1379 ホクト 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、含まれておりません。

２．第47期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期、第49期及び第50期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は、含まれておりません。

２．第47期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期、第49期及び第50期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．当事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

５．第51期の１株当たり配当額60円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、今後の食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、平成25年４月１日付でホクトメディカル株式会社を吸収合併いたしました。また、平成25年８月９日付でレトルトパウチ食品製造を行う株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成されており、「きのこ事業」及び「化成品事業」に「レトルト食品事業」を加えて３事業部門に関係する事業を営んでおります。

  なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．きのこ事業

　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを設置し、当期末までに全国19ヵ所に30生産センターを稼働させるに至りました。

　「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

　きのこ販売におきましては、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、香川、九州の８地域に販売拠点を配しております。また経営戦略本部におきましては、国内における新品種の販路開拓とアジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。

　海外の生産及び販売拠点につきましては、米国に当社子会社HOKTO KINOKO COMPANYが１センターを、台湾には当社子会社台灣北斗生技股份有限公司が２センターを有し、出荷を行っております。またマレーシアには当社子会社のHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立し、平成26年11月の出荷開始に向けて準備を進めております。

　きのこ事業の一部といたしまして、当社子会社ホクトメディカル株式会社におきまして、健康食品としてきのこ加工製品の販売を行ってまいりました。しかしながら、きのこ事業としての取り組みをより一層深めるため、平成25年４月１日付で、ホクト株式会社による吸収合併を行っております。

２．化成品事業

主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

３．レトルト食品事業

　これまできのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行い、食材としてのご提供を中心に事業展開を行ってまいりましたが、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として株式会社アーデンを完全子会社といたしました。

　株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              8,477百万円
  (2) 経常利益              284百万円
  (3) 当期純利益          △244百万円
  (4) 純資産額              131百万円
  (5) 総資産額            3,210百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等を背景とした円安や株高が継続したことから、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら円安に伴う輸入原材料の高止まりや消費税増税による消費低迷の懸念など、国内景気の下振れリスクは依然として引き続いております。このような状況におきまして、一部では低価格競争の緩和による企業収益の回復が見られるものの、個人所得や雇用環境の改善につきましては不透明な状況で推移していることから、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。

このような環境の中、当社はグループの中核を占めますきのこ事業において、「ホクトは ずっと きのこひとすじ」を企業理念とし、健康食材の王様「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。とりわけ当期におきましては「菌活」を合言葉に、菌類の摂取を推進することにより健康づくりに寄与できるよう働きかけを行ってまいりました。

国内の生産につきましては、平成25年９月より上田第二きのこセンターが出荷を開始したことや、平成26年９月からの出荷を目指して福岡八女第二きのこセンターの建設に着手するなど生産の拡大に努めてまいりました。また、プレミアムラインとして試験販売を行っております「霜降りひらたけ」につきましては、新たに平成26年９月より新潟第二きのこセンターによる出荷を開始するため設備の改修を行うことといたしました。一方、販売におきましては前期低迷が続いておりましたきのこ相場に需給面での改善がみられたことや、機能性食品としての認識の高まりなどにより相場が回復し、きのこ単価は堅調に推移いたしました。

海外子会社につきましては、前期より出荷を開始しました台灣北斗生技股份有限公司の第二きのこセンターが通年の稼働となったことや、海外で３番目の拠点となるHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.が平成26年11月の出荷開始を目指して工場建設を着工するなど、海外におきましても生産の拡大に努めてまいりました。

当社は、きのこ総合企業として、今後、食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を目的として、平成25年８月９日付でカレーやスープなど各種レトルトパウチ食品を製造する株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社といたしました。また、経営の効率化と人的資源の集中を行うため、子会社であったホクトメディカル株式会社を平成25年４月１日に吸収合併いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高570億25百万円（前期比17.8％増）、営業利益42億55百万円（同80.3％増）、経常利益54億84百万円（同48.1％増）、当期純利益は27億20百万円（同71.8％増）となりました。

「きのこ事業」

きのこ事業におきましては、生産の拡大と品質の向上、販売の強化を中心に業績の拡大に努めてまいりました。生産部門につきましては、国内で上田第二きのこセンターが平成25年９月よりマイタケの生産を開始いたしました。また海外では、前期よりブナシメジ生産を開始いたしました台湾の子会社の第二きのこセンターが通年の寄与となったことに加え、米国の子会社が稼働率を高めたことなどにより、生産量は増加いたしました。これらの稼働及び増産により、当連結会計年度の生産量はブナピーを含めブナシメジ43,950t（同1.5％増）、エリンギ19,574t（同1.2％減）、マイタケ12,364t（同10.2％増）となりました。

販売部門におきましては、前期より低迷しておりましたきのこ市場に需給面での改善が見られたことや、きめ細やかな営業活動に加えて機能性食品としての認識の高まりもあいまって、きのこ相場は堅調に推移いたしました。また海外事業につきましては台湾での新工場の通年稼働や米国での増産などにより生産量が増え、販売活動も堅調に推移してきております。

以上の結果、きのこ事業全体の売上高は454億64百万円（同14.3％増）となりました。

「化成品事業」

化成品事業におきまして、包装資材部門を中心として積極的な営業展開を行い、一部大口案件の受注などありましたが、円安による原材料の高止まりや、厳しい販売環境などの外部要因により企業間競争が激化するなど、売上高は計画を下回りました。

以上の結果、化成品事業の売上高は91億１百万円（同5.6％増）となりました。

「レトルト食品事業」

株式会社アーデンを完全子会社としたことにより、新たにレトルトパウチ食品を製造する事業を開始いたしました。当期におきましては平成25年９月30日をみなし取得日として当社グループの業績に取り込み、レトルト食品事業として新たなセグメントといたしました。

以上の結果、レトルト食品事業全体の売上高は24億59百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は34億86百万円となり、前連結会計年度末より２億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により増加した資金は84億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億38百万円と減価償却費42億63百万円による増加及び法人税等の支払額15億79百万円の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動により減少した資金は94億41百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億44百万円、有形固定資産の取得による支出83億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億25百万円による減少であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動により増加した資金は13億１百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で30億円増加したこと及び配当金の支払い18億11百万円による減少であります。

２【生産・受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとにあらわすと、次のとおりであります。

　（注）１. 上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
        ２. セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとにあらわすと、次のとおりであります。

 　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　食品業界におきましては、冷凍食品工場での異物混入事件をはじめとして消費者に疑念を抱かせるような諸問題が発生し、引き続き、食の安全・安心に対する意識が高まるところとなっております。また、食品が健康に与える影響に対する関心や本物志向も強く、消費者の商品選別に対する意識は、消費税の増税の影響もあり、一段と厳しいものとなっております。

　このような中、当社は品質管理課による製品及び原材料に対する厳しいチェック体制を整えており、消費者の期待にお応えできる管理体制を構築してまいりました。

  当社の主なきのこ製品はブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの４製品でありますが、今後の事業拡大のためには、新製品の投入が欠かせないと考えております。現在、一部地域におきまして新たに開発した「霜降りひらたけ」の試験販売を行い、今後の出荷拡大に向けた販売活動を展開しております。また、ホンシメジ及びシイタケの量産化に向けた栽培技術の開発を進めるなど、今後も、消費者のニーズにお応えできるような付加価値の高い新製品の開発に、ピッチを上げて取り組んでまいる所存であります。

　また、多様化する消費者の商品選別や企業間競争の激化に対応するために、引き続き、第三者機関を通じて消費者や取引先に対するマーケットリサーチや満足度調査などを実施しており、この結果を踏まえ、消費者のニーズを的確に捉え、臨機応変な販売戦略を展開してまいる所存であります。

  一方、海外での展開につきましては、マレーシアの子会社におきまして、東南アジア地域の販売の基盤となる新たなきのこ工場を建設しております。今後、さらなる市場拡大を目指して東南アジア及び中国での市場開拓をより一層進めてまいります。また、既存の米国及び台湾の子会社につきましては、より一層稼働率を上げて、販売の拡大に努めてまいります。

　また、化成品事業につきましては販売活動を強化し、取引エリアの拡大や新分野への進出を図っていくところであります。

　新規のレトルト食品事業につきましては、きのこを使用したレトルトパウチ食品を開発するなど、シナジー効果が得られるよう事業の融合を図っていくところであります。

　平成26年７月22日には、当社は創立50周年を迎えます。これまでのご支援に感謝申し上げるとともに、引き続き経営の効率化と経営資源の集中を行い、組織変革や業務の見直し等により、より一層の収益の向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

  当社グループのきのこ生産は、全て空調等の栽培管理の整った工場の室内で生産されるため、年間を通じて生産量は安定しており、突発的な事故や異変が起こらない限り生産量に大きな変動はありません。

  一方、販売面におきましては、これまで上半期は需要が低調に推移することから単価は安く、逆に下半期は需要が拡大し価格は上半期に比べて好調に推移する傾向が顕著であり、上半期は下半期と比べ売上高、利益ともに例年低調でありました。また、国内で販売されている野菜の多くは露地栽培で行われているため、天候、気候等にその作柄が影響され相場が変動し、きのこ販売価格は少なからず野菜相場に左右される状況となっておりました。しかしながらきのこ生産におきましては、一年を通じて安定的に生産できることや、近年、きのこ栽培の技術革新等により供給過剰が発生する可能性があることから、販売価格に影響を及ぼし、経営成績が変動することがあります。

  また食品衛生上の観点におきましては、消費者の食の安全、安心に関する意識はもとより、健康面への効果効能に対する関心が高まってきております。このような中、当社は日々万全の管理体制をとっておりますが、予期せぬ食品衛生問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社の経営成績に影響がでる可能性があります。

  その他海外事業におきましては、現在米国及び台湾で生産活動を行っておりますが、現地の政治、法律、経済情勢、税制の問題、テロ等紛争や食品衛生上の問題など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項ありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきましてバイオテクノロジーの技術を駆使した新品種の開発や既存品種の改良から、栽培方法の研究やその機器の開発などきのこ事業に関する全般について研究活動に努めております。
  なお、当連結会計年度における研究開発費は212百万円であります。
  当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりです。

［きのこ事業］

特許出願

　①ヒラタケ属新種およびその作出方法

　　台湾国へ出願

　　出 願 日　　２０１３年７月２９日

　　出願番号　　１０２１２７１０４

　②TLR4シグナルの誘導抑制剤

　　出 願 日　　２０１３年１０月２８日

　　出願番号　　特願２０１３－２２２８５９

意匠登録出願

①きのこ栽培用具

　出 願 日　　２０１３年５月１日

　出願番号　２０１３－９８２２

②金庫栽培用具

　出 願 日　　２０１３年５月１日

　出願番号　　２０１３－９８６４

③きのこ栽培用具

　登 録 日　　２０１４年２月２１日

　登録番号　　登録第１４９２５６１号

④きのこ栽培用具

　登 録 日　　２０１４年２月２１日

　登録番号　　登録第１４９３４４３号

品種登録出願

①エリンギ　PLE－６号

　出 願 日　　２０１３年１１月８日

　出願番号　　第２８６５５号

②エリンギ　PLE－７号

　出 願 日　　２０１３年１１月８日

　出願番号　　第２８６５６号

③しいたけ　ＨＯＫＳＹ　７号菌

　出 願 日　　２０１４年３月１０日

　出願番号　　第２９００６号

学会発表（口頭）

①エリンギとヤマブシタケの腸管細胞に対する抗炎症作用について

　発表日　　２０１３年５月２６日

　学　会　　日本食糧栄養学会

②Agaricus Blazei　由来エルゴステロール誘導体による肺がん細胞のアポトーシス誘導作用

　発表日　　２０１３年１０月４日

　学　会　　第７２回　日本癌学会学術総会

③ヤマブシタケのマクロファージおよび脂肪細胞に対する抗炎症作用とその有効成分の探索

　発表日　　２０１４年３月２８日

　学　会　　日本農芸化学会２０１４年度大会

　東北大学大学院薬学研究科との共同研究

④マウス眼におけるブタクサ花粉誘発アルレギ－性反応に対するマイタケ摂取の効果

発表日　　２０１４年３月２８日

学　会　　日本薬学会第１３４年会

富山大学大学院医学薬学研究部との共同研究

⑤Asperrillus nidulans が有するadenosine deaminase-related growth factor 様遺伝子の解析

発表日　　２０１４年３月３０日

学　会　　日本農芸化学会２０１４年度大会

信州大学繊維学部との共同研究

助成金採択

　　農林水産省の農山漁村６次産業化対策に係る品種保護に向けたＤＮＡ品種識別技術確立事業において、

　　エリンギ　　　 及びブナシメジの品種識別のためのＤＮＡ鑑定技術開発が採択されました。

　　　 承認日　平成２５年７月１１日

論文掲載

題　名　　次世代ゲノムシーケンサーを用いた、ブナシメジにおけるＳＳＲマーカーの開発

学会誌　　ＤＮＡ鑑定学会、５、７９－８５（２０１３）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①会計方針

  当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
  また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
  このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

②財務分析

(１)資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末における資産総額は743億74百万円となり、前連結会計年度末より78億58百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金11億13百万円の増加と有形固定資産55億38百万円及びのれん７億11百万円の増加によるものであります。

  負債総額は283億92百万円となり、前連結会計年度末より72億１百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金30億円、支払手形及び買掛金11億19百万円、未払法人税等10億82百万円及び退職給付に係る負債８億45百万円の増加によるものであります。

  純資産につきましては459億81百万円となり、前連結会計年度末より6億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金９億９百万円の増加とその他の包括利益累計額３億46百万円の減少によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は84億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億38百万円と減価償却費42億63百万円による増加及び法人税等の支払額15億79百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により減少した資金は94億41百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億44百万円、有形固定資産の取得による支出83億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億25百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により増加した資金は13億１百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入及び返済による支出が純額で30億円増加したこと及び配当金の支払い18億11百万円による減少であります。

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の当社グループの業績に大きな影響を与えるきのこ事業におきましては、前期より低迷しておりましたきのこ市場が需給面で改善が見られたことから、きのこ単価は堅調に推移いたしました。

　生産面におきましては、各工場において栽培上の大きな問題も発生せず、ほぼ計画通りの生産量となりました。昨年より出荷を開始した台湾の台灣北斗生技股份有限公司の第二きのこセンターが通年の出荷となったことや、上田第二きのこセンターが９月より出荷を開始いたしました。

　化成品事業におきましては、為替の影響等による原材料や原油の高どまりや厳しい販売環境などが続いております。積極的な営業展開等により、一部大口案件の受注などがありましたが、企業間競争の激化などにより、売上高は計画を下回る状況で推移いたしました。

　当期に完全子会社といたしました株式会社アーデンのレトルト食品事業も堅調に推移してきております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高570億25百万円（前期比17.8％増）、営業利益42億55百万円（同80.3％増）、経常利益54億84百万円（同48.1％増）、当期純利益は27億20百万円（同71.8％増）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

（1）単価、気候変動リスク
  元来、当きのこ業界は、きのこの特性からくる季節的要因により、きのこ単価、販売量とも春から夏にかけては不需要期で低迷し、秋から冬に最需要期を迎え上昇に転じる傾向にあります。このような要因により、通常上半期の業績は厳しい状況となり、需要期となる下半期は業績も堅調に推移いたします。しかしながら、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等による気候の変化やきのこの安定供給により市場が供給過剰気味に推移することなどから発生する価格変動等によって、需要期であるにも関わらず、消費が伸び悩み販売量の減少や単価の低迷に繋がり当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）安全性に係るリスク
  食品の品質や安全性に対する消費者の意識は依然として高く、異物混入はもとより、生産及び製造過程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は集められております。当社といたしましては、これら生産、製造、販売においては万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
（3）海外事業に関するリスク

  当社は現在、米国及び台湾におきまして海外事業を展開しきのこの出荷を行うとともに、マレーシアの現地法人では、平成26年11月からの出荷を目指して準備を進めており、海外での展開を加速しております。海外事業におきましては、現地の政治、経済情勢や法律、税制の問題、また公衆衛生、テロ等紛争など予期せぬ事態により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針

  きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、生産、製造、販売を行なう所存であります。

　現在、当社のきのこの製品は、ブナシメジをはじめ、エリンギ、マイタケ、ブナピーの４製品でありますが、一部地域において試験販売を行っております新製品ホンシメジ及び霜降りひらたけや、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケの本格的な販売開始など、今後の新製品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、第三者機関等を活用して消費者や取引先に対するマーケットリサーチや満足度調査などを継続的に実施し、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

  一方、海外での展開につきましては、すでに拠点を設けている米国・台湾はもとより、東南アジアの一部地域において開始いたしました販売をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。そのため、現在マレーシアに設立した海外子会社におきまして工場建設を進めており、東南アジア及び中国を中心とした市場の拡大を進めてまいるところであります。既存の海外子会社のうち、米国につきましても、これまでの販売活動の効果から順調に販路を拡大しており、一層稼働率を上げて、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　化成品事業につきましては、販売活動を強化し、取引エリアの拡大を図っていくところであります。

　先般の東日本大震災の発生をはじめとして予期せぬ自然災害など、今後の工場進出エリアにつきましては今まで以上に十分に検討すること、またＢＣＰ（事業継続計画）の整備を行っていくこととしております。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、きのこ事業におきまして、量的拡大をはかるための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は6,579百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の面積のうち、［　］は賃借中のもので外書しております。

３．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．ホクト産業㈱の設備のうち建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものが含まれております。

２．株式会社アーデンにつきましては、平成25年８月９日付で完全子会社としたことによるものであります。

３．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

 (3）在外子会社

　（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外書で準社員およびパートを示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月29日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割による増加であります。

１株に付き1.1株の割合

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,324,080株は、「個人その他」に13,240単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、自己株式1,324,080株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は1,323,980株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　　（注）１．自己株式には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式を含めておりません。

　　　　　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                               1,486千株

　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　            　    　　　　      1,313千株

　　　　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）　　　　　　　　　　　450千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個含まれております。また、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式201,900株、議決権の数2,019個を含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式201,900株（議決権の数2,019個）を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月29日第47回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社並びに当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または 普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本プランを導入しております。

　２． ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ホクト従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　３．ＥＳＯＰ信託の仕組み

　※ 当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

　４．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当該取得の状況には、当社「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の所有する株式は含めておりません。また、当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は、普通配当を前期比１円増配し、合わせて平成26年７月22日に創立50周年を迎えることから記念配当２円を加え、50円としております。１株当たり中間配当10円を含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.86％となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

　　　２．監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
  コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち３名は社外監査役）で監査役会を構成しております。また取締役会は、社外取締役２名を含めて、合計８名で構成されております。

　当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有しており、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週１回開催される早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っております。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、取締役、監査役、部店長で構成される経営審議会を原則毎月１回開催しており、経営計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。

　・内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるよう、８名の少人数で経営しており、基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。そのうち業務執行の権限を有していない社外取締役を２名選任することにより、意思決定や業務執行に対して公正な立場で意見を述べられる体制としております。また、毎週１回早朝役員報告会を開催し、決議事項以外各担当役員からの報告が行われ、横断的な議論がなされ意思の疎通を図っております。
  公認会計士、顧問弁護士につきましては、監査法人は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しており、顧問弁護士は複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法令遵守が正確に行われるために必要に応じてアドバイスを受け、経営が法律的においても適切に執行されるようにしております。
  当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。取締役会をはじめとする重要会議への出席、資料の閲覧、調査などを行い、また、必要に応じて子会社の取締役等から営業の報告を求め、業務全般に亘る取締役の職務執行状況を監視しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管理規程（統括規程）の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防止し、内部監査室が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社では社長直轄の内部監査室(６名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告されるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行なうため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきましては、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。

  当社の監査役会は４名で構成され、うち社外監査役を３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うなど、意思の疎通を図っております。

　なお、常勤監査役渡辺淳一氏は当社の経理部に平成９年４月から平成15年３月まで在籍し、通算６年間にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。また、非常勤監査役につきましては、更級尚氏は金融機関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。

　社外取締役２名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役　小竹貴子氏が過去に勤務しておりましたクックパッド株式会社との間には弊社製品の販売促進に関して取引関係がありましたが、直接的な取引ではなく、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

　社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役　更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役　林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同社との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役　池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。

　社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

　また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役２名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

　　社内に設置した内部監査室は、定期的に情報を伝達するだけでなく、監査役のサポートも行っており監査役の機能強化に努めております。経理部、総務部、各部署の内部統制にかかる担当部署への内部監査の結果やそれに対する該当部署からの改善事項等について、随時集約し、報告を行っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により年額３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）となっており、当事業年度の支給総額は134百万円であります。また、監査役につきましては、平成21年６月26日開催の定時株主総会決議により年額20百万円以内となっており、賞与を含め支給総額は９百万円であります。

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　　　　3,951百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　　該当事項ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項ありません。

⑥ 会計監査の状況

  会計監査におきましては、監査契約を結んでおります新日本有限責任監査法人と密接な連携をとり、監査方針及び結果などを確認しております。また、定期的に情報共有の場をもち、情報交換を行なうなどして会計面の運用の充実を図っております。当社の会計監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

ホクト産業株式会社

株式会社アーデン

HOKTO KINOKO COMPANY

台灣北斗生技股份有限公司

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

平成25年４月１日に当社がホクトメディカル株式会社を吸収合併したため、連結範囲から除外しております。また、平成25年８月９日に株式会社アーデンの株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社といたしました。

(2）持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　ロ  たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、機械装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度期間対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす、金利通貨スワップについて、一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段　　　　　金利通貨スワップ

      ヘッジ対象　　　　　外貨建借入金及び利息

ハ  ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用しております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

　一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が845百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が474百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号　平成25年12月25日）

(1）概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2）適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、実務対応報告に定める取扱いに従い、当該実務対応報告の適用初年度の期首より前に締結された信託契約にかかる会計処理については当該実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

(2)に記載のとおり、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

  ※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる試験研究費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

　　②減損損失の認識に至った経緯

買収時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

　　③回収可能性の算定方法

　　　　今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。

②減損損失の認識に至った経緯

化成品事業のうち一部事業施設につきまして、著しい収益性の低下による事業の縮小を決定したことから減損損失を認識しております。これにより、当該事業施設の資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（314百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、主に建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具97百万円、工具器具及び備品１百万円、土地113百万円であります。

③回収可能性の算定方法

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増減は、期中に行った自己株式の買付、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」による買付及び売却によるものであります。

２. 当連結会計年度末の自己株式数につきましては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社の自己株式242,400株を含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金11百万円を含めております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増減は、期中に行った自己株式の買付、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」による買付及び売却によるものであります。

２. 当連結会計年度末の自己株式数につきましては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社の自己株式201,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する平成25年６月27日開催の定時株主総会による配当金11百万円及び平成25年11月５日開催の取締役会による配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する配当金10百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。また、外貨建てによる借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　(3)金融商品にかかるリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は販売管理規程に従い、営業債権について、販売部門においてそれぞれ主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

　　③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該　　　帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金　　　融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入　金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項ありません

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項ありません

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　投資有価証券について27百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％～1.5％

長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注） 株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26 年法律第10 号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　きのこ加工製品（健康食品）販売事業

事業の内容　　主としてきのこを原料とするドリンク等の健康食品を通信販売にて提供する事業

　（２）企業結合日

平成25年４月１日

　（３）企業結合の法的形式

　ホクト株式会社（当社）を吸収合併承継会社、ホクトメディカル株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　（４）結合後企業の名称

ホクト株式会社（当社）

　（５）その他取引の概要に関する事項

　当社はきのこ総合企業として、きのこの生産・販売・研究活動を複合的に行っていく中で、食材としてのご提供に限らず健康食品としてのご提供の取り組みを深め、消費者の健康志向への期待により一層応えるため、当社への吸収合併を行うことといたしました。経営資源を集中し、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかるものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社アーデン

事業の内容          カレー、スープなど各種レトルトパウチ食品の製造

（2）企業結合を行った主な理由

　　きのこ総合企業としてきのこの生産・販売・研究活動を複合的に行う中で、きのこ事業をより発展させ食材としての提供にとどまらない幅広い事業展開を戦略的に進め、経営効率の向上を図ることを目的として取得いたしました。

（3）企業結合日

平成25年８月９日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率                  100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年９月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

776百万円

（2）発生原因

主として株式会社アーデンの子会社化による統合シナジー及び両社の企業価値の拡大等によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                     　2,075百万円

          営業利益                      102

経常利益                   　 105

          税金等調整前当期純利益      　105

当期純利益                   　66

  １株当たり当期純利益         2.08円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは従来、提出会社を中心とする「きのこ事業」と「化成品事業」の２つの事業を行っておりました。当期におきまして、新たに「レトルト食品事業」を行う株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化したため、新たなセグメントとすることといたしました。「きのこ事業」につきましては、国内及び海外で展開しておりますが、海外の比率が小さいため包括的に検討することとしております。「化成品事業」につきましては近県を中心として、また「レトルト食品事業」につきましては県内を拠点として事業活動を展開しております。したがって、当グループは、当期より「きのこ事業」、「化成品事業」及び「レトルト食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「きのこ事業」は、「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。また「化成品事業」は、包装資材及び農業資材の製造・販売を、「レトルト食品事業」はカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項ありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項ありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項ありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項ありません。

　(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注)  上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。

取引条件及び取引条件決定方法等

毎期15百万円を上限としております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注)  上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。

取引条件及び取引条件決定方法等

毎期15百万円を上限としております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円92銭減少しております。

　　　４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

（3）投資事業有限責任組合への出資

  組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（1）商品及び製品、仕掛品、原材料

  総平均法に基づく原価法

（2）貯蔵品

  最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

  ただし、機械装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期期間対応分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含め貸借対照表に計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理することとしております。

５. その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお　　ります。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して　　おります。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して　　おります。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま　　す。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ　　　り、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同　　条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して　　おります。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は材料費への振替であります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　貸倒引当金繰入

　前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成　平成25年３月31日）

　　　貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に対するものであります。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成　平成26年３月31日）

　　　貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に対するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,158百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,242百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26 年法律第10 号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を注記しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期の増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　上田第二きのこセンター　　　　　　3,002百万円

建　　　物　　　　　上田第二きのこセンター　　　　　　1,332百万円

建設仮勘定　　　　　福岡八女第二きのこセンター　　　　　762百万円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期増加額には、ホクトメディカル株式会社の合併による増加額が次のとおり含まれております。

車両運搬具　　　　　　２百万円

工具、器具及び備品　　12百万円

【引当金明細表】

　（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

     当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

　  (3) 四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ホクト株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上