E01701 アピックヤマダ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第59期、第60期及び第61期は１株当たり当期純損失が計上されており、また第58期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期、第59期、第60期は１株当たり当期純損失が計上されており、また第58期及び第61期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。

国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。シンガポールの子会社「APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.」（以下、「同社」と言う。）の事業のうち、金型パーツ事業をタイ国への生産移転のため、同社の子会社として平成25年12月に「APIC YAMADA PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.」を設立いたしました。

なお、人材派遣事業等を行なっておりました国内子会社「アピックアシスト株式会社」は、第２四半期連結会計期間において清算いたしました。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。

（注）平成23年12月にタイ国の大規模洪水の被災により工場を閉鎖したAPIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.は平成25年12月に、工場移転のうえ再開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.平成23年12月にタイ国の大規模洪水の被災により同年12月に工場を閉鎖したAPIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.は、平成25年12月に工場移転のうえ再開いたしました。なお、同月に資本金を325百万バーツから82百万バーツへ減資を実施しました。

２.山田尖端科技（上海）有限公司は特定子会社に該当いたします。

３.APIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.は、平成25年12月に「APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.」の子会社として新たに設立されました。

４.当社の持分法適用関連会社である「銅陵三佳山田科技有限公司」は、会社形態の変更に伴い平成25年９月16日付で「銅陵三佳山田科技股份有限公司」へ社名変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭアピックヤマダ労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は280人で上部団体の日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国の経済成長が鈍化する一方、米国経済は堅調に推移するなかで、欧州経済は徐々に持ち直しの傾向にあり、景気回復の期待感が高まっております。一方、わが国経済も、金融緩和をはじめとする経済政策等の効果により、為替相場の円高是正や株価の回復、及び消費マインドや企業業績の改善が見られるなど、景気は回復基調にあります。

当社の需要先である半導体業界においては、パソコンや液晶テレビ等の低迷が継続しているものの、自動車関連向け及びＦＡシステムやパワー半導体等産業向けが堅調を維持し、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末向けは安定的に推移しました。

半導体製造装置に関しては、メモリーメーカーやＩＣファウンドリメーカーの積極投資により前工程の市場環境は改善しましたが、当社グループの主たる取引先である後工程の投資は盛り上がりに欠け、低調な推移となりました。

このような事業環境において、当社グループは、平成24年４月にスタートさせた中期経営計画「Innovation３」に基づき、経営基盤の強化と企業価値の増大を目指し、既存製品の市場開拓強化、新製品の開発と拡販を精力的に行いました。国内市場においては自動車関連向けデバイスのパッケージ開発及び拡販を積極的に推進いたしました。主な新製品としては、従来モールド機「G-LINE」の後継機種として大型基板に対応した「GTM-Xシリーズ」を開発、第４四半期よりリリースを開始し、好評をいただいております。またパッケージ切断機については、ツインチャックテーブル方式ダイサーの採用などにより従来機に対して大幅に処理能力を高めた「MAPS-400Jシリーズ」を同じく第４四半期よりリリースいたしました。

なお、遊休資産となっていた当社連結子会社のAPIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.の工場等を売却したことによる譲渡益を186百万円計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,097百万円（前期比5.2％増）、営業損失は584百万円（前期は営業損失733百万円）、経常損失は620百万円（前期は経常損失744百万円）、当期純損失は431百万円（前期は当期純損失394百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[電子部品組立装置]

電子部品組立装置につきましては、半導体向けは海外半導体メーカーを中心に後工程の設備投資に関しては総じて慎重な動きとなっており回復が遅れておりましたが、第４四半期に入りようやく底打ち感が出始め受注は好転しつつあります。一方、ＬＥＤ関連向け及び自動車関連向けは期を通じて総じて活発な動きとなりました。また、売上については、開発を伴う新規案件など納期が想定以上に長期化したこともあり伸び悩みました。

この結果、売上高は6,108百万円（前期比6.6％増）、セグメント損失は2百万円（前期はセグメント損失2百万円）となりました。

[電子部品]

主にリードフレームの生産である電子部品につきましては、一般半導体向け及びＬＥＤ向け共に厳しい価格競争が継続する中、生産性の向上、歩留まり改善など収益性の改善に取り組みましたが、リードフレームの単価の下落及び材料価格の上昇など損益面で影響を受けました。なお、第４四半期よりＬＥＤプリモールド基板の受注が活発化しています。

この結果、売上高は2,382百万円（前期比2.2％増）、セグメント損失は19百万円（前期はセグメント損失140百万円）となりました。

[その他]

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の販売を行っておりますが、リードフレームを使用する半導体の設備投資につきまして慎重な状況が継続し、低調に推移いたしました。

この結果、売上高は605百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は53百万円（前期比10.4％減)となりました。

なお、地域別の売上状況は次のとおりであります。

[日本]

日本国内においては、一般半導体関連向けについては海外工場への生産移管または海外のサブコンメーカーへの生産委託などの影響があり低調である一方、自動車関連向けの新規開発、試作及び増産などの投資が活発な動きとなりました。

この結果、売上高は5,465百万円（前期比19.6％増）となり、国内の売上構成比は前期比7.2ポイント増加し60.1％となりました。

[アジア]

アジア地域においては台湾・東南アジアのサブコンを中心に、スマートフォン向けなど携帯情報端末向けの投資の動きがありました。しかしながら主な設備投資は半導体前工程であり、当社の主たる取引先である後工程の投資はいまひとつ盛り上がりに欠け、低調な推移となりました。一方、ＬＥＤ関連につきましては、照明用の設備投資の動きが活発でした。

この結果、売上高は3,450百万円（前期比14.6％減）となり、アジア向けの売上構成比は前期比8.8ポイント減少し37.9％となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末と比較して309百万円減少し、当連結会計年度末には2,907百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

資金は175百万円の減少（前期は924百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

資金は78百万円の増加（前期は48百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

資金は326百万円の減少（前期は42百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する販売割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しており、当連結会計年度においては584百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失を計上するに至りました。このような状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するという前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じております。

この状況に対して当社グループは、平成24年度連結会計年度から３年間を対象とし事業構造改革・生産改革・営業改革の３つの改革（Innovation３）を柱とした「中期経営計画」を策定し、施策を実行してまいりました。

この中期経営計画は、①半導体市場において劇的な環境変化に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により海外市場を中心にシェアの拡大を図ること、②シリコンサイクルに影響される事業形態からの脱却を目指し、新技術の開発を推進し新たな市場への参入と早期に収益化を図ることを目的として策定いたしました。当社グループは、この中期経営計画の着実な実現をとおして、既存の半導体事業の強化と新規事業の拡大を図り、これにより経営基盤の強化に強い決意で取組んでおります。

セグメントごとの取組み内容は以下のとおりです。

（電子部品組立装置事業）

モールディング装置、リード加工機及びモールド金型等を製造・販売しております。主要マーケットが海外へ移転するなかで、海外を含めたアピックヤマダグループの総合力を発揮させ、“早く”“安く”“良い”「ものづくり」の実現を目指し、一部製品の生産の海外移転、生産効率の改善、関係会社との協力関係の強化、技術力を活かした先端機種の開発と拡販等に取組んでおります。これらの取組みをとおして競合他社との差別化を図り、海外営業・サービス拠点の充実を図ること等の施策の実施により、売上の拡大、収益の確保を図ってまいります。また、売上が増加している自動車関連向け及びＬＥＤ関連などの新たな市場への取組みを強力に推進し、これらの市場分野でのシェア拡大を目指します。

（電子部品事業）

リードフレーム、電子通信部品等を製造・販売しております。国内半導体メーカーの撤退・海外移転、海外サブコンのシェア拡大等により国内リードフレーム事業はマーケットが縮小し、価格競争が激化しています。これに対応するため、超精密加工技術を活かし、パワー半導体等国内に残る半導体市場の確保と生産効率の向上・歩留の向上による原価低減を進め、収益を確保してまいります。また、半導体外新規事業であるＬＥＤ向け部品事業は順調に伸長しており、早期の収益の安定化を図ります。電子通信部品事業（RFID-Tag）は新たな市場を開拓することにより拡大を図ってまいります。これらの施策により電子部品事業の黒字化を図ります。

また、財務面に関しましては、当面の事業の遂行上、十分な手元資金を有しておりますが、引き続きメインバンク等との良好な関係を維持し、安定的かつ弾力的な資金調達を行っていく所存であります。

なお、企業のコーポレートガバナンスは一層重要性を増しています。当社におきましては、リスク全般の見直しを行いリスク対応力の強化を継続してまいります。また、実効性ある内部統制システムを構築し、コンプライアンス体制を確立するとともに、コーポレートガバナンスをより一層強化し、経営の健全性と透明性を確保してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）半導体業界について

当社グループの経営成績は、半導体業界の景気動向に左右されやすい状況にあります。このため、当社グループは業界動向に細心の注意を払い、設備投資計画、人員計画、生産計画を立案し、生産能力に過不足の生じることのないよう努めておりますが、市況の変動が当社グループの想定外となった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に大きく影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

半導体製造装置業界に共通して販売価格の下落が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループは、市場の中でシェアを維持、拡大していくため、部材等の調達先を日本国内のみならず海外市場にも求めるとともに、社内におきましても合理化を図るなどコスト削減を強力に推進し、価格低下に対応していく方針であります。しかし、販売価格の下落に歯止めがかからない状況が予想以上長期間にわたり継続した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3）製品開発について

当社グループが属する半導体業界は、技術革新が目覚しく早いため、将来の成長は革新的な新製品の開発と販売に大きく依存しております。しかしながら、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を十分に継続して確保できる保証はなく、また、新製品・新技術の商品化が遅れることにより、シェア縮小を余儀なくされる可能性があります。

このように当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品・新技術を開発できない場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外事業について

当社グループは、中国、タイ及びシンガポールに製造・販売子会社があり、当連結連結会計年度の連結売上高のうち約５割は海外における売上高です。海外における生産及び販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治及び経済状況の変化、電力などインフラの障害、為替制限、熟練労働者の不足、地域的な労働環境の変化、保護貿易諸規制など、当社グループの海外事業展開、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）有利子負債について

当社グループは、有利子負債を削減することによる財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅に金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権について

当社グループでは、独自または共同で開発した技術に関して商標や特許権の出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、慎重に調査を行い新製品の開発に取り組んでおりますが、調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該権利者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該知的財産権に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

なお、提出日現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

(7）人材の確保及び育成について

半導体製造技術の急速な進歩に伴い、優秀な人材を確保、維持、育成する必要がありますが、当社グループから優秀な人材が多数退職したり、新規に採用することができなかったり、もしくは育成できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)コンプライアンスについて

当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害、事故等について

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

「１ 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しており、当連結会計年度においては584百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失を計上するに至りました。このような状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するという前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じております。

しかしながら、「３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するために各事業における施策を確実に実行してまいります。また、当面の事業遂行上、十分な手元資金を有しているため、この状況を解消できるものと判断しております。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、電子部品組立装置及び電子部品において市場及び顧客ニーズを先取りした新技術、新製品を提案すべく、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における事業のセグメント毎の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1)電子部品組立装置

当社グループは、特に近年の中国及び東南アジアマーケットの急伸にともなう大量生産、コストダウンのニーズから、リードフレーム及び基板の大型化、材料費の大幅な削減に応え更なる付加価値を盛り込んだ装置の開発に取り組んでまいりました。

また、最先端の製品形態、薄型製品・小型製品へのトレンドも見据えて取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は88百万円です。

①モールド装置の開発

次世代自動トランスファーモールド装置“ＧＴＭ－Ｘ”の開発をいたしました。本装置は自動トランスファーモールド装置“Ｇ－ＬＩＮＥ”の後継機種として、より高度な成形技術と安定した品質の確保、大量生産への対応を実現しています。市場からの要求を満たすため、従来の構造を根本から見直し、様々な成形工法が可能となるよう構造を一新しました。大判基板（最大幅100mm×最大長300mm）の成形はもちろん、2枚以上の複数基板を成形することも可能です。また、マシンタイムは18秒に短縮され（従来比18％削減）生産性が向上しました。

更に、本装置は、装置稼働率、生産数量及び成形条件等のデータ収集機能など多彩なインテリジェント機能が装備され、Ｇ－ＬＩＮＥを超えるパフォーマンスで新時代のニーズに応える成形装置です。

②シンギュレーション(切断)装置の開発

一括樹脂封止された半導体製品またはＬＥＤ製品などの一括成形品を、個々の製品にブレードでシンギュレーション（切断）する自動シンギュレーション装置“ＭＡＰＳ－４００シリーズ”を開発しました。本装置は、一括樹脂封止製品を１枚ずつ切断用の治具へ吸着固定し、シンギュレーション、洗浄、乾燥及び収納までを全自動で処理する装置です。切断・位置決め独立型ステージを２ステージ並列設置することで、最大２倍の高速シンギュレーションが可能であり、更に従来機におけるシンギュレーション前後時に発生するハンドリングロス時間を無くしました。その結果、最大生産能力は従来比５倍と飛躍的に向上いたしました。

大型基板製品（最大幅100mm×最大長300mm）に対応し、超小型製品（最小幅1.5mm×最小長1.5mm）へのシンギュレーションを実現するなど、生産性の向上に加え適用製品仕様が拡大しました。

③ラージパネルサイズモールド工法（ＬＰＭ）の開発

角型520ｍｍ×520ｍｍのラージパネルサイズモールド工法の開発を行いました。従来その中心であった上CAV金型構造圧縮成形に加え、下CAV金型構造圧縮成形工法の開発を行いました。その結果、多種多様な製品形状、形態への最適構造対応が可能となりました。

④高速デバイス実装装置の開発

高密度マルチチップモジュールの高速デバイス実装装置“ＡＤＭ-１０００”を開発いたしました。半導体で培った高速・高精度のハンドリング及び位置決め技術を活用して、デバイス実装の高精度化及びタクトタイム短縮のご要望にお応えした装置です。本装置には、高速・高精度アライメント機構及び当社独自の高精度画像処理技術及び制御技術を採用し、高い生産性と信頼性を実現すると共に生産設備の小型化・省スペース化を実現しました。

(2)電子部品

電子部品については、主にＬＥＤ部品やＲＦＩＤタグ部品関係の開発・試作を進めており、コスト低減に向けた製品の提案を積極的に実施してまいりました。

当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は3百万円です。

①ＬＥＤ部品の開発

最近ＬＥＤは、照明向け、車載向けなどの用途拡大に伴い、そのＬＥＤパッケージも熱可塑性樹脂から熱硬化性樹脂へと構造が変わり、当社の手がけている、熱硬化型ＬＥＤ基板（LPS）の増加が見込まれています。同時にＬＥＤ用熱硬化性樹脂も様々な樹脂が開発され、多様な樹脂を使いこなす技術、ノウハウが必要となります

当社はこの「使い込み技術の開発」を強力に推し進め、いくつかの樹脂での量産体制を確立しました。

②電子タグの開発

電子タグは電波法改正後、徐々に市場での使用例が拡大しております。当社はこの市場のニーズにあった電子タグの開発を行ってきました。特に、性能のアップとコストダウンの両面を目的とした、新チップの採用などを行い、電子タグの種類の拡大を図っております。これにより、物流、環境、衣料などに新たな情報管理ソリューションを提供し、電子タグ事業の売上拡大を目指しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　売上高及び営業損益

売上高は、半導体業界の後工程の設備投資における調整局面の長期化等により、9,097百万円(前期比5.2％増)となりました。

売上原価は、売上高の増加による変動費の増加があったものの、原価低減の取組み及び前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による償却負担の減少もあり、7,449百万円(前期比4.0％増)なりました。

売上総利益は、原価率の改善により1,647百万円（前期比11.5％増）となり、売上高総利益率は1ポイント改善し、18.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、2,232百万円(前期比0.9％増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は1.1ポイント減少して24.5％となりました。営業損失は584百万円(前期は営業損失733百万円)となりました。

②　営業外損益及び経常損益

営業外収益は、受取技術料が増加したものの為替差益が減少し103百万円(前期比14.2％減)となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が増加し139百万円(前期比5.9％増)となりました。結果、経常損失は620百万円(前期は経常損失744百万円)となりました。

③　特別損益及び当期純損益

特別利益は、遊休資産となっていた当社連結子会社のAPIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.の工場等を売却したことによる譲渡益を186百万円計上し194百万円(前期比77.6％減)となりました。結果、当期純損失は、431百万円(前期は当期純損失394百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、7,321百万円（前期末は6,850百万円）となり、前連結会計年度末と比較して471百万円増加いたしました。これは主に売掛金及びたな卸資産の増加よるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,367百万円（前期末は3,314百万円）となり、前連結会計年度末と比較して53百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、5,324百万円（前期末は4,482百万円）となり、前連結会計年度末と比較して841百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、1,368百万円（前期末は1,534百万円）となり、前連結会計年度末と比較して165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,997百万円（前期末は4,147百万円）となり、前連結会計年度末と比較して150百万円減少いたしました。これは主に当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものであります。

なお、これらの要因により、自己資本比率は37.4％（前期末は40.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

既述、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの頁をご参照下さい。

(4）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消しまたは改善するための対応策

「４ 事業等のリスク」の「(10)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該事象または状況を解消するため「３ 対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額276百万円となりました。

電子部品組立装置事業におきましては、主に半導体製造装置の試作環境設備投資を48百万円実施いたしました。また、生産管理システムの更新投資を37百万円実施いたしました。

電子部品事業におきましては、主にＬＥＤプリモールド基板製造のための設備投資を98百万円実施いたしました。また、「APIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.」のプレス工場再稼働関連設備投資を22百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

２．「APIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」は、工場再開にあたり、旧工場を売却し移転しました。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式544,498株は、「個人その他」に544単元及び「単元未満株式の状況」に498株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が544,498株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び１個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主に対する利益還元と内部留保による財務体質の強化を重要と考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を図ることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、単体においては特別利益として関係会社株式有償減資払戻差益を計上したことから222百万円の当期純利益を計上しましたが、分配可能な水準に至っていないことから、当期の配当につきましては、大変遺憾ながら無配とさせていただきました。今後も中長期的な視点に立って経営資源を投入することにより、持続的な成長を図り、株主並びに関係各位のご期待に沿うべく努めてまいる所存であります。

次期の配当につきましては、当期純利益の計上を予想しておりますが、分配可能額の確保まで至らないため、無配の予定であります。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役塚田知信、中村隆次及び前山忠重は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は取締役会を取締役５名で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に応じて臨時開催される取締役会により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行なっております。常勤監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や、業務及び財産に対し状況調査を行なうとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監視しております。

任意設置機関である経営諮問会議は、取締役、常勤監査役及び各部門責任者で構成され、概ね１０日ごとに開催されております。本会議では業務遂行における課題及びリスク等について十分に議論するとともに経営者と各部門責任者との認識の共有化を図り、的確かつ迅速に会社経営に反映できる体制となっております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

監査役４名のうち３名が社外監査役であり、そのうち２名は弁護士及び公認会計士の有識者で構成されており、各専門分野を生かした監査が可能であることから、コーポレート・ガバナンスの観点からも十分機能していると認識しているため、監査役制度を採用しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動を行っていく上で発生する可能性のある各種リスクを未然に防止すること、並びに発生した危機を最小限にとどめ、安定した経営を行うことを目的に内部統制システムの構築に取り組んでおります。その整備状況については、以下に記載するとおりであります。

コンプライアンス関連規程を制定するとともに、内部通報制度の創設、コンプライアンス委員会の設置並びに行動規範などを明記した「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。また、当該内容は全役職員に対し説明会を実施するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を各人に配付して、その周知徹底を図っております。

当社グループにおいて、当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保する体制としては、各子会社において、それぞれコンプライアンスに関する規程の制定やその他コンプライアンスに関する体制を整備し、当該子会社が各役職員に対しこれらの教育を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門を設置し人員数３名で構成され、内部統制の仕組み及び運用を細かくチェック、指導する体制をとっており、問題の未然防止体制構築に努めております。

監査役監査については、日常的に常勤監査役により監査が実施されており、監査役会において相互に職務執行の状況について報告することで、認識共有化と監査の効率化が図られております。また、常勤監査役は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年度計画について事前に説明を受け、必要に応じその修正を行うほか、内部監査部門が行う内部監査に立ち会っております。

また、これらの監査と会計監査人による監査及び内部統制部門との関係については、相互連携により随時必要な監査を行うとともに、通常時から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスの確認並びに会計基準等についての議論、情報交換・意見交換を行いコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実化に努めております。

なお、監査役塚田知信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外監査役

・社外監査役の員数

当社は社外監査役を３名選任しております。

・社外監査役と提出会社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役の塚田知信氏は、塚田公認会計士事務所所長であります。同事務所は当社の税務関連の顧問事務所であります。

また、社外監査役の前山忠重氏は、八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社の前取締役社長であります。当社とこれら２社の間には、リース契約があります。

・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割他

当社は、社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待されることを基本的な考え方として選任しております。

・社外監査役の選任状況に関する考え方

社外監査役の塚田知信氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、豊富な専門知識と経験を有しているため、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

社外監査役の中村隆次氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、弁護士としての高い職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

社外監査役の前山忠重氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識から、経営の監視や経営に関する適切な助言が得られることを期待できることから選任しております。

・社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役の豊富な経験や会計・法律面の高い専門性が企業統治機能に資するよう助言や各種情報提供を受け、内部監査・監査役監査に直接的間接的に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門とも各監査活動が有効に機能するようコミュニケーションを図っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており、また、各社外監査役は専門性と独立性を有しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしております。

取締役の報酬については、社長が取締役会の委任を受け、役位、職責、企業業績および世間水準等を考慮して決定しております。

監査役の報酬については、各監査役の協議により決定しております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。有限責任監査法人トーマツは、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換及び改善事項などの提言を受けております。平成26年３月期における監査の体制は、次のとおりであります。

監査業務を執行している公認会計士の氏名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　98,771千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるAPIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.及び山田尖端科技（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ1,627千円及び2,309千円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるAPIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.及び山田尖端科技（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ1,909千円及び3,002千円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

アピックヤマダ販売株式会社
APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.
APIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.
山田尖端科技（上海）有限公司
山田尖端貿易（上海）有限公司

APIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.

上記のうち、APIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアピックアシスト株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

済南晶恒山田電子精密科技有限公司

コパル・ヤマダ株式会社

銅陵三佳山田科技股份有限公司

(2）済南晶恒山田電子精密科技有限公司及び銅陵三佳山田科技股份有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アピックヤマダ販売株式会社の決算日は３月31日であり、APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、APIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司及びAPIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が795,363千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が44,386千円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は3.57円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

①　工場財団

②　工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

※３ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地131,111千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。

※６　受取保険金

タイ国の大規模な洪水被害により平成23年12月に事業閉鎖した、同国アユタヤ県ロジアナ工業団地にある当社連結子会社のAPIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.に関連した保険金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日まで）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日まで）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

当連結会計年度においてリース資産に配分された減損損失はありません。前連結会計年度においてリース資産に配分された減損損失は14,385千円であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、売掛金の一部は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部門において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の大半は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債及び固定負債の計上金額を合算しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価で把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,230千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額746,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度（総合型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

2.9％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年５か月の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

0.9％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度（総合型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

２.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、72,469千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在)

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成25年３月31日現在)

3.0％

(3)補足情報

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,712千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年５ヶ月の元利金等償却であります。

３．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳科目の金額

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.9％

４.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,331千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.485％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、半導体製造装置、金型、リードフレーム及び各種電子部品等の製造販売を主要な事業としております。従って、当社はこれらを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子部品組立装置事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品組立装置事業」は、モールディング装置、リード加工機及びモールド金型等を製造・販売しております。「電子部品事業」は、リードフレーム及び電子通信部品等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リード加工金型およびリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金および預金であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない遊休不動産であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）１．期末残高には消費税等は含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）設備賃貸料等の受取については、市場実勢及び実際発生費用を勘案して当社が見積りを提示し、交渉のうえ決定しております。

（2）原材料等の購入については、販売価格を勘案して発注価格を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株あたり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.平均利率は、期末残高に対する加重平均利率

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額の区分掲記または注記の記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８の28条に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当り純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当り当期純損益金額に関する注記については、同条第３により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当り当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

①工場財団

②工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度37.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度62.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　貸倒引当金戻入額

タイ国の大規模な洪水被害により平成23年12月に事業閉鎖した同国アユタヤ県ロジアナ工業団地にある当社連結対象子会社のAPIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.（以下、同社という。）に関連した保険金869,886千円が同社に支払われました。これにより同社の財政状態が回復し、また同社向け貸付金を全額回収したため、貸倒引当金戻入として特別利益172,029千円を計上いたしました。

※５　関係会社株式有償減資払戻差益

連結子会社のAPIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.の事業再開に際し、過大資本となるため資本金325,000千バーツのうち243,000千バーツを減少させ82,000千バーツに減資を行いました。この減資に伴い特別利益632,268千円を計上しました。

※６　子会社清算損

当事業年度において、当社連結対象子会社のアピックアシスト株式会社を清算し、清算結了に伴う損失2,266千円を計上しました。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式132,206千円、関連会社株式150,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式122,209千円、関連会社株式565,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】