E02461 シヤチハタ 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録もしていないため株価の算定が困難なことから記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録もしていないため株価の算定が困難なことから記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社４社の合計14社で構成されており、主として文具事務用品、なつ印具等の製造販売並びに輸出入をしており、当社、シヤチハタテクノ㈱（連結子会社）、旗牌（常州）文具制造有限公司（連結子会社）にてなつ印具の製造、SHACHIHATA (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）にて文具事務用品、スタンプ台を製造しております。

　これらの製品は当社の全国の支店、海外の代理店、海外法人を通じて販売されております。

　SHACHIHATA INC.(U.S.A.)（連結子会社）、SHACHIHATA (EUROPE) LTD.（連結子会社）は当社が部材を提供し、なつ印具別注印の現地市場に対する製造販売及び事務用品の販売を行っております。

　また、CENTURY MARKING,INC.（連結子会社）は主として特定法人向けへのXスタンパーの製造及び販売をしております。

　以上の生産から販売に至る系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合で内数であります。

４　影響力基準により持分法適用関連会社としております。

５　債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で361,300千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員数は、すべて(1)連結会社の状況のセグメント中、「日本」に含まれております。

(3）労働組合の状況

　提出会社には全シヤチハタ労働組合（平成26年３月31日現在組合員数298名）があります。

　また、労使関係は良好、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　なお、他の子会社、関連会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、円安の進行による大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、国際情勢や消費税引き上げ等、今後の国内外の景気動向を大きく変化させる要素を抱えており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　　このような状況の下、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2013年度を中期経営計画の最終年度の総仕上げの年と位置付け、「持続的成長の確保」を目標に全力で取り組んで参りました。

　　全社戦略でありますアジアをはじめとした海外成長市場の拡大につきましては、ＡＳＥＡＮ地域における筆記具拡大をはじめ、グローバル市場におけるなつ印具のオールレンジを推進して参りました。ターゲット領域の拡大につきましては、従来のキッズ向け商品にとどまらずシルバー向け商品も積極的に開発し、お客様のニーズに対応して参りました。

　　また、新規事業関係については、新たなビジネスモデル構築としてナノ技術を応用した新素材の開発、また特殊インキによる認証ビジネス事業も積極的に取り組んで参りました。

　　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,557,564千円（前連結会計年度比6.3％増加）、営業利益1,112,025千円（前連結会計年度比13.3％減少）、経常利益1,626,032千円（前連結会計年度比18.4％減少）、当期純利益1,340,751千円（前連結会計年度比0.4％減少）となりました。

　又、セグメントの業績につきましては、日本での外部顧客に対する売上高が16,551,430千円（前連結会計年度比4.2％増加）、営業利益が739,286千円（前連結会計年度比17.1％減少）、米国での外部顧客に対する売上高が818,698千円（前連結会計年度比24.6％増加）、営業利益が137,800千円（前連結会計年度比31.2％増加）、欧州での外部顧客に対する売上高が693,204千円（前連結会計年度比29.8％増加）、営業利益が75,001千円（前連結会計年度比13.5％増加）、マレーシアでの外部顧客に対する売上高が79,144千円（前連結会計年度比33.2％増加）、営業利益が84,785千円（前連結会計年度比57.3％減少）、中国での外部顧客に対する売上高が415,087千円（前連結会計年度比28.0％増加）、営業利益が68,528千円（前連結会計年度比133.1％増加）となりました。

（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,417,125千円(15.8％）増加し、当連結会計年度末は10,414,058千円となっております。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動による資金の増加は、1,802,152千円（前連結会計年度比13.1％減少）となっております。

　これは主に税金等調整前当期純利益が1,742,967千円発生したためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動による資金の減少は、326,796千円(前連結会計年度比61.8％減少）となっております。

　これは主に有形固定資産の売却による収入が983,037千円発生したものの、有形固定資産の取得による支出が567,213千円発生したためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動による資金の減少は、368,136千円(前連結会計年度比13.5％増加）となっております。

　これは主に配当金の支払額が110,026千円、リース債務の返済による支出が191,271千円発生したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　2014年度の見通しにつきましては、消費税増税の影響や新興国経済の鈍化のリスクなど国内外の問題から先行き不透明感が完全に払拭しきれない状況が続くものと認識しております。

　このような状況のなかで当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2014年度に外部環境の変化、内部環境の変化を見直しながら新たな新中期経営計画（2015年～2025年）を設定していきます。

　今後シヤチハタが向かう方向性については、引き続き３つの全社戦略（①アジアをはじめとした海外成長市場の拡大　②ターゲット領域の拡大による国内市場の維持・拡大を目指す　③新規事業によるビジネスモデルの構築を目指す）に基づき、５つの重点戦略（①グローバル市場におけるなつ印具オールレンジ　②ＡＳＥＡＮにおける筆記具事業の拡大　③製品のサービス化　④通販・量販流通の強化　⑤素材事業・インキ事業・認証関連事業の確立）を強力に推進して参ります。そして具体化に向けた対応としてプロジェクト対応、部門横断的対応、新規事業対応を進めていきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業、経営成績ならびに財務等に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、常に発生の回避を目指すと共に、発生した場合には迅速な対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界各地で事業活動を行う当社グループは、筆記具やなつ印具事業等において他社との厳しい市場競争を行っており、今後、市場及び流通の環境変化により、経営戦略はもとより事業活動そのものにおいて存続を含めた判断を迫られる可能性があります。

(2）当社グループは、マーキング・コミュニケーション技術、マテリアル・サプライ技術、コミュニケーション・サポート技術などのコア技術の研究開発に注力し、当社グループ固有の技術及びノウハウの蓄積に努めておりますが、少子高齢化の進行により優れた人材の確保が厳しく、また世代間の人員構成の違いなどにより技術継承に支障が生じるおそれがあるなど、結果として当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

(3）当社グループは事業活動を行う各国において、様々な法的規制を受けており、特に環境保全を主眼とする化学物質関連規制は年々厳しくなりつつあります。そのため、各国の各規制に適応すべくリスク管理体制の強化を進めておりますが、万一これらの規制を遵守できないケースが発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響が生じる場合があります。

(4) 当社グループは、自社ドメインの活用につながる新規事業への積極的な投資を行っておりますが、新しい事業領域の開拓には研究開発及び生産機器等の高額な投資を必要とする場合が想定され、業績推移により投資資金の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、日本、マレーシア及び中国を主な製造拠点とし、世界各地で販売しております。これらの拠点において、予期せぬ地震や火災などの自然災害及び政情の悪化などにより、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。特にＸスタンパー及び主要インキ設備は愛知県稲沢市に集中しており、高い確率で発生が想定されている東海地震による社会インフラを含めた罹災の影響の大きさによっては、事業運営に多大な影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、なつ印具や筆記具などの一般事務用品及び個人向け文具の独創的な商品開発を行っております。なつ印具や筆記具などのインキや素材、機構の研究開発のみならず、目覚ましく変化するIT社会への対応のためのソフトウェア開発、新規事業領域における基礎技術の研究開発にも注力しております。

　当連結会計年度における研究開発費は、250,652千円となりました。

　当社の研究開発領域は大別して以下の通りです。

(1)なつ印具領域においては、「キャップレス９」に伸縮自在のリールを付けた「キャップレス９リール式」や、育児・介護分野で求められるおむつへの記名を簡単にする「おむつスタンパー おむつポン」、昨年の発売以来大きな市場反響がある「ケズリキャップ」の電動版である「電動ケズリキャップ」を発売し、お客様より便利になったと好評を得ております。Disneyシリーズでは、手持ちの付箋やメモ用紙に捺すだけで伝言メモを作成できる「伝言メモスタンプ」を発売し、デザインのみならず機能性の視点からも大変好評をいただいております。海外市場向けには、なつ印具市場でのシェア拡大をめざし、現地の環境に応じた商品開発にも積極的に取り組んでおります。

(2)筆記具領域においては、主に海外市場向け商品開発を行っており、今期は「Artline Poster Marker」の展開色数を増やしたり、コストダウン対策に取組んだりし、各国の要望や用途にあった商品開発を行っております。前期に引き続き、各国の化学物質規制にも対応した、安全で高品質な商品の提供を行っており、ご支持をいただいております。

(3)ＩＴ関連領域においては、最新技術を取り入れて電子印鑑システム「パソコン決裁」や文書管理システム「DocGear Cabinet」のタブレット端末対応にも取組み、付加価値の高い商品開発を行いました。また、ITを利用した営業活動や他社との業務提携を通じ、事業の拡大を進めております。

(4)新規事業領域においては、産学共同で進めている個体差認証技術や、ナノハイブリッドマスターバッチ、環境に優しい新素材の開発に取り組んでおり、事業の拡大を目指して研究を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、退職給付に係る負債につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態

　当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）比1,785,735千円（6.8％）増加し、27,966,829千円となりました。流動資産は前期末比1,633,556千円（9.2％）増加の19,304,614千円、固定資産は前期末比152,179千円（1.8％）増加の8,662,215千円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加であります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比255,968千円（4.7％）増加の5,728,136千円となりました。流動負債は前期末比170,038千円（5.8％）増加の3,089,615千円、固定負債は前期末比85,930千円（3.4％）増加の2,638,521千円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであり、又、固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は前期末比1,529,767千円（7.4％）増加して、22,238,693千円となりました。主な増加の要因は利益剰余金の増加であります。利益剰余金は当期純利益の計上による増加によって前期末比1,230,114千円（6.9％）増加し、18,962,362千円となりました。

　この結果、自己資本比率は前期末の77.6％から77.9％となり、また１株当たりの純資産額につきましても前期末の1,378.02円から1,476.41円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における売上高は18,557,564千円(前連結会計年度比6.3％増加)となりました。

　売上総利益は9,113,378千円（前連結会計年度比3.5％増加）となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,112,025千円（前連結会計年度比13.3％減少）となりました。また売上高営業利益率は6.0％となりました。

　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は514,006千円の利益計上となりました。経常利益は1,626,032千円（前連結会計年度比18.4％減少）となり売上高経常利益率は8.8％となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は116,935千円の利益計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,742,967千円(前連結会計年度比11.2％減少)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益等を差し引いた当期純利益は1,340,751千円(前連結会計年度比0.4％減少）となりました。また、１株当たり当期純利益は90.89円、自己資本利益率は6.4％となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」にて記載したとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの全社戦略である①アジアをはじめとした海外成長市場の拡大②ターゲット領域の拡大による国内市場の維持・拡大③新規事業による新たなビジネスモデルの構築を目指すについては、当社グループ総力を挙げて取り組んだ結果、２０１３年度は着実な成果をあげております。

　２０１４年度につきましても、同じ全社戦略のもと、当社グループ全力で取り組んで参ります。

　また、海外連結子会社の更なる経営効率を図り、適地生産・適地販売を強化し、一層の現地化を推進する所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」にて記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度についても、全社戦略ならびに重点戦略に基づき積極的に設備投資を行いました。資金調達につきましては、主に当社グループの自己資金でまかなっております。

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　主要な設備投資としましては、稲沢工場の金型取得に146,931千円、SHACHIHATA (MALAYSIA) SDN. BHD.の倉庫建設に63,823千円の投資を実施しました。

　また、重要な設備の除却、売却につきましては、東京店事務所の売却益 327,770千円、SHACHIHATA INC. (U.S.A.)の土地・事務所の売却益 83,817千円がありました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）在外子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）　株式の譲渡制限

当社株式を譲渡する場合には、定款第10条により取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注１）　株式交換による増加

シヤチハタマテリアル㈱の普通株式１株（当社所有の149,200株は割当を行わない）に対して、当社の普通株式２株を割当交付しております。

　（注２）　株式交換による増加

㈱東京ポーラスの普通株式１株（当社所有の10,000株は割当を行わない）に対して、当社の普通株式14株を割当交付しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、株主各位への安定的な配当の維持、ならびに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案して内部留保を充実させることにあります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役永井啓弍及び石黒憲一は社外監査役であります。

２　代表取締役社長舟橋正剛は代表取締役会長舟橋紳吉郎の長男、取締役舟橋明範の兄、監査役永井啓弍は代表取締役会長舟橋紳吉郎の義弟であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はかねてより経営監視機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としてまいりました。そのため、社外監査役を含む監査役会を設置し、経営監視機能の強化を図るとともに、毎月開催する取締役会においても充分なチェック機能が働くようにしております。

　さらに、取締役に緊張感を持たせ取締役会の活性化を図るべく、第63期定時株主総会（平成16年６月29日開催）において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

・当社は監査役制度採用会社であります。

・取締役は６名（平成26年６月27日現在）で構成されており、取締役会における決議事項に関しましては、経営責任の所在を明確にするとともに、意思決定と実行の迅速化を図るため、各取締役への権限の委譲を積極的に行っております。

・取締役の業務執行・監視は監査役３名（社外監査役２名を含む。平成26年６月27日現在）で構成する監査役会で行っております。

②　内部統制システムの整備状況

　当社では、業務分掌等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規定等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。

　また、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で監査室を設置し、内部監査を通じて、牽制を働かせております。

　また、諸規定を整備し、その法令遵守の徹底を図る目的で「危機管理委員会」の下に「倫理委員会」を設置し、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報システムの適正な運用を図っております。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査は代表取締役直轄の監査室が３名（平成26年６月27日現在）で担当しております。各部門の業務・コンプライアンス等の監査を通じて、経営方針の徹底を図っております。

・監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会のほか、重要会議には全て出席し、また各部門の調査を通じ、取締役の業務執行について厳格な監査を行なっております。

・監査役監査、内部監査部門（監査室）や会計監査人から随時監査についての報告を受けるとともに、定期的に情報交換を行う等、相互連携を図っております。

・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：柴田　光明、田中　智司

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名、その他 ８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　各本部の取締役及び管理監督者は担当業務の内容を把握し、内在するリスクを把握、分析、評価し適正な対策を実施するとともに、監督し、定期的な見直しを行っております。また、具現化したリスクに関しては、「危機管理委員会」において、迅速な対応措置を執っております。

(3）役員報酬等の内容

①　取締役及び監査役に支払った報酬

　（注）１　当期末在籍人員は、取締役８名、監査役３名です。

２　報酬限度額　取締役：年額500,000千円

監査役：年額 50,000千円

②　利益処分による取締役及び監査役賞与金の支給額

　　該当事項はありません。

(4）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外監査役である永井啓弍は代表取締役会長舟橋紳吉郎の義弟であります。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(7）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

 　(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１.　連結の範囲に関する事項

　　　　　(1）連結子会社の数　6社

　　　　　　　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　　 非連結子会社名

　　　 SHACHIHATA（INDIA）PVT. LTD.、加藤金属工業㈱、シヤチハタマテリアルアンドシステムズ㈱

　　　 なお、ARTLINE (INDIA) PVT.LTD.は平成26年2月にSHACHIHATA（INDIA）PVT. LTD.に商号を変更しております。また、タカマテリアルアンドシステムズ㈱は、平成26年３月にシヤチハタマテリアルアンドシステムズ㈱に商号を変更しております。

　　　 （連結の範囲から除いた理由）

　　　　 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　　２.　持分法の適用に関する事項

　　　　 (1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　　 主要な会社名

　　　 GEOFF PENNEY (AUSTRALIA) PTY. LTD. 　        (2）持分法を適用していない非連結子会社（SHACHIHATA（INDIA）PVT. LTD.、加藤金属工業㈱、シヤチハタマテリアルアンドシステムズ㈱)及び関連会社(㈱共栄産業、㈱中部デザイン研究所、㈱nanoda)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

　        (3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　      ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　　 連結子会社のうち、シヤチハタテクノ㈱、SHACHIHATA INC. (U.S.A.)、CENTURY MARKING,INC.、SHACHIHATA(EUROPE)LTD.、SHACHIHATA(MALAYSIA)SDN.BHD.、旗牌(常州)文具制造有限公司の決算日は、平成25年12月31日であります。

　　　　　　 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　　４.　会計処理基準に関する事項

　　　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　 ①　有価証券

           ・その他有価証券

           時価のあるもの

　           決算日の市場価格等に基づく時価法

　           （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　 時価のないもの

　　　　　　 総平均法による原価法

　         ②　たな卸資産

          (イ）商品、製品、原材料、仕掛品

 　           当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

　        (ロ）貯蔵品

　          最終仕入原価法を採用しております。 　    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　　　　　　 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　　　　　 　また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　　　　　 海外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

  　　　　　 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　　 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却とのいずれか大きい金額を計上しております。

　　　　　　　 海外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　 ③　リース資産

    　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　  (3）重要な引当金の計上基準

         　①　貸倒引当金

　           債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

             また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　         ②　賞与引当金

　           当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　         ③　役員賞与引当金

　　　　　　 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　　　 　④　役員退職慰労引当金

　　　　　　 当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定及び内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　　  (5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　           外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 　　　     (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　           連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

         　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　            消費税等の会計処理

　　　　　　　   税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　     (退職給付に関する会計基準等の適用)

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,558,029千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が167,166千円減少しております。

　　なお、１株当たり純資産額は11.33円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　　(１) 概要

　　　　　　　 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　　　(２) 適用予定日

　　　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　　　(３) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　        該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　　  １　手形割引譲渡高

　　　　　※２　有形固定資産の減価償却累計額

　　　　３　保証債務

　　　　下記の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

　　　　　※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　        ※５　連結会計年度末日満期手形

　　　　　　　　前連結会計年度の末日が金融機関の休業日にあたるため、満期手形については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

  　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

        ※２　一般管理費に含まれる研究開発費

　　　　　※３　 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

　　　　※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

          ※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※６　減損損失

　　　　　　　　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　　 前連結会計年度 （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として管理上の事業所単位でグルーピングし、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。

　　 当連結会計年度 （自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として管理上の事業所単位でグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。

　また、売却予定資産につきましては、帳簿価額を売却予定価格まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　         該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　         該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　 　２  重要な非資金取引の内容

　　　　　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　　ホストコンピューター、コンピューター端末機（工具、器具及び備品）、機械装置及び運搬具であります。

　　　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．オペレーティング・リース取引　（借主側）

　 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、海外子会社については銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

　　　受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

　前連結会計年度　（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度　（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　                                             　 　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度　（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度　（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

  １　その他有価証券

　   前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,058,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　   当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,372,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における残高はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。

　　　　　　国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等　（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,994,563千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△25,346,647千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）　　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）１　上記退職給付費用以外に、総合設立型の厚生年金基金の掛金を、175,808千円費用計上しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上することとしております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。

　　　　　　国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　　 に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　 割引率　1.50％

　　 長期期待運用収益率　2.00％

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181,951千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,685,658千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△35,102,532千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、26,344千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,870千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　    該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

  当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、主として文具事務用品、なつ印具等の製造販売並びに輸出入をしており、当社及び国内子会社でなつ印具の製造、旗牌（常州）文具制造有限公司にてスタンプ台の製造、SHACHIHATA (MALAYSIA) SDN. BHD. にて文具事務用品を製造しております。

　　これらの製品は当社の全国の支店、海外の代理店、海外法人を通じて販売されております。

　　SHACHIHATA INC. (U.S.A.)、SHACHIHATA (EUROPE) LTD.は当社が部材を提供し、なつ印具別注印の現地市場に対する製造販売を行っております。

　　したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「マレーシア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　                                                                　         　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  当連結グループは事務用品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する筆記具及びなつ印具等の製造、加工、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）　「その他」の区分は、中南米、欧州、中近東、アフリカ、中国を含んでおります。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）　有形固定資産は、現地法人の事業活動を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）　「その他」の区分は、欧州及び中国の現地法人を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  当連結グループは事務用品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する筆記具及びなつ印具等の製造、加工、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）　「その他」の区分は、中南米、欧州、中近東、アフリカ、中国を含んでおります。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）　有形固定資産は、現地法人の事業活動を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）　「その他」の区分は、欧州及び中国の現地法人を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　１．関連当事者との取引

　　（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　 　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　 なお、担保は受け入れておりません。

　　（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　 　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　 なお、担保は受け入れておりません。

　　  ２．重要な関連会社に関する注記

　      重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　 当連結会計年度において、重要な関連会社は、GEOFF PENNEY (AUSTRALIA) PTY. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

　　　平成26年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシヤチハタテクノ株式会社が、当社の

　　非連結子会社であるシヤチハタマテリアルアンドシステムズ株式会社を吸収合併する決議をいたしました。

　　１.取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　①結合当事企業の名称

　　　　　シヤチハタテクノ株式会社、シヤチハタマテリアルアンドシステムズ株式会社

　　　　②事業の内容

　　　　　シヤチハタテクノ株式会社：なつ印具の製造

　　　　　シヤチハタマテリアルアンドシステムズ株式会社：顔料、インク等の製造及び販売

　　　（2）企業結合の法的形式

　　　　　シヤチハタテクノ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、シヤチハタマテリアルアンドシステムズ株式会社は解散いたします。

　　　（3）結合後企業の名称

　　　　　シヤチハタテクノ株式会社

　　　（4）取引の目的等

　　　　①合併の目的　　当社グループの機能再編の一環として、今後業務の効率化、管理コストの削減を図ります。

　　　　②合併期日　　　平成26年７月14日（予定）

　　　　③合併比率　　　合併する２社は、いずれも当社の100％子会社であるため、合併比率の取決めはありません。

　　２.実施する会計処理の概要

　　　　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　    　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 　 (1）子会社株式及び関連会社株式

　　　　 　総平均法による原価法

　　　　 (2）その他有価証券

　　 　時価のあるもの

　　 　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法 により算定）

　 　　時価のないもの

　　 　　総平均法による原価法

　　　　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 　(1）商品、製品、原材料、仕掛品

 　 　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

       　(2）貯蔵品

　         最終仕入原価法を採用しております。

      　３　固定資産の減価償却の方法

       　(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　 定率法を採用しております。

　         なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　         また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

       　(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　         定額法を採用しております。

　         なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却とのいずれか大きい金額を計上しております。

       　(3) リース資産

　　         所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　   ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　       　 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。      　５　引当金の計上基準

       　(1）貸倒引当金

　         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

       　(2）賞与引当金

　         従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

       　(3）退職給付引当金

　           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　　 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　       (4）役員退職慰労引当金

         　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定及び内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　      ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1)　退職給付に係る会計処理

　　　　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、

　　　　　 連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

         (2)　消費税等の会計処理

　           税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

       　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　　　    該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　　　１　手形割引譲渡高

　　　　　※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　　　　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

      　３　保証債務

　　　　　下記の会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

　　      ※４　期末日満期手形

　　　　　　　　前事業年度の末日が金融機関の休業日にあたるため、満期手形については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

          ※１　関係会社との主な取引

　　　　　※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

　　　　※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,044,051千円、関連会社株式194,739千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,043,151千円、関連会社株式194,739千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

        （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４　月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資　産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時　差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,870千円減少し、　法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　増加額　　 稲沢工場　　　金型の取得　　　　　　　　　　146,931千円

　　建物　　　　　　　　　　減少額　　 東京店　　　　事務所用建物の売却　　　　　　373,967千円

　　土地　　　　　　　　　　減少額　　 東京店　　　　事務所用土地の売却　　　　　　 11,386千円

　　建物　　　　　　　　　　減少額　　 広島営業所　　事務所用建物の売却　　　　　　162,076千円

　　土地　　　　　　　　　　減少額　　 広島営業所　　事務所用土地の売却　　　　　　321,000千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権に対する見積額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注１）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

　（注２）　株式の譲渡制限

　　当社株式を譲渡する場合には、定款第10条により取締役会の承認を要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　     当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　    （１）有価証券報告書及びその添付書類

　　　  事業年度 （第72期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　平成25年６月27日東海財務局長に提出

　　  （２）半期報告書

　　　　事業年度（第73期中） （自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　平成25年12月25日東海財務局長に提出

　　　（３）臨時報告書

　　　　平成26年６月20日東海財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく

　　　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシヤチハタ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シヤチハタ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシヤチハタ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シヤチハタ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上