【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 北川工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 清登 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ |
| 【電話番号】 | (0587)34-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長谷川 壽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ |
| 【電話番号】 | (0587)34-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長谷川 壽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期から第56期ならびに第58期は潜在株式が存在しないため、第57期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失を計上したため記載しておりません。
４．在外子会社の収益および費用は、従来存外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度（第58期）より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度（第57期）は当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期は潜在株式が存在しないため、第55期から第58期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期から第58期の自己資本利益率および株価収益率、配当性向は、当期純損失を計上したため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和38年６月 | 名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。 |
| 昭和39年11月 | 名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。 |
| 昭和40年10月 | 精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。 |
| 昭和42年３月 | 東京支店を開設。 |
| 昭和44年10月 | 大阪支店を開設。 |
| 昭和45年６月 | 物流拠点として東京センターを開設。 |
| 昭和46年３月 | 商号を北川工業株式会社に変更。 |
| 昭和52年11月 | 横浜支店を開設。 |
| 昭和54年２月 | 物流拠点として名古屋センターを開設。 |
| 昭和55年12月 | 名古屋市中区千代田二丁目24番地15号に本社を移転。 |
| 昭和58年12月 | 製造子会社株式会社プラテックを設立。 |
| 昭和59年６月 | 電磁波環境コンポーネントを販売開始。 |
| 昭和61年７月 | 子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。 |
| 平成元年３月 | 春日井工場を新設。 |
| 平成３年12月 | 物流拠点として水戸センターを開設。 |
| 平成４年２月 | 株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。 |
| 平成４年３月 | KITAGAWA GmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。 |
| 平成６年７月 | シンガポールに子会社KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。 |
| 平成７年５月 | 香港に子会社KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。 |
| 平成７年12月 | インドネシアに子会社PT. KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIAを設立。 |
| 平成８年２月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成９年４月 | 金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。 |
| 平成11年４月 | 電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。 |
| 平成11年12月 | ＩＳＯ9001取得。 |
| 平成12年９月 | 中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。 |
| 平成12年11月 | タイに子会社KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
| 平成13年５月 | ＩＳＯ14001取得。 |
| 平成13年12月 | 稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現 稲沢センター） |
| 平成14年９月 | 中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。 |
| 平成15年４月 | スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。 |
| 平成19年１月 | 明知テクノセンターを開設。 |
| 平成21年４月 | 子会社インターマーク株式会社を吸収合併。 |
| 平成21年６月 平成22年４月 平成22年７月 平成24年３月 | 水戸センターを閉鎖。 中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。 中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。 本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。 |
| 平成25年５月 平成25年８月 平成26年４月 平成26年５月 | 子会社PT. KITAGAWA INDUSTRIES INDONESIAを清算 本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転 春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約 電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「その他」事業があります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント事業）
製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWA GmbH、INTERMARK(USA),INC.,、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. が行っております。
（その他事業）
製造および得意先への販売を当社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．KITAGAWA INDUSTRIES (H.K.) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,382,870千円
(2）経常利益 186,856千円
(3）当期純利益 163,761千円
(4）純資産額 3,802,089千円
(5）総資産額 4,017,928千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 251 (130) | 38.6 | 13.6 | 5,933 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績（税込）であり、基準外賃金および賞与を含めております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、北川工業労働組合（平成26年３月31日現在 組合員数167人）が結成されております。
なお、同労働組合は上部団体に所属しておりません。
また、労使関係は良好に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において堅調な個人消費を背景に景気の回復が続き、また、欧州でも景気が底を打ち、持ち直しの兆しが出たことから、新興国で成長の鈍化は見られたものの、総じて緩やかな拡大基調が続きました。一方、わが国経済は、政府・日銀が連携した大胆な金融緩和や経済対策によって円安・株高基調が維持され、企業業績や雇用情勢の改善が続いたのに加え、消費増税前の駆け込み需要もあって、景況感の好転が見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネス市場攻略に向けた本格的な開発・生産・販売体制を構築して事業拡大に注力してまいりました。加えて、環境・新エネルギーや医療・介護などの新成長市場をはじめ、ＩＴＯフィルム・アミューズメント・住設などの市場に向けてもソリューション営業活動を強化するとともに、海外における現地生産・現地消費の地産地消体制をさらに強固なものとすべく、無錫工場や深圳工場の整備を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,222百万円（前期比8.2％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費がほぼ横ばいで推移したことから、営業利益は大幅に増加して283百万円（前期比115.6％増）となりました。一方、円安の急激な進行が止まり、為替差益が大幅に減少したことなどから、経常利益は472百万円（前期比16.3％増）に留まりました。また、繰延税金資産の一部を取崩したことにより、当期純利益は26百万円（前期は当期純損失337百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社の収益及び費用については、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、11,223百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,054百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益476百万円、減価償却費552百万円、売上債権の減少による収入160百万円によるものと法人税の支払額による支出70百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は735百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出1,231百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入261百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は823百万円となりました。これは配当金の支払による支出145百万円、自己株式の取得による支出678百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント（千円） | 5,615,744 | △6.7 |
| その他（千円） | 222,437 | △8.1 |
| 合計（千円） | 5,838,182 | △6.8 |
（注）１．生産を行っている会社の販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント（千円） | 9,965,883 | 8.4 |
| その他（千円） | 256,180 | 2.8 |
| 合計（千円） | 10,222,063 | 8.2 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
① 今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めてまいります。
② 欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が大きく高まってきているため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。
③ 石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野や、ハイブリッド車や電気自動車などに代表される次世代自動車産業分野、スマートフォンやタブレット型端末の画面などに用いられるＩＴＯフィルムの事業分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。
④ 消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したＣＳＲ活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）ユーザー各社の海外生産シフト
当社グループの主要マーケットである電機・情報・通信機器業界のユーザー各社は、特に東日本大震災以降、海外への生産シフトを加速しており、中国および東南アジア地域への生産移管や、台湾などの製造委託企業（ＥＭＳ）へのＯＤＭ（設計・開発・生産の委託）を推進しています。当社グループとしましても、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるとともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。
(2）海外事業リスク
当社グループは中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ドイツおよび米国で事業展開を行なっておりますが、海外での事業活動においては、当該国の政治、経済、税制、および治安等各情勢における不測の事態や為替の変動などにより、業績に大きな影響を受けるリスクが内在しております。
(3）東海地震等大規模地震の発生
東海・東南海地震等大規模地震が発生した場合は、販売、仕入活動に大きな影響と混乱が予想されます。不測の事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めております。
５【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間 | 契約内容 |
| 北川工業㈱ （当社） | Parker-Hannifin Corporation | 米国 | 平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中 | 難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾 |
（注） 上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、パワー半導体の台頭による高速化・高性能化や多機能化、そして小型化が進むエレクトロニクス市場とあわせ、様々な環境対応が求められる自動車、民生機器あるいはエネルギーの各市場に対する各種対策製品を研究開発し、提供しております。
現在の活動状況は、電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント事業を中心に、振動衝撃対策部品、熱対策部品を含めた各種環境対策製品および薄膜技術応用製品の研究開発を行っております。
また、各種成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、オリジナル材料の高性能化などの開発を推進しております。
今後も各業界が求める技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう自社技術の育成・強化のため、外部専門家や研究機関との連携を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費総額は451百万円で、主な成果は以下のとおりであります。
(1）電磁波環境コンポーネント部品では、戦略的拡大を図っている自動車業界向けに、特にＥＶ、ＰＨＶの電子化による電磁環境の改善テーマに対し、エンジンやオンロードなど過酷な使用条件にも耐えられる対応製品の開発、民生機器の小型化や高性能化に向けたフレキシブル性のある電磁波対策製品の世界最薄のシリーズを開発、非接触給電技術をバックアップする薄型フレキシブルコアや、高周波から低周波までブロードに効果を発揮する高性能コアや特にAM帯に有効な低周波対応コアの販売を開始しました。
(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では、省力化に向けた実装ファスナーのシリーズを開発し販売を開始しました。
(3）熱対策技術の開発では、小形化や薄型化が進む端末機器の熱対策において、熱伝導性が高く低硬度の熱伝導シートの薄厚シリーズを開発し販売を開始しました。
(4）振動衝撃対策の開発では、環境・エネルギー市場に向けて耐荷重性を高めた振動対策製品を開発し販売を開始しました。
(5）薄膜技術応用開発では、タッチパネル用ＩＴＯフィルムの低抵抗化開発に加え、超低抵抗化を目指した金属メッシュ膜フィルムの開発、省エネ対策として注目されている熱線反射フィルムを開発し販売を開始、また真空薄膜技術を利用した技術革新を目的に、「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）拠点」に参画し、革新的なイノベーションを産学連携で実現する拠点での信州大学様との共同研究を開始いたしました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積もりを行っております。また見積もりに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加1,540百万円、有価証券の減少900百万円、繰延税金資産の減少193百万円、有形固定資産の増加1,132百万円、無形固定資産の増加136百万円、長期預金の減少175百万円などにより、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、31,175百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の減少118百万円、自己株式の増加678百万円、為替換算調整勘定の増加1,222百万円などにより前連結会計年度末に比べ466百万円増加し28,227百万円となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は11,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。
当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が36.0％となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。
(4）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,222百万円（前期比8.2％増）、売上総利益4,577百万円（前期比4.0％増）、販売費及び一般管理費4,294百万円（前期比0.6％増）、営業利益283百万円（前期比115.6％増）、経常利益472百万円（前期比16.3％増）、当期純利益26百万円（前期は当期純損失337百万円）と前期と比べて増収、増益となりました。
（売上高）
売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は283百万円（前期比115.6％増）となりました。これは売上総利益4,577百万円（前期比4.0％増）、販売費及び一般管理費4,294百万円（前期比0.6％増）によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は472百万円（前期比16.3％増）となりました。これは営業利益283百万円、受取利息98百万円、受取配当金27百万円、不動産賃貸料38百万円などによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は476百万円（前期は237百万円の損失）となりました。これは経常利益472百万円、固定資産売却益17百万円などによるものであります。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は26百万円（前期は337百万円の損失）となりました。これは、税金等調整前当期純利益476百万円、繰延税金資産の一部取崩しなどによる税金費用449百万円によるものであります。
（包括利益）
当連結会計年度の包括利益は1,290百万円となりました。これは少数株主損益調整前当期純利益26百万円、為替換算調整勘定1,222百万円などによるものです。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社の収益及び費用については、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。
(5）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6）経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループの主要マーケットである電機・情報・通信機器業界は、技術革新にともない市場構造が急速に変化する特徴があります。かつて主役の座にあった薄型テレビ、パソコン、携帯電話、デジカメに対する需要は、ここ数年の間にスマートフォンやタブレット型端末へと大きくシフトし、従来の市場は急速に縮小しています。こうした市場の変化の中で、製品の小型化、高性能化により電磁波環境対策の必要性はさらに高まっており、また、電子機器から発生する熱をどのように逃がすか、振動・衝撃による機器やその周辺装置等の動作不良・破損・騒音等をどのように抑えるか、といった熱や振動の問題についてもソリューションのニーズが高まってきております。
当社グループの主要なユーザーは、東日本大震災によるサプライチェーンの抜本的な見直し機運の高まりを背景に、生産プロセスのリスク低減とリスク分散を図っています。すなわち、成長市場である中国および東南アジア地域への生産移管や、海外の製造委託企業（ＥＭＳ）へのＯＤＭ（設計・開発・生産の委託）推進を加速してきており、当社グループとしても海外における開発・生産・販売の連携体制強化をよりスピードアップしていく必要があります。
一方、当社グループ主力製品の価格競争は特にアジア地域において激化しており、他社製品との差別化を可能とするような高付加価値製品の開発やさらなる生産コスト・物流コストの削減が求められております。
(7）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車営業部、自動車開発部という自動車に特化した部署を設置した他、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。
さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。
国内においては、開発・生産部門を集約した春日井新工場や10メートル法電波暗室を備えた新ＥＭＣセンターを活用して、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進すると共に、海外においては無錫・深圳・タイの３工場をフルに活用して、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地メーカーとの価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、「電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント」事業を中心に、1,747百万円であり、その主なものは春日井新工場棟の新築、金型および測定装置の取得等であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響をおよぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
(2）在外子会社
下記以外は、すべて販売会社であり、主要な設備はありません。
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地の〈 〉は、連結会社以外からの賃貸設備の面積であり土地および建物を賃借しております。
３．提出会社の春日井工場の帳簿価額の「その他」に含まれる製品製造用金型治具のうち、33,018千円は国内当社外注先に無償貸与しております。
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者の年間平均人員を外書きしております。
５．金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のため除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,500,000 |
| 計 | 39,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,079,525 | 13,079,525 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,079,525 | 13,079,525 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成10年５月20日 | 1,706,025 | 13,079,525 | － | 2,770,000 | － | 3,915,130 |
（注） 株式分割 １：1.15
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式1,296,598株は「個人その他」に12,965単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元および44株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記大株主の北川弘二氏（当社前取締役会長）は、平成25年12月３日に逝去されましたが、平成26年３月31日現在、名義変更手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．オー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・ファイブ・エルピー及びその共同保有者であるオークツリー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エルピーならびにオー・シー・エム・アジア・プリンシパル・オポチュニティーズ・ファンド・エルピーから、平成25年９月13日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月９日現在でそれぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| オー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・ファイブ・エルピー | 2711 CENTERVILLE ROAD, SUIT 400, WILMINGTON, DELAWARE 19808, USA | 株式 717,900 | 5.49 |
| オークツリー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エルピー | WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE PO BOX 908 GT, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS | 株式 439,032 | 3.36 |
| オー・シー・エム・アジア・プリンシパル・オポチュニティーズ・ファンド・エルピー | WALKER HOUSE, 87 MARY STREET, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-9001,CAYMAN ISLANDS | 株式 1,541,700 | 11.79 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,296,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,758,800 | 117,588 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,225 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,079,525 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 117,588 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株、議決権が17個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川工業株式会社 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地1 | 1,296,500 | － | 1,296,500 | 9.91 |
| 計 | － | 1,296,500 | － | 1,296,500 | 9.91 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年６月７日）での決議状況（※２） （取得期間 平成25年６月17日～平成25年９月30日） | 760,000 | 912,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 603,200 | 678,525,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 156,800 | 233,474,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 20.6 | 25.6 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 20.6 | 25.6 |
（注）平成25年９月６日開催の取締役会において、自己株式の取得に関して、株式数を200,000株から760,000株に、株式の取得価額を200,000,000円から912,000,000円に取得枠の拡大を決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 149 | 165,858 |
| 当期間における取得自己株式 | 62 | 59,520 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主への利益の還元につきましては、長期的な企業価値の拡大を実現することにより、継続的に安定した配当を基本に、総合的に勘案して行ってまいります。同時に新商品開発のための研究開発、設備投資、海外市場の拡大に対応した海外拠点の強化など長期的な観点から、企業体質の強化を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、期末配当金を１株につき普通配当金５円とし、中間配当金とあわせて年間11円とすることが決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 70 | 6.00 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 58 | 5.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,340 | 1,195 | 1,150 | 960 | 1,204 |
| 最低（円） | 950 | 661 | 681 | 679 | 865 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,180 | 1,180 | 1,204 | 1,194 | 1,150 | 1,120 |
| 最低（円） | 1,075 | 1,081 | 1,070 | 1,080 | 1,050 | 1,060 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役加藤光治は、社外取締役であります。
２．監査役飯島澄雄および佐野一夫は、社外監査役であります。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は監査役会設置会社として、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。
取締役会は経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役の業務執行の監視を行っております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財務状況の調査、事業所の往査などにより取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。
（企業統治の体制を採用する理由）
現在、当社は監査役会設置会社として、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。社外監査役２名はそれぞれ、法務の専門的な知見、財務・会計の専門的な知見を有しており、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。
監査役は原則月２回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、その他重要書類の閲覧及び取締役ならびに会計監査人からの定期的な報告により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
また、当社は取締役５名のうち１名を社外取締役として選任しており取締役会の監督機能強化、経営の客観性・中立性を確保しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは、財務計算の適正性を確保するための体制を含む「内部統制基本方針」ならびに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用され監査役の監査を受けております。また、当社グループの役員および従業員が高い倫理観に基く事業活動を行うための推進母体として、コンプライアンス委員会を設置するとともに「企業行動規範」や「私たちの行動規範」など会社と従業員が守るべきルールを明確にした「コンプライアンス・マニュアル」を全社員に配布して社員教育と啓蒙を進めております。
また、平成18年４月１日の「公益通報者保護法」の施行にともない、あらたに「コンプライアンス運用規程」に基づく「社内ホットライン」を導入し、適時適切な対応と指導ができる体制を備えております。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクについては、各部署において予防およびコントロールを行うほか、災害など全社に係る重要なリスクについては、管理部を中心とした全社体制を図ることとしております。
また、平成26年４月改正の「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ＩＴシステムの整備と業務プロセスの改善に取り組んでおります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役のいずれも５百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役および社外監査役が責任の原因になった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
② 内部監査および監査役監査の状況
監査役３名は、監査の方針、職務の分担にしたがい、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するほか、取締役等から職務執行の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらに本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査を通じ厳正な監査を実施しております。
また、社長直属の内部監査室（２名）は事業所監査を行い、その実施状況を取締役会および監査役会に報告し、監査役との緊密な連携を図っております。
なお、社外監査役佐野一夫は税理士の資格を有しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤光治は平成22年６月まで株式会社デンソーの専務取締役でありました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、人的・資本的関係はありません。同氏は有限会社ＭＴＥＣの代表取締役であり、当社と同社は技術指導契約を締結しておりますが、人的・資本的関係はありません。また、同氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役飯島澄雄は、東京虎ノ門法律事務所の顧問であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、人的・資本的関係はありません。同氏は平成26年６月まで株式会社商船三井の監査役でありました。同社と当社との間には取引関係がありますが、人的・資本的関係はありません。同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役であります。同社と当社との間に特別な関係はありません。また同氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役佐野一夫は、東海会計税理士法人の代表社員でありますが、当社と同法人との間に特別な関係はありません。同氏は東海ランド株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的、取引関係はありませんが、当社の株式を所有しております。
当社は、社外取締役または社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。
当社は、社外取締役を招聘することにより、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現をめざしており、その人選は当社の業務執行を客観的な視点で監督するにふさわしい高い見識と独立性を重視しております。社外監査役については、監査体制の中立性や独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。
なお、社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図り、取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、取締役会および監査役会において適切な意見具申や提言を行っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
２．平成25年12月３日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 279,731千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、当社は会社法および金融商品取引法の会計監査に関する事項の適正な監査を受けております。
また、会計監査人は監査役および監査役会と定期的な会合を持ち、監査計画や監査の実施状況などの報告を行うほか、会計監査人が行う事業所の往査に併せて監査役監査を行うなど監査役との緊密な連携を図り、効果的な監査を実施しております。
なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名等 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 岡野英生 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 楠元 宏 | 有限責任あずさ監査法人 |
（注）１．上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。
２．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
⑦ 取締役の定数ならびに選任の決議要件
取締役の定数は15名以内とする旨定款で定めております。
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（剰余金の配当（中間配当））
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（取締役および監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）ならびに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社 KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. が、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として1,184千円支払っております。なお非監査業務に基づく報酬はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社 KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. が、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として1,426千円支払っております。なお非監査業務に基づく報酬はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、原価計算、会計システム構築方針検討作業推進のための指導、助言業務を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、原価計算、会計システム構築方針検討作業推進のための指導、助言業務を委託し、その対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、当社の規模、監査日数等監査時間の見積りに基づく監査報酬を取締役会で決議し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,850,066 | 10,391,036 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,718,658 | 2,662,711 |
| 電子記録債権 | － | 9,567 |
| 有価証券 | 7,502,777 | 6,602,111 |
| 商品及び製品 | 493,882 | 501,222 |
| 仕掛品 | 106,308 | 88,081 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,133 | 150,947 |
| 繰延税金資産 | 136,504 | 30,611 |
| その他 | 330,673 | 230,723 |
| 貸倒引当金 | △2,920 | △3,307 |
| 流動資産合計 | 20,268,083 | 20,663,706 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,826,427 | 3,468,352 |
| 減価償却累計額 | △1,424,255 | △1,515,934 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,402,172 | 1,952,417 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,376,230 | 2,545,874 |
| 減価償却累計額 | △1,582,517 | △1,761,234 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 793,713 | 784,640 |
| 土地 | 3,724,085 | 3,689,182 |
| その他 | 4,742,547 | 5,500,497 |
| 減価償却累計額 | △4,210,863 | △4,342,467 |
| その他（純額） | 531,684 | 1,158,029 |
| 有形固定資産合計 | 6,451,655 | 7,584,270 |
| 無形固定資産 | 102,565 | 238,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 573,131 | 528,924 |
| 長期預金 | 1,681,996 | 1,506,144 |
| 長期貸付金 | 329 | － |
| 繰延税金資産 | 125,686 | 38,395 |
| その他 | 1,074,684 | 633,012 |
| 貸倒引当金 | △18,096 | △17,741 |
| 投資その他の資産合計 | 3,437,730 | 2,688,735 |
| 固定資産合計 | 9,991,951 | 10,511,923 |
| 資産合計 | 30,260,035 | 31,175,629 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,100,393 | 1,235,766 |
| 未払法人税等 | 29,301 | 94,632 |
| 賞与引当金 | 209,690 | 198,170 |
| その他 | 363,528 | 823,707 |
| 流動負債合計 | 1,702,913 | 2,352,276 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 5,004 | 79,423 |
| 退職給付引当金 | 435,783 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 408,722 |
| 長期未払金 | 337,030 | 93,050 |
| その他 | 18,331 | 14,364 |
| 固定負債合計 | 796,149 | 595,560 |
| 負債合計 | 2,499,062 | 2,947,837 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,770,000 | 2,770,000 |
| 資本剰余金 | 3,915,130 | 3,915,130 |
| 利益剰余金 | 23,207,353 | 23,088,842 |
| 自己株式 | △974,359 | △1,653,051 |
| 株主資本合計 | 28,918,123 | 28,120,920 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,383 | 156,887 |
| 為替換算調整勘定 | △1,272,533 | △50,015 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,157,150 | 106,872 |
| 純資産合計 | 27,760,972 | 28,227,792 |
| 負債純資産合計 | 30,260,035 | 31,175,629 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 9,446,444 | 10,222,063 |
| 売上原価 | ※４,※５ 5,044,430 | ※４,※５ 5,644,247 |
| 売上総利益 | 4,402,014 | 4,577,815 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △152 | △347 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,900,060 | 1,961,215 |
| 賞与引当金繰入額 | 157,370 | 146,114 |
| 退職給付費用 | 123,267 | 105,237 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,550 | － |
| 支払手数料 | 311,181 | 326,860 |
| その他 | 1,776,376 | 1,755,479 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 4,270,653 | ※４ 4,294,560 |
| 営業利益 | 131,360 | 283,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 116,542 | 98,339 |
| 受取配当金 | 4,765 | 27,968 |
| 為替差益 | 94,191 | 4,415 |
| 不動産賃貸料 | 37,879 | 38,584 |
| 仕入割引 | 8,321 | 9,662 |
| その他 | 32,762 | 54,648 |
| 営業外収益合計 | 294,462 | 233,619 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,774 | 1,574 |
| 売上割引 | 2,193 | 1,793 |
| たな卸資産廃棄損 | 4,900 | － |
| 賃貸収入原価 | 6,062 | 7,272 |
| 和解金 | － | 16,269 |
| 保険差損 | － | 10,677 |
| その他 | 3,542 | 6,635 |
| 営業外費用合計 | 19,473 | 44,221 |
| 経常利益 | 406,350 | 472,653 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 81,988 | ※１ 17,061 |
| 投資有価証券売却益 | 17,288 | 5,729 |
| 特別利益合計 | 99,276 | 22,791 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 5,966 | ※２ 7,197 |
| 固定資産除却損 | ※３ 444,019 | ※３ 9,100 |
| 投資有価証券売却損 | 65,453 | － |
| 投資有価証券償還損 | 16,612 | 2,762 |
| 減損損失 | ※６ 210,625 | － |
| 特別損失合計 | 742,676 | 19,060 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △237,049 | 476,383 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,106 | 143,211 |
| 法人税等調整額 | 19,607 | 306,667 |
| 法人税等合計 | 100,714 | 449,878 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △337,763 | 26,505 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △337,763 | 26,505 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △337,763 | 26,505 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,995 | 41,504 |
| 為替換算調整勘定 | 1,203,143 | 1,222,518 |
| その他の包括利益合計 | 1,256,139 | 1,264,022 |
| 包括利益 | 918,375 | 1,290,527 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 918,375 | 1,290,527 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △237,049 | 476,383 |
| 減価償却費 | 638,314 | 552,160 |
| 減損損失 | 210,625 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △12,439 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △334,480 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,902 | △11,950 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △673 | △433 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △27,061 |
| 受取利息及び受取配当金 | △121,308 | △126,307 |
| 支払利息 | 2,774 | 1,574 |
| 為替差損益（△は益） | △11,079 | △2,349 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 367,997 | △763 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,064 | 160,603 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,425 | 41,939 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △529,301 | 24,581 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,643 | △23,643 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 19,220 | △24 |
| その他 | 407,280 | △65,457 |
| 小計 | 594,260 | 999,250 |
| 利息及び配当金の受取額 | 131,493 | 127,569 |
| 利息の支払額 | △2,774 | △1,574 |
| 法人税等の支払額 | △186,075 | △70,926 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,903 | 1,054,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 794,682 | △37,160 |
| 有価証券の取得による支出 | △102,013 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 504,193 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △558,325 | △1,231,336 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 97,499 | 48,410 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,345 | △81,513 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △202,384 | △151,355 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,739,235 | 261,401 |
| その他 | △16,501 | 356,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,204,041 | △735,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △161,267 | △145,016 |
| 自己株式の取得による支出 | △16,891 | △678,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,158 | △823,707 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 322,682 | 350,983 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,885,469 | △153,439 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,491,117 | 11,376,586 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,376,586 | ※ 11,223,147 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 10社
・國際北川工業股份有限公司
・KITAGAWA GmbH
・KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.
・KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITED
・INTERMARK(USA),INC.,
・上海北川工業電子有限公司
・KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
・無錫開技司科技有限公司
・北弘科技（深圳）有限公司
・開技司科技（深圳）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、上海北川工業電子有限公司、無錫開技司科技有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、開技司科技（深圳）有限公司は12月31日、その他６社は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(a）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(b）たな卸資産
連結財務諸表提出会社
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、サンプル品については総平均法による原価法によっております。
在外連結子会社３社
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
在外連結子会社７社
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a）有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～20年
機械装置及び運搬具 ４～８年
(b）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(a）貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社３社
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率（ただし、一部の在外連結子会社については一定率）により算定した回収不能見込額を、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。
(b）賞与引当金
連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社１社
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、また収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から６か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨換算しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は497,179千円、売上総利益は169,618千円、営業利益は23,427千円、経常利益は36,198千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は35,900千円、当期純損失は28,294千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は63,945千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 399,887千円 | 451,832千円 |
※５．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価 | 51,075千円 | 92,072千円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県春日井市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 愛知県知多郡 | 遊休資産 | 建物、構築物及び土地 |
| 岐阜県郡上市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、内部管理上の事業区分に基づく電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント事業の単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産を共用資産としてグルーピングを行っております。
事業所の移転の決定にともない将来の利用見込みがなくなった事業用資産および将来の利用見込みがなくなった遊休資産について減損損失を認識しました。その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（210,625千円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 191,933千円 |
| 土地 | 18,689 |
| その他の有形固定資産 | 2 |
| 合計 | 210,625 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については他への転用や売却が困難であることから零円としており、また遊休資産については正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を合理的に調整して評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 33,745千円 | 69,878千円 |
| 組替調整額 | 48,164 | △5,729 |
| 税効果調整前 | 81,910 | 64,149 |
| 税効果額 | △28,914 | △22,644 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,995 | 41,504 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,203,143 | 1,222,518 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,203,143 | 1,222,518 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,203,143 | 1,222,518 |
| その他の包括利益合計 | 1,256,139 | 1,264,022 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,079,525 | － | － | 13,079,525 |
| 合計 | 13,079,525 | － | － | 13,079,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 674,295 | 18,954 | － | 693,249 |
| 合計 | 674,295 | 18,954 | － | 693,249 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,954株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得18,900株、単元未満株式の買取54株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,836 | 7.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 74,431 | 6.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,317 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,079,525 | － | － | 13,079,525 |
| 合計 | 13,079,525 | － | － | 13,079,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 693,249 | 603,349 | － | 1,296,598 |
| 合計 | 693,249 | 603,349 | － | 1,296,598 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加603,349株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得603,200株、単元未満株式の買取149株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,317 | 6.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 70,698 | 6.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,914 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 68,818 | 72,129 |
| １年超 | 49,700 | 26,284 |
| 合計 | 118,519 | 98,414 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、満期保有目的の債券での運用は、一年以内の運用期間に限定しております。
投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有する有価証券及び投資有価証券は、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況および格付けを把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握し、その為替の変動リスクに対して随時決済方法を検討、実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,850,066 | 8,850,066 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,718,658 | ||
| 貸倒引当金 | △2,920 | ||
| 2,715,737 | 2,715,737 | － | |
| (3）電子記録債権 | － | － | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,600,615 | 1,600,615 | － |
| その他有価証券 | 6,475,292 | 6,475,292 | － |
| (5）長期預金 | 1,681,996 | 1,743,740 | 61,744 |
| 資産計 | 21,323,708 | 21,385,453 | 61,744 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,391,036 | 10,391,036 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,662,711 | ||
| 貸倒引当金 | △3,307 | ||
| 2,659,403 | 2,659,403 | － | |
| (3）電子記録債権 | 9,567 | 9,567 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,199,733 | 1,199,733 | － |
| その他有価証券 | 5,922,802 | 5,922,802 | － |
| (5）長期預金 | 1,506,144 | 1,574,553 | 68,409 |
| 資産計 | 21,688,688 | 21,757,098 | 68,409 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券については、一年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
その他有価証券については、株式等は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行っておりません。ただし、一部の定期性預金において通常より高い金利を獲得するため複合金融商品を利用しております。なお、この預金は組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 8,500 | 8,500 |
| 投資事業組合の出資金 | 867 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
| (1）現金及び預金 | 8,850,066 | － | － | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,718,658 | － | － | － |
| (3）電子記録債権 | － | － | － | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,600,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 5,500,000 | 100,000 | 200,000 | － |
| (5）長期預金 | － | 306,020 | 1,375,976 | － |
| 合計 | 18,668,724 | 406,020 | 1,575,976 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
| (1）現金及び預金 | 10,391,036 | － | － | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,662,711 | － | － | － |
| (3）電子記録債権 | 9,567 | － | － | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,200,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 5,000,000 | 100,000 | 100,000 | － |
| (5）長期預金 | － | － | 1,506,144 | － |
| 合計 | 19,263,315 | 100,000 | 1,606,144 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,500千円）および投資事業有限責任組合契約（連結貸借対照表計上額867千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 79,235 | 17,288 | 65,453 |
| 合計 | 79,235 | 17,288 | 65,453 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 10,651 | 5,729 | － |
| 合計 | 10,651 | 5,729 | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職者に対する確定給付型の制度として退職金制度および確定給付企業年金制度を採用しており、確定給付企業年金への移行割合は70％であります。
２．退職給付債務及びその内訳
| 退職給付債務（千円） | 1,296,808 | ||
| (1）年金資産（時価）（千円） | 861,024 | ||
| (2）退職給付引当金（千円） | 435,783 |
（注）退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| 退職給付費用（千円） | 152,791 |
（注） 当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度としては確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 435,783千円 |
| 退職給付費用 | 96,141 |
| 退職給付の支払額 | △18,077 |
| 制度への拠出額 | △105,125 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 408,722 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,021,193千円 |
| 年金資産 | 932,776 |
| 88,416 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 320,305 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 408,722 |
| 退職給付に係る負債 | 408,722 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 408,722 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 96,141千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,462千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 313,264千円 | 274,367千円 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 144,278 | |
| 退職給付引当金 | 154,397 | － | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 118,994 | 32,846 | |
| 賞与引当金 | 77,004 | 68,464 | |
| 減価償却費 | 6,310 | 5,101 | |
| 連結手続により消去された未実現利益 | 46,585 | 51,547 | |
| 会員権評価損 | 19,370 | 19,370 | |
| 貸倒引当金 | 5,612 | 5,612 | |
| 繰越欠損金 | － | 273,090 | |
| その他 | 317,261 | 216,935 | |
| 小計 | 1,058,801 | 1,091,617 | |
| 評価性引当額 | △684,446 | △999,203 | |
| 計 | 374,354 | 92,413 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △15,729 | △10,064 | |
| 海外子会社留保利益 | △33,555 | △57,278 | |
| その他有価証券評価差額金 | △62,952 | △85,597 | |
| その他 | △5,783 | △7,168 | |
| 計 | △118,020 | △160,107 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 256,333 | △67,694 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額 | － | 65.6 | |
| 連結子会社の低税率による影響 | － | △10.4 | |
| その他 | － | 1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 94.4 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は企業集団の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県その他の地域において、遊休不動産及び賃貸利用している不動産を有しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント」事業の売上高および営業利益、資産の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 5,935,446 | 1,368,985 | 2,142,012 | 9,446,444 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 5,609,905 | 1,864,599 | 2,747,558 | 10,222,063 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,241.27円 | 2,395.65円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △27.23円 | 2.20円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円） | △337,763 | 26,505 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（千円） | △337,763 | 26,505 |
| 期中平均株式数（千株） | 12,402 | 12,052 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は遡及適用を行う前と比べて2円28銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,459,208 | 5,076,574 | 7,621,181 | 10,222,063 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純利益金額（千円） | 92,470 | 255,200 | 452,127 | 476,383 |
| 四半期純利益金額又は当期純利益金額（千円） | 57,436 | 176,000 | 298,954 | 26,505 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純利益金額（円） | 4.64 | 14.29 | 24.62 | 2.20 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 4.64 | 9.68 | 10.43 | △23.12 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,005,903 | 1,813,488 |
| 受取手形 | 517,816 | 402,074 |
| 電子記録債権 | － | 9,567 |
| 売掛金 | ※１ 1,879,615 | ※１ 1,666,694 |
| 有価証券 | 7,502,777 | 6,602,111 |
| 商品及び製品 | 232,714 | 257,954 |
| 仕掛品 | 107,467 | 87,828 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,271 | 124,783 |
| 前払費用 | 24,810 | 24,896 |
| 繰延税金資産 | 132,121 | － |
| 未収入金 | 201,842 | 188,074 |
| その他 | 12,938 | 11,409 |
| 貸倒引当金 | △500 | △500 |
| 流動資産合計 | 12,719,778 | 11,188,383 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,325,527 | 2,915,907 |
| 減価償却累計額 | △1,038,582 | △1,109,751 |
| 建物（純額） | 1,286,944 | 1,806,156 |
| 構築物 | 378,835 | 426,450 |
| 減価償却累計額 | △290,730 | △304,165 |
| 構築物（純額） | 88,105 | 122,284 |
| 機械及び装置 | 2,072,870 | 2,180,225 |
| 減価償却累計額 | △1,466,869 | △1,598,876 |
| 機械及び装置（純額） | 606,000 | 581,349 |
| 車両運搬具 | 17,418 | 8,265 |
| 減価償却累計額 | △16,446 | △7,298 |
| 車両運搬具（純額） | 972 | 966 |
| 工具、器具及び備品 | 4,389,254 | 4,465,893 |
| 減価償却累計額 | △4,060,980 | △4,139,840 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 328,273 | 326,052 |
| 土地 | 3,674,491 | 3,640,053 |
| 建設仮勘定 | 60,170 | 660,419 |
| 有形固定資産合計 | 6,044,957 | 7,137,282 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39,860 | 87,388 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 37,920 |
| 電話加入権 | 9,284 | 9,212 |
| 無形固定資産合計 | 49,144 | 134,521 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 573,131 | 528,924 |
| 関係会社株式 | 396,471 | 396,471 |
| 出資金 | 105 | 155 |
| 会員権 | 46,737 | 46,737 |
| 保険積立金 | 583,136 | 183,953 |
| 敷金及び保証金 | 127,268 | 123,558 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 従業員に対する長期貸付金 | 329 | － |
| 破産更生債権等 | 1,210 | 647 |
| 長期前払費用 | 32,036 | 30,281 |
| 繰延税金資産 | 78,691 | － |
| 貸倒引当金 | △17,052 | △16,516 |
| 投資その他の資産合計 | 1,822,065 | 1,294,213 |
| 固定資産合計 | 7,916,167 | 8,566,017 |
| 資産合計 | 20,635,945 | 19,754,400 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 992,589 | ※１ 1,018,752 |
| 未払金 | 10,979 | 443,898 |
| 未払費用 | 191,010 | 178,757 |
| 未払法人税等 | － | 17,163 |
| 未払消費税等 | 23,643 | － |
| 預り金 | 49,124 | 26,953 |
| 賞与引当金 | 204,800 | 193,951 |
| 流動負債合計 | 1,472,145 | 1,879,475 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 435,783 | 408,722 |
| 長期未払金 | 337,030 | 93,050 |
| 繰延税金負債 | － | 95,661 |
| 固定負債合計 | 772,813 | 597,433 |
| 負債合計 | 2,244,959 | 2,476,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,770,000 | 2,770,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,915,130 | 3,915,130 |
| 資本剰余金合計 | 3,915,130 | 3,915,130 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 692,500 | 692,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 26,979 | 18,446 |
| 別途積立金 | 11,000,000 | 11,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 845,353 | 377,579 |
| 利益剰余金合計 | 12,564,833 | 12,088,525 |
| 自己株式 | △974,359 | △1,653,051 |
| 株主資本合計 | 18,275,603 | 17,120,603 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,383 | 156,887 |
| 評価・換算差額等合計 | 115,383 | 156,887 |
| 純資産合計 | 18,390,986 | 17,277,491 |
| 負債純資産合計 | 20,635,945 | 19,754,400 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 5,976,967 | 5,469,876 |
| 商品売上高 | 1,246,058 | 1,376,676 |
| 売上高合計 | 7,223,026 | 6,846,552 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 131,779 | 180,155 |
| 当期製品製造原価 | 3,485,589 | 3,460,351 |
| 合計 | 3,617,369 | 3,640,506 |
| 製品他勘定振替高 | ※１ 25,133 | ※１ 25,780 |
| 製品期末たな卸高 | 180,155 | 204,104 |
| 製品売上原価 | 3,412,080 | 3,410,622 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 51,835 | 52,558 |
| 当期商品仕入高 | 771,291 | 872,734 |
| 合計 | 823,126 | 925,293 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 8,554 | ※２ 8,530 |
| 商品期末たな卸高 | 52,558 | 53,850 |
| 商品売上原価 | 762,013 | 862,912 |
| 売上原価合計 | 4,174,094 | 4,273,534 |
| 売上総利益 | 3,048,931 | 2,573,017 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 117,396 | 105,380 |
| 販売促進費 | 92,875 | 81,510 |
| 役員報酬 | 107,148 | 84,107 |
| 給料及び手当 | 1,265,662 | 1,250,470 |
| 賞与引当金繰入額 | 153,058 | 142,007 |
| 退職給付費用 | 83,267 | 79,938 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,550 | － |
| 法定福利費 | 205,251 | 207,489 |
| 賃借料 | 133,747 | 129,591 |
| 減価償却費 | 193,512 | 109,457 |
| 車両費 | 33,054 | 32,678 |
| 修繕維持費 | 60,674 | 54,149 |
| 通信費 | 44,686 | 41,889 |
| 旅費及び交通費 | 76,526 | 70,617 |
| 支払手数料 | 235,047 | 241,853 |
| その他 | 233,461 | 225,902 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,037,920 | 2,857,043 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,011 | △284,025 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,783 | 1,858 |
| 有価証券利息 | 22,569 | 11,443 |
| 受取配当金 | ※３ 170,744 | ※３ 123,021 |
| 不動産賃貸料 | 37,879 | 38,584 |
| 仕入割引 | 8,321 | 9,662 |
| 為替差益 | 100,456 | 49,366 |
| 受取手数料 | ※３ 7,376 | ※３ 4,302 |
| その他 | 24,977 | 40,306 |
| 営業外収益合計 | 385,109 | 278,545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 188 | 313 |
| 売上割引 | 2,193 | 1,793 |
| たな卸資産廃棄損 | 4,900 | － |
| 固定資産売却損 | 1,614 | ※３ 3,536 |
| サンプル品原価 | 6,385 | 5,696 |
| 賃貸収入原価 | 6,062 | 7,272 |
| 技術指導原価 | 3,227 | － |
| 保険差損 | － | 10,677 |
| その他 | 2,529 | 3,965 |
| 営業外費用合計 | 27,101 | 33,254 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 369,019 | △38,734 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 135,667 | ※４ 18,622 |
| 投資有価証券売却益 | 17,288 | 5,729 |
| 特別利益合計 | 152,956 | 24,351 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 5,528 | ※５ 5,713 |
| 固定資産除却損 | ※６ 440,917 | ※６ 8,908 |
| 投資有価証券売却損 | 65,453 | － |
| 投資有価証券償還損 | 16,612 | 2,762 |
| 減損損失 | 210,625 | － |
| 特別損失合計 | 739,136 | 17,384 |
| 税引前当期純損失（△） | △217,160 | △31,766 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,596 | 15,694 |
| 法人税等調整額 | 42,925 | 283,830 |
| 法人税等合計 | 58,521 | 299,524 |
| 当期純損失（△） | △275,681 | △331,291 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。なお、社内製作の金型等については、実際個別原価計算によっております。
（注）１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 371,969 | 334,646 |
| 諸手数料（千円） | 58,824 | 61,030 |
| 水道光熱費（千円） | 51,912 | 53,720 |
２．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 建設仮勘定（千円） （自社制作金型及び治具等） | 104,597 | 105,242 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、サンプル品については総平均法による原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていました「固定資産売却損」は営業外費用の100分の10を超えたため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していました4,144千円は「固定資産売却損」1,614千円、「その他」2,529千円として組替えております。
（記載の省略）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 364,657千円 | 269,156千円 |
| 買掛金 | 46,022 | 45,848 |
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（注）なお、上記金額の内、前事業年度の工具、器具及び備品の金額ならびに当事業年度の工具、器具及び備品のうち1,737千円は関係会社との取引に係るものであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は396,471千円、前事業年度の貸借対照表計上額は396,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 313,264千円 | 274,367千円 | |
| 退職給付引当金 | 154,397 | 144,278 | |
| 賞与引当金 | 77,004 | 68,464 | |
| 長期未払金（役員退職慰労金） | 118,994 | 32,846 | |
| 会員権評価損 | 19,370 | 19,370 | |
| 貸倒引当金 | 5,612 | 5,612 | |
| 減価償却費 | 6,310 | 5,101 | |
| 未払事業税 | 1,828 | 1,453 | |
| 繰越欠損金 | － | 273,090 | |
| その他 | 277,158 | 174,616 | |
| 小計 | 973,941 | 999,203 | |
| 評価性引当額 | △684,446 | △999,203 | |
| 計 | 289,495 | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △15,729 | △10,064 | |
| その他有価証券評価差額金 | △62,952 | △85,597 | |
| 計 | △78,681 | △95,661 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 210,813 | △95,611 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,325,527 | 599,788 | 9,408 | 2,915,907 | 1,109,751 | 80,063 | 1,806,156 |
| 構築物 | 378,835 | 48,762 | 1,148 | 426,450 | 304,165 | 14,213 | 122,284 |
| 機械及び装置 | 2,072,870 | 148,709 | 41,353 | 2,180,225 | 1,598,876 | 170,616 | 581,349 |
| 車両運搬具 | 17,418 | 1,050 | 10,203 | 8,265 | 7,298 | 547 | 966 |
| 工具、器具及び備品 | 4,389,254 | 160,000 | 83,361 | 4,465,893 | 4,139,840 | 161,783 | 326,052 |
| 土地 | 3,674,491 | － | 34,438 | 3,640,053 | － | － | 3,640,053 |
| 建設仮勘定 | 60,170 | 1,475,632 | 875,382 | 660,419 | － | － | 660,419 |
| 有形固定資産計 | 12,918,567 | 2,433,943 | 1,055,296 | 14,297,214 | 7,159,932 | 427,226 | 7,137,282 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 126,694 | 65,077 | 34,961 | 156,810 | 69,421 | 17,548 | 87,388 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 37,920 | － | 37,920 | － | － | 37,920 |
| 電話加入権 | 9,284 | － | 72 | 9,212 | － | － | 9,212 |
| 無形固定資産計 | 135,978 | 102,997 | 35,033 | 203,942 | 69,421 | 17,548 | 134,521 |
| 長期前払費用 | 36,039 | 3,372 | 4,502 | 34,908 | 4,627 | 624 | 30,281 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 春日井工場新築増設改修 | 1,179,895千円 |
| 建物 | 春日井工場新築増設改修 | 599,388千円 |
| 建設仮勘定 | 金型製作工事 | 105,242千円 |
| 機械及び装置 | 春日井工場新築増設改修 | 90,356千円 |
| 建設仮勘定 | 機械製作工事 | 67,658千円 |
| 工具、器具及び備品 | 金型・治具 | 59,458千円 |
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 春日井工場新築増設改修 | 715,979千円 |
| 建設仮勘定 | 金型製作工事 | 70,776千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（流動資産） | 500 | 500 | － | 500 | 500 |
| 貸倒引当金（固定資産） | 17,052 | － | － | 536 | 16,516 |
| 賞与引当金 | 204,800 | 193,951 | 204,800 | － | 193,951 |
（注）１．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額「その他」は、貸倒実績率に基づく洗替による戻入額であります。
２．貸倒引当金（固定資産）の当期減少額「その他」は、債権の回収等に基づく戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社は、当社の株主が有する単元未満株式について、下記に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主が有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第57期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
平成25年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第58期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年４月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年６月30日）平成25年７月11日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月８日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月６日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年９月30日）平成25年10月７日東海財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年６月14日東海財務局長に提出
事業年度（第54期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成25年６月14日東海財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成25年６月14日東海財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| 北川工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北川工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北川工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 | |
| 北川工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北川工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |