9687 ＫＳＫ 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第39期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第37期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第39期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当15円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上高　　2,505百万円
                      (2)経常利益    304百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益  183百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額  1,360百万円
　　　　　　　　　　  (5)総資産額  1,787百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　ＫＳＫ労働組合

ｂ　所属上部団体名　　所属上部団体はありません。

ｃ　組合員数　　 964名（平成26年３月31日現在）

ｄ　労使関係　　労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和の効果により円安・株高が進行し、堅調な内需に支えられ緩やかに回復しつつありますが、新興国経済の減速による世界経済への悪影響が懸念されるなど、先行きが不透明なまま推移してまいりました。

  当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業業績の回復とともにＩＴ投資は回復しつつありますが、一方で新卒や経験を有する技術者への需要が逼迫し、採用環境が一段と厳しくなっております。

　このような環境の中、当社グループでは、情報インフラ整備や保守業務と言った事業分野が引き続き業績を牽引する一方で、収益面においては半導体設計関連事業での採算性改善はあったものの、社内基幹システムの入替に伴うコストや採用活動に関する経費が増加したことなどにより、減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は130億45百万円で5億19百万円の増加（前連結会計年度比4.1％増）、経常利益は8億49百万円で34百万円の減少（前連結会計年度比3.9％減）、当期純利益は4億84百万円で55百万円の減少（前連結会計年度比10.3％減）となりました。

  セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　装置設計業務等の既存業務の受注が伸び悩む中、組込ソフトウェア開発については縮小する携帯電話市場から車載機器関連市場へのシフトを進めてまいりました。また、半導体設計業務での採算性回復が利益率の改善に寄与し、売上高は26億32百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は6億23百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　建設業界向けの大口開発案件の受注などが増加した一方で、イメージデータ取込業務での受注減少や利益率の高いコンテンツ変換ツールなどの製品の販売減により、売上高は39億98百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は4億30百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　スマートフォンやタブレットＰＣといったモバイル端末の急速な普及により、引き続きネットワークやＩＴインフラの構築・運用サービス業務等の需要が増大しているため、中途採用者や外部委託を積極的に活用し受注拡大等に努めたことで、売上高は64億14百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は10億29百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

　（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度より28百万円増加し、当連結会計年度末には4,185百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果取得した資金は443百万円（前連結会計年度比47.3％減）となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上（854百万円）や減価償却費（138百万円）、退職給付に係る負債の増加(608百万円)及び仕入債務の増加（69百万円）などといった増加要因があった一方で、退職給付引当金の減少（555百万円）や売掛債権の増加（265百万円）、法人税等の支払（407百万円）といった減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は284百万円（前連結会計年度比78.6％増）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入（1,300百万円）といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出（1,299百万円）や有形固定資産の取得による支出（64百万円）、投資有価証券の取得による支出（201百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は130百万円（前連結会計年度比36.5％増）となりましたが、これは主に短期借入れによる収入（200百万円）といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出（220百万円）や配当金の支払による支出（95百万円）、自己株式の取得による支出（12百万円）といった減少要因などがあったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

  当社グループの属する情報サービス産業界は、内製化やオフショア化への流れが強まっており、限られた需要をめぐって同業他社との競争が激化しております。また、経験を有する技術者の需要が逼迫し、採用環境が悪化する傾向にあります。

(1)人材の育成

  上記のような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、技術力の向上と付加価値強化によるサービスの差別化が不可欠であります。常にお客様の視点に立った積極的な支援や提案を行うＣＳ（顧客満足）活動の更なる深化と、それを実践する社員の技術力と人間力を向上させるための社内教育機関であるＫＳＫカレッジの機能拡充や研修内容の充実に向け、業界トップクラスの教育投資を継続的に行ってまいります。人材の確保に関しては、業界未経験者を含めた採用活動を展開すると共に、外部委託も積極的に活用してまいります。

(2)事業構造の見直し

　クラウドサービスやスマートフォンの急激な普及等により、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。

(3)コーポレートガバナンスの強化

　相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役による経営のチェックと、内部統制システムの適切な運用を行うことで業務の適正性を確保し、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

　当社グループの主要な事業の一つであるＩＴソリューション事業において、主要顧客である大手ＩＴ企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及していった場合、今後国内の開発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(2)顧客企業の事業再編成について

　当社グループの主要顧客である半導体メーカーや携帯電話メーカーなどにおいて、競争力強化や収益改善などを目的にした提携や合併などの事業再編成、あるいは開発コスト削減のための共同開発などが計画されています。その結果、当社グループへの発注量が減るなど、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(3)人材の育成について

　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を経営の最優先課題と捉えており、社内に独自の研修機関（ＫＳＫカレッジ）を持ち常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っておりますが、ＩＴ業界の基礎技術や応用技術の変化のスピードは非常に早く、技術が陳腐化したり育成が間に合わないことで受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報や秘密情報の漏洩事故によるリスク

　当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここでは顧客企業から預託された個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業においても個人情報や顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、不注意や不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害等のリスク

　地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門においてスマートフォン関連ツール等を開発テーマとした研究開発を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、64百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成26年3月31日）現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金）

　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損）

　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業所ごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損）

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性がないと判断した場合に減損を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付費用）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(工事進行基準）

　当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、需要が縮小する分野から拡大が期待できる分野へと経営資源のシフトを行うと共に、不採算案件の発生防止、厳しい採用環境の中、必要な人材を確保するために業界未経験者の採用や外部委託を活用し受注拡大に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、13,045百万円で前連結会計年度比519百万円（前連結会計年度比4.1％増）の増となり、営業利益は基幹システムの入替や採用経費などの増加により809百万円と前連結会計年度比31百万円（同3.8％減）の減、経常利益は849百万円で前連結会計年度比34百万円（同3.9％減）の減、当期純利益は復興特別法人税の前倒し廃止などの影響により484百万円で前連結会計年度比55百万円（同10.3％減）の減となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与えるおそれのある要因として、次のようなものが考えられます。

 　 ①　開発コスト削減等を目的とした開発案件の海外シフトやクラウドコンピューティングの普及

　　②　業界再編を伴う顧客企業の提携や合併及び開発コスト削減等を目的にした共同開発

　　③　保有技術の陳腐化と要求技術とのミスマッチ

　　④　情報漏洩事故発生による信用の失墜と損害賠償請求

　　⑤　自然災害等による事業活動の停止

(4)資金の流動性についての分析

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より397百万円少ない443百万円の資金を得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費及び退職給付に係る負債の増加などといった増加要因があった一方で、退職給付引当金の減少や売掛債権の増加、法人税等の支払いといった減少要因があったことなどによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より125百万円多い284百万円の資金を使用しました。これは主として、有価証券の償還による収入といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出などといった、減少要因があったことなどによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より35百万円多い130百万円の資金を使用しました。これは主として、短期借入れによる収入といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出、自己株式取得による支出といった減少要因があったことなどによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　新興国の台頭による市場の変化、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、２１世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。

  当社グループは、前連結会計年度まで「ＣＳ」「人材育成」「風土変革」の３つを経営の基軸と位置付けた中期経営計画「基軸・V40」を展開し、量から質へと転換を推進してまいりました。本年度は創立40周年を迎えることを契機として現在新たな中期経営計画を策定中ですが、新計画は期間を５年とし、新たな視点から事業を再構築することで、将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、106百万円の設備投資を実施しております。
　システムコア事業において生産性向上のための開発用ソフトウェアの購入を中心に9百万円、ＩＴソリューション事業において販売用パッケージソフトウェアの機能追加を中心に20百万円、ネットワークサービス事業において生産性向上のための開発用サーバ及びソフトウェアの購入を中心に3百万円の設備投資を実施いたしました。
　全社においては、社内基幹システムの購入を中心に、73百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品並びにソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．設備を当社が転貸しております。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,280,650株は「個人その他」欄に12,806単元（1,280,600株）及び「単元未満株式の状況」欄に50株含まれております。

　２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,280千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、同238条及び239条の規定に基づき、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次の通りであります。

（注）１．付与対象者の区分及び人数並びに株式の数につきましては、平成26年５月２日開催の取締役会において決議されたものであります。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後株式数　　　＝　　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は割当日の終値とする。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　②その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの

  当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　当社は、平成26年６月27日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

［募集事項］

（１）新株予約権の名称

株式会社ＫＳＫ　2014年第１回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社の取締役（社外取締役を除く）７名

（３）新株予約権の総数

3,184個

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式株とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率
　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

平成26年７月29日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

平成26年７月30日から平成56年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（10）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（11）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
　前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
　前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記（12）に準じて決定する。

（14）１株に満たない端数の処理

　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都新宿区西新宿一丁目８番１号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　新宿西支店

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １.当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の期末配当（うち15円は創立40周年記念配当）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.6％となりました。
　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、今後につきましては、連結業績を基準に配当性向30％以上を目処に配当を行うことを、当社の利益配分に関する基本方針といたします。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役杉本一志及び塩畑一男は、社外監査役であります。

　　　　２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。

　取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために７名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況等の報告を行っております。
　また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。

(2)企業統治の体制を採用する理由

　現在の企業統治の体制を採用する理由は、常勤監査役は重要な会議に出席するなど社内の事情や業務に精通しており、非常勤監査役は会計・法律などの専門的な知見を有しながらも経営陣と距離をおくことで、客観性及び中立性を確保しております。

　現在、社外取締役を選任しておりませんが、上記のように監査役（３名のうち２名が社外監査役）と監査役会による実効性のある経営監視機能を有していることから、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。

(3)内部統制システムの整備の状況

  当社における業務の適正性を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定している内容の概要は以下のとおりであります。

①　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の重要な意思決定及び取締役への報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」に基づいて行う。

②　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク担当役員とリスク管理担当部署を設置し、リスク項目の洗い出しや「リスク管理規程」を制定して、リスク管理体制の整備を行う。

③　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則や組織規程、業務分掌規程、職務分掌規程を必要に応じて見直す。

・事業部制を採用し事業計画を策定するとともに、その執行状況について毎月定時の取締役会で報告を行う。

・品質管理体制の強化を図る。（プロジェクト管理、ＩＳＯ）

④　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当役員を設置する。

・コンプライアンス体制の基礎として、「役員規程」及び「社員の行動規範」を制定し、研修等を通じて社内に周知する。

・「通報相談窓口規程」を制定し、社内通報システムを整備する。

・販売管理、購買管理など業務遂行管理に関わる規程を整備する。

・重要事項については、顧問契約している弁護士、税理士、公認会計士等外部の専門家と事前相談を行う。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

⑤　会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正性を確保するため、「社員の行動規範」をグループ内子会社にも適用する。

・当社の管理本部を子会社管理部門とし、グループ管理規程等を制定して、それぞれの会社の状況に応じて必要な管理を行う。

・当社の監査役は、子会社の業務の適正性に問題があると思われる場合は、必要に応じて調査を行う。

・当社で整備する社内通報システムの適用範囲に子会社を含めて運用する。

⑥　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から職務を補助する使用人を置くよう要望があった場合は、独立した部署を置き、必要な人員を配置する。

⑦　前項の使用人の取締役からの独立性確保に関する事項

　監査役を補助する使用人を置いた場合は、当人の人事異動、人事評価、懲戒処分等を行う場合には、事前に監査役の意見を聞き、これを尊重するものとする。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告する。

・内部通報や社内処分があった場合、担当する役員又は使用人は監査役に報告する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(4)リスク管理体制の整備の状況等

　当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化を図ることが重要であると認識しております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また、公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。

２．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の組織として内部監査室を設置し３名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、連絡会要領に基づき四半期ごとに監査役会と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

　監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役、計３名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

　なお、常勤監査役吉武和樹は、平成14年４月に当社に出向して以来、当社の技術部門の責任者として業務に携わっておりました。また、監査役杉本一志は弁護士の資格を有しており、監査役塩畑一男は経営者としての経験があります。

　コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

３．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　・社外監査役杉本一志は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

　・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、当社経営陣から独立した中立的な見地から、客観的な判断をもって職務を遂行できることを前提に人選しております。

　なお、四半期ごとに監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

４．会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査が実施できるよう環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　笛木忠男、比留間郁夫
　会計監査業務に係わる主な補助者の構成
　　公認会計士　５名　　その他　　５名

５．役員報酬等

　　(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.基本報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支給に対する引当金繰入額が含まれております。

     2.退職慰労金には、退任及び役員退職慰労金制度廃止に伴う功労加算金相当額であります。

    (2)当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

６．株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　9銘柄　　　345百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（前事業年度）

（当事業年度）

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　７．その他会社が定めた事項

　　(1)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

    (2)取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

    (3)取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

    (4)株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

    (5)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に即応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって「毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者」に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　定めていないため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計情報誌の購読や関連するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　3社

株式会社ＫＳＫデータ

株式会社ＫＳＫテクノサポート

株式会社ＫＳＫ九州

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　ａ　商品

　　　先入先出法

　ｂ　材料

先入先出法

　ｃ　仕掛品

　　　個別法

　ｄ　貯蔵品

　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（その付属設備は除く。）は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア　開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見　込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　期間定額基準によっております。

　　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準

　ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　ｂ　その他の契約

　　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が799百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が122百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加20,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株、　　　　　 単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）1株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１ケ月以内に支払うことを基本としております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て６ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

　連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

　(4) 買掛金、(5）短期借入金、及び（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

　(4) 買掛金、(5）短期借入金、及び（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　 　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　 　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額

５．退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

６．数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率（0.485％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

　従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

　「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

　「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、ＣＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   （差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19円28銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品　　　　　　　　　　先入先出法

ロ．材料　　　　　　　　　　先入先出法

ハ．仕掛品　　　　　　　　　個別法

ニ．貯蔵品　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（その付属設備は除く。）は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌期から費用処理する方法によることとしております。

  (4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 工事損失引当金

　受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　  売上高及び売上原価の計上基準

ａ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の契約

　　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

1.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権、債務

※２　期日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式118百万）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式118百万）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　　工具器具備品　　　　ＰＢＸ（電話）設備　　　　 9百万円

　　　　　ソフトウェア　　　　社内基幹システム用ソフト　65百万円

　　　２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　　ソフトウェア仮勘定　社内基幹システム用ソフト　68百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲げる取得条項付株式の取得と引き換えに金銭等の交付を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第39期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

　（第40期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出。

　（第40期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出。

　（第40期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

　平成25年12月18日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

(6)自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＳＫの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＫＳＫが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＳＫの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上