【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社光陽社 |
| 【英訳名】 | KOYOSHA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 犬 養 岬 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区改代町29番地 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３２６６－６６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 冨 正俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区改代町29番地 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３２６６－６６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 冨 正俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第63期から第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の［ ］内は外書で嘱託及びパートの人数であります。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第63期から第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の［ ］内は外書で嘱託及びパートの人数であります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和24年10月 | 大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立 |
| 昭和33年７月 | 大阪市城東区に研究所を設置 |
| 昭和35年９月 | 東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始 |
| 昭和39年12月 | 名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始 |
| 昭和46年２月 | 名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転 |
| 昭和49年３月 | 研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立 |
| 昭和59年11月 | 中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立 |
| 昭和62年５月 | 東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
| 昭和62年10月 | コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする |
| 平成元年11月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場 |
| 平成４年４月 | 東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
| 平成４年４月 | 大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立 |
| 平成４年12月 | 大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立 |
| 平成５年４月 | 神戸市中央区にケー・システム㈱を設立 |
| 平成６年４月 | 城南事業所を東京事業所に統合 |
| 平成８年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
| 平成８年７月 | 大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設 |
| 平成８年11月 | 神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設 |
| 平成９年７月 | 名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設 |
| 平成10年９月 | 東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設 |
| 平成11年10月 | 東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設 |
| 平成12年11月 | 仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設 |
| 平成12年12月 | 東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設 |
| 平成13年１月 | 大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設 |
| 平成13年４月 | 仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする |
| 平成13年９月 | 東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設 |
| 平成14年３月 | ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合 |
| 平成14年12月 | 中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却 |
| 平成15年４月 | 『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
| 平成15年７月 | 子会社光陽化学工業㈱を譲渡 |
| 平成15年11月 | 『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合 |
| 平成16年５月 | 光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転 |
| 平成17年10月 | 子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散 |
| 平成18年４月 | ㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化 |
| 平成19年４月 | 『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
| 平成20年４月 | 『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始 |
| 平成20年５月 | 神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転 |
| 平成20年６月 | 第三者割当増資を実行 |
| 平成20年７月 | 江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖 |
| 平成20年８月 | 中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転 |
| 平成20年10月 | プリンティングセンターを関西事業所へ移転 |
| 平成20年10月 | ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする |
| 平成21年３月 | ㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始 |
| 平成21年３月 | 『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖 |
| 平成21年10月 | ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする |
| 平成21年12月 | ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする |
| 平成25年５月 | 関西事業所を売却し関西事業所を大阪市西区へ移転 |
| 平成25年６月 | 本店所在地を東京都新宿区へ移転 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成26年１月 | 中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転 |
３【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社１社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別ごとの区分は下記のとおりであります。
（製品制作部門）
デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社グループの主要な事業であります。
（印刷部門）
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。
（商品部門）
印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。
株式会社双葉紙工社（連結子会社）が販売するビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社双葉紙工社（注） | 大阪府東大阪市 | 32,000 | 商品部門 ビジネスフォーム、伝票封筒等の販売 | 所有 直接 100.0 | 債務保証あり |
| （その他の関係会社） 株式会社帆風 | 東京都新宿区 | 290,000 | 企画、デザイン、製版、印刷 | 被所有 直接 39.1 | 仕入・販売先 |
（注） 株式会社双葉紙工社は、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年１月末時点で、126,742千円であります。また、平成26年３月20日開催の取締役会にて、連結子会社である株式会社双葉紙工社を、平成26年９月下旬に解散する旨、決議いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 164〔38〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 事業部門別ごとの状況につきましては、各部門にまたがって従事する人員が多いため区分して表示することが困難であり記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 163［36］ | 41.9 | 14.3 | 4,612,969 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合（組合員数123人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果、為替円安や消費税率引上げ前の駆け込み需要などにより、回復基調が鮮明となりました。一方、円安による原材料価格の上昇や新興国のリスクの増大など、先行きの不透明感も高まりました。
印刷業界におきましては、一部に明るさも見られましたが、企業の広告等の電子メディア普及による印刷物の減少や受注競争の激化による単価の下落など厳しい業界環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、迅速かつ的確な経営判断を行う方針のもと、紙媒体において印刷メディアの高精細化や高彩度化のニーズに応える、新しい網点構造を持つ独自の最先端デジタルワークフローを推進し、電子媒体では、お客様の広告媒体をタイムリーに配信できるデジタルサイネージ配信システムを販売してまいりました。また、コンシューマー向け商品のインターネット販売を実施し、販路拡大に向け、新規事業部隊を組織し、営業力強化を図りました。
以上のように、経営全般にわたる諸施策及び経費削減を実行した結果、当連結会計年度における売上高は38億94百万円（前年比1.6％増収）と売上増収で、その内訳は写真製版売上高は11億18百万円（前年比10.1％減収）、印刷売上高は26億30百万円（前年比8.4％増収）、商品売上高は１億45百万円（前年比11.5％減収）となり、営業利益は68百万円(前年比97.7％増益）、経常利益は58百万円（前年比84.2％増益）、当期純利益は固定資産売却益３億73百万円等もあった為、３億76百万円となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動によるキャッシュ・フローで２億20百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで２億51百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで２億13百万円減少し、資金は２億58百万円増加となり、当連結会計年度末残高は８億77百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動における資金は、２億20百万円の収入（前年同期は１億56百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益３億88百万円に、減価償却費89百万円の計上に、賞与引当金の増加18百万円、関係会社整理損失引当金の増加12百万円、売上債権の減少45百万円、棚卸資産の減少59百万円等による資金の増加に対して、有形固定資産売却益３億73百万円の計上に、仕入債務の減少８百万円、法人税等の支払額22百万円の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動における資金は２億51百万円の収入（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入４億86百万円等の資金の増加に、保険積立金の支出72百万円と有形固定資産の取得による支出１億42百万円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動における資金は２億13百万円の支出（前年同期は１億73百万円の支出）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出１億44百万円と割賦債務の返済67百万円等の支出があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品制作 | 1,123,295 | △11.9 |
| 印刷 | 2,635,955 | 8.4 |
| 合計 | 3,759,250 | 1.4 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品制作 | 1,108,142 | △13.1 | 60,402 | △22.8 |
| 印刷 | 2,617,769 | 6.8 | 67,110 | △39.1 |
| 合計 | 3,725,911 | 0.0 | 127,512 | △32.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度（千円） | 前年同期比（％） |
| 商品 | 111,807 | △16.6 |
| 合計 | 111,807 | △16.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品制作 | 1,118,081 | △10.1 |
| 印刷 | 2,630,990 | 8.4 |
| 商品 | 145,340 | △11.5 |
| 合計 | 3,894,411 | 1.6 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
印刷事業における媒体の多様化並びに単価の下落は、今後も続くものと想定しております。当社の持つ知見、経験を生かし、お客様のニーズ・課題に応える、お客様視点の付加価値を提供できる事業施策として、新規顧客の開拓、プリントマネジメントの展開、内製印刷の充足率向上及びコストダウンの推進を行ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては以下のようなものがあります。
なお文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 自然災害のリスク
自然災害（台風、地震、火事等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制への対応
社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制など、様々な法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性と社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「光陽社の個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを想定して、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信用を失い、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業界低迷による不良債権の増加
印刷業界は受注競争の激化による単価下落や紙媒体の電子化に伴う印刷物需要の低迷など厳しい環境が続いております。これにより業界の金融事情も厳しくなり、不良債権の増加が懸念されます。回収率の落込みに比例し、資金の回転率も悪くなり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の
進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、
分析などを行っております。合わせてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決
定などを行っております。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③デジタルサイネージのシステム開発と商品化
④ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
⑤サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑥業態変化に対する対する生産・営業面への技術支援
⑦印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は13百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加２億58百万円によるものです。有形固定資産の合計は４億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、主に関西事業所の建物及び土地の売却と減価償却費の計上によるものです。投資その他の資産は１億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。これは、主に保険積立金の増加72百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は６億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。以上の結果、資産合計は24億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は８億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少24百万円と未払法人税等の減少11百万円等によるものです。固定負債は７億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億90百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済による長期借入金の減少１億48百万円と割賦販売の支払いによる長期未払金の減少43百万円等によるものです。前述の結果、負債合計は16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は８億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億76百万円増加しました。これは、主に、当期純利益３億76百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は24億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億32百万円の増加となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、営業利益で68百万円（前連結会計年度比34百万円の増益）、経常利益は58百万円（前連結会計年度比26百万円の増益）、当期純利益は３億76百万円（前連結会計年度比３億59百万円の増益）となりました。
売上高は38億94百万円（前連結会計年度比59百万円の増収）で、売上原価は29億98百万円（前連結会計年度比36百万円の増加）となって、売上総利益は８億96百万円（前連結会計年度比23百万円の増益）となりました。
販売費及び一般管理費は８億27百万円（前連結会計年度比10百万円の減少）で68百円の営業利益となりました。
また、営業外収益は20百万円（前連結会計年度比２百万円の減少）、営業外費用は30百万円（前連結会計年度比４百万円の増加）となり、58百万円の経常利益となりました。
さらに、税金等調整前当期純利益は３億88百万円（前連結会計年度比３億56百万円の増益）となり、法人税、住民税及び事業税を12百万円計上して、３億76百万円（前連結会計年度比３億59百万円の増益）の当期純利益となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる調達と金融機関からの借入による収入となります。
詳細な当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、総額１億46百万円を実施いたしました。その主な内容は、関西事業所の内装工事及び東京事業所の機械設備の建設仮勘定等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備等の除却・売却は、関西事業所の建物15,576千円（帳簿価額）及び土地132,130千円（帳簿価額）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。
なお、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額の「その他」は工具,器具及び備品であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） | 年間リース料 （千円） |
| 関西事業所 （大阪市中央区） | 印刷用写真製版・印刷設備 建物設備 | 11,855 | 4,402 |
| 東京事業所 （東京都新宿区） | 印刷用写真製版設備 | － | 3,850 |
| K-CAP部 （東京都板橋区） | 建物設備 | 43,200 | － |
| 東京プリンティングセンター （東京都板橋区） | 印刷設備・建物設備 | 30,362 | － |
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は工具,器具及び備品であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
(1）重要な設備の新設等
当社の高島平工場は、埼玉県飯能市へ移転することとしました。
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,392,000 | 13,392,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 13,392,000 | 13,392,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成20年６月19日 （注） | 6,000 | 13,392 | 180,000 | 1,928,959 | 180,000 | 180,000 |
（注） 平成20年６月19日を払込期日とする第三者割当による増資による増加であります。なお、１株当たり発行価格は60円であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式327,658株は、「個人その他」327単元、「単元未満株式の状況」に658株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか、自己株式が327千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 327,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,972,000 | 12,972 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 93,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,392,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,972 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社光陽社 | 東京都新宿区改代町29番地 | 327,000 | － | 327,000 | 2.44 |
| 計 | － | 327,000 | － | 327,000 | 2.44 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,795 | 369 |
| 当期間における取得自己株式 | 320 | 25 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当期間におけるその他には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分の決定にあたり、各期の業績を勘案しながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、厳しい受注競争に耐える高い技術力の向上と今後の事業展開に備えて充実させていくことを基本的な考え方としております。
このような状況のもと、平成26年６月27日の第66回定時株主総会において、平成26年３月期の財政状態及び経営成績に鑑みて、株式配当につきましては無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 85 | 45 | 83 | 65 | 154 |
| 最低（円） | 25 | 27 | 35 | 40 | 50 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 154 | 144 | 101 | 104 | 99 | 90 |
| 最低（円） | 66 | 94 | 82 | 87 | 73 | 76 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏は、社外監査役であります。
３ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正・遵法（コンプライアンス）経営を行うため、開かれた会社経営、経営決定の迅速・業績責任重視の組織が機能するように、経営管理組織・統治機能強化を徹底することであります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は社外取締役及び社外監査役を採用し、取締役３名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外役員の専従スタッフはおりません。社長及び経営会議の業務執行に対する監督・監査は社外取締役が出席する取締役会と監査役会及び内部監査室で行っております。さらに、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。
これは、多様な経営リスクを早期把握し予防対策ができる体制を構築し、積極的かつ適切な情報開示を確実に行い、内部経営監視機能を強化して透明性の高い経営を推進するためであります。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。その概要は以下のとおりであります。
(a）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
当社は、社員等が法令・社是社内規則および社会通念等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備しております。また、社長直轄の内部監査室によりコンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリング体制を確保、その結果を取締役会に報告することにより内部統制推進の円滑化を図っております。
(b）その他株式会社の業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた「文書管理規定」に基づき各文書を管理しております。
２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、方針管理により期首に社長方針（全社方針）を定め、それを受けて全部門の方針を定め重点施策を設定し、全社員に確実に伝達し、理解させております。期中においては、重点施策の社長説明・本部長説明を行い、全部門がその実施状況を点検し、問題があるときは取締役会、経営会議で本部長が報告し、問題のあるプロセスを具体的に明示し是正するための対策を組織的に実行しております。四半期ごとにＰＤＣＡサイクルを行い、その成果を次四半期の方針に反映させております。
３．反社会勢力排除のための体制
当社は、反社会勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識のある行動に努めております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、社内監査役１名、社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、取締役会の業務及び執行状況に関して、経営監視を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。また必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。なお、監査役及び内部監査室に従事する者は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之、野村利宏の両氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他６名であります。
ヘ 社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役である宮﨑安弘氏は新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校の理事長であります。当社と新日本カレンダー株式会社との間には営業上の取引があり、同社は当社の株主であります。大阪ペピイ動物看護専門学校と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
当社の社外監査役である髙島志郎氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属していますが、当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である中谷秀孝氏は中谷公認会計士事務所を運営していますが、当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役宮﨑安弘氏並びに社外監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
② リスク管理体制の整備の状況
ガバナンス、リスクマネジメント、統制の有効性評価や改善のためのコンサルティング活動も取り入れ、当社を取り巻く経営環境の変化や将来的なリスクに対応できるように努めております。
③ 役員報酬の内容
イ 取締役及び監査役に支払った報酬
当社の社内取締役に対する報酬は、兼務役員の従業員部分を除き22,936千円（支給人員７名）であり、全額、基本報酬であります。従業員部分は9,144千円（支給人員４名）であります。当社の社外取締役に対する報酬はありません。なお、取締役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、また平成26年６月27日開催の第66期定時株主総会において、当該25,000千円のうち、社外取締役に対する報酬限度額は月額1,000千円以内と決議いただいております。
当社の社内監査役に対する報酬は、6,450千円（支給人員２名）であり、当社の社外監査役に対する報酬は、4,800千円（支給人員２名）であります。なお、監査役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
上記以外の社内外の取締役及び監査役に対する報酬はありません。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし、役職に応じて定められる基本額部分とその職位に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式保有の状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 3,267千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。
尚、当社の会計監査人であった霞が関監査法人が、平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 |
②消滅する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 霞が関監査法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２－５ |
(2)当該異動の年月日
平成25年10月１日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年６月27日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 679,196 | 937,966 |
| 受取手形 | 197,228 | 251,274 |
| 売掛金 | ※５ 613,669 | 516,178 |
| 電子記録債権 | － | 10,490 |
| 商品 | 8,573 | 5,668 |
| 仕掛品 | 117,267 | 69,168 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,254 | 22,448 |
| その他 | 40,913 | 43,155 |
| 貸倒引当金 | △5,084 | △3,986 |
| 流動資産合計 | 1,683,018 | 1,852,363 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 147,214 | ※１,※２ 154,655 |
| 機械及び装置（純額） | ※１,※４ 189,263 | ※１ 143,742 |
| 車両運搬具（純額） | ※１ 0 | － |
| 土地 | ※２ 202,507 | ※２ 70,377 |
| リース資産（純額） | ※１ 413 | － |
| その他（純額） | ※１ 9,285 | ※１ 11,361 |
| 建設仮勘定 | － | 79,935 |
| 有形固定資産合計 | 548,684 | 460,072 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,552 | － |
| その他 | 46,022 | 38,067 |
| 無形固定資産合計 | 61,574 | 38,067 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 4,935 | ※２ 5,217 |
| 破産更生債権等 | 23,746 | 11,249 |
| 差入保証金 | 61,925 | 60,110 |
| 保険積立金 | － | 72,047 |
| その他 | 4,424 | 9,456 |
| 貸倒引当金 | △23,761 | △11,260 |
| 投資その他の資産合計 | 71,270 | 146,820 |
| 固定資産合計 | 681,529 | 644,959 |
| 資産合計 | 2,364,548 | 2,497,323 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 315,522 | ※２ 332,432 |
| 買掛金 | 238,852 | ※２ 213,928 |
| 短期借入金 | ※２,※６ 135,444 | ※２,※６ 139,444 |
| リース債務 | 491 | － |
| 未払金 | ※４ 59,584 | ※４ 58,872 |
| 未払法人税等 | 19,400 | 7,595 |
| 賞与引当金 | 16,831 | 35,348 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 12,799 |
| その他 | 124,500 | 56,663 |
| 流動負債合計 | 910,628 | 857,085 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※６ 498,746 | ※２,※６ 350,052 |
| 長期未払金 | ※４ 43,010 | － |
| 退職給付引当金 | 427,374 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 428,791 |
| その他 | － | 160 |
| 固定負債合計 | 969,131 | 779,003 |
| 負債合計 | 1,879,759 | 1,636,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,928,959 | 1,928,959 |
| 資本剰余金 | 180,000 | 180,000 |
| 利益剰余金 | △1,587,554 | △1,211,021 |
| 自己株式 | △35,338 | △35,707 |
| 株主資本合計 | 486,066 | 862,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,277 | △995 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,277 | △995 |
| 純資産合計 | 484,789 | 861,234 |
| 負債純資産合計 | 2,364,548 | 2,497,323 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 3,834,441 | 3,894,411 |
| 売上原価 | 2,961,496 | 2,998,047 |
| 売上総利益 | 872,945 | 896,363 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 838,037 | ※１,※２ 827,365 |
| 営業利益 | 34,908 | 68,997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 215 | 283 |
| 受取配当金 | 285 | 345 |
| 作業くず売却益 | 14,197 | 10,988 |
| 受取賃貸料 | 1,884 | 1,605 |
| 保険配当金 | 4,694 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,717 |
| その他 | 1,816 | 4,305 |
| 営業外収益合計 | 23,093 | 20,244 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,673 | 14,523 |
| 支払補償費 | 3,491 | 15,159 |
| その他 | 4,009 | 941 |
| 営業外費用合計 | 26,175 | 30,624 |
| 経常利益 | 31,826 | 58,618 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 373,647 |
| 特別利益合計 | － | 373,647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 679 |
| 事務所移転費用 | － | 20,678 |
| 減損損失 | － | ※４ 8,017 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 12,799 |
| 商品評価損 | － | 1,383 |
| 特別損失合計 | － | 43,557 |
| 税金等調整前当期純利益 | 31,826 | 388,707 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,907 | 12,174 |
| 法人税等合計 | 14,907 | 12,174 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 16,918 | 376,532 |
| 当期純利益 | 16,918 | 376,532 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 16,918 | 376,532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ※ 270 | ※ 282 |
| その他の包括利益合計 | 270 | 282 |
| 包括利益 | 17,188 | 376,814 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 17,188 | 376,814 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 31,826 | 388,707 |
| 減価償却費 | 109,864 | 89,695 |
| のれん償却額 | 16,966 | 15,552 |
| 減損損失 | － | 8,017 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,147 | △13,598 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 169 | 18,517 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 12,799 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,010 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,417 |
| 受取利息及び受取配当金 | △297 | △628 |
| 支払利息 | 18,673 | 14,523 |
| 為替差損益（△は益） | △12 | △5 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △373,647 |
| 固定資産除却損 | － | 679 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,863 | 45,451 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △32,733 | 59,809 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,061 | △8,013 |
| その他 | △12,668 | △2,655 |
| 小計 | 186,749 | 256,622 |
| 利息及び配当金の受取額 | 297 | 628 |
| 利息の支払額 | △18,593 | △14,433 |
| 法人税等の支払額 | △12,303 | △22,513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,149 | 220,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △110,000 | △120,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 120,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,565 | △142,716 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 54,000 | 486,265 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,834 | △1,046 |
| 短期貸付けによる支出 | △1,100 | △500 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 932 | 370 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,000 | △1,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 100 | 1,240 |
| 差入保証金の差入による支出 | △25,530 | △653 |
| 差入保証金の回収による収入 | 155 | 916 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △72,047 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 25,221 | － |
| その他 | － | △18,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,621 | 251,879 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,644 | △144,694 |
| 自己株式の取得による支出 | △71 | △369 |
| リース債務の返済による支出 | △5,728 | △491 |
| 割賦債務の返済による支出 | △25,009 | △67,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,453 | △213,418 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,913 | 258,770 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 668,109 | 619,196 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 619,196 | ※ 877,966 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社名 株式会社双葉紙工社
非連結子会社はありません
２ 持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社双葉紙工社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法
仕掛品
売価還元法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(1）リース資産以外の有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社及び連結子会社は、均等償却を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として費用処理しております。
(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,584,813千円 | 1,151,056千円 |
| 計 | 1,584,813千円 | 1,151,056千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 137,092千円 | 112,094千円 |
| 土地 | 198,130千円 | 66,000千円 |
| 投資有価証券 | 1,806千円 | 1,950千円 |
| 計 | 337,028千円 | 180,044千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形 | －千円 | 1,216千円 |
| 買掛金 | －千円 | 822千円 |
| 短期借入金 | 139,444千円 | 139,444千円 |
| 長期借入金 | 489,496千円 | 350,052千円 |
| 計 | 628,940千円 | 491,535千円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 50,032千円 | －千円 |
| 計 | 50,032千円 | －千円 |
※４ 割賦払いによる所有権留保資産
① 所有権留保資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 52,326千円 | －千円 |
| 計 | 52,326千円 | －千円 |
② 割賦払い未払残高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動負債 | 19,863千円 | 453千円 |
| 固定負債 | 42,556千円 | －千円 |
| 計 | 62,420千円 | 453千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 10,443千円 | －千円 |
| 計 | 10,443千円 | －千円 |
※６ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社グループの借入金の内、日本政策金融公庫からの借入金360,560千円（短期借入金55,440千円、長期借入金305,120千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には日本政策金融公庫に対し該当する借入金額の全額又は一部を返済することがあります。
（条項）
・当社の純資産額が事業年度末に256,200千円以下となったとき。
・日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して金288,000千円を超えて新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当社グループの借入金の内、日本政策金融公庫からの借入金305,120千円（短期借入金55,440千円、長期借入金249,680千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には日本政策金融公庫に対し該当する借入金額の全額又は一部を返済することがあります。
（条項）
・当社の純資産額が事業年度末に256,200千円以下となったとき。
・日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して金288,000千円を超えて新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 391,242千円 | 410,918千円 |
| 役員報酬 | 52,590千円 | 34,914千円 |
| 福利厚生費 | 86,034千円 | 84,918千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,018千円 | 17,565千円 |
| 退職給付費用 | 13,077千円 | 14,664千円 |
| のれん償却額 | 16,966千円 | 15,552千円 |
| 減価償却費 | 12,073千円 | 18,694千円 |
※２ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 14,260千円 | 13,015千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | －千円 | 1,650千円 |
| 土地 | －千円 | 371,997千円 |
| 計 | －千円 | 373,647千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し減損の判定を行うことを基本としております。
株式会社双葉紙工社については、平成26年３月20日に当社取締役会にて清算の決定が行われており、将来キャッシュ・フローにて回収が見込めないとし、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの回収可能額は、譲渡見込額を基礎として算定した正味売却額で評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 270千円 | 282千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 270千円 | 282千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 270千円 | 282千円 |
| その他の包括利益合計 | 270千円 | 282千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 13,392 | － | － | 13,392 |
２．自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 （注） | 321 | 1 | － | 322 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 13,392 | － | － | 13,392 |
２．自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 （注） | 322 | 4 | － | 327 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 679,196千円 | 937,966千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,000千円 | △60,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 619,196千円 | 877,966千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてオンデマンドPOP事業の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 20,760千円 | 18,689千円 | －千円 | 2,070千円 |
| その他 | 4,130千円 | 3,882千円 | －千円 | 247千円 |
| 合計 | 24,890千円 | 22,572千円 | －千円 | 2,317千円 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 6,620千円 | 6,462千円 | －千円 | 157千円 |
| 合計 | 6,620千円 | 6,462千円 | －千円 | 157千円 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 2,412千円 | 179千円 |
| １年超 | 179千円 | －千円 |
| 合計 | 2,592千円 | 179千円 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 5,317千円 | 2,464千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 226千円 | －千円 |
| 減価償却費相当額 | 4,544千円 | 2,159千円 |
| 支払利息相当額 | 183千円 | 51千円 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、半年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1）現金及び預金 | 679,196 | 679,196 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 810,897 | 810,897 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,806 | 1,806 | － |
| 資産計 | 1,491,899 | 1,491,899 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 554,374 | 554,374 | － |
| (2）長期借入金 | 634,190 | 640,793 | 6,603 |
| (3）長期未払金 | 68,317 | 69,094 | 776 |
| (4）リース債務 | 491 | 492 | 0 |
| 負債計 | 1,257,373 | 1,264,754 | 7,380 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| (1）現金及び預金 | 937,966 | 937,966 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 767,452 | 767,452 | － |
| (3）電子記録債権 | 10,490 | 10,490 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,950 | 1,950 | － |
| 資産計 | 1,717,859 | 1,717,859 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 546,360 | 546,360 | － |
| (2）長期借入金 | 489,496 | 495,203 | 5,707 |
| 負債計 | 1,035,856 | 1,041,564 | 5,707 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債券の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。 なお、１年以内返済予定債務については区分表示しておりません。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 3,129 | 3,267 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 679,196 |
| 受取手形及び売掛金 | 810,897 |
| 合計 | 1,490,093 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 937,966 |
| 受取手形及び売掛金 | 767,452 |
| 電子記録債権 | 10,490 |
| 合計 | 1,715,909 |
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 143,644 | 140,494 | 104,390 | 73,004 | 69,298 | 103,360 |
| リース債務 | 491 | － | － | － | － | － |
| その他の有利子負債 | 25,306 | 20,356 | 20,869 | 1,784 | － | － |
| 合計 | 169,442 | 160,850 | 125,259 | 74,788 | 69,298 | 103,360 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 139,444 | 104,390 | 73,004 | 69,298 | 59,440 | 43,920 |
| リース債務 | － | － | － | － | － | － |
| その他の有利子負債 | 453 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 139,897 | 104,390 | 73,004 | 69,298 | 59,440 | 43,920 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △427,374千円 |
| 退職給付費用 | 34,298 |
| 退職給付の支払額 | 32,881 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △428,791 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | △428,791千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △428,791 |
| 退職給付に係る負債 | △428,791 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △428,791 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 34,298千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金限度超過額 | 8,865千円 | 5,071千円 |
| 退職給付引当金 | 151,003 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 152,649 |
| 賞与引当金 | 6,395 | 12,584 |
| 減価償却費の償却超過額 | 57,099 | 34,266 |
| 減損損失 | 527,368 | 270,777 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 4,556 |
| 投資有価証券評価損 | 605 | 605 |
| その他有価証券評価差額金 | 425 | 354 |
| 会員権評価損 | 13,782 | 13,782 |
| 繰越欠損金 | 1,120,057 | 1,215,402 |
| その他 | 7,481 | 8,420 |
| 繰延税金資産小計 | 1,893,086 | 1,718,470 |
| 評価性引当額 | △1,893,086 | △1,718,470 |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 79.3 | 0.4 |
| 評価性引当額増減 | △217.1 | △44.9 |
| 繰越欠損金の期限切れ | 114.2 | 9.2 |
| 住民税均等割等 | 37.3 | 3.1 |
| 連結上の消去等に係る項目 | △1.7 | △0.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.5 |
| その他 | △3.1 | △3.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.8 | 3.1 |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰越税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| カルビー株式会社 | 632,192（千円） |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| カルビー株式会社 | 719,069（千円） |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は16,966千円、未償却残高は15,552千円となっております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は15,552千円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
その他の関係会社
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
・仕入は市場価格を参考に決定しております。
３．資産の割賦購入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 株式会社 帆風 | 東京都 新宿区 | 290,000 | 印刷 | （被所有） 直接 39.1 | 仕入・販売先 | 仕入 | 84,035 | 買掛金 | 9,745 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
・仕入は市場価格を参考に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 37.09円 | 65.92円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1.29円 | 28.82円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 16,918 | 376,532 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 16,918 | 376,532 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,069 | 13,067 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 484,789 | 861,234 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 484,789 | 861,234 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 13,069 | 13,064 |
（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社グループは、平成26年４月25日開催の取締役会において、生産能力向上のため、高島平工場を移転することとし、その移転先として土地（所在地：埼玉県飯能市茜台二丁目１番２、面積：6,159.72㎡）を149,064千円で取得することを決議し、平成26年４月30日に売買契約を締結しました。
なお、土地の引渡しは平成26年５月29日付けで完了しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 135,444 | 139,444 | 2,250 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 491 | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 498,746 | 350,052 | 2.073 | 平成27年４月～ 平成34年７月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に支払予定の長期未払金 | 25,306 | 453 | － | － |
| 長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） | 43,010 | － | － | － |
| 合計 | 702,999 | 489,949 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債残高に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 104,390 | 73,004 | 69,298 | 59,440 |
（注）１ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額の内、５年を超えるものは43,920千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 663,961 | 923,576 |
| 受取手形 | ※４,※６ 202,582 | 250,708 |
| 売掛金 | ※４ 599,985 | ※４ 496,717 |
| 電子記録債権 | － | 10,490 |
| 仕掛品 | 117,267 | 69,168 |
| 原材料 | 11,773 | 9,029 |
| 貯蔵品 | 19,480 | 13,419 |
| 前払費用 | 26,061 | 31,631 |
| 未収入金 | 1,181 | 117 |
| その他 | 13,325 | 10,993 |
| 貸倒引当金 | △5,134 | △3,988 |
| 流動資産合計 | 1,650,485 | 1,811,864 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 750,487 | ※１ 522,688 |
| 減価償却累計額 | △635,126 | △391,672 |
| 建物（純額） | 115,361 | 131,016 |
| 構築物 | ※１ 13,927 | ※１ 9,977 |
| 減価償却累計額 | △12,819 | △9,019 |
| 構築物（純額） | 1,108 | 958 |
| 機械及び装置 | ※５ 843,664 | 781,096 |
| 減価償却累計額 | △654,401 | △637,354 |
| 機械及び装置（純額） | 189,263 | 143,742 |
| 工具、器具及び備品 | 126,611 | 93,443 |
| 減価償却累計額 | △119,235 | △82,096 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,376 | 11,346 |
| 土地 | ※１ 159,507 | ※１ 27,377 |
| リース資産 | 20,666 | － |
| 減価償却累計額 | △20,253 | － |
| リース資産（純額） | 413 | － |
| 建設仮勘定 | － | 79,935 |
| 有形固定資産合計 | 473,030 | 394,376 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,552 | － |
| 商標権 | 670 | 441 |
| ソフトウエア | 26,635 | 18,910 |
| 電話加入権 | 18,271 | 18,271 |
| 無形固定資産合計 | 61,130 | 37,623 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,129 | 3,267 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 出資金 | 350 | 350 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,900 | 1,060 |
| 関係会社長期貸付金 | 164,400 | 183,800 |
| 破産更生債権等 | 23,746 | 11,249 |
| 長期前払費用 | 917 | 6,989 |
| 保険積立金 | － | 72,047 |
| 差入保証金 | 55,631 | 53,782 |
| その他 | 1,257 | 1,057 |
| 貸倒引当金 | △148,546 | △160,501 |
| 投資その他の資産合計 | 102,784 | 173,101 |
| 固定資産合計 | 636,946 | 605,100 |
| 資産合計 | 2,287,431 | 2,416,965 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 294,533 | 312,186 |
| 買掛金 | ※４ 230,040 | ※４ 205,658 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※７ 135,444 | ※１,※７ 135,444 |
| 未払金 | ※５ 59,063 | ※５ 58,161 |
| 未払費用 | 22,024 | 24,780 |
| 未払法人税等 | 19,195 | 7,390 |
| 未払消費税等 | 9,467 | 10,750 |
| 前受金 | 67,627 | 14,510 |
| 預り金 | 25,005 | 5,760 |
| 賞与引当金 | 16,831 | 35,348 |
| リース債務 | 491 | － |
| その他 | － | 109 |
| 流動負債合計 | 879,726 | 810,101 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※７ 453,496 | ※１,※７ 318,052 |
| 長期未払金 | ※５ 43,010 | － |
| 退職給付引当金 | 426,897 | 428,067 |
| その他 | － | 160 |
| 固定負債合計 | 923,403 | 746,279 |
| 負債合計 | 1,803,130 | 1,556,380 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,928,959 | 1,928,959 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 180,000 | 180,000 |
| 資本剰余金合計 | 180,000 | 180,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,588,929 | △1,212,414 |
| 利益剰余金合計 | △1,588,929 | △1,212,414 |
| 自己株式 | △35,338 | △35,707 |
| 株主資本合計 | 484,691 | 860,836 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △390 | △252 |
| 評価・換算差額等合計 | △390 | △252 |
| 純資産合計 | 484,301 | 860,584 |
| 負債純資産合計 | 2,287,431 | 2,416,965 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 3,697,534 | ※２ 3,768,347 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | － | － |
| 当期製品製造原価 | ※２ 2,832,248 | ※２ 2,884,691 |
| 当期商品仕入高 | ※２ 16,514 | ※２ 9,491 |
| 合計 | 2,848,763 | 2,894,183 |
| 商品期末たな卸高 | － | 16 |
| 売上原価合計 | 2,848,763 | 2,894,166 |
| 売上総利益 | 848,771 | 874,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 48,222 | 34,186 |
| 給料及び手当 | 385,249 | 404,793 |
| 賞与 | 7,677 | 8,134 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,018 | 17,565 |
| 退職給付引当金繰入額 | 13,009 | 14,417 |
| 福利厚生費 | 84,322 | 82,768 |
| 荷造運搬費 | 9,032 | 9,249 |
| 租税公課 | 25,900 | 22,565 |
| 賃借料 | ※２ 17,147 | ※２ 29,804 |
| 減価償却費 | 10,008 | 16,753 |
| のれん償却額 | 16,966 | 15,552 |
| その他 | 188,041 | 150,319 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 813,600 | ※１ 806,111 |
| 営業利益 | 35,171 | 68,068 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 124 | 248 |
| 受取配当金 | 225 | 285 |
| 作業くず売却益 | 14,196 | 10,988 |
| 受取賃貸料 | 1,884 | 1,605 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,699 |
| 保険配当金 | 4,694 | － |
| その他 | 1,625 | 6,379 |
| 営業外収益合計 | 22,749 | 22,205 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,516 | 13,590 |
| 支払補償費 | 3,491 | 15,159 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,370 | 2,188 |
| その他 | 4,009 | 941 |
| 営業外費用合計 | 26,388 | 31,879 |
| 経常利益 | 31,532 | 58,394 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 373,647 |
| 特別利益合計 | － | 373,647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 679 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 22,200 |
| その他 | － | 20,678 |
| 特別損失合計 | － | 43,557 |
| 税引前当期純利益 | 31,532 | 388,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,702 | 11,969 |
| 当期純利益 | 16,829 | 376,514 |
【製造原価明細書】
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| ※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額16,072千円が含まれております。 | ※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額19,633千円が含まれております。 |
| ※２ 経費の中には外注加工費1,327,219千円及び減価償却費93,729千円が含まれております。 | ※２ 経費の中には外注加工費1,387,501千円及び減価償却費71,000千円が含まれております。 |
| ３ 原価計算方法 写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。 | ３ 原価計算方法 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
（2）子会社株式
……移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品
…先入先出法
仕掛品…売価還元法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～47年
機械及び装置 ４年～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）長期前払費用
……均等償却
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（表示方法の変更）
（附属明細表）
財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
（担保提供資産）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 105,238千円 | 82,294千円 |
| 構築物 | 1,108千円 | 958千円 |
| 土地 | 155,130千円 | 23,000千円 |
| 合計 | 261,478千円 | 106,253千円 |
（上記に対応する債務）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,444千円 | 135,444千円 |
| 長期借入金 | 453,496千円 | 318,052千円 |
| 合計 | 588,940千円 | 453,496千円 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 50,032千円 | －千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 株式会社双葉紙工社 | 140,000千円 | 140,000千円 |
※４ 関係会社に対する債権及び債務
関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 6,000千円 | －千円 |
| 売掛金 | 17,360千円 | 11,302千円 |
| 買掛金 | 14,452千円 | 9,745千円 |
※５ 割賦払いによる所有権留保資産
① 所有権留保資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 52,326千円 | －千円 |
② 割賦払い未払残高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動負債 | 19,863千円 | 453千円 |
| 固定負債 | 42,556千円 | －千円 |
| 合計 | 62,420千円 | 453千円 |
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 10,443千円 | －千円 |
| 合計 | 10,443千円 | －千円 |
※７ 財務制限条項等
前事業年度（平成25年３月31日）
当社の借入金の内、日本政策金融公庫からの借入金360,560千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金305,120千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には日本政策金融公庫に対し該当する借入金額の全額又は一部を返済することがあります。
（条項）
・当社の純資産額が事業年度末に256,200千円以下となったとき。
・日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して金288,000千円を超えて新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
当事業年度（平成26年３月31日）
当社の借入金の内、日本政策金融公庫からの借入金305,120千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金249,680千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には日本政策金融公庫に対し該当する借入金額の全額又は一部を返済することがあります。
（条項）
・当社の純資産額が事業年度末に256,200千円以下となったとき。
・日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して金288,000千円を超えて新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 | 14,260千円 | 13,015千円 |
※２ 関係会社との取引高
各科目に含まれる関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 116,767千円 | 94,679千円 |
| 仕入高（外注費含む） | 95,497千円 | 84,061千円 |
| 賃借料 | 78,231千円 | 72,000千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | －千円 | 1,650千円 |
| 土地 | －千円 | 371,997千円 |
| 計 | －千円 | 373,647千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式 （注） | 321 | 1 | － | 322 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式 （注） | 322 | 4 | － | 327 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてオンデマンドＰＯＰ事業の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成25年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 20,760千円 | 18,689千円 | －千円 | 2,070千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,130千円 | 3,882千円 | －千円 | 247千円 |
| 合計 | 24,890千円 | 22,572千円 | －千円 | 2,317千円 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 6,620千円 | 6,462千円 | －千円 | 157千円 |
| 合計 | 6,620千円 | 6,462千円 | －千円 | 157千円 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 2,412千円 | 179千円 |
| １年超 | 179千円 | －千円 |
| 合計 | 2,592千円 | 179千円 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 5,317千円 | 2,464千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 226千円 | －千円 |
| 減価償却費相当額 | 4,544千円 | 2,159千円 |
| 支払利息相当額 | 183千円 | 51千円 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金限度超過額 | 56,303千円 | 58,201千円 |
| 退職給付引当金 | 150,834 | 152,391 |
| 賞与引当金 | 6,395 | 12,584 |
| 減価償却費の償却超過額 | 21,353 | 650 |
| 減損損失 | 263,564 | 4,119 |
| 投資有価証券評価損 | 605 | 605 |
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 89 |
| 会員権評価損 | 13,782 | 13,782 |
| 繰越欠損金 | 1,103,912 | 1,205,137 |
| その他 | 3,921 | 4,368 |
| 繰延税金資産小計 | 1,620,783 | 1,451,930 |
| 評価性引当額 | △1,620,783 | △1,451,930 |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 80.0 | 0.4 |
| 評価性引当額増減 | △220.5 | △43.5 |
| 繰越欠損金の期限切れ | 115.2 | 7.0 |
| 住民税均等割等 | 37.0 | 3.0 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.3 |
| その他 | △3.0 | △3.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.6 | 3.1 |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰越税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 37.06円 | 65.87円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1.29円 | 28.81円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、生産能力向上のため、高島平工場を移転することとし、その移転先として土地（所在地：埼玉県飯能市茜台二丁目１番２、面積：6,159.72㎡）を149,064千円で取得することを決議し、平成26年４月30日に売買契約を締結しました。
なお、土地の引渡しは平成26年５月29日付けで完了しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 750,487 | 44,573 | 272,372 | 522,688 | 391,672 | 13,342 | 131,016 |
| 構築物 | 13,927 | － | 3,950 | 9,977 | 9,019 | 116 | 958 |
| 機械及び装置 | 843,664 | 11,165 | 73,733 | 781,096 | 637,354 | 56,657 | 143,742 |
| 工具、器具及び備品 | 126,611 | 11,091 | 44,260 | 93,443 | 82,096 | 6,488 | 11,346 |
| 土地 | 159,507 | － | 132,130 | 27,377 | － | － | 27,377 |
| 建設仮勘定 | － | 79,935 | － | 79,935 | － | － | 79,935 |
| 有形固定資産計 | 1,894,199 | 146,766 | 526,446 | 1,514,519 | 1,120,143 | 76,605 | 394,376 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 84,834 | － | － | 84,834 | 84,834 | 15,552 | － |
| 商標権 | 3,210 | － | － | 3,210 | 2,769 | 229 | 441 |
| ソフトウエア | 67,536 | 1,046 | 3,185 | 65,397 | 46,487 | 8,753 | 18,910 |
| 電話加入権 | 18,271 | － | － | 18,271 | － | － | 18,271 |
| 無形固定資産計 | 173,852 | 1,046 | 3,185 | 171,714 | 134,090 | 24,535 | 37,623 |
| 長期前払費用 | 13,873 | 10,107 | － | 23,980 | 16,991 | 4,035 | 6,989 |
（注）１ 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地の当期増加額、当期減少額共に、主な要因は、関西事業所の移転によるものであります。建設仮勘定の当期増加額 79,935千円の主な内訳は、８色刷オフセット印刷機の手付金 79,500千円であります。
２ ソフトウエアの当期減少額 3,185千円の内訳は、ＤＴＰ進捗管理システム、Ｗ２Ｂシステムの除却額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 153,681 | 24,388 | 10,881 | 2,699 | 164,489 |
| 賞与引当金 | 16,831 | 35,348 | 16,831 | － | 35,348 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の減少と破産更生債権等の回収によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,865 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 81,386 |
| 普通預金 | 74,405 |
| 通知預金 | 680,000 |
| 定期預金 | 10,000 |
| 積立預金 | 50,000 |
| 別段預金 | 387 |
| 郵便振替貯金 | 22,326 |
| 郵便通常貯金 | 3,205 |
| 預金計 | 921,711 |
| 合計 | 923,576 |
ｂ 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社スタークリエイト | 36,174 |
| 株式会社アレス | 24,250 |
| 新日本カレンダー株式会社 | 21,545 |
| 株式会社マイナビ | 20,511 |
| 有限会社サンクスリソース | 19,000 |
| その他 | 129,226 |
| 合計 | 250,708 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 62,305 |
| ５月 | 77,728 |
| ６月 | 61,118 |
| ７月 | 21,398 |
| ８月 | 11,532 |
| ９月以降 | 16,624 |
| 合計 | 250,708 |
ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| カルビー株式会社 | 64,722 |
| 日本写真印刷株式会社 | 22,394 |
| 株式会社アレス | 20,310 |
| 株式会社Ｂｉペットランド | 18,659 |
| 株式会社トーダン | 16,319 |
| その他 | 354,310 |
| 合計 | 496,717 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｄ 原材料
| 内訳 | 金額（千円） |
| フィルム | 24 |
| 薬品 | 2,884 |
| ＰＳ版 | 1,467 |
| 印刷用紙 | 1,742 |
| その他 | 2,910 |
| 合計 | 9,029 |
ｅ 仕掛品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 製版 | 26,149 |
| 印刷 | 43,019 |
| 合計 | 69,168 |
ｆ 貯蔵品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 消耗品 | 13,419 |
| 合計 | 13,419 |
ｇ 関係会社長期貸付金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 株式会社双葉紙工社 | 183,800 |
| 合計 | 183,800 |
② 負債の部
ａ 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 町田印刷株式会社 | 34,398 |
| 株式会社尾上紙店 | 22,347 |
| 株式会社秀永 | 17,133 |
| 東洋紙業株式会社 | 14,167 |
| 野崎工業株式会社 | 10,988 |
| その他 | 213,151 |
| 合計 | 312,186 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 102,326 |
| ５月 | 112,304 |
| ６月 | 97,555 |
| 合計 | 312,186 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 町田印刷株式会社 | 13,852 |
| 株式会社尾上紙店 | 12,850 |
| サカタインクス株式会社 | 11,549 |
| 株式会社帆風 | 9,745 |
| ニットーパック株式会社 | 7,228 |
| その他 | 150,431 |
| 合計 | 205,658 |
ｃ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 55,440 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 64,104 |
| 株式会社三井住友銀行 | 15,900 |
| 合計 | 135,444 |
ｄ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 249,680 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 61,746 |
| 株式会社三井住友銀行 | 6,626 |
| 合計 | 318,052 |
e 退職給付引当金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 未積立退職給付債務 | 428,067 |
| 合計 | 428,067 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.koyosha-inc.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第65期） （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月27日 近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第65期） （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月27日 近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第66期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月13日 関東財務局長に提出
第66期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月14日 関東財務局長に提出
第66期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年２月14日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書。
平成25年10月１日 関東財務局長に提出
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第65期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
（６）確認書の訂正確認書
事業年度（第65期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書の訂正確認書
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
（７）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第65期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
（８）臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 株式会社光陽社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 太 陽 Ａ Ｓ Ｇ 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 利 宏 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社光陽社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 株式会社光陽社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 太 陽 Ａ Ｓ Ｇ 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 利 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。 |