズを的確に捉えた商品・サービスの開発・提供に努め、コンテンツの拡充とサービス（機能）の拡充を通じてメディアパワーの強化に取り組んでまいりました。 

当連結会計年度におきましては、介護用品のレンタル事業において、ケアマネージャーとの連携強化を図るとともに、シナジーを追求した事業展開を推進してまいりました。また、平成25年11月から訪問歯科サポート事業（デンタルキュービック）を開始し、事業領域の拡大に努めてまいりました。

カルチャー情報事業及びリサイクル・リユース事業につきましては、引き続き、コンテンツの拡充・ユーザーの利便性の向上に努めてまいりました。

不動産情報誌「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件の拡充を図ってまいりました。

以上の結果、医療・介護・福祉関連事業が堅調に推移した一方、当社が手掛けるインターネット広告代理事業が減収となったことから、売上高は3,541,357千円（対前年同期比7.7％減）となりました。営業利益につきましては、医療・介護・福祉関連事業及び不動産情報事業の人件費が増加したものの、医療・介護・福祉関連事業におけるIT関連商品の増収が寄与した結果、248,813千円（対前年同期比89.8％増）となりました。

③不動産

当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は167,670千円（対前年同期比2.3％増）、営業利益は69,722千円（対前年同期比18.5％減）となりました。

④その他

株式会社プロトデータセンターのBPO事業において、主にコールセンター業務に係る受注が増加したことと、株式会社オートウェイの売電事業が寄与したことから、売上高は913,299千円（対前年同期比52.8％増）となりました。営業利益につきましては、140,500千円の営業損失（前年同期実績は323,083千円の営業損失）となりました。なお、ソーシャルゲーム事業は平成25年12月末をもって撤退いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,543,134千円の減少となり、期末残高は11,097,287千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、下記の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払による支出が1,337,124千円、事業規模拡大に伴う売上債権の増加が670,251千円、たな卸資産の増加が638,376千円発生した一方、税金等調整前当期純利益が4,930,131千円、減価償却費、のれん償却額、減損損失などの支出を伴わない費用が1,874,024千円発生したことなどから、4,235,590千円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が565,553千円発生した一方、株式会社オートウェイの株式取得等に係る支出が3,215,411千円、台湾寶路多股份有限公司などの当社連結子会社において事業の譲り受けによる支出が652,911千円、固定資産の取得による支出が1,906,976千円発生したことなどから、5,294,437千円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入による収入が650,000千円発生した一方、配当金の支払による支出が766,611千円、長期借入金の返済による支出が3,136,734千円、自己株式の取得による支出が199,604千円発生したことなどから、2,720,894千円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績につきましては、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産につきましては、生産実績がありませんので、記載いたしておりません。

(2) 受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　自動車関連情報の情報登録・掲載料につきましては、主に情報誌への広告掲載料であります。また、情報提
供料につきましては、主に個人向け情報誌の本売上及び法人向けデータ提供料ならびに中古車輸出売上、タ
イヤ・ホイール等のEC売上であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、基幹事業である自動車関連情報分野において更なる業容拡大を図ると同時に、第２、第３の柱となる基幹事業を確立できるよう、生活関連情報分野における事業拡大に取り組んでおります。具体的には、各事業において、ユーザーにとって「安心・信頼」できる情報コンテンツを提供し続けるとともに、クライアントに対しては様々な形の経営支援サービスを提供していくことにより、ユーザー・クライアント双方から支持される独創的かつ絶対的な価値を持つ企業グループとなることで、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大を目指してまいります。

(1) ブランドの確立

社会に溢れている様々な「情報」の中から、「PROTOの情報＝安心、役に立つ、クオリティが高い」といった信頼・価値の獲得、すなわちコーポレート・ブランドの確立が将来の事業拡大に重要であると認識いたしております。

こうしたブランドの確立を目指していく上で、本当に必要とされる価値ある「情報」を選び出し、これまでに築き上げてきた「知恵」を活用した付加価値の高い「情報」を提供し続けることを通じて、高い信頼・価値を獲得・維持できるよう努めてまいります。

(2) クルマに関する総合情報サービス事業の確立と収益源の多様化

自動車関連情報分野における戦略的中核メディアであるクルマ・ポータルサイト「Goo-net」については、中古車検索サイトとして、消費者からの圧倒的な支持を獲得いたしておりますが、今後も引き続きこのポジションを維持していくためには、ユーザーの志向がより多様化・細分化するなかで、より的確にユーザーニーズを捉えた「コンテンツの拡充」ならびに「サービス（機能）の拡充」を図ることにより、ユーザーにとって利便性の高いサイトとしていくことが重要であると認識しております。具体的には、クルマの購入、売却、その他クルマに関する一切の情報を網羅した総合的な情報サービス事業の確立を図ることにより、従来の中古車購入者層だけでなく、新車購入者層の取り込みを強化していく方針であります。

また、当社グループでは、現状、中古車販売店からの広告掲載料を主な収益源としておりますが、今後、更なる業績の拡大を図るためには、新たな収益源を確保する必要があると考えております。具体的には、クルマ・ポータルサイト「Goo-net」をはじめ、各自動車関連サイトを活用した仲介、成約手数料収入等、広告掲載料以外の収益源を確保していく方針であります。また、従来からの広告掲載料におきましても、中古車販売店に対し、インターネットを活用した新サービスを併せて提供することで、収益の維持・拡大を図ってまいります。

(3) M&A・アライアンスの推進

「コンテンツの拡充」と「サービスの拡充」を推進していくにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&A・アライアンスにより対応を図ることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。

(4) 海外での事業展開

連結子会社を通じて、当社グループの情報収集・提供に関するノウハウを活かした事業の確立を、アジア圏をはじめとして世界市場において推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
　当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示いたしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連情報への依存について

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社14社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、カルチャー情報、ケア関連情報、リサイクル・リユース情報等、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。

平成26年３月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の91.6％を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。

しかしながら、生活関連情報におきまして、医療・介護・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。

(2) 印刷用紙の市況変動について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となってまいります。印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格等を鑑みながら取引先との価格交渉に当たっておりますが、今後、印刷用紙の市況が大幅に高騰した場合におきましては、印刷コストが上昇する可能性もあります。しかしながら、インターネットの普及に伴い、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバイルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針であります。

なお、当社グループが使用する印刷用紙の公表されている相場につきましては、下記の通りであります。

出典：日経市況

(3) 特定外注先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社に委託しており、同社への依存比率は、平成26年３月期における全外注費の32.7％となっております。その理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられます。
　なお、同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定いたしておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が出た場合、媒体供給に支障が生じる可能性もあります。このため、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的として、他社への印刷委託も実施いたしております。

(4) 特定仕入先への依存について

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パルプ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が整備されていること、当社グループのニーズへの適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を１社に集約することで仕入コストの削減を図っております。

なお、同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しておりますが、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。

(5) コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。これら現状の諸問題に対し、今後何らかの法的規制が加えられる可能性があります。
　当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題は、これまで発生しておらず、社会に必要とされる有益な情報コンテンツを提供していくことで、消費者ニーズに対応いたしております。従いまして、想定されるインターネット上の法的規制に対しましては、影響を受けないものと考えております。しかしながら、法的規制の内容及び範囲が明確に公表されていない現段階におきまして、当社グループにおける明確な影響を予測することは困難であります。

(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しかしながら、ハードウエアまたはソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、平成17年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
　しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。

(8) コンテンツの内容に対する企業責任について

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。
　当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。

(9) 中古車輸出事業における法的規制について

当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店またはオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
　中古車輸出につきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等、著しい変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 印刷用紙の売買契約

当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。

平成25年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。

(2) 株式会社プロトメディカルケアと株式会社フジヤマサービスの合併契約

当社は、平成26年２月17日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社プロトメディカルケアと同社子会社である株式会社フジヤマサービスが平成26年５月１日をもって合併することを決議し、平成26年３月19日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、47,967千円であります。

なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトデータセンターのゲームアプリ開発等により発生したものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は22,815,539千円となり、前連結会計年度末20,686,201千円に対して2,129,338千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの株式取得に係る支払や固定資産の取得による支払が発生したことから現金及び預金が3,442,556千円減少したものの、株式会社オートウェイの子会社化や株式会社キングスオートの輸出売上が堅調に推移したことに伴い、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は21,091,667千円となり、前連結会計年度末14,155,097千円に対して6,936,569千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い有形固定資産が増加したことと、同社株式の取得に係るのれんを計上したこと、また、プロト宜野湾第２ビルの建設により建物・構築物等が増加したことなどによるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は13,174,920千円となり、前連結会計年度末8,578,422千円に対して4,596,498千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い借入金等が増加したことによるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は4,554,687千円となり、前連結会計年度末2,514,237千円に対して2,040,450千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い長期借入金が増加したことによるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は26,177,598千円となり、前連結会計年度末23,748,639千円に対して2,428,958千円の増加となりました。主な要因につきましては、配当金の支払が769,147千円、自己株式の取得が199,604千円あったものの、当期純利益2,627,516千円の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の影響により在外子会社の円換算時に生じる為替換算調整勘定が749,065千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,097,287千円となり、前連結会計年度末より3,543,134千円の減少となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度4,235,590千円の収入となり、前連結会計年度2,917,082千円の収入に対して、1,318,507千円収入が増加いたしました。主な要因につきましては、法人税等の支払額が844,485千円減少したこと、減価償却費、減損損失、のれん償却額等の支出を伴わない費用が577,352千円増加したこと、税金等調整前当期純利益が986,106千円増加したことなどによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度5,294,437千円の支出となり、前連結会計年度1,203,924千円の支出に対して、4,090,513千円支出が増加いたしました。主な要因につきましては、固定資産の売却による収入が562,186千円増加した一方、株式会社オートウェイの子会社化などに伴い連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,215,411千円発生したこと、台湾寶路多股份有限公司などの当社連結子会社において事業の譲り受けによる支出が652,911千円発生したこと、固定資産の取得による支出が95,447千円増加したことなどによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度1,187,414千円の収入に対して、当連結会計年度2,720,894千円の支出となりました。主な要因につきましては短期借入金が777,290千円増加し、自己株式の取得による支出が296,328千円減少した一方、長期借入金の返済による支出が2,538,308千円増加したこと、長期借入れによる収入が2,550,000千円減少したことなどによるものであります。

④営業活動によるキャッシュ・フロー増加のための方策

営業活動によるキャッシュ・フローの増加のための方策につきましては、通常の営業活動により利益確保に努めることを第一に考えております。クライアントとの取引におきましては、一部大手ディーラーを除いて、原則、現金取引を基本とすることで、安定的な資金確保に努めております。更に、支払高に占める比率が高い外注先との取引につきましても随時見直しを行い、外注業務の内製化を進めるとともに、印刷用紙の見直し、支払条件の変更、取引社数の絞り込み等により、外注コストの低減に努めております。

⑤資金調達方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資本調達を行うこととしております。

なお、連結子会社の所要資金調達につきましても、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、事業規模等の問題から、資金が不足した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うことといたしております。

(3) 経営成績の分析

①売上高

自動車関連情報につきましては、「Goo」事業において、引き続き、取引社数の拡大を図るとともにクルマ・ポータルサイト「Goo-net」の中古車データベースの拡充に取り組み、検索機能の向上・物件詳細情報の拡充等、利便性の向上による顧客満足の追求を推し進めてまいりました。

また、平成25年11月１日に「Goo-net」のバックグラウンドシステムである中古車販売店向け在庫管理システムを大幅にリニューアルした「MOTOR GATE（モーターゲート）」をリリースいたしました。中古車販売店に『簡単』『便利』『スピーディー』な販売管理システムを提供することで、在庫管理、販売支援、顧客管理など様々なニーズに応え、総合的な経営支援に取り組んでまいりました。

「Goo鑑定」につきましては、サービスの拡販ならびに鑑定台数の拡大を推し進め、中古車選びにおける安心・信頼を高めるサービスを提供し、ユーザー・中古車販売店の更なる満足度向上に取り組んでまいりました。

以上の取り組みにおいて、「Goo」事業における競争優位性の確立ならびに競合他社との差別化による「Goo」ブランドの強化に努めてまいりました。

株式会社オートウェイにつきましては、プロモーションの強化を図り、冬用タイヤ及びタイヤ・ホイールのセット販売の強化に努めるとともに、関東茨城倉庫の稼動を通じて効率的な物流システムの確立に取り組んでまいりました。

株式会社キングスオートにつきましては、引き続き、新たな中古車輸出先の開拓による販路拡大に取り組んでまいりました。

こうしたユーザーの様々なニーズに応えることができる環境の整備に取り組んだ結果、中古車販売台数が伸び悩むマーケットの中でも、当社のメディアを利用するユーザーの拡大や購買意欲の向上が図られることとなり、当社クライアントにおける販売機会の拡大へとつながっております。

これらの結果、売上高は50,138,684千円（対前年同期比48.8％増）となりました。

生活関連情報につきましては、介護用品のレンタル事業において、ケアマネージャーとの連携強化を図るとともに、シナジーを追求した事業展開を推進してまいりました。また、平成25年11月から訪問歯科サポート事業（デンタルキュービック）を開始し、事業領域の拡大に努めてまいりました。

カルチャー情報事業及びリサイクル・リユース事業につきましては、引き続き、コンテンツの拡充・ユーザーの利便性の向上に努めてまいりました。

不動産情報誌「GooHome」につきましては、取引社数の拡大及び掲載物件の拡充を図ってまいりました。

以上の結果、医療・介護・福祉関連事業が堅調に推移した一方、当社が手掛けるインターネット広告代理事業が減収となったことから、売上高は3,541,357千円（対前年同期比7.7％減）となりました。

不動産につきましては、当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は167,670千円（対前年同期比2.3％増）となりました。

その他につきましては、株式会社プロトデータセンターのBPO事業において、主にコールセンター業務に係る受注が増加したことと、株式会社オートウェイの売電事業が寄与したことから、売上高は913,299千円（対前年同期比52.8％増）となりました。

②売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、当連結会計年度33,503,703千円となり、前連結会計年度20,643,391千円に対して12,860,312千円の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は7.3ポイント上昇し、61.2％となっております。前年同期比における売上原価の増加は、株式会社オートウェイがグループ入りしたことに伴い、商品仕入高が増加したことによるものであります。売上高に対する比率が上昇した主な要因につきましては、株式会社オートウェイにおけるタイヤ通販売上、ならびに株式会社キングスオートにおける中古車輸出事業等、原価率の高い売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度16,510,238千円となり、前連結会計年度13,440,745千円に対して3,069,493千円の増加となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.0ポイント改善し、30.1％となっております。前年同期比における販売費及び一般管理費の増加は、Goo鑑定のプロモーション費用に伴う広告宣伝費が減少した一方、台湾プロトの事業譲り受け、株式会社オートウェイ及び株式会社フジヤマサービスの子会社化など事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生したことによるものであります。

③営業利益

営業利益につきましては、当連結会計年度4,735,878千円となり、前連結会計年度4,209,824千円に対して526,053千円の増加となりました。

自動車関連情報につきましては、事業拡大に伴う人件費の増加、のれん償却額が増加したものの、プロモーションの効率化を図ったことなどから、6,217,264千円（対前年同期比5.1％増）となりました。

生活関連情報につきましては、医療・介護・福祉関連事業及び不動産情報事業の人件費が増加したものの、医療・介護・福祉関連事業におけるIT関連商品の増収が寄与した結果、248,813千円（対前年同期比89.8％増）となりました。

不動産につきましては、営業利益は69,722千円（対前年同期比18.5％減）となりました。

その他につきましては、140,500千円の営業損失（前年同期実績は323,083千円の営業損失）となりました。

④営業外収益および営業外費用

営業外収益につきましては、当連結会計年度445,582千円となり、前連結会計年度228,542千円に対して217,039千円の増加となりました。主な要因につきましては、為替差益ならびにデリバティブ評価益が発生したことによるものであります。

営業外費用につきましては、当連結会計年度171,931千円となり、前連結会計年度66,560千円に対して105,370千円の増加となりました。主な要因につきましては、支払利息が増加したことと、デリバティブ評価損が発生したことによるものであります。

⑤特別利益および特別損失

特別利益につきましては、当連結会計年度234,952千円となり、前連結会計年度2,868千円に対して232,083千円の増加となりました。主な要因につきましては、固定資産売却益の増加によるものであります。

特別損失につきましては、当連結会計年度314,350千円となり、前連結会計年度430,650千円に対して116,300千円の減少となりました。主な要因につきましては、ソーシャルゲーム事業等の事業撤退損が発生したものの、減損損失が減少したことによるものであります。

⑥法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税及び事業税につきましては、当連結会計年度2,389,781千円となり、前連結会計度1,544,051千円に対して845,730千円の増加となりました。

⑦当期純利益

当期純利益につきましては、当連結会計年度2,627,516千円となり、前連結会計年度2,290,076千円に対して337,440千円の増加となりました。

１株当たり当期純利益金額につきましては、当連結会計年度128円39銭となり、前連結会計年度109円96銭に対して18円43銭の増加となりました。なお、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,847,976千円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものといたしましては、不動産において、プロト宜野湾第２ビルの建設により建物・構築物等の増加が865,208千円、自動車関連情報において、「MOTOR GATE」の開発に伴うソフトウエアの増加が318,888千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　賃貸物件であります。

２　上記に加え、建物を賃借している事業所別内訳は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　賃借物件であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成24年10月１日付の株式分割（１株につき２株）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式494,770株は「個人その他」に4,947単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式494,770株（所有割合2.36％）があります。

２　エンシャント・アート・エル・ピー（Ancient Art, L.P.）から平成25年９月５日付で提出された大量保有報告書により、平成25年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。

平成26年３月期の剰余金配当につきましては、期末配当として１株当たり18円75銭とし、第２四半期末配当18円75銭と合わせて年間で37円50銭としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　※印は、株式分割（平成24年10月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役塩見渉氏、坂野郁夫氏、鈴木隆之氏の３名は、社外監査役であります。

２　取締役櫻井由美子氏は、社外取締役であります。

３　代表取締役会長横山博一氏は常務取締役横山宗久氏の兄であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９　当社では執行役員制度を導入いたしております。当社で採用している執行役員制度の概要は「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの状況　①企業統治の体制　ii企業統治の体制を採用する理由」をご参照下さい。
執行役員は、藤澤直樹、兎洞則之、大出章人の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ⅰ企業統治の体制の概要

(ａ)取締役会および経営会議

会社の意思決定機関としての取締役会については、現在12名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を審議・決議いたしております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会および経営会議に上程される事項を監視・監督する役割を担っております。

なお、当社の取締役は20名以内とする旨および取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行役員制度を導入いたしております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることといたしております。

経営会議は、常勤の取締役11名および常勤監査役２名で構成され、経営方針や経営戦略など当社グループの経営に関する重要事項の審議を行っております。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。

(ｂ)監査役会

現在４名（うち社外監査役３名）の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。
　また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出いたしております。
　なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(ｃ)会計監査人

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。なお、有限責任 あずさ監査法人は、平成20年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

ⅱ企業統治の体制を採用する理由

当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

このようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の下、当社では、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。具体的には、取締役の職務執行における法令・定款の遵守状況を監視・監督することを目的として、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任し、監査の独立性と充実を図っております。なお、監査役会については、原則月１回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。また、当社では、社外監査役３名を独立役員として指定し、経営監視・監督機能の客観性および中立性を確保いたしております。

取締役会については、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を審議・決議いたしております。さらに、経営会議を原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時会を開催し、「取締役会規程」に定める付議基準に準じる事項ならびに関係会社に関する重要な事項について審議いたしております。

なお、取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会および経営会議に上程される事項を監視・監督する役割を担っております。当社では、社外取締役1名を独立役員として指定し、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立性を確保いたしております。また、当社では、執行役員制度を導入しており、特定の部門を所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることといたしております。

ⅲ内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

(ａ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。

(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するとともに、内部通報相談窓口を設けております。

(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容および対処案が遅滞なくトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

(エ)監査役は、当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。

(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存および管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の1から7のリスクを認識するとともに、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。

　1 印刷用紙の市況変動について

　2 特定外注先・仕入先への依存について

　3 コンテンツに対する法的規制について

　4 システムセキュリティおよびシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

　5 個人情報の保護について

　6 コンテンツの内容に対する企業責任について

　7 中古車輸出事業における法的規制について

(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会ならびに経営会議を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および中期3ヶ年経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することといたしております。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。

(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。

(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものとしております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるものとしております。

(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。

(ｅ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)当社は、子会社および関連会社（以下「関係会社」という）に対する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を制定しております。

(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、関連会社戦略室を置き、関係会社の業務の適正化およびリスク管理体制の確立を図っております。

(ウ)関連会社戦略室は、関係会社に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社および関係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社が効率的な業務遂行およびコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。

(エ)関連会社戦略室は、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当社の取締役会、監査役および担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。

(オ)監査役ならびに内部監査室は、定期または臨時に関係会社の管理体制および業務の適正確保について監査しております。

(ｆ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価しております。

(ｇ)反社会的勢力排除に向けた体制

(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。

(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。

(ｈ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。

(イ)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

(ｉ)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告することとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができることとしております。

(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保いたしております。

(ウ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保いたしております。

ⅳ財務報告に係る内部統制の状況

当社では、内部監査室（２名）を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第24条の4の4に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うことにより、同法の求める水準の維持に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では、業務効率および収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査いたしております。監査により明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に努めております。また、監査役および会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施するとともに、監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告いたしております。

監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出いたしております。

なお、常勤監査役後藤光雄は、かつてパナソニックテレコム株式会社にて常任監査役（常勤）として従事しておりました。監査役塩見渉は、弁護士の資格を有しております。監査役坂野郁夫は、藤久株式会社にて監査役として従事しております。 常勤監査役鈴木隆之は、日本アイ・ビー・エム株式会社やディスプレイ・テクノロジー株式会社において要職を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。

監査役と当該内部監査室との連携状況につきましては、月１回定期的に意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることにより、経営への監視・監督機能を強化しております。

社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外取締役１名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立性を確保いたしております。

社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任しており、また当該社外監査役３名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性および中立性を確保いたしております。

なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。

社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、原則月１回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。また、定例取締役会および臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査いたしております。

④役員報酬等

ⅰ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　平成12年６月開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、昭和60年１月開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬年額は30百万円以内であります。

 2　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

ⅱ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額については、取締役および監査役の報酬限度額を株主総会において決議しております。なお、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定する方法と定めております。また、取締役会における報酬額の決定に際しては、事業年度毎に業績や経営内容を考慮するとともに、社会情勢等も勘案することとして、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。

⑤株式の保有状況

ⅰ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　６銘柄　　344,779千円

ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注) 特定投資株式の凸版印刷株式会社、株式会社KG情報および株式会社T&Dホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たないため全て記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注) 特定投資株式の凸版印刷株式会社、株式会社KG情報および株式会社T&Dホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たないため全て記載しております。

ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 正司氏（有限責任 あずさ監査法人）
　　指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也氏（有限責任 あずさ監査法人）

ⅱ監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ５名
  　その他     ４名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399条第１項および第２項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表につきまして、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　14社

株式会社プロトリオス

株式会社プロトデータセンター

株式会社プロトメディカルケア

株式会社バイクブロス

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.

台湾寶路多股份有限公司

株式会社カークレド

株式会社キングスオート

PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.

PT. PROTO INDONESIA

株式会社オートウェイ

　　　他 3社

上記のうち株式会社オートウェイは平成25年４月１日付で発行済株式の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
　上記のうち株式会社プロトメディカルケアは平成25年４月１日付で株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社の発行済株式の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、株式会社プライムサービス及びケアポイント有限会社は、同年５月１日付で株式会社フジヤマサービスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
　上記のうちPROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の連結子会社であったMTM Interactive Sdn.Bhd.は平成26年３月28日付、PROTO SINGAPORE Pte.Ltd.は平成26年５月27日付でそれぞれ清算手続きが完了しております。PT. PROTO INDONESIAは清算手続き中であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.及びその連結子会社、台湾寶路多股份有限公司、PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.、PT. PROTO INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ)商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法

なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売れ残り単行本については、評価減を実施しております。

(ロ)原材料

個別法による原価法

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

a　平成10年３月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

 旧定額法

c　平成19年４月１日以降に取得したもの

 定額法

建物以外

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

 旧定率法

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

 定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

販売用のソフトウエア　　　３年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤返金引当金

人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①レバレッジドリースの会計処理

　レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当連結会計年度に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。

　また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社グループ負担に帰属するものは、平成26年３月31日現在35,599千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び関連する他の改正会計基準等

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月
期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

これらの会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」1,568,422千円、「未払費用」1,738,716千円、「その他」512,107千円は、「その他」3,819,246千円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」5,004,070千円は、「ポイント引当金繰入額」3,240千円、「その他」5,000,830千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「古紙売却収入」、「特別損失」の「和解金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「古紙売却収入」27,951千円、「その他」126,696千円は、「その他」154,648千円として組替えております。「特別損失」に表示していた「和解金」70,000千円は、「その他」70,000千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社キングスオートと株式会社オートウェイにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

①当社のおいくら事業において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

②連結子会社である株式会社プロトデータセンターの事業拡大に伴い、新たに社屋を建設するため、既存の第２ビルを一旦取り壊す決議をしたことに伴い、帳簿価額を減損損失として認識しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産グループ

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

①当社のその他事業（農業事業）において、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

②連結子会社である株式会社バイクブロスを子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。。

※７　特別利益その他の内容

※８　特別損失その他の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成24年10月１日付株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　  10,470,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成24年10月１日付株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,045株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80株

　平成24年10月29日の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加 　344,000株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400株

　平成25年５月10日の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加 　130,400株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当いたしておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしております。

また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達に係る流動性のリスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引であり、執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　 なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,385千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,851千円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,453千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,864千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

株式会社オートウェイの株式取得

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オートウェイ
事業の内容 　　　 輸入タイヤ・ホイールの販売

② 企業結合を行った理由

当社グループは、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ・ポータルサイト「Goo-net」を軸に消費者メリットを追求した様々な情報サービスを提供しております。また、当社グループの中核商品である「Goo」につきましては、国内全域をカバーする体制を構築し、事業基盤の強化を推進しております。

こうした市場における圧倒的な地位を背景に、主力事業である自動車関連情報事業の更なる成長を図っていくため、自動車用タイヤの輸入・販売を手掛ける株式会社オートウェイを連結子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

平成25年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートウェイは、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」を運営しており、インターネットを活用した集客力に強みを持っております。当社は、より多くのユーザーとの接点を確保し、更なる事業規模拡大を図っていくことを目的として、同社を子会社化することを決定いたしました。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,338,366千円

② 発生要因

今後の事業展開によって期待される、将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。

フジヤマサービスグループ３社の株式取得

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フジヤマサービス
　　　　　　　　　株式会社プライムサービス
　　　　　　　　　ケアポイント有限会社
事業の内容 　　　 介護用品のレンタル・販売及び住宅改修

② 企業結合を行った理由

当社グループは、介護ポータルサイトの運営、介護情報誌の発行、医療・介護・福祉に係る求人情報の提供を行うとともに、同業界向けに人材派遣・人材紹介サービスを展開するなど、医療・介護・福祉分野におけるプラットフォームの構築を推進しております。

このプラットフォーム戦略に沿って、介護用品・備品の販売・レンタルサービスを展開しており、更なる事業規模の拡大を図るため、株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社の３社を子会社化いたしました。

③ 企業結合日

平成25年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社の３社は、介護用品のレンタル・販売及び住宅改修を手掛けております。当社グループでは、医療・介護・福祉分野におけるプラットフォームの構築を推進し、更なる事業規模の拡大を図ることを目的として、同社を子会社化することを決定いたしました。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

92,522千円

② 発生要因

今後の事業展開によって期待される、将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

のれんの償却につきましては５年間の均等償却の方法によっております。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。

事業の譲り受け

台湾における自動車情報メディア事業の譲り受け

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式

① 相手先の名称及び事業の内容

相手先の名称　　　英屬維京群島商車訊國際股份有限公司
事業の内容 　　　 自動車情報メディア事業

② 企業結合を行った理由

当社グループでは、台湾市場における自動車関連情報事業のスピーディーな展開を図っていくことを目的として、英屬維京群島商車訊國際股份有限公司が手掛ける新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を平成25年１月１日付で譲り受けました。

③ 企業結合日

平成25年１月１日

④ 企業結合の法的形式

事業の一部譲り受け

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

平成25年１月１日から平成25年12月31日

（3）取得した事業の取得原価

196,694千TWD

（4）引継ぎ資産・負債の額

固定資産　　73,071千TWD
流動負債　　 1,055千TWD

（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

124,678千TWD

② 発生要因

今後の事業展開によって期待される、将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

のれんの償却につきましては８年間の均等償却の方法によっております。

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。

共通支配下の取引等

株式会社フジヤマサービスと株式会社プライムサービス及びケアポイント有限会社の合併

（1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及び事業の内容

株式会社フジヤマサービス(事業内容：介護用品のレンタル・販売及び住宅改修)

株式会社プライムサービス(事業内容：介護用品のレンタル・販売及び住宅改修)

ケアポイント有限会社(事業内容：居宅介護、訪問介護及び介護用品のレンタル)

② 企業結合日

平成25年５月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社フジヤマサービスを存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社フジヤマサービス

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、医療・介護・福祉分野における事業規模の拡大をより一層推進していくに当たり、グループ内経営資源の集中と効率化を目的として、当該連結子会社３社を合併することといたしました。

（2）実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

屋外広告看板における撤去費用等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を法定耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は31,342千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は260,953千円（特別損失に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は31,929千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,599,788千円には、セグメント間取引消去△131千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,599,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,020,367千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金、投資有価証券および出資金）等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352,426千円は、主に経理システムの変更に伴うソフトウエア等の取得であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,659,422千円には、セグメント間取引消去△10,479千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,648,942千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,882,989千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金、投資有価証券および出資金）等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、主に経理システムの変更に伴うソフトウエア等の取得であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしております。

(2) 有形固定資産

有形固定資産の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)ならびに当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

２.　１株当たり当期純利益金額

３.　当社は、平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

1.連結子会社の合併

　平成26年２月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プロトメディカルケアと同社子会社である株式会社フジヤマサービスとの合併を決議し、同２社は平成26年５月１日を効力発生日として合併いたしました。

(1)　合併の目的

当該子会社を経営統合することにより、当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的といたしております。　

(2)　合併の趣旨

①合併の日程

②合併の方法

　株式会社プロトメディカルケアを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フジヤマサービスは解散いたします。

③合併比率等　

　株式会社プロトメディカルケアは株式会社フジヤマサービスの全株式を所有しておりますので、本合併による株式会社プロトメディカルケアの新株式の発行及び資本金の増加はありません。

2.連結子会社の解散及び清算

　平成26年５月12日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるPT.PROTO INDONESIAを解散及び清算することを決議いたしました。

(1)　解散及び清算の理由

　当社では、平成24年12月、自動車販売台数の増加が期待されるインドネシア共和国においてPT.PROTO INDONESIAを設立し同共和国における自動車関連情報事業の展開を検討しておりましたが、設立から１年以上が経過した現時点においても確固たる事業基盤を確立することが出来ていない状況に鑑み、解散することといたしました。

(2)　当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

① 名称　　　　　PT. PROTO INDONESIA

② 事業内容　　　自動車関連情報事業ならびにインターネット関連事業

③ 出資比率　　　当社75%、当社連結子会社PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.25%

(3)　解散及び清算の時期

当社取締役会解散決議　平成26年５月12日

清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

(4)　当該子会社の状況（平成25年12月31日時点）

① 資産総額　　　146,018千円

② 負債総額　　　 10,015千円

(5)　当該解散及び清算による損失見込額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響

現在損失見込額を算定中であります。

また、当該解散及び清算が営業活動へ及ぼす影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)