E03656 関西アーバン銀行 有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　平成21年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　平成21年度及び平成24年度の連結株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第151期（平成26年3月）の１株当たり配当額のうち0.5円は、関西アーバン銀行に商号を変更して10周年を迎えたことによる記念配当であります。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４　第147期（平成22年３月）及び第150期（平成25年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　第147期（平成22年３月）及び第150期（平成25年３月）の株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。

７　第147期（平成22年３月）及び第150期（平成25年３月）の配当性向については、純損失が計上されているので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (銀行業)

当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。

また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。

 (リース業)

リース業務等を行っております。

 (その他事業)

クレジットカード業務、金融業務等を行っております。

また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。

(2) 企業集団の事業系統図

※KUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
また、関西モーゲージサービス株式会社については、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月中に清算結了する予定です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、関西総合信用株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行であります。

４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　　)内は、間接所有又は被所有の割合(内書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　KUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
また、関西モーゲージサービス株式会社については、平成26年３月31日をもって解散し、平成26年６月中に清算結了する予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,318人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,164人並びに出向人員238人を含んでおりません。なお、取締役を兼務しない執行役員20人については、従業員数に含めております。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、関西アーバン銀行従業員組合と称し、組合員数は2,014人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(イ)経済金融環境

当連結会計年度のわが国経済は、経済対策や金融政策の効果を背景とした好調な内需を牽引役に、景気は緩やかな回復の動きを辿りました。需要面を見ますと、輸出は、円安効果の一巡により年度後半以降、回復のテンポが鈍化したものの、生産は、好調な内需に加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要を背景に増加を続けました。また、設備投資は、企業収益が改善する中で持ち直しの動きが広まり、個人消費も、雇用・所得環境の改善等により、底堅く推移しました。今後につきましては、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、各種政策による下支えや海外経済の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。

金融業界におきましては、景気の回復に伴い大企業だけでなく中小企業の資金需要回復の足取りに力強さを増しつつあるものの、低金利水準の長期化や金融機関同士の競争激化など、依然として厳しい収益環境が続いております。こうした中、各地域金融機関は、地域への円滑な資金供給に努めるとともに、取引先の販路拡大、海外進出、成長分野への取組みなど、経営課題・ニーズに対して積極的にサポートし、地域経済の発展に向けた取組みを進めました。

このような経済金融環境のもと、当行は、平成25年度からスタートした中期経営計画の基本テーマである「お客さまに選ばれる銀行」「安定した収益基盤の確立」「健全な企業基盤の確立」に基づく各種施策に全力をあげて取り組み、地域に根ざしたお客さまとのリレーション構築に一段と注力するとともに、中小企業・個人金融を中心としたリテールバンキングを展開いたしました。

(ロ)経営理念・経営の基本方針

当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。

この理念のもと、

①　地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦

　地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します。

②　高い経営効率と強靭な経営体力の構築

　強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します。

③　活力溢れる逞しい人材集団の形成

　風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます。

の３点を経営の基本方針としております。

(ハ)営業の成果

当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は、年度中420億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆6,743億円となりました。譲渡性預金は、年度中1,592億円減少し、825億円となりました。

一方、貸出金は、年度中23億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆5,561億円となりました。

これらの結果、総資産は、年度中1,740億円減少し、当連結会計年度末残高は４兆1,286億円となりました。

損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。

経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比58億２千７百万円減少し、1,004億２百万円となりました。

一方、経常費用は、与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比267億５千２百万円減少の742億１千９百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比209億２千５百万円増加し、261億８千２百万円、当期純利益は前連結会計年度比237億６千６百万円増加し、184億４千７百万円となりました。

純資産額につきましては、前連結会計年度比277億円増加し、当連結会計年度末は1,634億円となりました。また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末比７円52銭増加し、119円52銭となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
　銀行業の業務粗利益は720億２千万円、セグメント利益は249億６千２百万円となりました。
　リース業の業務粗利益は15億４千２百万円、セグメント利益は６億８千８百万円となりました。
　その他事業の業務粗利益は18億５千５百万円、セグメント利益は４億４千７百万円となりました。
　連結自己資本比率（国内基準）は8.74％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比1,586億３千万円減少し、△1,694億５千７百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比231億８千４百万円増加し、1,229億５百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比60億２千８百万円増加し、△115億５千万円となりました。　

この結果、現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比581億８百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,715億２千６百万円となりました。

(3) 事業の種類別セグメントの業績

(イ)事業の種類別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比33億９千７百万円の減益となる637億３千８百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千３百万円の増益となる88億７千４百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億１千３百万円の減益となる25億４千６百万円であり、収支合計は前連結会計年度比45億５千８百万円の減益となる751億５千９百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比25億４千１百万円の減益となる621億３千７百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比２億２千７百万円の増益となる74億７千９百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14億３千７百万円の減益となる24億３百万円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比５千７百万円の減益となる13億３千５百万円、その他業務収支は前連結会計年度比１億８千２百万円の減益となる２億６百万円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比８億３千９百万円の減益となる２億８千４百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比２億２千７百万円の増益となる14億５千１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比１百万円の減益となる１億１千９百万円となりました。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ロ)事業の種類別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比510億円減少して４兆722億円、利回りは前連結会計年度比0.11％減少して1.80％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比429億円減少して４兆127億円、利回りは前連結会計年度比0.04％減少して0.24％となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比524億円減少して４兆669億円、利回りは前連結会計年度比0.10％減少して1.77％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比612億円減少して４兆14億円、利回りは前連結会計年度比0.07％減少して0.24％となりました。

リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比11億円増加して273億円、利回りは前連結会計年度比0.50％減少して6.32％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比57億円増加して286億円、利回りは前連結会計年度比0.37％減少して1.37％となりました。

その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比145億円減少して53億円、利回りは前連結会計年度比0.31％増加して6.17％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比０億円増加して22億円、利回りは前連結会計年度比0.01％減少して2.04％となりました。

①　銀行業

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,837百万円　当連結会計年度25,825百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

②　リース業

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度165百万円　当連結会計年度57百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

③　その他事業

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円　当連結会計年度16百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

④　合計

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円　当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

５　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)事業の種類別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比２億２千４百万円増加して148億１百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比２億２千８百万円減少して59億２千６百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千３百万円の増益となる88億７千４百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比４千９百万円増加して139億８千９百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比１億７千８百万円減少して65億9百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２億２千７百万円の増益となる74億７千９百万円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比２億２千７百万円増加して14億５千１百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２億２千７百万円の増益となる14億５千１百万円となりました。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ニ)事業の種類別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金

(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

　(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

　２　各事業の主な内容

　　(1) 銀行業……………銀行業

　　(2) リース業…………リース業

　　(3) その他事業………クレジットカード業、金融業

　３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

　４　「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。

　５　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

　６　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。

５　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

６　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はございません。

(ヘ)事業の種類別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4) 国内・海外別業績

(イ)国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比33億９千７百万円の減益となる637億３千８百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千３百万円の増益となる88億７千４百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億１千３百万円の減益となる25億４千６百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比25億７千１百万円の減益となる634億９百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千４百万円の増益となる88億８千２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億１千３百万円の減益となる25億４千６百万円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比８億３千８百万円の減益となる３億２千９百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ロ)国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比510億円減少して４兆722億円、利回りは前連結会計年度比0.11％減少して1.80％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比429億円減少して４兆127億円、利回りは前連結会計年度比0.04％減少して0.24％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比513億円減少して４兆724億円、利回りは前連結会計年度比0.11％減少して1.80％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比575億円減少して４兆176億円、利回りは前連結会計年度比0.06％減少して0.25％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比145億円減少して49億円、利回りは前連結会計年度比0.70％増加して6.71％となりました。

①　国内

(注) １　「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円　当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

②　海外

(注) １　「海外」とは、海外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③　合計

(注) １　「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、海外連結子会社であります。

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４　無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円　当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

５　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比２億２千４百万円増加して148億１百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比２億２千８百万円減少して59億２千６百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千３百万円の増益となる88億７千４百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比２億２千５百万円増加して148億９百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比２億２千８百万円減少して59億２千６百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比４億５千４百万円の増益となる88億８千２百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、海外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ニ)国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末の海外には含めておりません。

(注) １　「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、海外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金

(ホ)国内・海外別貸出金残高の状況

○　事業別貸出金状況(末残・構成比)

(3)「事業の種類別セグメントの業績」の「(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況　①業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。

(ヘ)国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末の海外には含めておりません。

(注) １　「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には外国債券等を含んでおります。

４　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　コア業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分・のれん償却)－債券関係損益

３　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分・のれん償却)－のれん償却額－一般貸倒引当金繰入額

４　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

５　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６　債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却

７　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であり、臨時処理分を含むため、前頁の「経費(除く臨時処理分)」とは一致しません。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋債券貸借取引受入担保金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(注)　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(4) 中小企業等貸出金

(注) １　貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

３　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

〇　支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、「存在感」の高い関西Ｎｏ.1の広域地銀を目指し、中長期的な展望を視野に入れた中期経営計画を、昨年４月よりスタートいたしました。

本中期経営計画では、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、ビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。そのためにも、「関西をもっと元気に！」を行内共通のスローガンとして掲げ、以下の3つの基本テーマについて役職員一丸となり取り組んでまいります。

○お客さまに選ばれる銀行

商品・サービスの提供から事務品質・接遇に至るまでお客さま満足度を飛躍的に高め、お客さまに支持される存在感の高い銀行を目指してまいります。

○安定した収益基盤の確立

地域密着営業の徹底によって営業店近隣での顧客基盤の増強を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。

○健全な企業基盤の確立

人材の育成、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化により、安定強固な企業基盤を確立するとともに、環境に配慮した企業活動を通して、健全な地域社会の発展に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。

なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク

(1) 不良債権の状況

当行及び当行グループの不良債権残高は、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、不祥事等の企業の信頼性を失墜させる問題の発生等）や、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった内外の金融経済環境等の変化によって増加し、貸倒引当金積み増し及び貸倒償却等の与信関係費用が増加する可能性があります。これらの結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行及び当行グループは、貸出金等の債権について、自己査定基準、償却・引当基準に基づき資産の健全性、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回る等により貸倒引当金を積み増す可能性があります。この結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業種別貸出の状況

当行及び当行グループの貸出先企業は、通常当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けております。したがって、内外の金融経済環境の変化等により、特定の業種の抱える固有の事情も変化し、そのことにより当該業界に属する企業全般の財政状態が悪化する場合には、当行及び当行グループの貸出先で当該業界に属する先もほぼ同時に財政状態が悪化することになります。当行及び当行グループの業界別貸出でシェアの大きい業界について、このような状況が発生すると、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸出先への金融支援

当行及び当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。それにもかかわらず企業再建が奏効しない場合には、当行及び当行グループの不良債権残高及び与信関係費用等が増加し、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他の金融機関における経営状態の悪化

わが国における他の金融機関の経営状態が悪化し、当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、以下の事象が生じる可能性があり、当行及び当行グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 他の金融機関による貸出先への融資の打切り又は引き揚げにより、貸出先の経営状態の悪化又は破綻がおこり、当該貸出先に対して当行及び当行グループが追加融資を求められたり、当行及び当行グループの不良債権残高及び与信関係費用等が増加する可能性があります。

② 経営状態が悪化した金融機関に対する支援に当行が参加を要請される可能性があります。

③ 当行及び当行グループが当該金融機関の株式を保有していた場合、当該株式の価格が低下する可能性があります。

④ 預金保険の基金が不十分となった場合に、預金保険料が引き上げられる可能性があります。

⑤ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や収益増強のために、当該金融機関に対し経済的特典が与えられた場合に、当行は競争上の不利益を被る可能性があります。

２　連結子会社に関するリスク

当行の連結子会社には、リース業務、貸出業務、クレジットカード業務、信用保証業務を行っている会社等がありますが、わが国の景気の動向や各社の与信先の状況によっては、各社の経営状況が悪化し、その結果、当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３　保有有価証券価格下落のリスク

当行及び当行グループは、市場性のある有価証券を一定量保有しております。これらの保有有価証券は、金利の上昇等の市場環境の変化や発行体の信用状況の変化により価格低下の可能性があります。大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行及び当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

４　自己資本比率が悪化するリスク

(1) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております。）以上を維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止など様々な命令を受ける可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものがあります。

①債務者の信用力の悪化などによる与信関係費用の増加

②有価証券価格の低下

③自己資本比率の基準及び算定方法の変更

④既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることができない場合

⑤本項記載のその他の不利益な展開

(2) 繰延税金資産

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定条件のもとで、将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽減することが認められる場合、繰延税金資産を計上することが認められております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の予測・仮定に基づいており、実際の結果がこの予測・仮定と異なる場合があります。

当行及び連結子会社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づき、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や法定実効税率が低下した場合には、当行及び当行グループの繰延税金資産の額を減額する可能性があります。その結果、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

(3) 新たな規制

平成25年3月8日に、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制に係る告示「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号）」等の一部改正（バーゼルⅢ告示）が公布されました。　

こうした自己資本比率規制の強化の動向を踏まえ、当行ではより一層の資本基盤拡充の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図したとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

５　当行に対する外部格付が低下するリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、インターバンク市場や一般顧客との取引において、当行に対する与信枠の縮小や調達金利上昇等の取引条件の悪化を招き、当行の資本・資金調達及びその他の業務に悪影響を与える可能性があります。

６　決済リスク

(1)銀行間の決済システムに障害等が発生した場合には、インターバンク市場や一般顧客取引でのスムーズな決済ができなくなることから、決済費用の増加や金融機関全般への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)他の金融機関が決済できなくなった場合には、未決済金額のうち当該金融機関により決済システムに差入れている担保を超えた部分について、加盟行としてそれぞれの決済システムの規定に基づき損失を分担することとなっており、損害が発生する可能性があります。

７　お客さまに関する情報が漏洩するリスク

当行及び当行グループでは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規定及び体制の整備や、役職員等に対する教育の徹底等によりお客さまに関する情報の管理には万全を期しております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、役職員、委託先等による人為的ミス、事故等によりお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信用失墜等により、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８　オペレーショナル・リスク

当行及び当行グループが業務を遂行していく際にはオペレーショナル・リスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労働管理面及び職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断、並びに不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 事務リスク

役職員等が事務に関する社内規定・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等をおこす可能性があります。この場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システムに関するリスク

当行及び当行グループが使用している情報システムにおいては、障害発生の防止策を講じるとともに、万一の障害発生時においても業務継続可能な体制整備に万全を期しておりますが、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、災害や停電等の要因によって障害が発生した場合、障害規模によっては当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９　災害等の発生に関するリスク

当行及び当行グループは営業店、事務センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当行グループの業務運営に支障を生じる可能性があります。当行及び当行グループは、不測の事態に備えた各種マニュアルを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行及び当行グループの業務が停止し、当行及び当行グループの業務運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10　損害賠償請求訴訟等を提起されるリスク

当行及び当行グループは銀行業務を中心に、リース業務、貸出業務、クレジットカード業務、信用保証業務等を行うことにより付加価値の高い金融サービスを提供しており、こうした業務遂行の過程で、必ずしも当行及び当行グループ各社に責めはなくとも、様々なトラブルに巻き込まれること等に起因して損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する賠償を余儀なくされたりする可能性があり、その帰趨によっては、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11　当行及び当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当行及び当行グループは、預貸金ボリュームの増大や手数料収入の増強等、収益拡大を図るための様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下をはじめとする様々な要因により、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 優良中小企業向け貸出及び住宅ローン等個人向け貸出のボリューム増大が進まないこと

② 他行との競争激化により、リスクに見合った貸出金利の徴求や預金金利の抑制等による利鞘拡大策が予定通りに進まないこと

③ フィービジネス等による手数料収入の増大が期待通りに進まないこと

④ 経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

⑤ 店舗統廃合等の効率化を図る戦略が顧客の不満を招くこと

12　各種の規制及び制度等の変更に伴うリスク

当行及び当行グループは、現時点における銀行法等の各種規則及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行及び当行グループの業務運営に影響を与え、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13　コンプライアンス態勢の整備が奏功しないリスク

当行及び当行グループは現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び証券取引所が定める関係規則等の各種の規則及び法制度等に基づいて業務を行っております。

当行及び当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う態勢を整備するとともに、不正行為の防止・発見のための予防策を講じております。しかし役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さま及びマーケット等からの信用失墜により、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14　金融業界、当行及び当行グループに対する否定的な報道

金融業界又は個別行を対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行及び当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行及び当行グループの信用や当行が発行した有価証券の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

15　親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係変更に伴うリスク

当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結子会社であり、同グループにおける、当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の、格付会社による格付が引き下げられた場合には、当行の格付が低下する可能性があります。

なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係は以下の通りであります。

(1) 株式会社三井住友フィナンシャルグループの概況

株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、投融資業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

また、同社は同社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

(2) 株式会社三井住友フィナンシャルグループでの当行の位置付け

株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の関係会社において、当行グループは大阪府及び滋賀県を中心とした関西地区を営業の地盤とし、中堅・中小企業や個人に対してキメ細かなヒューマンタッチの金融サービスを提供するリテールバンクとして、地域密着の営業を展開する地域金融機関の位置付けにあります。

株式会社三井住友フィナンシャルグループの関係会社の中で、当行と同様に国内で銀行業を営む会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社ジャパンネット銀行があり、各社の事業競合の状況は以下のとおりであります。

株式会社三井住友銀行は、国際的な事業展開を行う銀行であり、大阪府及び滋賀県を中心とした関西地区を営業地盤とする地方銀行の当行とは経営のスタンスが大きく異なりますが、大阪府におきましては一部事業競合する形となります。しかしながら、大阪府の市場規模が非常に大きいことに加えて、営業戦略や商品戦略の違いから棲み分けが図られており、目立った事業競合はありません。

また、株式会社みなと銀行は兵庫県を営業地盤としていること、株式会社ジャパンネット銀行はインターネット専業銀行であることから、特段の事業競合はありません。

なお、当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結対象会社であり、同社グループの経営方針を踏まえて、当行が独自の判断に基づく経営を行っており、株式上場会社として一定の独立性を確保しております。

(3) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの資本関係

平成26年３月31日現在の株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社の連結子会社との資本関係は以下のとおりであります。

①　普通株式

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②　第一種優先株式

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(4) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの人的関係

①　役員の兼任の状況

平成26年３月31日現在、当行役員18名のうち、株式会社三井住友フィナンシャルグループの役員を兼ねる者及び出身者はおりません。

また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行の役員を兼ねる者はなく、出身者は５名であります。

②　受入出向者の状況

平成26年３月31日現在、株式会社三井住友フィナンシャルグループからの受入出向者はおりません。

また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行からの出向者は５名であり、株式会社日本総合研究所からの出向者は３名であります。これらの出向者については、諸課題を克服していくための補完的な役割を目的に当行の要請に基づき当面の対応として受け入れております。

(5) 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの取引

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの取引はございません。

また、同社の子会社である株式会社三井住友銀行との主な取引は以下のとおりであります。

自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日

(注)　「議決権等の所有(被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合(内書き)であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　一般の取引先と同様に決定しております。

②　営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　財政状態

(1) 預金、譲渡性預金

預金は、年度中420億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆6,743億円となりました。　

また、譲渡性預金は、年度中1,592億円減少し、当連結会計年度末残高は825億円となりました。

(2) 貸出金

貸出金は、年度中23億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆5,561億円となりました。　

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比688億２千７百万円減少して1,040億２千３百万円となり、開示債権比率につきましては、前事業年度末比1.92％減少して2.90％となりました。また、債務者区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が39億５千４百万円減少して256億９千１百万円、危険債権が592億５千２百万円減少して544億１千２百万円、要管理債権が56億２千万円減少して239億１千９百万円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権1,040億２千３百万円に対して、貸倒引当金による保全が172億９千５百万円、担保保証等による保全が731億５千５百万円となり、保全率は86.9％となりました。　

今後も、資産の健全化を促進する観点から、オフバランス化の更なる促進と企業再生・劣化防止への一段の取組強化等を図ってまいります。

金融再生法開示債権(単体)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券は、年度中1,299億円減少し、当連結会計年度末残高は2,791億円となりました。

２　経営成績

(1) 損益状況

当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用を図り、経営の合理化・効率化に努めてまいりました。
　経常収益は、貸出金利息が減少したこと等を要因に、前連結会計年度比58億２千７百万円減少し、1,004億２百万円となりました。
　一方、経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比267億５千２百万円減少し、742億１千９百万円となりました。
　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比209億２千５百万円増加し、261億８千２百万円、当期純利益は、前連結会計年度比237億６千６百万円増加し、184億４千７百万円となりました。

(2) 自己資本比率(国内基準)

連結自己資本比率は8.74％、単体自己資本比率は8.61％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

(1) 銀行業

当行では、お客さまの利便性の向上と業務の一層の効率化を図るため、彦根本町プラザを新設いたしました。また、彦根支店（旧大薮支店）を移転、南茨木支店ほか３店舗の改修を含むその他店舗の設備更新を行いました結果、当期の設備投資額は3,888百万円となりました。なお、資産の効率的運用の観点から６物件を売却いたしました。　

(2) リース業

重要なものはありません。

(3) その他事業

重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 銀行業

(平成26年３月31日現在)

(2) リース業

(3) その他事業

(注) １　土地の面積欄の(　　)内は、借地の面積(内書き)であり、建物を含めた年間賃借料は3,333百万円であります。

２　帳簿価額のうち「動産」は事務機器2,394百万円、その他736百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備60か所は上記に含めて記載しております。

４　連結会社間のリース、レンタルにつきましては、土地の面積・帳簿価額、建物の帳簿価額及び動産の帳簿価額を利用者側のセグメントに計上しております。

５　関西アーバン銀リース株式会社はリース業、株式会社関西クレジット・サービスはその他事業にそれぞれ一括計上しております。

６　土地の面積については、利用延床面積に応じて按分計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。

(1) 銀行業

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) リース業

重要なものはありません。

(3) その他事業

重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　第一種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

1.　第一種優先配当金

(1) 第一種優先配当金の額

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株当たり1,000円に、下記(2)に定める第一種配当年率（以下、「第一種配当年率」という。）を乗じて算出した額（ただし、第一種優先株式の払込期日の属する事業年度に係る期末配当については、当該払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して得られる数を当該額に乗じて得られる額）（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。以下、「第一種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記２.に定める第一種優先中間配当金の配当を行ったときは、当該第一種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) 第一種配当年率

　　　第一種配当年率＝６ヵ月円LIBOR＋2.50％
なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、四捨五入する。
「６ヵ月円LIBOR」とは、平成26年３月31日に終了する事業年度については平成25年４月１日および同年10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）、それ以降に開始する事業年度については各年率修正日およびその直後の10月１日（当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日）のロンドン時間午前11時の２時点において、英国銀行協会（BBA）によって公表されるユーロ円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（以下、「ユーロ円LIBOR６ヵ月物」という。）の平均値を指すものとする。ユーロ円LIBOR６ヵ月物が公表されない場合には、当該公表がなされなかった各年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時の日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値を、ユーロ円LIBOR６ヵ月物に代えて用いるものとする。
「年率修正日」は、毎年４月１日とする。当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.　第一種優先中間配当金

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき第一種優先配当金の２分の１を上限とする金銭（以下、「第一種優先中間配当金」という。）を配当する。

3.　残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。なお、経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）から、分配日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払われた第一種優先中間配当金の額を控除した額をいう。

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

4.　議決権

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りでない。

5.　普通株式を対価とする取得請求権

第一種優先株主は、下記(1)に定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して、下記(2)に定める財産を対価として自己の有する第一種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得を請求することができる期間

平成27年１月１日から平成40年３月30日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(3)ないし(5)に定める計算式により計算される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（下記に定義する。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、かかる計算の結果、当初取得価額が下記(4)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。なお、当初取得価額には上限を設けない。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間において、毎年１月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における時価（下記に定義する。）に修正されるものとし、取得価額は当該取得価額修正日以降、翌取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が88.2円（以下、「下限取得価額」という。）を下回るときは、修正後取得価額は下限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに、下記(5)の規定により調整された場合には、下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。なお、取得価額には上限を設けない。
上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得価額修正日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(5) 取得価額の調整

Ａ．当会社は、第一種優先株式発行後、下記(イ)ないし(ヘ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(イ) 取得価額調整式に使用する時価（下記Ｃ．(イ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）その他の証券（以下、あわせて「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、あわせて「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記Ｄ．に定義する意味を有する。以下、本(ハ)、下記(ニ)および(ホ)ならびに下記Ｃ．(ニ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全てが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使されることにより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全てが価額決定日に確定した取得価額で取得されまたは行使価額で行使されることより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ニ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本Ａ．または下記Ｂ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ホ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ハ)または(ニ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記Ｅ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ホ)による調整は行わない。

(ヘ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．(イ)ないし(ヘ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

Ｃ．(イ) 取得価額調整式で使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、調整後取得価額を適用する日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日目に始まる30取引日の間に取得価額の調整事由が生じた場合、「時価」は、本(5)に準じて調整する。

(ロ) 取得価額調整式で使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ハ) 取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記Ａ．(イ)ないし(ハ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、また基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記Ａ．およびＢ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記Ａ．(ハ)または(ニ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ニ) 取得価額調整式で使用する「１株当たり払込金額」とは、(ⅰ)上記Ａ．(イ)の場合には当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(ⅱ)上記Ａ．(ロ)および(ヘ)の場合には０円、(ⅲ)上記Ａ.(ハ)ないし(ホ)の場合には価額（ただし、(ニ)の場合は修正価額）とする。

Ｄ．上記Ａ．(ハ)ないし(ホ)および上記Ｃ．(ニ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

Ｅ．上記Ａ．(ホ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記Ｃ．(ハ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

Ｆ．上記Ａ．(イ)ないし(ハ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記Ａ．(イ)ないし(ハ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

Ｇ．取得価額調整式により算出された上記Ａ．柱書第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第３位までを算出し、その小数第３位を切り捨てる。）を使用する。

(6) 合理的な措置

上記(3)および(4)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(6)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(7) 取得請求受付場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(8) 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(7)に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

当会社は、平成35年７月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、当該取締役会開催の日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第３項に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。

7. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の毎日の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、一斉取得日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

8. 株式の併合もしくは分割、または株式無償割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合、分割または無償割当ては行わない。
当会社は、第一種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

9. 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10. 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11. 単元株式数

1,000株

12. 議決権を有しないこととしている理由

第一種優先株式は適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を割当てております。その内容は次のとおりであります。

①　平成16年６月29日定時株主総会決議

②　平成17年６月29日定時株主総会決議

また、当行は、会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を割当てております。その内容は次のとおりであります。

①　平成18年６月29日定時株主総会決議

　　(取締役に対する付与分)

　　(取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対する付与分)

②　平成19年６月28日定時株主総会決議

　　(取締役に対する付与分)

(注)　新株予約権の取得の事由及び条件

当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対する付与分)

(注)　新株予約権の取得の事由及び条件

当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができる。

③　平成20年６月27日定時株主総会決議

(注)　新株予約権の取得の事由及び条件

当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができる。

④　平成21年６月26日定時株主総会決議

(注)　新株予約権の取得の事由及び条件

当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１ 平成22年３月１日の発行済株式総数の増加は、株式会社びわこ銀行との合併によるものであります。

株式の種類別の合併比率

 ２ 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

 ３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

 ４ その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

 ５ 第一回甲種優先株式の消却による減少であります。

 ６ 第二回甲種優先株式の消却による減少であります。

 ７ 第一種優先株式の発行による増加であります。
第三者割当（第一種優先株式）
発行価格 1,000円　　　　　 　資本組入額 500円
割当先 株式会社三井住友銀行

 ８ 会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、
その他資本剰余金に振り替えたものです。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式2,862,173株は「個人その他」に2,862単元、「単元未満株式の状況」に173株含まれております。なお、自己株式2,862,173株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,861,173株であります。

２　上記の「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。

②第一種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成26年３月31日現在

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

 ２　上記大株主のうち株式会社三井住友銀行の有する株式の種類及び種類ごとの数は、普通株式361,097千株、第一種優先株式73,000千株であります。
上記表中、同行以外の大株主が有する株式は、すべて普通株式であります。

②所有議決権数別

平成26年３月31日現在

（注）　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が36,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が36個含まれております。

２　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式については、上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(イ)平成16年６月29日定時株主総会決議

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づき、役職員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することについて、平成16年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

３　払込金額は、新株予約権発行日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、払込金額は、株式分割又は株式併合の際にも適宜調整されます。

(ロ)平成17年６月29日定時株主総会決議

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づき、役職員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することについて、平成17年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

３　払込金額は、新株予約権発行日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、払込金額は、株式分割又は株式併合の際にも適宜調整されます。

(ハ)平成18年６月29日定時株主総会決議

①　会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、当行取締役に対し、報酬等として、ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、平成18年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成18年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

(ニ)平成19年６月28日定時株主総会決議

①　会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、当行取締役に対し、報酬等として、ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、平成19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

４　当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができます。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成19年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

４　当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができます。

(ホ)平成20年６月27日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当行取締役、取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権について、募集事項の決定を当行取締役会に委任すること並びに会社法第361条の規定に基づき、当行取締役に対し、報酬等として、ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、平成20年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

４　当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができます。

(ヘ)平成21年６月26日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当行取締役、取締役を兼務していない執行役員及び使用人に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権について、募集事項の決定を当行取締役会に委任すること並びに会社法第361条の規定に基づき、当行取締役に対し、報酬等として、ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とします。

２　当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

　　また、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で株式の数を調整します。

３　新株予約権の割当日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、行使価額は次の算式により調整されます。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に当行が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は適宜調整されます。

　　上記の他、当行が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整します。

４　当行が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当行が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当行は、新株予約権を無償で取得することができます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 ①第一回甲種優先株式

 ②第二回甲種優先株式

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り買増し及びストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。

　②第一回甲種優先株式

　③第二回甲種優先株式

３ 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から資本の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の普通株式の配当金につきましては、１株当たり４円（うち普通配当3.50円、記念配当0.50円）としております。また、第一種優先株式につきましては、発行要項にしたがい所定の金額といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】