7717 ブイ・テクノロジー 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．第13期の１株当たり配当額には、特別配当2,500円を含んでおります。また、第14期は一部上場記念配当2,000円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額については株式分割前の金額になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結海外子会社３社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。

　連結海外子会社は、韓国子会社V Technology Korea Co.,Ltd.、台湾子会社V-TEC Co.,Ltd.及び中国子会社上海微鉄克貿易有限公司であり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。韓国子会社についてはＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売も行っております。

　持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）　V Technology Korea Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ46名増加していますが、その主な理由は、オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社からの事業譲受によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度年度末に比べ26名増加していますが、その主な理由は、オムロンレーザーフロント株式会社からの事業譲受によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国では成長ペースが鈍化しましたが、米国経済では緩やかな景気拡大が続き、また欧州経済では持ち直しの動きが見られました。また、わが国経済は、各種政策により円安・株高が進み、輸出関連企業を中心として緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安や原油高に伴う輸入原料価格の上昇及び消費税増税による個人消費の落ち込み懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、これまで延伸されていたテレビ向け大型液晶パネル並びにスマートフォン及びタブレット端末向けの中小型液晶パネルについて、主に中国において新設ライン用設備投資に向けた動きが見られたほか、有機ＥＬの新たな設備投資計画の動きも見られました。

このような環境の中、当社グループは、検査関連装置については主に中国向け案件での商談成約に向けた活動

を、露光装置及び有機ＥＬ用装置については国内外のパネルメーカーへ拡販活動を行ってまいりました。

当連結会計年度における受注金額は、主に中国向けの検査関連装置の受注、中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機ＥＬ用装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、133億7千7百万円（前年同期73億7千9百万円）となりました。なお、受注残高は65億6千6百万円（前年同期64億5千2百万円）となりました。

この結果、売上高132億6千3百万円（前年同期売上高36億6千2百万円）、営業利益は5億5千1百万円（前年同期営業損失11億4千2百万円）、経常利益は4億5千2百万円（前年同期経常損失11億5百万円）、当期純利益は2億3千6百万円（前年同期当期純損失8億3千4百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し、7億4千1百万円減少し、45億3千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、3億2千1百万円（前年同期は4億8千3百万円の取得）となりました。資金の取得
は、主に仕入債務の増加14億2千7百万円、前受金の増加3億2千5百万円、税金等調整前当期純利益4億6千9百万円に
より、資金の使用は、主に売上債権の増加19億5千9百万円、たな卸資産の増加4億2千1百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　 投資活動の結果使用した資金は2億1千7百万円（前年同期は9億5千4百万円の使用）となりました。主に事業譲受による支出3億5千1百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 財務活動の結果使用した資金は、3億3千3百万円（前年同期は7億9千4百万円の取得）となりました。資金の使用は、短期借入金の純減額2億2千万円、配当金の支払額1億1千6百万円によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のOrdos Yuansheng Optoelectronics Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のXiamen Tianma Micro-Electronics Co.,Ltd.、 LG Display Co.,Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　ＦＰＤ業界は、今後スマートフォン及びタブレット端末向けの中小型液晶パネルの需要並びに有機ＥＬディスプレイ分野及びタッチパネル/３Ｄディスプレイ関連分野への期待感はあるものの、最終製品の大幅な価格下落により、顧客の液晶パネル製造設備に対するコストダウン要求も一段と厳しさを増してきております。このような環境下において、当社グループは、以下の諸施策を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(1）市場ニーズへの適合

　顧客へのトータルソリューションの提供を目標として、検査、測定、観察及び修正装置のフルラインアップ化を進め、検査関連装置の一括供給体制を整えてまいりましたが、これに液晶基板露光装置を加え、液晶基板の製造から検査、修正に至る顧客ニーズにスピーディかつ広範囲に低コストで対応できる体制を強化するため、従来の国内協力会社に加えて現地有力装置メーカーとの提携等により、生産・販売・メンテナンスの一貫体制を構築してまいります。

(2）検査関連装置及び露光装置のコスト競争力強化

　検査関連装置及び露光装置に関しましては、機能面で差別化できる製品の改善・開発を進めるとともに、引き続き、開発、生産、販売に係るサプライチェーン体制の強化を進めてまいります。特に、コスト競争力を強化するため、現地生産化を更に推進し、海外市場における現地メーカーとの競合に対処してまいります。

(3）新規分野への算入

　既存のＦＰＤ市場においては市場拡大が期待される中小型液晶案件及びテレビ向けの大型液晶案件への取り組みに加え、次世代高画質テレビの有力候補として成長が期待される有機ＥＬディスプレイ分野への参入を果たしてまいりました。今後は、タッチパネル/３Ｄディスプレイ関連分野への参入を図るべく、必要に応じては他社との業務提携等を通じて、製品の開発、評価機の製作及び顧客へのデモ等を積極的に展開してまいります。

(4）営業キャッシュ・フローへの対応

　検査関連装置等の売掛債権を早期に回収するとともに、営業キャッシュ・フローを大きく左右する可能性がある露光装置に係る運転資本については、営業キャッシュ・フローを悪化させないために、特に売掛債権回転期間及び仕入債務回転期間の見直しに注力していく所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定市場への依存について

　当社グループはＦＰＤ関連企業を主要取引先としておりますが、売上のほとんどは液晶関連企業向けとなっております。したがって液晶事業を取り巻く市場環境に業績が大きく左右される可能性があります。

なお、ＦＰＤパネルの需要が増大した場合であっても、当社グループのＦＰＤ関連装置のシェア上昇や売上増加が保証されるわけではありません。

また、ＦＰＤ関連製造設備は生産性向上のために大型化し１件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していることから、市場環境の変化等が当社グループの業績に与える影響は大きくなりつつあります。

(2）売上計上時期の変動について

　当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなることもあります。

(3）製品の生産及び部品の供給について

　当社グループの製品の生産及び部品の供給は、全面的に第三者に依存しております。主要な生産委託先及び部品供給先とは協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。また、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、製品及び部品の供給に支障が起きない体制作りを進めております。かかる努力にも係らず、取引先の経営方針の変更、経営状態の悪化、天変地異や事故による操業停止などにより、製品あるいは部品の供給に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　当社グループが事業を展開するＦＰＤ市場において、当社グループが販売する装置等は、基本的にはそれぞれ複数の競合メーカーが存在し、技術性能面及び価格面で激しい競争にさらされています。当社グループは、顧客ニーズに基づく新たな技術を他社に先駆けて製品化し市場に投入することで、他社との差別化を図りたいと考えておりますが、製品によっては他社との価格競争等により、十分な利益の確保が困難な状況になる可能性があります。

(5）研究開発等の先行投資について

　当社は、既存製品の改良や新規製品の開発等のために研究開発及びそれに関連する設備投資を先行して行っておりますが、事業環境の変化等により、その成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない可能性があります。

(6）ノウハウ及び知的財産権について

　当社グループでは、製品設計仕様書に基づき、加工部品の設計等を社内で行い、部品の加工及び組立を協力工場に委託しておりますが、協力工場との間では、当社の技術・ノウハウの他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結するとともに、当社の供給する部品のブラックボックス化や画像処理ソフトウェアの開示制限等により、ノウハウの社外流出の防止に努めております。しかしこのような措置を講じても、人材の流出等によりノウハウが外部流出する可能性を否定することはできないと考えられます。

　また、当社は、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社が損害を被る可能性があります。一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが発生する可能性を否定することはできないと考えられます。いずれの場合も経営成績や財政状態に多大な影響を及ぼすことがあります。

　なお、現時点で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害及び当社グループの第三者の知的財産権に対する抵触による係争はありません。

(7）製品の瑕疵について

　当社グループの製品の品質管理に関して十分な注意を払っておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、納入時点では予見できない瑕疵が発生する可能性を否定することはできないと考えられます。瑕疵の内容によってはその修復に多大な費用と時間を要する場合があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、液晶パネルの生産装置である露光装置の本格的な事業展開に伴い、当社製品が顧客の液晶パネルの生産に与える影響度が高まったことから、当社製品の瑕疵等が顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性を否定することはできないと考えられます。本リスクにつきましては、保険等により可能な限りの対応策を施してはおりますが、損害賠償請求の内容によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外拠点について

　当社グループの海外展開は、顧客へのサポート体制の確立のため、韓国、台湾及び中国に現地法人を設立しております。海外では予測し難い規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しております。これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材確保と育成について

　当社グループは、「ＬＣＤ製造分野」、「有機ＥＬディスプレイ分野」及び「タッチパネル/３Ｄディスプレイ関連分野」を事業ドメインとし、当社独自技術の展開により事業拡大を目指しておりますが、事業拡大及びそれに伴う海外展開において、人員体制の見直し並びに優秀な人材の確保及び育成が急務になっております。当社グループが必要とする人員体制の見直し並びに人材の確保及び育成が十分にできない場合、あるいは現在在籍する優秀な人材が退職した場合、当社グループの現在及び将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成25年10月１日付けで、オムロンレーザーフロント株式会社及びその子会社の「ＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業」を譲り受けております。詳細につきましては、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。

　当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に5億2百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

　ＦＰＤパネル製造における修正技術に関しましては、高精細パネルおよびタッチパネルの配線修正の要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、配線修正材料および配線修正プロセスの開発を行いました。

　ＦＰＤパネル製造におけるパターン形成技術に関しましては、高精細露光、直描露光、光配向露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、タッチパネル向け成膜用マスク製造にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、次世代露光方式であるフォトマスクを使用しない直描露光ヘッドおよび制御システムの開発、光配向露光装置の開発、有機ＥＬパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、タッチパネル向け透明導電膜成膜用マスクの開発等が挙げられます。

　また、将来に向けて事業を開拓するための次世代基盤技術の研究を行っております。これにかかわる当連結会計年度の主要な内容としては、新しいシリコン発光デバイスに関する東京大学との共同研究が挙げられます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、その判断に基づいて算定した数値を報告数値に反映させなければなりません。当社では、費用（原価）の認識、製品保証引当金、棚卸資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っております。過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果と異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①費用（原価）の認識

当社グループの製品の多くは引渡し時点で即時使用できるものではなく、取引先の工場へ搬入した後、装置の据付及び調整を行う必要があります。また、当社の装置は生産設備の一部を形成しているため、他社納入の生産設備との連携をとりながらライン全体が稼動するまでの作業が必要となる場合があります。このため売上計上時以降に費用が発生する場合があります。この作業にかかる費用については、可能な限り過去の実績等から見積り、製造原価として認識しております。
　当社グループの製品の仕様は納入先によってさまざまであり、部品の交換やソフトウェアの修正等に予想外の費用が発生する可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループでは、過去の実績や最近の計画を勘案してアフターサービス費用の支出額を見積り、その支出見込額に基づいて製品保証引当金を計上しております。アフターサービス費用の支出額の見積りが実際と異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③棚卸資産

当社グループでは、棚卸資産（主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品等の在庫）については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、将来の使用可能性を個々に判断し、使用可能性の低い部品については評価損を計上しております。製品の安定生産のために供給の不安定な部品や長納期の特殊部品を状況に応じ確保しておくこと、また顧客サポートのために過去に販売した装置に係る部品は一定数量を確保しておく必要がありますが、基板サイズの変動や装置改良などの要因から、過去に使用していた部品を使用できなくなる可能性があります。この場合、評価損が多額に発生する可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産は定期的かつ合理的に評価を行っております。
　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の予測によりますが、課税所得の予測は当社製品の市況や当社の事業活動の状況、その他の要因により変化します。

繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に取崩し、費用として計上します。

また、将来減算一時差異の回収可能額が既計上済の繰延税金資産を上回ると判断した場合は、繰延税金資産を増額計上することにより、利益が増加することがあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　販売状況は、主に中国向けの検査関連装置及び中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機ＥＬ用装置の受注を消化した結果、売上高は132億6千3万円（前年同期売上高36億6千2百万円）となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約93.0％増の16億9千8百万円、中国向けが前年同期比約527.4％増の76億3千3百万円、韓国向けが前年同期比約53.8％増の16億2千6百万円、台湾向けが前年同期比約353.7％増の23億4百万円となりました。

　上記の結果から、営業利益は5億5千1百万円（前年同期営業損失11億4千2百万円）、経常利益は4億5千2百万円（前年同期経常損失11億5百万円）、当期純利益は2億3千6百万円（前年同期当期純損失8億3千4百万円）となりました。

　なお、地域別の販売実績及び受注金額は以下のとおりです。

①受注金額

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比し、24億4千2百万円増加し145億5百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が20億4千9百万円、「仕掛品」が8億6百万円増加したことによります。
  固定資産は、1億1千7百万円減少し13億8千6百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億4千万円減少したことによります。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比し23億2千5百万円増加し、158億9千2百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比し、27億8千2百万円増加し、68億4千9百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が14億8千9百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が7億7千万円増加したことによります。

  固定負債は前連結会計年度末に比し、7億5千5百万円減少し、9億5千3百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が7億7千2百万円減少したことによります。

  この結果、負債は前連結会計年度末に比し20億2千7百万円増加し、78億3百万円となりました。

（純資産）

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比し2億9千7百万円増加し、80億8千9百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1億1千9百万円、「為替換算調整勘定」が1億8千8百万円増加したことによります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況」、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ファブレスのため生産設備などの大規模な投資はありません。設備投資は研究開発用の計測装置や治具、販売促進用のデモ装置及び情報システム関連機器が中心となります。当連結会計年度は、販売促進用のデモ装置及び治具を中心に、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産を含む1億6千4百万円の投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載をしております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい案件については連結子会社各社が個別に策定しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。この株式分割に伴って定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は17,414,397株増加し、17,590,300株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は4,706,460株増加し、発行済株式総数は4,754,000株となっております。

３．平成26年１月27日開催の取締役会決議による株式分割に伴い、平成26年４月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①平成21年６月25日開催定時株主総会決議（平成21年８月25日取締役会決議）

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②平成22年６月25日開催定時株主総会決議（平成23年５月26日取締役会決議）

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③平成25年５月28日開催取締役会決議

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は4,706,460株増加し、発行済株式総数は4,754,000株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式の748株は「個人その他」に748株含めて記載しております。

２．当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成26年３月６日付の大量保有報告書の変更報告書Ｎｏ．１の写しの送付があり、平成26年２月28日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．新菱冷熱工業株式会社から平成26年４月８日付の大量保有報告書の変更報告書Ｎｏ．３の写しの送付があり、平成26年４月２日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けております。

４．当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株数（注３の記載を除く。）で記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数は、株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

  （平成21年６月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社並びに当社の関係会社の役員および従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成21年６月25日第12回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

  また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。

２．　新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。

  なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

 　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。

（平成22年６月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成22年６月25日第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．  株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。

  ２．  新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。

  なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

 　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。

（平成23年６月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成23年６月24日第14回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。

  ２．　新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。

なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。

（平成25年５月28日取締役会決議）

　会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年５月28日取締役会において決議されたものであります。

  なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。

３【配当政策】

当社は、将来の事業拡大や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向10%以上を目標とし、今後の事業環境（収益、投資、研究開発支出等）を勘案しつつ決定いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2,500円の配当(うち中間配当1,250円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記配当金については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年２月28日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第14期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（市場第一部）、下段は東京証券取引所（マザーズ）であります。

２.当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。※印は権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.当社は平成26年１月27日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。※印は権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

 　（注）１．監査役大倉修和及び吾田啓一郎は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。

（ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の社外監査役が１名、非常勤の監査役が２名（うち社外監査役が１名）の構成となっております。

（ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役４名で構成され、現状では社外取締役はおりません。

ロ．当該体制を採用する理由

  当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。

（ⅰ）当社が、ＦＰＤ業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。

（ⅱ）当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。

（会社機関・経営の監視の仕組み及び内部統制の整備の状況の模式図）

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。

（ⅰ）取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制

法令、定款等の遵守、企業倫理・行動規範の基本として企業行動指針を制定し、この指針の下で具体的な法令、定款、社内規定の遵守に関してコンプライアンス基本規程を定めております。これらの規程の社内への周知徹底、管理担当部門への事前相談等による法令等違反の未然防止を基本とし、違反事項発生の場合の内部通報や調査対応等を定めて、コンプライアンス体制の構築と、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

また、コンプライアンスや法務事項に関しては、案件に応じて、適宜社外の顧問弁護士に相談し、その助言、指導を受ける体制としております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理

取締役の職務執行に関する情報につきましては、取締役会規程、稟議規程、文書管理等に関する規程に基づき、意思決定に係る文書を管理担当部門が管理、保管いたしております。また、取締役、監査役は、必要に応じて、いつでも閲覧できることとしております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に影響のあるリスクのうち、当面、重大な影響を与える可能性の高いリスクに関しましては、リスク管理基本方針を定め、発生の未然防止若しくは発生による影響のミニマム化を図っております。また、危機管理基本規程を制定し、経営に影響のあるリスクが発生した場合の対応策、対応部門を明確にする等の基本的施策を定め、リスク発生に備えております。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営及び業務執行の重要事項等、迅速な意思決定に努めております。また、管理会議等目的に応じた会議を毎月開催し、取締役会付議事項の社内への周知に努めるとともに、役員と部門長等の使用人との意思疎通を進め、透明性のある経営に努めております。

取締役会規程の下で、職務権限規程、組織・業務分掌規程、稟議規程等の規程により、取締役のみならず、使用人に関して、責任者、その権限、決裁範囲を定め、意思決定の明確化を図っております。

（ⅴ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

業務担当の取締役の下に関係会社管理室を設け、子会社の管理を担当しております。

また、子会社につきましては、関係会社管理規程を制定し、管理の基本、対応策について規定しております。今後、海外子会社については、コンプライアンス等に関する意識高揚に努力し、当社グループ全体へのコンプライアンスについての周知徹底を図ってまいります。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在は、監査役を補助する使用人は置いておりません。監査役より設置の求めがあるときは、監査役と協議のうえ、適切に対応いたします。その際、監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得、また、当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取いたします。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、月次管理会議その他重要な会議に出席し、報告を聴取し、意見を述べることができる体制としております。監査役は、監査方針に基づき、取締役、使用人に対し、随時業務執行その他の状況について聴取できることとしております。また、内部監査室による往査、調査の結果の報告、監査法人による会計監査の内容について説明を受けるとともに、棚卸実地調査等への立会を行い、監査の実効性を確保しております。取締役、使用人は、会社の信用や業績等に大きな影響のある恐れがあるとき、取締役、使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項があるときは、監査役に報告するものとしております。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役との意見交換、内部監査室との連携、会計監査人との意見交換を、それぞれ定期的に持ち、監査の実効性を確保しております。

監査役から会社情報の提供を求められたときは、取締役、使用人は遅滞なく提供し、監査役監査の環境を整備するよう努力しております。

（ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づき、不正や誤謬が発生するリスクを管理できる体制を整備しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、取締役社長を本部長とし、リスクの種類及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、当社は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室の人員は、内部監査室長１名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現を目指しております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、うち２名は社外監査役です。常勤監査役は取締役会、管理会議等の各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で取締役会、管理会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。

　また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は水野雅史、細野和寿の２名です。また補助者として公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名で構成され、会計監査を実施しております。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役大倉修和及び吾田啓一郎は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役２名と当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、吾田啓一郎については独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議への出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図っております。

　現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外監査役の選任にあたっては、商社及び金融業界における企業経営の経験者を選任しており、社外監査役は取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

  なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はございません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はございません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬限度額につきましては、株主総会にて報酬限度額を決定しております。なお、実際の役員個人の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役会の決議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1　銘柄　16百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はございません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当（中間配当）

　当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるV Technology Korea Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるV Technology Korea Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  特に定めたものはありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

すべての子会社を連結しております。

(2）連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.

V-TEC Co.,Ltd.

上海微鉄克貿易有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

(2）持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、上海微鉄克貿易有限公司を除く２社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。上海微鉄克貿易有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を、それ以外は個別法による原価法を採用しております。また、在外連結子会社の内、１社は、仕掛品は個別法による原価法を、それ以外は先入先出法による原価法を、他２社は移動平均法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社は、建物については定額法（附属設備については定率法）を、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、建物については定額法を、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物　　　 　　　　　 3年～40年

機械及び装置　　  　　5年～ 8年

車両運搬具　  　　　　4年～ 5年

工具、器具及び備品　　2年～17年

ロ　無形固定資産

　当社は定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、特許権については８年間、のれんについては３年間で均等償却をしております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益は次のとおりであります。

※４．負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損は次のとおりであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　（注）１．上表の新株予約権は全てストックオプションによるものであります。

２．上表の新株予約権の当連結会計年度減少は、失効(退職による)によるものであります。

３．平成23年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　（注）１．上表の新株予約権は全てストックオプションによるものであります。

２．上表の新株予約権の当連結会計年度減少は、失効(退職による)によるものであります。

３．平成25年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、営業管理グループが販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらはほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

　上場株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金、(5)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社グループは退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は確定拠出年金への掛金の支払額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は8百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　 モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方式

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間満了日までの期間としております。

３．平成25年3月期の配当実績に基づき算定しております。

４．満期までの期間に対応した国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社、V Technology Korea Co.,Ltd.及びV-TEC Co.,Ltd.は、平成25年７月１日開催の臨時取締役会において、オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社(以下「ＯＬＦＴ社」)の「ＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業」を譲り受けることについて決議を行い、同日付けでＯＬＦＴ社と事業譲渡契約書を締結いたしました。その後平成25年10月１日付けで事業を譲り受けました。

(1) 事業を譲り受ける相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　　オムロンレーザーフロント株式会社及びその子会社

事業内容　　　　　　　レーザー加工装置の開発・製造・販売・保守サービス

(2) 事業譲受を行った理由

　ＯＬＦＴ社は、日本で初めて固体レーザーを事業化した企業であります。「ＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業」では、局所レーザーＣＶＤ技術（※）を中心に、ＦＰＤ分野及び半導体分野において微細な欠陥を修正する装置、サービス・サポートを広く提供してきました。

　当社は、ＦＰＤ分野において生産に貢献するイノベーティブな装置を広く提供しております。事業譲受けによって既存事業との相乗効果により顧客へ提供する価値を増加できると判断し、当該事業を譲受けることといたしました。

（※）ＣＶＤ(=Chemical Vapor Deposition：化学気相成長)とは、ＴＦＴ(薄膜トランジスタ)等の製造工程で基板上にシリコン等の薄膜を形成する工業的手法

(3) 事業譲受日　　　　　　平成25年10月１日

(4) 企業結合の法的形式　　事業譲受

(5) 結合後企業の名称　　　変更ありません

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　30百万円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間　３年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

      ２．平成26年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

      ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。

　　　４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について

当社は、平成26年１月27日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。

(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

　全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」を踏まえ、当社株式の売買単位を100株とするため、１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたします。

　なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                    47,540株

株式分割により増加する株式数               4,706,460株

株式分割後の発行済株式総数                 4,754,000株

株式分割後の発行可能株式総数              17,590,300株

③ 分割の日程

基準日設定公告日      平成26年３月14日

基準日                平成26年３月31日

効力発生日            平成26年４月１日

④ 新株予約権の行使価額の調整

上記の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。また、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価格を平成26年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

(3) 単元株制度の採用

① 新設する単元株式の数

上記の株式分割の効力発生を条件として、単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

② 新設の日程

効力発生日  平成26年４月１日

なお、上記の単元株制度の採用に伴い、平成26年３月27日をもって、東京証券取引所における当社株式売買単位も１株から100株に変更されることになります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　  ２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は平成26年１月27日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

 原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  建物

　　定額法を採用しております。なお、附属設備は定率法によっております。

  機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  　建物　　　　 　 　　３年～18年

  　機械及び装置　　　　５年～８年

  　車両運搬具　　　　　４年

  　工具、器具及び備品　２年～17年

(2）無形固定資産

  ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  特許権

　８年間で均等償却をしております。

のれん

　３年間で均等償却をしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジをしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産に独立掲記しておりました「未収入金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「為替差益」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（製造原価明細書）

前事業年度において、他勘定振替高の内訳の「その他」に含めていた「販売活動費」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において他勘定振替高の内訳に表示していた「建設仮勘定」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の製造原価明細書において、他勘定振替高の内訳に表示していた、「建設仮勘定」614百万円、「その他」245百万円は、「販売活動費」203百万円、「その他」657百万円として組み替えております。

（単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正に伴う表示方法の変更）

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリースに関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．関係会社項目

    関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３．当事業年度末の国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に対する売上高は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する受取利息及び配当金は次のとおりであります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

※５．固定資産除却損は次のとおりであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式198百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式193百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　  ２.当期増加額に含まれる、平成25年10月１日付の、オムロンレーザーフロント株式会社からの事業譲受による増加額は、以下の通りであります。

【引当金明細表】

　 （注）貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．平成26年１月27日開催の取締役会決議による株式分割に伴い、平成26年４月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

２．単元株制度の採用に伴い、平成26年１月27日開催の取締役会及び平成26年６月26日開催の定時株主総会において、平成26年４月１日を効力発生日として、以下の通り単元未満株主の権利を制限する旨の定款変更を行っております。当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロジーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上