1491 中外鉱業 有価証券報告書－第122期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第119期および第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期、第120期および第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第118期、第120期および第122期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第119期および第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第118期、第120期および第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第118期、第120期および第122期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業、研究開発事業を主たる業務としております。

　なお、次の６部門は［第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）貴金属事業　　当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）宝飾事業　　　当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。

(3）不動産事業　　当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。

(4）機械事業　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(5）投資事業　　　当社及び子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

(6）研究開発事業　当社が化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱インテックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,648,639千円

(2）経常利益         495,494千円

(3）当期純利益       520,845千円

(4）純資産額         384,509千円

(5）総資産額       3,417,493千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、輸出の増加や円安・株高が進行し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、円安による原材料価格の上昇、中国をはじめとする新興国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は貴金属市況において、金・銀・プラチナ等の貴金属価格は、６月下旬に米国の量的緩和早期縮小懸念に伴い大幅に下落したものの、資産保全としての有用性が再認識されたことにより、その後は上昇基調で推移いたしました。貴金属事業におきましては、工場部門において金原料の集荷量が当初見込みを大幅に下回ったことから、金の生産量および売上高は前期に比べ減少いたしました。宝飾市況においては、富裕層を中心に高額ジュエリーの販売が活況だったものの、本格的な個人消費の回復には至らず、業績は厳しい状況のもと推移いたしました。不動産市況においては、低金利の継続や住宅ローン減税等の政策支援、消費税率引上げに伴う駆け込み需要等、住宅購買意欲は回復基調にあるものの、資金調達環境に改善の兆しはみられず、依然厳しい状況のもと推移いたしました。機械事業においては、米国市場は堅調に推移し、欧州に景気回復機運が高まっているものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化等が影響し、中古工作機械業界においても厳しい状況のもと推移いたしました。投資事業においては、金先物取引価格の上昇により運用益を計上したことが寄与し好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は14,578,628千円（前年同期19,556,218千円　25.5％減）、営業損益は468,911千円の利益（前年同期は1,502,380千円の利益　68.8％減）、経常損益は415,801千円の利益（前年同期は1,485,816千円の利益　72.0％減）、当期純損益は180,460千円の損失（前年同期は241,607千円の利益）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①貴金属事業

　貴金属事業におきましては、工場部門において金原料の集荷量が当初見込みを大幅に下回り、金の生産量および売上高が減少したことから、業績は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は9,474,639千円（前年同期14,234,920千円）、営業損益は208,573千円の損失（前年同期196,937千円の損失）となりました。

②宝飾事業

　宝飾事業におきましては、ダイヤモンドや宝飾品の仕入、販売を行っており、売上高は1,118,613千円(前年同期1,147,285千円)、営業損益は92,318千円の損失(前年同期92,586千円の損失)となりました。

③不動産事業

　不動産事業におきましては、低金利の継続と税制等の政策支援により、一部で在庫調整が進捗するなど好転の兆しが見られる他、ビル賃貸市場では、都内オフィスビルの需要増に伴う空室率の低下等、回復の兆しが見られるものの、当社を取り巻く環境は、資金調達環境に改善の兆しが見られず、業績は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は481,343千円（前年同期357,922千円）、営業損益は129,498千円の損失（前年同期34,578千円の損失）となりました。

④機械事業

　機械事業におきましては、中国市場の景気減速や欧州市場における設備投資意欲の減速が影響し、業績は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は2,034,953千円（前年同期1,539,982千円）、営業損益は37,678千円の損失（前年同期49,993千円の損失）となりました。

⑤投資事業

　投資事業におきましては、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、営業損益は1,389,449千円の利益（前年同期2,252,455千円の利益）となりました。

⑥研究開発事業

　研究開発事業におきましては、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等を行っており、売上高は6,706千円、営業損益は125,050千円の損失（前年同期86,563千円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、預け金の増加額による減少1,660,224千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ1,809,822千円減少し1,646,555千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,151,846千円（前連結会計年度は959,096千円の獲得）となりました。これは主に商品貸付の減少額679,348千円等があったものの、預け金の増加額1,660,224千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は509,622千円（前連結会計年度は170,450千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,128千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は148,353千円（前連結会計年度は246,286千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,200,000千円等があったものの、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、長期借入金の返済による支出148,255千円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業、研究開発事業は生産活動がないので記載しておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　平成26年度の経済情勢は、国内においては、消費税率引き上げ後の個人消費の反動減が懸念される一方、政府の景気対策効果や円安による輸出環境の改善等、景気は概ね堅調に推移すると見込まれます。

　国外においては、米国経済は回復基調で推移すると期待されるものの、世界経済を牽引してきた中国の影の銀行問題等、新興国の成長鈍化懸念により、先行きは不透明な状況にあります。

　そのような状況のもと、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。

　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産1,000キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の体制を整え、金・プラチナ等の原料買取ならびに貴金属製品の販売を行っております。インフレリスクに備える安全資産として貴金属の需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。経営の効率化を図るため、銀座支店および新宿西口支店を閉鎖いたしました。

　宝飾事業は、ダイヤモンドや宝飾品の仕入、販売を行っております。営業強化を図るため大規模な宝飾問屋街である御徒町地区に、今後の成長戦略に欠かせない旗艦店として、ルピナス御徒町支店を平成26年３月に新設いたしました。今後は、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や卸売りを目的とした銀座、御徒町支店の他、香港をはじめ国内外の幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取組んでまいります。

　不動産事業は、不動産価格に底打ちの兆候がみられ、低金利の継続や平成24年度の税制改正等により住宅市場は回復基調に推移すると思われます。ビル賃貸事業においても都内オフィスビルの需要増加に伴う空室率の低下等回復の兆しが見えております。こうした中、当社保有の都心物件の有効活用に加え、住宅等販売用不動産の新規取得を行い、収益力の強化を図ってまいります。

　機械事業は、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売を中心としたビジネスモデルを構築しており、業界ではトップクラスの地位を占めております。販売面では全国各地において積極的に現地入札会を開催するなど、営業活動を展開しております。今後も、業界のプライスリーダーとしてマーケットに情報発信を続けるとともに、収益向上に努めてまいります。また、営業強化を図るため、高崎支店を平成25年12月に新設いたしました。

　投資事業は、有価証券等に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。

　研究開発事業は、太陽光を利用した淡水化装置等開発の他、当社保有の持越工場・清越鉱山および当社子会社株式会社インテックス福岡支店に太陽光発電設備を設置し、売電を行っております。今後は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等やマグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築等を行ってまいります。

　なお、平成27年３月期の連結業績につきましては、売上高は18,300,000千円、経常利益は290,000千円、当期純利益は60,000千円を見込んでおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品等の価格変動について

　　当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、白金、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　当社グループの宝飾事業の商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）先物取引相場の変動について

　当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利動向の変動について

　当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について

　当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

（５）財務制限条項について

　　当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　「投資事業」に関する任意組合契約

（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約をおこなっております。

６【研究開発活動】

 　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125,050千円であります。

 　当社グループは、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発等や、マグネシウムを利用したエネルギーシステムの構築を目指し、研究開発に取組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より554,135千円減少し、当連結会計年度末は、5,357,767千円となりました。

　増加の主なものは、商品及び製品の増加（571,112千円から1,080,841千円へ509,729千円の増加）、預け金の増加（200,300千円から1,860,524千円へ1,660,224千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,456,377千円から1,646,555千円へ1,809,822千円の減少）、貸付商品の減少（679,348千円の減少）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より234,160千円増加し、当連結会計年度末は、3,466,980千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,888千円増加し、当連結会計年度末は、283,654千円となりました。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より129,249千円減少し、当連結会計年度末は、914,635千円となりました。

　減少の主なものは、長期借入金の減少（808,020千円から668,340千円へ139,680千円の減少）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より192,613千円減少し、当連結会計年度末は、7,626,457千円となりました。

　減少の主なものは、利益剰余金の減少（△4,953,428千円から△5,133,889千円へ180,460千円の減少）であります。

（２）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、預け金の増加額による減少1,660,224千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ1,809,822千円減少し1,646,555千円となっております。

　営業活動の結果使用した資金は1,151,846千円（前連結会計年度は959,096千円の獲得）となりました。これは主に商品貸付の減少額679,348千円等があったものの、預け金の増加額1,660,224千円等による資金の減少があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は509,622千円（前連結会計年度は170,450千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,128千円等の資金の減少があったことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は148,353千円（前連結会計年度は246,286千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,200,000千円等があったものの、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、長期借入金の返済による支出148,255千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、14,578,628千円（前連結会計年度19,556,218千円）となりました。営業損益は、468,911千円の利益（前連結会計年度1,502,380千円の利益）となりました。経常損益は、415,801千円の利益（前連結会計年度1,485,816千円の利益）となりました。当期純損益は、180,460千円の損失（前連結会計年度241,607千円の利益）となりました。

　当社グループは、歴史ある貴金属事業（リサイクル事業）、国内トップクラスの地位をしめる中古工作機械事業及び宝飾事業、不動産事業、投資事業、研究開発事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。

　なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売施設用地取得等を中心に総額490,599千円の設備投資を行いました。その主な内容は、宝飾事業および機械事業の販売施設新設に建物及び構築物264,920千円、機械事業の販売施設新設に伴う搬入設備および研究開発事業の太陽光発電設備に機械装置及び運搬具71,750千円、また、宝飾事業の販売施設の新設用地に土地142,810千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記中＜外書＞は地上権であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成20年６月27日開催の定時株主総会において、資本金を28,377,200千円、資本準備金を5,332,247千円それぞれ減少し、欠損てん補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式91,476株は「個人その他」に914単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の市場価格であります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役内田雅敏、幣原廣の２名は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
  平成18年５月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。

（２）企業統治の体制の概要

① 当社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　平成26年６月27日現在の取締役は５名で、取締役会を原則として毎月１回開催しております。
取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され監査の実効性と効率化を図っております。
　リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応いたしております。
　当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けることにしております。

　当社はＩＲセンターを設置し投資者の問い合わせに応えるとともに経営情報の開示の充実をはかっており、ホームページによる情報公開を行い経営の透明性を高めるよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。

　また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり、全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査部門並びに常勤監査役との定期的な打合せを行い、情報交換及び情報共有により内部統制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部海輔、髙橋克幸の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④ 取締役の定数

　当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦ 中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役内田雅敏は、東京弁護士会所属、社外監査役幣原廣は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、幣原廣氏の２名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であり、独立・公正な立場で社外取締役に期待される経営監視機能の客観性や中立性を確保されていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。

　なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当該社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行なうことで相互の連携を高めております。

⑩ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額9,000千円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第109回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。

⑪ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社は、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行うことを検討しております。反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問弁護士や警察等の関係機関との連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、営業会議等においても、報告ならびに注意を促しております。

⑫ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　　  54,139千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 3社

連結子会社の名称

　㈱インテックス

　ＣＲ任意組合

　ＩＲ任意組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

　㈱キャリアメイト

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　6～38年

　機械装置及び運搬具　6～17年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　金属鉱業等鉱害防止引当金

　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１　概要

　主な改正点は以下の通りであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２　適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険金収入」および「保険金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,942千円は、「保険金収入」△2,013千円、「保険金の受取額」2,013千円、「その他」△24,942千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）は内書きで鉱業・工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

　賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失（47,183千円）として特別損失に計上いたしました。

　店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失（10,256千円）として特別損失に計上いたしました。

　倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失（18,358千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失（2,804千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失（11,148千円）として特別損失に計上いたしました。

　工場については、収益性が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（159,025千円）として特別損失に計上いたしました。

　倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである倉庫に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失（367千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失（2,924千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,968株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は固定金利を中心に調達しております。デリバティブ取引については、財務部門の監視のもと、収益確保のため主に金先物取引を行なっております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長で６年９ヶ月後であり、金利は、固定金利であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行なっており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、取締役会に報告を行なう事などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）預け金

　預け金は、デリバティブ取引に係るものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（５）長期未収入金

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（６）買掛金

　買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（４）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権等及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　先物関連

　（注）時価の算定方法

１．計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

２．先物取引の残高表示は契約額ベースです。

３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社による子会社株式の追加取得

　当社は、平成25年４月１日付で、連結子会社であるＩＲ任意組合およびＣＲ任意組合の出資持分を取得いたしました。

１．取引の概要

（1）結合等事業の名称およびその事業の内容

ＩＲ任意組合（投資事業）

ＣＲ任意組合（投資事業）

（2）企業結合日

平成25年４月１日

（3）企業結合の法的形式

少数株主からの出資持分の取得

（4）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（5）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率   51％

企業結合日に追加取得した議決権比率 19％

取得後の議決権比率                 70％

（6）その他取引の概要に関する事項

連結収益力向上の観点から、少数株主が保有する出資持分を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

（2）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

4,488千円

②発生原因

少数株主から取得した出資持分の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　耐用年数を取得から32年、撤去時期を10年後と見積もり、割引率は2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は6,590千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は10,722千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は5,377千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は11,557千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得（23,077千円）であり、減少額は減損損失（47,183千円）及び減価償却額（36,152千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額（33,363千円）であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額（2,515千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額（2,515千円）であります。

３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「宝飾事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「研究開発」の６つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度から、「調整額」に含まれていた「研究開発」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「宝飾事業」は、ダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「研究開発」は、化石燃料に代わる環境に優しい再生可能エネルギー（太陽光、太陽熱、風力）の研究開発に注力しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画開発関連を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全資産に係るものであります。

　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失はセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

投資事業において、4,488千円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、ＣＲ任意組合の出資持分を少数株主より買い取ったためであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引について、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　7～36年

　機械及び装置　7～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。資産に係る控除対象外消費税等が発生した場合は、当該事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第121期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月27日　関東財務局長に提出

(２） 内部統制報告書及びその添付書類

      平成25年６月27日　関東財務局長に提出

(３） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月１日　関東財務局長に提出

(４） 四半期報告書及び確認書

（第122期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月13日　関東財務局長に提出

（第122期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月12日　関東財務局長に提出

（第122期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月12日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、中外鉱業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上