6964 サンコー 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前についての連結経営指標等は記載しておりません。

４　第48期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期以降については、連結財務諸表を作成しているため、また、第47期については、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　第48期以降は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る経営指標等は記載しておりません。

５　第47期、第48期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

　株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。

昭和38年９月　　各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

昭和41年３月　　テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

昭和46年10月　　長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

昭和49年５月　　各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。

昭和51年８月　　電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

昭和53年２月　　カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

昭和55年９月　　競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

昭和56年４月　　ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

昭和56年８月　　長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。

昭和56年９月　　株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

昭和57年９月　　プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

昭和58年７月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。

昭和58年７月　　フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

昭和59年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

昭和59年12月　　長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。

昭和63年５月　　本店を長野県塩尻市に移転。

平成元年９月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。

平成６年１月　　栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。

平成７年７月　　長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。

平成９年２月　　三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

平成11年12月　　東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

平成12年３月　　米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.を設立。

平成12年10月　　福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。

平成12年11月　　堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

平成13年５月　　連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

平成16年４月　　愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。

平成16年７月　　電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

平成18年10月　　当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

平成23年１月　　タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

平成23年３月　　堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

平成25年12月　　閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

　なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）

　主に自動車関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

２　上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。

　平成26年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は276名であり、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済対策と金融政策を背景に円安や株高が進み、景気は回復基調となりました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は、自動車メーカーによる一部海外生産シフト移転があったものの国内自動車生産が堅調であったことにより底堅く推移いたしました。事務機関連製品は期の後半にメーカーによる生産調整の影響を受け予定していた受注量を確保できませんでした。デジタル家電関連製品は予想を上回るメーカーの減産に加え海外調達化が進み大幅な受注減となりました。また、プレス金型の受注減の影響もあり、当社にとって厳しい結果となりました。

　このような状況下、当社グループは、盤石な経営基盤を築くため、自動車関連製品や内需関連製品の受注拡大を加速すべく、引き続き技術力の再構築、新製品開発強化、生産性向上、原価低減に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は89億７千７百万円（対前年同期比2.1％減）となりました。

　損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより営業損失は２億７千６百万円（前年同期は営業損失１億３千１百万円）、投資有価証券売却益８千５百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常損失は１億１千９百万円（前年同期は経常利益２百万円）となりました。また、旧岡谷工場跡地を売却したことによる固定資産売却益４千９百万円を特別利益に、旧岡谷工場解体による固定資産除却損７千４百万円、福岡耳納工場の固定資産について、現在の事業環境を踏まえ減損処理を行い、減損損失として２億９千３百万円を特別損失にそれぞれ計上いたしました。加えて、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、４千３百万円を法人税等調整額に計上いたしました。その結果、当期純損失は４億９千５百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

　ナビゲーション、電源等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は56億３千７百万円（対前年同期比2.5％増）となりました。

②　事務機関連製品

　プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は12億５千８百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億２百万円（対前年同期比25.8％減）となりました。

④　その他の製品

　その他の製品としては住宅設備関連製品、電子部品関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は10億７千９百万円（対前年同期比10.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億６千１百万円となり前連結会計年度末と比べ６千２百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は１億７千６百万円と前年同期と比べ６億８千万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純損失４億４千万円に、減価償却費３億１千１百万円、減損損失２億９千３百万円の計上や仕入債務の増加１億６千９百万円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は６千３百万円と前年同期と比べ11億９千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却による収入２億４千４百万円、有形固定資産売却による収入８千６百万円などによる資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億９千２百万円、投資有価証券取得による支出８千３百万円、有形固定資産の除却による支出４千９百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億７千７百万円と前年同期と比べ１億５百万円減少しました。これは主に、自己株式取得による支出８千４百万円と配当金の支払６千６百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。

　（注）１　販売実績額には消費税等を含んでおりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境は、新政府の金融政策により円安傾向が継続することで、日本製品の価格競争力が増し歓迎できる経済環境に変わっていくものと思います。しかしこのような経済環境下にあっても当社の主なお客様である自動車産業の現地調達化の方針は変わることがなく、部品調達の現地化がますます加速していきます。従って量的な国内需要の減少は避けられません。このような環境の中で当社グループは技術力強化により国内内需品の受注強化、タイ王国での受注拡大の方針で成長、利益重視の経営で盤石な経営基盤を築いてまいります。

①　売り上げの拡大

　自動車産業の電装製品、安全走行製品、シートベルト・エアバッグ、メーター関連製品などさらに受注拡大を狙います。

　その他、内需産業のスマートグリッド関連製品について受注活動を強化します。

②　収益力強化

　工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、製品原価の見える化を推進し、製造原価低減や不採算製品の改善を継続的に推進させます。

③　グローバル化に対応

　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.の生産体制を早期に確立させ、お客様のニーズに応えます。タイ国内の販売はデジタルカメラ関連製品、自動車関連のエアバッグや電装製品がメインです。

④　技術力強化

　プラスチック事業の拡大を強力に進めていきます。プラスチック金型の内製化率を高め、インサートなどプレス部品との複合加工製品に競合各社との差別化を図ります。プレス事業では、鍛造加工など新たな加工方法を取り入れ自動車産業の受注拡大を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等について

　当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。

　当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）受注価格について

　当社グループの属する電機業界は市場での競争が激しく、特に最近では製品ライフサイクルの短縮化や市場価格の下落が顕著となっております。

　また、得意先の海外生産移管等もあり、国内での生産数も減少傾向にあります。そのような状況下で、競合各社との受注獲得競争による受注価格のさらなる下落は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格について

　当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害時について

　地震、台風、洪水等の自然災害や、テロ、コンピュータウィルス等により当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。

(7）純投資目的の投資有価証券について

　当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券の評価額計は４億３千７百万円であります。運用枠につきましては、平成20年10月28日開催の取締役会にて15億円を限度として運用を行う旨の決議がされておりましたが、平成23年３月11日開催の取締役会にてこの運用枠取消しの決議がなされ、今後は純投資目的での有価証券投資は行わない予定であります。

　現在保有している純投資目的による投資有価証券は、当社の資金需要に合わせて処分していく方針であります。

　なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

(8）固定資産の減損会計適用について

　当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密にし、主に自動車関連製品のユニット開発及びプレス・プラスチックの複合化技術による提案、シミュレーション技術を応用し省資源につながる工法開発を行い、開発期間短縮と信頼性向上により他社と差別化を図っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。

　なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。

市場開発部門

　市場開発部門においては、複合化技術を応用し主に車載関連の駆動機構及びデジタル機器等におけるヒンジの設計開発をフロントローディングによる短期開発と、評価ツールの有効活用により、小型・軽量・信頼性に優れたユニットとしてお客様の企画の具現化を行っており、当連結会計年度の研究開発費は80百万円であります。

要素開発部門

　要素開発部門においては、環境への負荷低減に重点を置き、シミュレーション技術と工法開発実験を融合した省資源加工の技術開発、精密冷間鍛造加工及び複合プレス工法による小型・軽量化の技術開発を同時に進めており、当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び冶工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。

②　貸倒引当金の認識基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③　たな卸資産の認識基準

　当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

④　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ１億９千３百万円（対前年同期比2.1％減）減少の89億７千７百万円となりました。当社の主力製品である自動車関連製品は堅調でしたが、事務機関連製品、デジタル家電関連製品及びプレス金型がメーカーによる生産調整、海外調達化の影響を受け受注が減少したことによるものです。

②　営業損失

　営業損失は２億７千６百万円（前年同期は営業損失１億３千１百万円）となりました。売上高の減少による売上総利益（当連結会計年度７億３千１百万円、前年同期８億９千万円）の低下によるものであります。

③　営業外損益

　営業外収益は１億６千９百万円（前年同期は１億３千５百万円）、営業外費用は１千２百万円（前年同期は０百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息３千１百万円、受取配当金１千９百万円、投資有価証券売却益８千５百万円などによるものであります。その結果、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は経常利益２百万円）となりました。

④　特別損益

　特別利益は５千万円（前年同期は２千８百万円）、特別損失は３億７千１百万円（前年同期は１千万円）となりました。特別利益の内訳は、固定資産売却益によるものであります。特別損失の主な内訳は固定資産除却損７千７百万円、減損損失２億９千３百万円などによるものであります。

⑤　当期純損失

　当期純損失は４億９千５百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

②　資金需要について

　当連結会計年度における設備投資額２億９千４百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保によりまかないました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は２億９千４百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が58,633千円含まれております。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在の設備投資計画の概要は以下の通りであります。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の株式転換による増加

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式815,037株は、「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１　取得期間につきましては約定日基準で、取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。

２　平成26年３月27日開催の取締役会において、平成25年８月12日から平成26年３月31日までであった取得期間を、平成25年８月12日から平成26年５月30日までに延長する決議を行いました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。

　今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき８円（普通配当５円、創立50周年記念配当３円）としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役赤羽啓及び秦一郎は、社外取締役であります。

２　監査役草間理及び母袋満男は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５　平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めております。

１．企業統治の体制

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

(1）会社の機関の基本説明

①　取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回開催を原則とする取締役会を経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする機関と位置づけております。

②　当社は監査役会設置会社であり、監査役は３名、うち社外監査役は２名であります。監査役は、取締役の職務執行が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているかどうかを監査します。

③　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、会社の業務の適正を確保するための体制について内部統制システムに関する基本方針は以下の通りであります。

内部統制システムに関する基本方針

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　企業倫理憲章を制定し全社員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

　各取締役は担当本部のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。取締役及び常勤監査役をメンバーとし、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

　取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかに社長に報告する。従業員が直接社長に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。管轄の取締役はその内容を調査し事実を確認し、部門長と協議の上、問題解決と再発防止策を実行する。

　その他、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法等、予め法令に違反する恐れのある内容については、特に自主的に管理やチェック体制を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存するようにし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　リスク・コンプライアンス規程により、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　取締役会は全社の経営方針、経営目標を定め、担当取締役は各部門の運営方針及び具体的目標と予算を作成し、職務権限を明瞭に定め、実行する。決裁金額の大きいものは、稟議書承認により実行するものとする。また、取締役の職務執行状況及び予算達成状況は、月次の取締役会において報告させ、確認する。

ｅ．当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

　当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、統括部署は必要に応じて、指導、実施の支援・助言を行う。

　当社取締役及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

　当社及び子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制を構築し、継続的にモニタリングするための体制を整備する。

ｆ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、経営管理部門の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会、会計監査人、代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。

(2）会社の機関の内容、内部統制の関係は次の通りであります。

(3）リスク管理体制の整備状況

　当社は、当社において発生しうる全てのリスクに対し、適切に管理、統制することにより損害の発生と拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の信頼を得て、企業価値を向上させることを経営上の重要課題と考え、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応による業務の円滑な運営に資する体制の整備を進めております。

　リスク管理体制を強化するために、平成23年４月４日「リスク・コンプライアンス規程」を改訂し、リスクの評価として、組織が置かれた環境や事業の特性に応じて外部的要因と内部的要因とに区分し、それらのリスクに対しての管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めました。

　その他、法律及び会社ルールの遵守を求めた「サンコー企業倫理憲章」を定め、全社員に対して配布しております。また、「インサイダー取引管理規程」を定めるなど会社全体のコンプライアンス意識を高めております。

　今後、その有効性の確認を通じて、企業活動の一層の信頼性向上に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築、整備に取組んでまいります。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任１名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

３．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は、赤羽啓氏、秦一郎氏の２名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。

　社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。

　社外取締役秦一郎氏は、公認会計士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役秦一郎氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、２名の社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、責任限定契約書を締結しております。

　当社の社外監査役は、草間理氏、母袋満男氏の２名であり、当社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役草間理氏は、金融機関等において培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行等の監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え、選任しております。

　また、社外監査役母袋満男氏は、税理士としての財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行等の監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え、選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

４．役員の報酬等

(1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　上記には、平成25年６月25日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２　上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額6,310千円（取締役５名に対し5,460千円（うち社外取締役２名に対し900千円）、監査役４名に対し850千円（うち社外監査役３名に対し740千円））を含んでおります。

３　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５　監査役の報酬限度額は、昭和59年11月29日開催の第21期定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。

(2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定の決定に関する方針は定めておりません。

５．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

(3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

６．会計監査の状況

　当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

　なお、当事業年度における監査体制は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　岩渕道男

指定有限責任社員　業務執行社員　　山中崇

　（注）　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他３名であります。

７．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

９．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等として1,029千円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等として1,595千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.における全社的内部統制等の整備に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、また、有価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

SANKO TRADING USA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品（金型）及び仕掛品（金型）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社は平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が10,956千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.18円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に表示していた「支払利息」557千円は、「支払利息」557千円、「利息の支払額」△557千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　連結会計年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、基本的に工場別に資産のグルーピングを行っております。福岡耳納工場では価格競争による受注価格の下落等による収益の圧迫など厳しい事業環境下にあることから当面は業績の回復が難しいものと判断し、減損処理を実施いたしました。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を適用しており、建物及び土地については不動産鑑定士の評価額により評価した金額を正味売却価額とし、機械装置については売却予定額を正味売却価額としております。また構築物、運搬具、その他の資産は他への転用が困難なため、備忘価額まで帳簿価額を減額しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,823株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加277,537株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加276,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,537株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外のファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、精密部品製造及びユニット加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び画像寸法測定器（工具、器具及び備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。

　有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「投融資管理規程」及び「余裕資金の運用方針」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　期間が短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、市場金利（TIBOR、SWAP）を参照し算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,119千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,119千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について2,634千円減損処理を行い、投資有価証券評価損として計上しております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

３　退職給付費用に関する事項（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.4％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、57,891千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34～50年と見積り、割引率は0.79～1.94％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　前連結会計年度まで、「精密部品製造及びユニット加工事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「精密部品製造及びユニット加工事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、「その他の事業」につきましては、「精密部品製造及びユニット加工事業」に付随する事業として同事業と一体的な管理を行うこととしております。従いまして、報告セグメントは「精密部品製造及びユニット加工事業」の単一セグメントであるため、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

なお、従前の「その他の事業」として報告しておりました省力化機器等の製造・販売の当連結会計年度の外部顧客への売上高は3,687千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　リース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、当社のリース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品（金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品（金型）及び仕掛品（金型）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　８～17年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

５　消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9,556千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

　当社は、減損会計の適用に当たり、基本的に工場別に資産のグルーピングを行っております。福岡耳納工場では価格競争による受注価格の下落等による収益の圧迫など厳しい事業環境下にあることから当面は業績の回復が難しいものと判断し、減損処理を実施いたしました。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を適用しており、建物及び土地については不動産鑑定士の評価額により評価した金額を正味売却価額とし、機械及び装置については売却予定価額を正味売却価額としております。またその他の資産は他への転用が困難なため、備忘価額まで帳簿価額を減額しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,823株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加277,537株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加276,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,537株であります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外のファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、精密部品製造及びユニット加工事業における画像寸法測定器（工具、器具及び備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式828,895千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式828,895千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34～50年と見積り、割引率は0.79～1.94％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　上記金額には電子記録債権が含まれております。

(ロ）期日別内訳

　（注）　上記金額には電子記録債権が含まれております。

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

売掛金の発生及び回収状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

売掛金の滞留状況

ｄ　たな卸資産

(2）固定資産

　関係会社株式

(3）流動負債

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｂ　設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｃ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月12日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンコーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンコーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上