1827 ナカノフドー建設 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、第70期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載していない。

３　株価収益率については、第70期は１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　従業員数は、就業人員数を表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、第70期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載していない。

３　株価収益率については、第70期は１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４　配当性向については、第70期は１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社８社及び関連会社２社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアでは総合建設業を、北米では不動産事業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

その他の事業 連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社 ㈱城北シンフォニア他１社はＰＦＩ事業を行っている。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　ナカノインターナショナルCORP.及びナカノシンガポール(PTE.)LTD.は特定子会社である。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

６　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びタイナカノCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の成長鈍化により、輸出が低調に推移したものの、金融緩和政策や機動的な財政支出により、内需が堅調に推移し、企業収益の増加から、雇用や所得環境も改善するなど、緩やかな景気回復が持続した。

国内建設事業においては、政府建設投資が底堅く推移し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、民間建設投資も回復基調を持続した。なお、構造的な技能労働者不足や資機材価格の上昇が今後の建設投資の抑制に繋がる可能性があり、受注環境は予断を許さない状況が続いている。

このような状況のなか、当社グループは「量から質」への変革を推進して、収益力の向上に努めるとともに、国内ではソリューション営業の推進による受注強化や、技能労働者不足への対応として工業化や省力化に積極的に取り組む一方、海外では用途や顧客層の拡大を図り、持続的な成長に向けた基盤強化に努めてきた。

その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。

売上高は、建設事業1,281億13百万円(前年同期比11.1%増)に不動産事業他10億64百万円(前年同期比43.7%減)を合わせ、1,291億77百万円(前年同期比10.2%増)となった。

損益面においては、国内建設事業の完成工事利益率が改善した結果、営業利益は22億50百万円(前年同期比47.9%増)、経常利益は25億22百万円(前年同期比43.7%増)となった。また、法人税等合計６億72百万円の計上などにより、当期純利益は15億43百万円(前年同期比136.2%増)となった。

　(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、723億74百万円(前年同期比19.0%増)となった。

売上高は、754億43百万円(前年同期比16.5%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は１億93百万円(前年同期　営業損失６億69百万円)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、480億11百万円(前年同期比7.9%減)となった。

売上高は、526億88百万円(前年同期比4.1%増)となり、売上高増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は16億６百万円(前年同期比4.9%増)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、10億54百万円(前年同期比35.3%減)となり、営業利益は５億27百万円(前年同期比6.4%減)となった。

北米

不動産事業の北米については、前連結会計年度において、保有資産の見直しを行い、賃貸不動産を売却したことにより、営業損失は77百万円(前年同期　営業利益97百万円)となった。

その他の事業

その他の事業については、売上高は31百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は０百万円(前年同期　営業損失１百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億46百万円を計上し、法人税等の支払などがあったが、未成工事受入金の増加などにより、23億39百万円のプラス(前年同期は21億67百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったが、定期預金の払戻による収入などにより、１億28百万円のプラス(前年同期は25億２百万円のプラス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがあったが、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、２億58百万円のマイナス(前年同期は２億74百万円のプラス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し、252億39百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　上記(1)及び(2)は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注)　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第71期請負金額10億円以上の主なもの

第72期請負金額10億円以上の主なもの

④　手持工事高(平成26年３月31日)

　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、アジアの新興国等の経済・政治動向等に留意する必要があるものの、内需は引き続き堅調に推移する見通しで、また、先進国経済の回復により輸出の好転も見込まれ、景気回復の好循環の実現が期待できる状況になりつつある。

このような状況のなか、当社グループは、昨年５月にスタートした新中期経営計画の主要施策を確実に遂行して、収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。

国内建設事業においては、以前より推進しているソリューション営業に更に磨きをかけて受注強化に努めるとともに、構造的な技能労働者不足に対応するため、工業化・省力化を徹底していく。

海外建設事業においては、東南アジア各国の経済成長により広がる、様々な用途や顧客層の拡大に対応するとともに、ローカル社員の育成により、更なる現地化を図り、品質面やコスト競争力の強化を図っていく。

今後も、国内外ともに難しい経営環境が続くものと思われるが、変化する市場環境に創意を以って即応し、業績の更なる向上を図っていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)国内建設市場リスク

当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不動産市場リスク

当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工等リスク

工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)取引先信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)保有資産の市場変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法令等に係るリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

(建設事業)

当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。

また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

(不動産事業及びその他の事業)

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

(2) 当連結会計年度の財政状態について

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億51百万円増加し、764億78百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億82百万円増加し、591億64百万円となった。これは、「現金預金」が30億２百万円増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、173億14百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加し、635億６百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円減少し、558億95百万円となった。これは、「未成工事受入金」が21億22百万円増加したが、「短期借入金」が28億64万円減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円増加し、76億10百万円となった。これは、「退職給付引当金が10億12百万円減少したが、「長期借入金」が24億14百万円及び「退職給付に係る負債」が18億76百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加し、129億71百万円となった。これは、当期純利益15億43百万円の計上並びに円安による為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の15.3%から15.9%となった。

(3) 当連結会計年度の経営成績について

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ119億23百万円増加し、1,291億77百万円となった。

損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、１億93百万円(前連結会計年度　営業損失６億69百万円)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し16億６百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ９億38百万円増加し18億円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、５億27百万円となり、不動産事業(北米)の営業損失は、77百万円(前連結会計年度　営業利益97百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少し、４億49百万円となった。その他の事業の営業利益は、０百万円(前連結会計年度　営業損失１百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ７億67百万円増加し、25億22百万円となった。また、法人税等合計６億72百万円の計上などにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億89百万円増加し、15億43百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

建設事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

　不動産事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

　その他の事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

　(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)   土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成25年７月26日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで単元株式数を500株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成20年６月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、第Ⅰ種優先株式を取得し、これを消却したことによる減少

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式119,489株は、「個人その他」に1,194単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれている。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び50株含まれている。

３　平成25年７月26日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで単元株式数を500株から100株に変更している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれている。

３　平成25年７月26日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付けで単元株式数を500株から100株に変更している。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。

内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、１株当たり３円の配当を行うこととした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　佐藤俊一、山谷耕平の両氏は社外監査役である。

２　当社では、執行役員制度を導入している。

　　取締役専務執行役員は、海外事業本部長兼ナカノインターナショナルCORP.社長　安広　誠の１名、取締役常務執行役員は、中野功一郎、加藤頼宣、国内建設事業本部長　竹谷紀之の３名、常務執行役員は、海外事業本部海外拠点支援部長兼ナカノシンガポール(PTE.)LTD.会長兼ナカノコンストラクションSDN.BHD.会長　川口法男、名古屋支社長　下沖洋一郎、九州支社長　坂元直徳、海外事業本部副本部長兼管理部長兼ナカノインターナショナルCORP.取締役　服部　智の４名、執行役員は、東京本店長　棚田弘幸、大阪支社長　梶谷　修、国内建設事業本部技術教育部長兼技術研究所長　多田龍男、九州支社副支社長　小古山　昇、大阪支社副支社長　長山和行、名古屋支社副支社長　山本孝広の６名である。

３　取締役　大島義和、浅井　晶及び竹谷紀之の３名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役　安広　誠、中野功一郎及び加藤頼宣の３名の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　山谷耕平の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、常勤監査役　黒河利秀、菅谷昭彦及び監査役　佐藤俊一の３名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的な企業価値向上を目指している。

① 企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。経営に関する重要事項を審査・決定するとともに、経営計画の進捗状況の確認や業務の執行状況の監督を行っている。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役社長が議長を務める業務執行会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めている。この定めにより、当社は、社外監査役佐藤俊一及び山谷耕平の両氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする契約を締結している。

以上のことから、当社は、業務執行及び経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると判断しているため、現状の体制を採用している。

なお、当社の取締役の定員は、30名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

ロ 内部統制システムの整備の状況

a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体制維持の基本原則としている。

・当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めている。

・当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入している。

・当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えている。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。以下、同じ)の取扱いは、当社文書管理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理している。

・当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっている。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務監査部が統括して行っている。

・業務監査部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっている。

・業務監査部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っている。

・当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理している。

・当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める業務執行会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っている。

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、国内においては経営企画部、海外においては海外事業本部がそれぞれ子会社の業務遂行状況を把握している。

・当社は、子会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図る体制となっている。

・当社と子会社間の取引は適正に行われており、また必要に応じ業務監査を行う体制となっている。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人(以下、「監査役担当」という。)を選任できることとしている。

g 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとしている。

・監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとしている。

h 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、業務執行会議に出席し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっている。

・当社役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っている。

・当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築している。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、業務監査部及びコンプライアンス室と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっている。

j 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとしている。

② 各監査と内部統制部門との連携等

当社は、監査役会を設置しており、監査役４名のうち２名が社外監査役である。各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができる体制となっている。加えて、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入した内部通報制度の通報状況を速やかに報告を受けることができる体制となっている。また、監査役は会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、定期的に会計監査の結果報告を受けるほか、適宜、会計監査人の監査に立ち会う等、緊密な連携をとっている。

なお、社外監査役佐藤俊一及び山谷耕平の両氏は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

また、当社は、社外監査役佐藤俊一及び山谷耕平の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。

当社の業務に関する内部監査は業務監査部(６名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に報告される。なお、業務監査部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる体制となっている。

会計監査の監査業務は、和泉監査法人業務執行社員川尻慶夫、業務執行社員森英之の両氏及び公認会計士２名の補助者により、独立監査人としての公正な立場から会計監査を受けている。なお、監査役は会計監査人と情報・意見交換を行うとともに、定期的な会計監査の結果報告を受けるほか、適宜、会計監査人の監査に立ち会う等、緊密な連携をとっている。

当社は、複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要となる事項について、指導・助言を受けている。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役は選任していないが、監査役４名のうち２名が社外監査役である。

イ 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役佐藤俊一氏は、外務省出身であり、パイオニア株式会社の社外取締役である。同社と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役山谷耕平氏は、金融機関出身で、現在は弁護士であり、三宅・山崎法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

ロ 社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また社外監査役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

当社は、社外監査役２名による監査が実施されることにより、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保されているため、現状の体制としている。

ニ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第４　提出会社の状況　６コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの状況　②　各監査と内部統制部門との連携等」に記載のとおりである。

④ 役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※当社には社外取締役はいない。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めていない。

ただし、役員の報酬等の額については、平成20年６月開催の第66回定時株主総会において決議された年額の範囲内で、役員の役位及び業績を勘案し、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に基づき報酬を決定している。

ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 51銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,767百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社(12社)を連結している。

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

会社の名称

株式会社城北シンフォニア
ネクストコートハウス立川ＰＦＩ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち中野咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用している。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上している。

③ 工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

④ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。  　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、118,300百万円である。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。  

(会計方針の変更)

(退職給付に係る会計処理方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,876百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が756百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円は、「訴訟関連損失」19百万円、「その他」891百万円として組み替えている。

なお、「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、「注記事項(連結損益計算書関係)」の記載を省略している。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた877百万円及び「固定資産売却損益」に表示していた△1,400百万円は「その他」として組み替えている。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,613百万円は「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。

※２　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりである。

  ３　保証債務

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

　　　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　5,029株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　3,054株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

ネットワーク機器及び電話交換機等の備品並びに車両運搬具である。

無形固定資産

ソフトウェアである。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

パソコン及びネットワーク機器等の備品並びに車両運搬具である。

無形固定資産

ソフトウェアである。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。

借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２) 参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

これらは短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

該当事項はない。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

当社は、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入している。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

　　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

9.2％

　　(3) 補足説明

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヶ月の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金83百万円を費用処理している。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

当社は、複数事業主制度の東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 756百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円である。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は216百万円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年３月31日現在)

9.6％

　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金80百万円を費用処理している。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が０百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が０百万円増加している。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は695百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(135百万円)によるものであり、主な減少額は不動産売却(1,368百万円)及び賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(873百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(37百万円)によるものであり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(20百万円)及び減価償却(132百万円)によるものである。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額及び自社で算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム等)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び北米(アメリカ)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「北米」の４つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額9,437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額11,907百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はない。
　なお、営業外収益に計上した報告セグメントに配分していない負ののれんは、平成22年４月１日前に東南アジアで発生したものであり、償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　当期償却額　　　　　　　　 57 百万円
　　　　　　　　　当期末残高　　　　　　　　 ― 百万円

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　保証金の預入については、市場における一般の取引条件と同様に決定している。

(2)　賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考に決定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　保証金の預入については、市場における一般の取引条件と同様に決定している。

(2)　賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考に決定している。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、22.01円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

１　当連結会計年度における四半期情報等

２　当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償責任請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けており、現在係争中である。

当社としては、丸紅株式会社が主張するような瑕疵は存在しないと考えており、適切に訴訟を進めていく所存である。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

イ【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

ロ【不動産売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はない。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

　(2) 不動産事業支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(3) 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額を計上している。

　(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

　(4) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上している。

　(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　(6) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものについて、その実質価額の低下相当額を計上している。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示している。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、66,175百万円である。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

１　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた140百万円は、「為替差益」89百万円、「その他」50百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた54百万円は、「貸倒引当金繰入額」21百万円、「訴訟関連損失」19百万円、「その他」13百万円として組み替えている。

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

１　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

２　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

３　財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略している。

４　財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

５　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

６　財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

７　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

８　財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

９　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

10　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。

２　偶発債務(保証債務)

下記の会社等の銀行借入等について保証を行っている。

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳