7444 ハリマ共和物産 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。
　当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、上記の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　 ※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。

４【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和による株高効果や各種経済政策に対する期待感などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、雇用環境や所得の改善は限定的であり、景気の好循環が安定的に継続するかは予断を許さない状況であります。

当流通業界におきましては、消費税率の引き上げや円安による原材料価格高騰に伴う物価上昇などに対する消費者の生活防衛意識の高まりを受け、価格競争が業種・業態を超えて激化するという厳しい環境が続いてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、卸売事業においては季節商材の積極的な提案とタイムリーな商品供給、また物流関連事業においては作業工程の見直しによる効率化をそれぞれ推進することで、グループ収益の最大化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は39,575百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は1,282百万円（前連結会計年度比1.3％増）、経常利益は1,696百万円（前連結会計年度比0.6％増）、当期純利益は1,000百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。

・卸売事業

卸売事業におきましては、得意先の業種を超えた競争の影響を受け、利益率は低下傾向となっております。その一方で季節商材や新規商材の積極導入の効果、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあったことから売上高は増加しました。その結果、売上高は33,854百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は277百万円(前連結会計年度比37.4％減)となりました。

・物流関連事業

物流関連事業におきましては、受託先企業の店舗増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などの影響により取扱い物量が増加し、それに伴い売上高も増加しました。利益面についても、作業工程の見直しや固定費圧縮などでコスト削減を推し進めたことにより、前期を上回りました。その結果、売上高は5,601百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,336百万円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。

・その他の事業

不動産賃貸業および太陽光発電事業等を含むその他の事業におきましては、売上高118百万円（前連結会計年度比279.9％増）、セグメント利益57百万円(前連結会計年度比174.0％増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、978百万円となりました。

これは、営業活動による収入が1,346百万円あったものの、投資活動による支出が1,073百万円、財務活動による支出が516百万円がありましたことによります。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,346百万円となり、前期に比べ1,084百万円増加しました。これは主に売上債権の増減額が815百万円減少したものの、仕入債務の増減額が1,094百万円増加し、また法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ400百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは1,073百万円となり、前期に比べ355百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が626百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは516百万円となりました（前期は565百万円の収入）。これは主に短期借入金が純額で400百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、販売実績について、「１．業績等の概要」の中でセグメントに関連付けて記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを含む小売業、卸売業を取り巻く環境は、業種・業態を超えた競争によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

卸売事業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のネット事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、利益率向上のために仕入先と協同したタイムリーな売場提案をさらに推し進めてまいります。

物流関連事業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)競合等の影響について

当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激しく、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。

また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業務委託先への依存状況について

当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務においてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があります。

(4)自然災害について

当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障が生じる可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態等に関する分析

（資産・負債・純資産）

当連結会計年度末における総資産残高は19,736百万円（前連結会計年度比1,618百万円・8.9％増加）となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、現金及び預金（243百万円減少）、受取手形及び売掛金（1,124百万円増加）、太陽光発電事業に係る設備を含む機械装置及び運搬具（426百万円増加）、投資有価証券（168百万円増加）などがあげられます。

また、当連結会計年度末における負債残高は7,486百万円（前連結会計年度比729百万円・10.8％増加）となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、支払手形及び買掛金（898百万円増加）、未払法人税等（126百万円増加）、短期借入金（400百万円減少）などがあげられます。

当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、借入金残高は当期において短期借入金の返済により全体として減少しましたが、この他は概ね安定した状況にあります。

なお、当社ではシステム機器等の設備投資にあたりリースを利用しており、当期末のリース契約高は9百万円（前連結会計年度比8百万円・48.4％減少）となりました。

また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、12,249百万円（前連結会計年度比888百万円・7.8％増加）となっております。

（キャッシュ・フロー）

当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当期においては、前期に比して営業活動の結果、主に仕入債務の増加により1,346百万円の資金を獲得（前連結会計年度は262百万円の獲得）し、投資活動の結果、主に有形・無形固定資産の取得と投資有価証券の取得等により1,073百万円の資金を使用(前連結会計年度は717百万円の使用)し、また財務活動の結果、主に短期借入金の返済等により516百万円の資金を使用(前連結会計年度は565百万円の獲得)しました。

(2)経営成績に関する分析

当連結会計年度の経営成績は、卸売業の基本機能である小売支援機能、物流機能、商品育成機能、情報システム機能などの着実な実行と、卸売事業と物流関連事業の相乗効果の追求による高効率経営に努めました。その結果、卸売事業、物流関連事業ともに売上は増加し、全体としては前連結会計年度に比べ売上高が3,007百万円(8.2％)上回る結果となりました。

卸売事業は得意先の競争激化の影響を受け、収益性が低下するなどマイナス要因があったものの、物流関連事業において業務の効率化や固定費の圧縮に努めたことが奏功し、営業利益は前連結会計年度に比べ16百万円(1.3％)の増加となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度を13百万円(1.4％)上回る結果となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化が進んでいくものと思われます。

また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。

(4)戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティクス部門においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、その他の事業における太陽光発電設備の415百万円を中心に、その投資総額は873百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

　(2）国内子会社

  （注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は165,506千円であります。また、賃借している建物の面積は［　］で外書きしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

　（注）　上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

      ①【株式の総数】

      ②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償分割１：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式219,018株は「個人その他」に2,190単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

２．上記の他、自己株式が219千株あります。

 (８)【議決権の状況】

　①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

   　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案して１株当たり24円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は14.1％となりました。

内部留保金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役前原啓二は、社外取締役であります。

２．監査役弥谷惠太郎及び山本美比古は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制しながら取締役の業務執行の監督と監視を行っております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。

監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　仲尾彰記、伊東昌一

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他５名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役弥谷惠太郎氏及び山本美比古氏とは特別な利害関係はありません。

　なお、現在、在籍している会社及び過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

      　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  15銘柄　　　740,038千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数

　等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定すること

　としております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

      ①　【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社
　　㈱ブルーム
　　トイレタリージャパンインク㈱

播磨国際物流（青島）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  播磨国際物流(青島)有限公司は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 重要なリース取引の処理方法

        リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開

      始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって

      おります。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「保険積立金」（前連結会計年度は348,286千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　　　なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37条に定める経過的な取扱いに従って

　　おり、表示の組み替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主として建設協力金であり、建設協力金の返還日は平成31年７月であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の支払期日は、最長で決算日後１年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)　1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)　1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

    ４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結財務諸表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

　２. 上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負

　　債及び退職給付費用を計算しております。

  ２．確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（３）退職給付に係る負債

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,241千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△385,744千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,806,323千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,164,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,402千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。

　３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△389,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,104,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,439,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,415千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。

　３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　　３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

  (２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 (注)※１.主な内訳は次のとおりであります。

 (注)※１.主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に   より算定しております。）

   時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異はありません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
　債務保証

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその

　割合は前事業年度29%、当事業年度28%であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,899千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,665千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  　建物　　　　　　　本社　　　　　　　事務所改修工事     　　　183,936千円

　　機械及び装置　　　高槻物流センター　物流設備      　　　　　　90,400

　　　２．[　　]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価

　　　　差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。