6850 チノー 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第74期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　又第74期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第77期の従業員数が第76期と比べて、82名増加しましたのは、平成24年４月１日付で株式会社山形チノーを吸収合併したためであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

　国内では、当社が製造、販売しております。

　海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、タイでCHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、インドで CHINO CorporationIndia Pvt.Ltd.（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

　当社及び三基計装(株)（連結子会社）が製造、販売しております。

　また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

　国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

　(株)チノーサービス（連結子会社）が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）には営業人員数として147人を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはチノー労働組合が、昭和21年６月に結成されており、現在上部団体には属しておりません。

　平成26年３月31日現在の組合員数は501人であります。

　労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により円安、株価上昇が進み、企業の景況感や消費者マインドも改善して景気は緩やかな回復基調となりましたが、企業の設備投資は総じて慎重姿勢が見られ低調に推移しました。海外の経済環境は、米国では個人消費や住宅市況の改善にシェール革命も加わり景気回復が進み、欧州でも景気持ち直しの動きが見られましたが、中国、韓国や新興諸国の経済が減速基調となりました。

　このような状況のなかで、当社は主要市場である電機・電子や電炉等分野の設備投資が低迷し厳しい環境下にありましたが、積極的な成長戦略で新エネルギーや環境、安全、安心といった分野の新たな技術や商品開発に注力し、生産体制の整備、拡充を進めました。すなわち、山形県においては新たな事業の中核と位置付ける山形事業所の工場増床を、また、群馬県の藤岡事業所においては計装工場の増床ならびに開発管理棟の増設を進めました。

海外においてはアジア諸国等の景気停滞はありましたが、円安を背景に海外売上高比率の向上を目指して積極的な投資を行いました。中国においては記録計等の新たな機種の生産ラインを増設、インドでは増資等新たに資金投入を行い、新本社・工場へ移転し、温度センサの生産や校正サービスの確立に注力するなど、現地生産の品目を増やすとともに現地で販売するためのそれぞれの地域に適した生産体制を整えて地産地消を進めました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は17,093百万円（前連結会計年度比0.0％増）、売上高は16,784百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。このうち国内売上高は13,731百万円（前連結会計年度比1.1％減）、海外売上高は3,053百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。
　品目別の売上高は、『計測制御機器』は6,973百万円（前連結会計年度比0.8％減）、『計装システム』は5,184百万円（前連結会計年度比7.1％減）、『センサ』は3,731百万円（前連結会計年度比4.4％減）、修理・サービス、付属品等の『その他』は895百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
　利益面につきましては、営業利益は365百万円（前連結会計年度比14.9％減）、経常利益は568百万円（前連結会計年度比16.6％減）、当期純利益は334百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益670百万円に、減価償却費743百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加336百万円、法人税等の支払額321百万円等のマイナスがありました結果、収支は431百万円のプラス（前連結会計年度は543百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得552百万円、有形固定資産の取得888百万円等の支出があり1,452百万円のマイナス（前連結会計年度は1,164百万円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入600百万円および配当金の支払299百万円等により558百万円のプラス（前連結会計年度は405百万円のマイナス）となっております。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,226百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、見込販売価額で示してあります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、消費税増税の影響や海外においては欧州のウクライナ情勢の経済への影響、新興国における景気の減速懸念などはありますが、わが国経済は政府の金融・財政政策の効果で概ね緩やかな回復基調を辿るものと思われます。企業の設備投資も業界、業種により温度差はあるものの次第に増加傾向にあります。

　このような環境のもとで当社は、２０１４年を基点とする新たな中期経営計画を策定し、次なる成長・発展のための戦略、施策を展開してまいります。国内においては山形事業所では既に太陽光発電設備と実証用の植物工場を設置し、これに伴う関連商品の開発を進めておりますが、増床工事の完了によりセンサデバイス表面実装、成形などの生産力アップを図ります。また、藤岡事業所では計装工場を増床して計装システムの一貫生産体制の充実と採算性の向上を図ってきましたが、新たな開発棟の完成に伴い開発部門と事業所の連携強化を図り、開発を促進いたします。

　海外においては中国、韓国、インドとそれぞれ新たに現地生産品目を拡充し、生産体制の整備を図って地産地消を進め、また、タイを拠点としたアセアン諸国への拡販やシェールガス革命で活況を呈する米国での新需要の取り込みに注力し、新中期経営計画に掲げた海外売上比率３０％以上の達成に向けて積極的な取り組みをしてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）景気の悪化による影響

　当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）外国為替の変動による影響

　当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特にありません。

６【研究開発活動】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社の技術開発センターを中心に、計測、制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、各事業所の開発部門と連携し、市場ニーズに対応したオリジナルな商品やカスタム商品の開発を行っております。また、機器・装置については商品やユニットの共通化を図るVA開発も進めております。

  なお、山形事業所の開発部門においては、センサ技術を利用し民生機器に特化した商品開発や、装置の高度化に伴う開発を行っております。

  これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,054百万円となります。

セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は764百万円、『センサ』は290百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高につきましては、「１.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

②　営業利益

　売上原価は、11,526百万円と前連結会計年度より858百万円減少、売上原価率は68.7％と2.3ポイント減となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より272百万円増加し、4,893百万円となりました。主な増加要因は、人件費、研究開発費等であります。

　その結果、営業利益は365百万円と前連結会計年度に比べ14.9％の減益となり、売上高営業利益率は2.2％と前連結会計年度より0.3ポイント低下しました。

③　経常利益

　営業外収益につきましては、266百万円と前連結会計年度に比べ42百万円減少しました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

　営業外費用につきましては、63百万円と前連結会計年度に比べ7百万円増加しました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　これらの結果、経常利益は568百万円と前連結会計年度に比べ16.6％の減益となりました。

④　当期純利益

　特別利益として投資有価証券売却益の影響により、税金等調整前当期純利益は670百万円と前連結会計年度に比べ2.4％の増益になりました。

　当期純利益につきましては、334百万円と前連結会計年度比5.2％の増益となりました。

(3）戦略的現状と見通し

　産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。

(4）財政状態及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,104百万円増加し、22,346百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、14,447百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少385百万円、たな卸資産の増加396百万円、有価証券の増加300百万円であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、7,899百万円となりました。このうち有形固定資産は226百万円増加となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加36百万円により、173百万円増の2,892百万円となりました。

②　負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円増加し、8,401百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、5,591百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金397百万円の増加があり前連結会計年度末に比べ841百万円増加し2,810百万円となりました。

③　少数株主持分

　連結子会社の上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの少数株主持分であります。

④　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、13,945百万円となりました。これは主に当期純利益による増加334百万円と、剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。

⑤　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益670百万円に、減価償却費743百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加336百万円、法人税等の支払額321百万円等のマイナスがありました結果、収支は431百万円のプラス（前連結会計年度は543百万円のプラス）となりました。

⑥　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得552百万円、有形固定資産の取得888百万円等の支出があり1,452百万円のマイナス（前連結会計年度は1,164百万円のマイナス）となりました。

⑦　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入600百万円および配当金の支払299百万円等により558百万円のプラス（前連結会計年度は405百万円のマイナス）となっております。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,226百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額1,177,972千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器677,665千円、計装システム101,876千円、センサ176,311千円、その他69,828千円、全社共通152,291千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　　　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつつ各社が個別に計画、実施しております。当連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予算金額は、1,068,000千円であります。その所要資金については自己資金及び借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

（注）１　山形事業所での増床付帯工事は防火壁および空調設備等で生産能力に大きな影響はありません。

　　　　　他設備は完成後の生産能力には大きな変動はありません。

(2）除却等

　生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による株式の消去

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,151,024株は、「金融機関」に252単元、「個人その他」に4,899単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含めている252単元は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式であります。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社保有の自己株式5,151千株（10.77％）があります。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する252千株を含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が4,899,024株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が252,000株（議決権252個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

① ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生の拡充）をはかる目的を有するものをいいます。

当社が「チノー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

② 信託契約の内容

③ 会計処理の方法

ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末にESOP信託が所有する当社株式数は252,000株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

　　　２．保有自己株式数には、当社所有の他に、ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

　当事業年度　　252,000株　　　当期間　　　217,000株

　なお、当期間におけるＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までのＥＳＯＰ信託からの「チノー従業員持株会」への譲渡株式数を控除しておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めております。

　当期の剰余金の配当につきましては、１株につき７円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役大澤眞輔、原沢隆三郎の両氏は、「社外監査役」であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期満了前に退任した監査役の補欠として平成26年６月27日開催の定時株主総会において選任されており、任期は前任監査役の任期が満了する平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの状況）

　当社グループは、企業の社会的責任を充分認識し、健全で公正な企業倫理観を共有し、計測・制御・監視の特徴ある技術で産業・社会に役立つ商品・サービスを提供することを企業経営の基本としております。

　当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針に基づき経営の組織体制を整え、効率的な企業運営を行うことを目的としております。現行の取締役会、監査役会は有効にその機能を発揮しているものと認識しておりますが、今後いっそうのガバナンス強化を図ってまいりたいと考えております。

①　企業統治の体制

ⅰ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度採用会社であります。取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

　当社の取締役会は原則月１回開催され、毎月の事業報告や経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務遂行の監督が行われております。また取締役会の決定した基本方針に基づいて、迅速な意思決定と業務執行を行うため経営会議（原則月２回）を開催しフォローする体制をとっております。

　監査役会は、監査計画を策定し、各監査役が取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人やグループ各社の監査役との連絡会議を定期開催して、情報収集と監視体制の強化に努めております。

ⅱ　現状の体制を採用する理由

　取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、平成26年６月30日現在の構成員は取締役13名で、うち１名が代表取締役であります。なお、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役（２名）がおり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を監視しております。社外取締役とは法的役割が異なる部分があるとはいえ、独立役員としての資格を伴えており、中立的・客観的な立場から公正・適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。独立役員として指定した理由は、当社及び当社の関係会社、大株主企業、主要な取引先の出身ではない等、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したためであります。

〈会社の機関・内部統制図〉

ⅲ　内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスについては、「チノービジネス行動基準」に基づく企業倫理の周知徹底、法令や定款違反行為を未然に防止する取締役の相互監視体制及び必要に応じ顧問弁護士の起用が適切に行える体制を整えるとともに、取締役会によるカバナンス体制を強化する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて文書等の管理を行うとともに、保存方法については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で法定保存期間は閲覧可能な状態を維持するものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理体制とリスク管理規程の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、毎月の事業報告や経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務遂行の監督を行うほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

　また、取締役会が決定した基本方針に基づいて迅速な意思決定と業務執行を行うため経営会議（原則月２回）を開催しフォローを行う。

ロ　経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。

ハ　日常の業務執行については、職務権限規程、業務分掌規程に基づいて、委譲された権限の範囲においてそれぞれの責任者が業務を遂行する。

ｅ　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コンプライアンス体制の基礎として「チノービジネス行動基準」に基づく企業倫理ならびに法令・定款の遵守を全使用人に周知徹底させるとともに、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度があります。

ロ　内部監査部門として社長直轄の内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果をトップに報告するとともに、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。

ｆ　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ　コンプライアンスについては当社の「チノービジネス行動基準」をグループ企業各社においても準用し、法令及び企業倫理遵守の周知徹底を図る。

ロ　内部監査体制については当社の内部監査室がグループ各社の監査もその監査計画に組み込んでリスク情報の有無を監査し、監査結果を当社及び子会社のトップに報告する。

ハ　経営管理については、子会社管理規程によるほか、原則年４回開催されるグループ経営会議にて各社の経営方針を確認して当社経営方針との整合を図るとともに統制を行う。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人は必要に応じ監査役会の同意を得て社長がこれを任命するが、通常、監査役の要請により内部監査室のスタッフが補助使用人を兼務する体制をとり、この場合、監査役の補助業務に関しては監査役に直接報告を行い独立性を確保するものとする。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ロ　前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

１　内部統制システム構築に関わる部分の活動状況

２　子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況

３　重要な会計方針、会計基準及びその変更

４　業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容

５　内部通報制度の運用及び通報内容

６　監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催してそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。

ｊ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

　また、当社は会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、内部監査室を設置し、内部監査を通して被監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役会において各監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。

ⅳ　リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設け「チノービジネス行動基準」を制定して、法令・企業倫理遵守に努め、また、個人情報保護法の施行にあわせて情報管理の見直しを行い、「個人情報取扱規程」を制定するなど管理体制を強化するとともにグループ各社に対しても同様の基準に基づき指導徹底を図っております。

　このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄の独立した業務監査部門として内部監査室（監査人２名）が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果をトップに報告するとともに、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。

　監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況の把握、取締役の職務遂行について主に適法性の観点から監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

ⅰ　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　社外監査役の選任にあたって、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としており、かつ、承諾書を入手しております。

ⅱ　社外取締役・社外監査役の設置状況・設置していない場合の理由等

　当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名を選任しております。それぞれ職歴、経験、知識を活かし外部的視点から監査を行っており、経営の監視機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

　社外監査役大澤眞輔氏は、金融関係における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外監査役原沢隆三郎氏は、金融関係における豊富な経験や幅広い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

　社外監査役２名は当社ならびに子会社等との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

ⅲ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名を選任しており、この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である大澤眞輔氏は、当社株式を15,000株保有しております。なお、社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会決議による報酬限度額

取締役分　　　年額　　　　　　　　　168,000千円以内（平成24年６月28日）

監査役分　　　年額　　　　　　　　　 30,000千円以内（平成24年６月28日）

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　    　25銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,320,784千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数については、以下のとおりです。

（注）　監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

　株式会社チノーサービス

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Ltd.

　CHINO Coporation (Thailand)Limited

前連結会計年度において非連結子会社でありましたCHINO Coporation (Thailand)Limitedは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の数　１社

　　非連結子会社の名称等

　テクノ・アーズ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,820百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が230百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は5円40銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式610,000株を含めて記載しております。

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　 6,175株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡　 　388,000株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式252,000株を含めて記載しております。

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　19,953株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡　 　358,000株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券、ならびに(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額141,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額131,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び主要な国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、当社は確定給付型退職年金制度に加入しております。なお、一部の海外連結子会社では確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.75％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち２社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.75％

長期期待運用収益率　3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,602千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,598千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,598千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）１　国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　株式併合等

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第78回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（1）単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、同行動計画の趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更するものであります。この売買単位の変更により、流動性や適正な最低投資金額を確保し、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることを目的としております。

（2）単元株式数の変更内容

当社普通株式の単元株式数を　1,000株から100株に変更いたします。

（3）単元株式数の変更条件

平成26年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、本単元株式数の変更および下記３．の発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案ならびに下記２．の株式併合に関する議案が承認可決され、同株式併合の効力が生じることを条件といたしました。

２．株式併合

（1）株式併合の目的

上記１．のとおり、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更すると同時に、当社株式の併合を行い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持するとともに発行済株式総数の適正化を図ることを目的としております。

本株式併合の内容は、下記（2）のとおり当社の発行済株式について、５株を１株に併合するものでありますが、既存株主様の議決権等の権利や市場での売買の利便性が損なわれることがないように最大限配慮するため、上記１．の単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）ならびに下記３．の発行可能株式総数の変更（５分の１に変更）を条件としております。

なお、上記１．の単元株式数の変更及び本株式併合により、当社株式の投資単価は、従前に比して２分の１の水準になるものであります。

(2)株式併合の内容

　　　①併合する株式の種類　　普通株式

　　　②併合の方法・比率　　　平成26年8月1日をもって平成26年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に5株につき１株の割合をもって併合いたします。

　　　③減少株式数

（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3)株式併合により減少する株主数

              平成26年３月31日現在の当社株主名簿を前提とした、株主構成の割合

（注）本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様158名（その所有株式数の合計は201株）が株主たる地位を失うこととなります。

(4)１株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5)株式併合の条件

平成26年６月27日開催の当社第78回定時株主総会において、本株式併合に関する議案ならびに上記１．の単元株式数の変更および下記３．の発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたしました。

３．発行可能株式総数の変更

(1)発行可能株式総数の変更理由

株式の併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るために併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものであります。

(2)発行可能株式総数の変更内容

　発行可能株式総数

　　　　①変更前　　　　　　　　　119,100,000株

　　　　②変更後　　　　　　　　　 23,820,000株

(3)発行可能株式総数の変更条件

平成26年６月２７日開催の当社第78回定時株主総会において、本発行可能株式総数の変更に関する定款一部変更議案および上記２．の株式併合に関する議案が承認可決され、同株式併合の効力が生じることを条件といたしました。

４．単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程

　　　①取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成26年５月13日

　　　②定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　平成26年６月27日

　　　③単元株式数の変更の効力発生日　　　　　　平成26年８月１日（予定）

　　　④株式併合の効力発生日　　　　　　　　　　平成26年８月１日（予定）

　　　⑤発行可能株式総数の変更の効力発生日　　　平成26年８月１日（予定）

　　　※上記の単元株式数の変更及び株式併合実施に伴い、平成26年７月29日以降、株式会社東京証券取引所における売買単位も1,000株から100株に変更されます。

５． １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）