9509 北海道電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第88期、第89期及び第90期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２  第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第88期、第89期及び第90期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社13社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　㈱エナジーフロンティアは、平成25年６月８日に清算を結了したことに伴い、企業集団から除外した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。
 
北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、         ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、    ㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社）

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

３　北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ473億50百万円（＋8.1％）増の6,303億40百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、442億25百万円（＋7.5％）増の6,330億30百万円となった。
  一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ114億11百万円（＋1.6％）増の7,284億円となった。

　以上により、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が328億14百万円縮小し、953億70百万円の損失となった。また、当期純損益は、繰延税金資産を計上した影響などから、前連結会計年度に比べ損失幅が698億46百万円縮小し、629億72百万円の損失となった。

　セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業

　当連結会計年度の販売電力量は、前連結会計年度に比べ1.8％の減少となった。

　この内訳として、電灯・電力では、節電のご協力などにより、2.2％の減少となった。

　また、特定規模需要では、節電のご協力や自家発電の稼働により需要を抑制いただいたことに加え、紙・パルプでの生産減などにより、1.4％の減少となった。

　当連結会計年度の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや燃料費調整制度の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ452億40百万円（＋8.1％）増の6,030億32百万円となった。支出面では、人件費削減などのコストダウンに努めたことに加え、石油に比べ安価な海外炭火力発電所の稼働増はあったが、燃料価格上昇や泊発電所の停止影響などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ91億93百万円（＋1.4％）増の6,858億61百万円となった。

　以上により、営業損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が360億46百万円縮小し、828億28百万円の損失となった。

② その他

　当連結会計年度の収支については、収入面では、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ21億10百万円（＋8.4％）増の273億8百万円となった。支出面では、電気通信事業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億32百万円（＋13.0％）増の246億48百万円となった。

　以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億21百万円（△21.4％）減の26億59百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437億20百万円増加し、期末残高は1,210億77百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前当期純損失の損失幅が縮小したことなどにより、前連結会計年度（412億15百万円の支出）に比べ551億27百万円増の139億12百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ173億58百万円（＋15.3％）増の1,304億84百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　有利子負債の増加などにより、1,602億92百万円の収入となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。

２　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量61百万kWhを含んでいる。

５　出水率は、自社の昭和57年度から平成23年度までの30ヶ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

①　契約高

(注)　本表には、特定規模需要電力及び他社販売を含まない。

②　販売電力量及び料金収入

(注) １　上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。

２　上記料金収入には消費税等は含まれていない。

③　産業別(大口電力)需要実績

(注)　大口電力…契約電力500kW以上

(3) 資材の状況

石炭、重油の状況

（注）本表には、当社の主な使用燃料を記載している。

３ 【対処すべき課題】

現下の極めて厳しい状況を踏まえ、ほくでんグループ一体となって［平成26年度の重点的取り組み事項］を着実に進めていくとともに、経営の安定化に向け、資本対策と電気料金の再値上げに向けた取り組みを進めている。

このような経営諸課題に迅速かつ的確に対応していくため、本年６月開催の定時株主総会を機に、執行役員制度を導入することにより、業務執行体制を強化することとした。

［経営の安定化に向けた取り組み］

(1) 資本対策

本年４月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金（193億円）について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。
　また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、優先株式を発行することとし、本年６月開催の定時株主総会に議案を提案し承認可決された。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。

(2) 電気料金の再値上げの検討

泊発電所の発電再開時期は、昨年９月からの電気料金値上げにおける想定より大幅に遅れる見込みである。経営効率化を着実に実施するとともに、工事の繰り延べなどによる支出の抑制にも取り組んでいるところだが、火力燃料費などの大幅な増加を吸収することが困難なことから、収支改善を図るため、電気料金の再値上げに向けた取り組みを進めている。

［平成26年度の重点的取り組み事項］

(1) 泊発電所の早期発電再開を目指した取り組み

原子力規制委員会の確認が早期に得られるよう全力を尽くすとともに、地元自治体や道民のみなさまのご理解をいただきながら、泊発電所の一日も早い発電再開にほくでんグループの総力をあげて取り組んでいく。

泊発電所の安全対策については、当初計画した３号機の安全対策工事がおおむね完了しているが、原子力規制委員会での指摘を踏まえ実施することとした原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事や、１～３号機共用の緊急時対策所の設置工事などを着実に進めるとともに、１、２号機の安全対策工事についても早期完了に向けて取り組んでいく。

また、防潮堤などの設置工事を進めるとともに、新規制基準施行後５年間の猶予が認められている原子炉格納容器フィルタ付ベント設備や緊急時制御室などの特定重大事故対処施設の設置についても着実に取り組み、さらなる安全性・信頼性の向上に努めていく。

(2) 電力の安定供給の確保

泊発電所の長期停止により火力発電所の高稼働が続き設備の疲弊が進んでいる。当社は引き続き安定供給の確保に向け、設備保守・管理の徹底や監視強化などに最大限努めるとともに、需給状況に応じて必要な対策を的確に実施していく。

　さらに、北海道における将来の電力の安定供給対策として、純揚水式発電所である京極発電所１号機の当年度中の運転開始に向け、建設工事を着実に進めるとともに、本年４月に環境影響評価を完了した当社初のＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所の平成27年度着工に向けて、準備を進めていく。
　また、北海道内の発電所が緊急停止した場合などに必要な電力をより確実に北海道エリアに送電できるようにするため、平成30年度の運転開始に向け、北海道本州間連系設備（北本連系設備）の30万キロワットの増強工事を着実に進めていく。

(3) 収支改善への徹底した取り組み

昨年９月からの電気料金に反映している経営効率化を着実に実施することに加え、修繕工事の繰り延べなどによる210億円程度の緊急的な収支対策にも取り組んでいく。

(4) 新たな経営環境への的確な対応

再生可能エネルギーについては、北海道の系統規模などから連系可能量に限りがあり、実際の連系量は限界に達しつつある。
　大規模太陽光発電（メガソーラー）については、これまでに多数の申し込みを受けており、引き続き、連系する設備の確定や早期連系に向けた検討を進めていく。また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、大型蓄電システム実証事業や東京電力と共同で実施する北本連系設備などを活用した風力発電の導入拡大に向けた実証試験に取り組むとともに、家畜系バイオマス発電の連系拡大に向けた新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する実証事業に応募した。

国において検討が進められている電力システム改革のうち、広域的運営推進機関については設立に向けた詳細検討に参画していくとともに、小売全面自由化については当社のみならずお客さまへの影響を見極めつつ、具体的な制度設計へ対応していく。

また、効率的な電気のご利用に資するヒートポンプ機器を中心とした提案活動を展開していくとともに、競争拡大を見据え、お客さまニーズに合致するサービスや料金メニューの検討を進めていく。

電気のご使用状態の見える化やメニューの多様化によりお客さまの電気の効率的なご利用などに資するスマートメーターの平成35年度までの導入を目指し、システム開発などに取り組んでいく。

(5) 持続的な事業運営を支える人づくり・職場づくり

採用環境が厳しさを増すなかで、事業運営に必要な人材の確保に努めるとともに、これまで電力の安定供給のために引き継いできた技術・技能を若い世代に確実に継承するため、きめ細かな教育・訓練の実施などにより計画的な人材の育成に取り組んでいく。
　また、経営効率化を進めていくなかでも、従業員一人一人が強い使命感を持つとともに、相互に協力し、一体感を持って電力の安定供給を支え続けていくことが必要である。このため、あらゆる階層間でのコミュニケーションを充実させ、職場活力の維持・向上に努めていく。

さらに、従業員一人一人がさまざまな機会を捉えてお客さまや地域のみなさまに当社の取り組みについて丁寧に分かりやすくご説明し、ご理解いただけるよう努めていく。

ほくでんグループは、現下の極めて厳しい状況を乗り越え、地域のみなさまの生活や産業に不可欠なエネルギーをお届けする使命を果たしていく。

４ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

　泊発電所では、東日本大震災直後から取り組んできた緊急安全対策に加え、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けて、電源や冷却手段の確保、浸水防止などの安全対策工事を実施している。加えて、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化にも取り組んでいる。また、平成25年７月の新規制基準の施行を受け、速やかに原子炉設置変更許可申請などを提出し適合性審査への対応に取り組んでいる。
　泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などは、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害

　発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

　小売全面自由化や発送電分離などを含む電力システム改革などエネルギー政策の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　地球温暖化に関する環境規制の動向などによっても、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　また、原子力発電や核燃料サイクルに関する原子力バックエンドコストなどについて制度見直しや費用の変動などがあった場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。　

(4) 経済状況

　電気事業における販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気が低迷した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 天候の状況

　天候、特に気温は販売電力量に影響を及ぼすため、その状況により、電気事業の業績は影響を受けることとなる。
　年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(6) 燃料価格の変動

　燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 金利の変動

　ほくでんグループの有利子負債残高は、平成25年度末で1兆2,961億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
　ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 電気事業以外の事業

　電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(9) 個人情報の管理

　ほくでんグループが保有するお客さま等の個人情報については、個人情報保護法を踏まえた社内ルールの整備や従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、個人情報の流出により問題が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は24億75百万円であり、このうち電気事業は24億64百万円である。

ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

(1）設備診断技術の高度化や保守合理化など、電力の安定供給確保に直結した研究開発

発電・送電設備の劣化診断や延命化技術の高度化に関する研究開発、送電線への着雪・ギャロッピング対策や配電設備の経年化対策など保守合理化に関する研究開発を行っている。

(2）太陽光・風力発電を中心とする新エネルギー発電導入拡大への対応に向けた研究開発

太陽光発電や風力発電の出力予測手法、出力変動が電力系統に与える影響の評価、系統用蓄電池による周波数変動抑制など系統安定化対策に資する研究等を行っている。

(3) ヒートポンプ機器をはじめとする省エネルギー技術の研究・当社経営に資する道内エネルギー需要や経済動向の調査分析

積雪寒冷地向けヒートポンプの性能評価等を通じたお客さまの省エネルギーに資する研究開発、北海道経済の景気動向分析や中長期経済予測など効率的な電気事業経営に向けた調査分析を行っている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　営業損益(内部取引消去後のセグメント別営業損益)

［電気事業］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ452億円増加し、6,030億円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ1.8％減の306億kWhとなった。販売電力量の内訳としては、電灯・電力では、節電のご協力などにより2.2％減の142億kWhとなった。また、特定規模需要では、節電のご協力や自家発電の稼働により需要を抑制いただいたことに加え、紙・パルプでの生産減などにより、1.4％減の164億kWhとなった。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ91億円増加し、6,858億円となった。これは、人件費削減などのコストダウンに努めたことに加え、石油に比べ安価な海外炭火力発電所の稼働増はあったが、燃料価格上昇や泊発電所の停止影響などによるものである。

この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が360億円縮小し、828億円の損失となった。

［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、273億円となった。これは、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどによるものである。

一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億円増加し、246億円となった。これは、電気通信事業の売上原価が増加したことなどによるものである。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億円減少の26億円となった。

②　経常損益

当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ442億円増加し、6,330億円となった。これは、電気事業における売上高が増加したことなどによるものである。

一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ114億円増加し、7,284億円となった。これは、電気事業における営業費用が増加したことなどによるものである。

以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が328億円縮小し、953億円の損失となった。

③　当期純損益

経常損益の損失幅が縮小したことなどにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が316億円縮小し979億円の損失となった。
　また、当期純損益は、繰延税金資産を計上した影響などから、前連結会計年度に比べ損失幅が698億円縮小し、629億円の損失となった。

(2) 財政状態の分析

［資産］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,220億円増加し、1兆7,827億円となった。

これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、京極発電所新設工事などの固定資産仮勘定の増加に加え、繰延税金資産の計上や現金及び預金の増加などによるものである。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657億円増加し、1兆6,360億円となった。

これは、有利子負債の増加などによるものである。

［純資産］

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、1,467億円となった。
　これは、「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日改正）等の適用に伴う退職給付に係る調整累計額の増加はあったが、当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.8％から3.2ポイント減少し、7.6％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（412億円の支出）に比べ551億円増加し、139億円の収入となった。

これは、税金等調整前当期純損失の損失幅が縮小したことなどによるものである。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ173億円増加し、1,304億円の支出となった。
　これは、固定資産の取得による支出の増加などによるものである。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,602億円の収入となった。

　これは、有利子負債の増加などによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437億円増加し、1,210億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、泊発電所の安全対策工事、効率的な流通設備の形成等を目的とした工事などを実施し、総額1,500億73百万円であった。

平成25年度設備別投資総額

(注) １　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２　金額には消費税等は含まない。

また、当連結会計年度において廃止した重要な設備は以下のとおりである。

電　　源

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　金額には消費税等は含まない。

３　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

４　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

５　従業員数は、このほか建設所130名がいるので、総人員は合計11,069名である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　水力発電設備には、ほくでんエコエナジー㈱に貸与している土地(帳簿価額22百万円、面積868,355㎡)を
含む。

５　汽力発電設備には、北海道パワーエンジニアリング㈱に貸与している土地(帳簿価額137百万円、面積164,186㎡)を含む。

主要発電所

平成26年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要送電線路

平成26年３月31日現在

主要変電所

平成26年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(3) 国内子会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　北海道パワーエンジニアリング㈱の土地は、提出会社が貸与している。(帳簿価額137百万円、面積
164,186㎡)

主要発電所

平成26年３月31日現在

(注) １　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

２　苫小牧共同火力発電所の土地は、提出会社が貸与している。(面積164,186㎡)

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年度の設備計画は、効率化によるコストの低減と将来にわたる安定した電力供給の確保を基本に策定した。
　電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
　流通設備については、電源開発計画などとの整合を図りながら、基幹系送変電設備などの整備や北海道本州間連系設備の増強を進めるとともに、供給信頼度維持と効率性の両立を図っていく考えである。

　 ＜設備投資額＞

　       (注) １  上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

　　　　　　　２  金額には消費税等は含まない。　

              ３　電気事業の平成26年度支出額130,405百万円に対する所要資金は、自

　　　　　　　　　己資金、優先株式の発行、社債及び借入金で充当する予定である。　　　　　　　　　

　　　　　　　４　その他の平成26年度支出額8,256百万円に対する所要資金は、自己資

　　　　　　　　　金及び借入金で充当する予定である。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

　 (注)  ( )は、一部使用開始の予定年月。

（変電）

　 (注)　七飯発電所の流通設備を区分し、北七飯変電所として新設。

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種優先株
　　　式を追加し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。
　　　　普通株式　　　495,000,000株
　　　　Ａ種優先株式　　　　　500株
　　　なお、当社の発行可能株式総数に変更はない。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式交換に伴う交換差益による資本準備金の増加。

　　 ２  平成26年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金
に振り替えることを決議したことにより、同日、資本準備金が21,174百万円減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式9,731,279株は、「個人その他」に97,312単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載している。

なお、自己株式9,731,279株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は
9,731,179株である。

２　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,731千株(4.52％)ある。

　　 ２　株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に移転している。

　　 ３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年７月29日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年７月22日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者（計４名）が以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

　　 ４  株式会社みずほ銀行から平成25年10月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年10月15日現在で同社及び共同保有者（計２名）が以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

     ５  フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に記載していない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式79株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成26年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

当事業年度も大幅な損失となり、極めて厳しい財務状況が続いていることから、当期の配当については無配とした。
　次期については、中間配当は現状の厳しい財務状況を踏まえ無配の予定であり、また、期末配当は業績を見通すことができないことから未定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役佐々木亮子は、社外取締役である。

     ２　監査役市川茂樹、長谷川淳及び下村幸弘は、社外監査役である。

　　 ３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（基本的な考え方）

当社は経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境や社会環境の変化へ迅速に対応するとともに、透明性の高い企業活動を推進していく。
　また、企業の社会的責任を果たす観点から、コンプライアンスの徹底、環境問題への対応、ステークホルダーとの積極的な対話などに取り組んでいく。
　このことにより、ほくでんグループの持続的な企業価値の向上を図っていく。

（施策の実施状況）

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、社長、本部長（取締役）などで構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理などの経営における重要課題について、会社全体としての方向性などを審議、調整するため、会議体を設置している。
　本年６月、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図るため、執行役員制度を導入した。

取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。

リスク管理については、グループ経営方針などの管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認などを行っている。

コンプライアンスについては、社長を委員長とする企業倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。

また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、複数の弁護士と顧問契約等を締結し、適宜、助言などを得る体制としている。

[会社の機関・内部統制等の関係]

② 内部監査及び監査役監査

取締役の職務執行に関しては、監査役（５名のうち３名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会などの重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務及び財産の調査などにより監査している。監査役５名のうち市川茂樹氏は、弁護士の資格を有していること、下村幸弘氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（８名）を配置している。

内部監査部門に専任スタッフ（18名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。監査結果等については社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
　なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、平成17年に社外監査役を２名から３名へ増員し、社外監査役を過半数の体制とするとともに、取締役の任期を１年とし、社外及び株主の視点からの経営チェックがより適切に実施されるよう体制を充実させてきた。

また、平成23年６月には、さらなる体制強化のため、社外取締役１名を選任した。

社外取締役からは、取締役会等を通じて、３名の社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言があり、社外の視点から経営チェック機能が働いている。

社外取締役の佐々木亮子氏については、北海道副知事、北海道公安委員会委員長及び会社経営者としての豊富な経験や幅広い識見を当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。

社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、市川茂樹氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、下村幸弘氏は、他社の執行役員、監査役を歴任しており、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。

社外監査役の長谷川淳氏は、平成18年まで一般社団法人電気学会の会長であった。当社は、電気学会に加入しており、会費を支払っている。

社外監査役の下村幸弘氏は、平成25年まで株式会社北洋銀行の常務執行役員であった。同社と当社との間には資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任している。

また、社外取締役の佐々木亮子氏並びに社外監査役の市川茂樹氏及び長谷川淳氏は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。

社外取締役及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。

なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　役員報酬等の決定方針は定めていないが、取締役の基本報酬は株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、また、賞与は各事業年度の業績などを勘案し支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、それぞれ取締役会で決定している。監査役は基本報酬のみで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により支給額を決定している。

２　上記基本報酬には、平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役２名を含んでいる。

３　当事業年度に係る役員賞与金については、支給しないこととした。

４　上記報酬額の株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
　取締役　　月額50百万円以内
　監査役　　月額11百万円以内

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　79銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　42,520百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注) １　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　みなし保有株式は保有していない。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

⑥ 会計監査の状況

会計監査に関しては、会計監査人として新日本有限責任監査法人が監査を実施している。会計監査人と監査役は会計監査上の情報交換を定期的に行っている。

[当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数]

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　９名　　　その他　12名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務などである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務などである。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動している。
　第88期連結会計年度及び第88期事業年度　八重洲監査法人
　第89期連結会計年度及び第89期事業年度　新日本有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①就任する監査公認会計士等の名称
　　　　新日本有限責任監査法人
　　②退任する監査公認会計士等の名称
　　　　八重洲監査法人

(2) 異動の年月日
　　　　平成24年６月27日（第88回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　　平成23年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
      る事項

　　該当事項はない。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である八重洲監査法人は、平成24年６月27日開催予定の第88回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任するので、新たに会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任するものである。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士
      等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 3社　（前連結会計年度末は4社）

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんスポーツフィールズ、㈱ほくでんアソシエである。

㈱エナジーフロンティアは、平成25年６月８日に清算を結了したことに伴い、持分法適用会社より除外している。

(2) 持分法適用の関連会社　該当なし#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱札幌ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
　　　　均法により算定）

時価のないもの

  　…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条に定める金額（25,266百万円）については、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎連結会計年度均等の1,668百万円である。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、発生の翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上している。当連結会計年度末における未認識の見積差異は920百万円である。

(ハ)使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

(ニ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法(第36条)の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

(ロ)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が59百万円増加し、退職給付に係る負債が10,589百万円減少するとともに、その他の包括利益累計額が10,643百万円増加している。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
   ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

 (1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

 (2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた3,846百万円は、「固定資産売却益」
83百万円、「その他」3,763百万円として組み替えている。

(追加情報)

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)

　平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）（以下、「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、これによる影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

(連結子会社)

一部の連結子会社の総財産は、㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

また、その他の固定資産の一部は、㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金の担保として財団抵当に供している。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

＜財団抵当に供している資産＞

＜担保付債務＞

※５　たな卸資産の内訳

　６　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 原燃輸送株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証予約債務

(3) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

※３　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加11,411株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少4,780株は、
　　 単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加14,752株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,062株は、
　　 単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

　　 該当事項なし

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

(1)　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。

③ 支払リース料(減価償却費相当額)

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2)　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額を控除しない方法によっている。

③ 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

借主側

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。

デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。

長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）社債

市場価格によっている。

（5）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（6）短期借入金、並びに（7）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　　　 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価
証券　その他有価証券」には含めていない。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

当社及び連結子会社全体で確定給付企業年金制度については10社、退職一時金制度については９社が有している。

２　退職給付債務に関する事項

 (注) 1  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 2  当社が退職給付制度を見直したことにより過去勤務債務（債務の増額）が発生し
ている。

３　退職給付費用に関する事項

 (注) 1  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上してい
る。

  2  「⑦その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0％

(3) 期待運用収益率

主として0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
　退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
  一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　    資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び少数株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、794百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に      含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。なお、この変更による影響は軽微である。　　　　　

(追加情報)

　(繰延税金資産の計上)

当社の繰延税金資産については、電気料金の値上げが平成25年８月６日経済産業大臣に認可されたことに伴い、将来の課税所得発生の客観性・確実性が向上したことを踏まえ、将来課税所得の見積期間を従来の１年間から３年間としている。将来課税所得の見積りの前提とした３年間合計の税引前当期純利益の見込み額93,900百万円、欠損金控除前課税所得の見込み額91,600百万円を踏まえ、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を37,236百万円計上している。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

  「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
　平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
  ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

        前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

        当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が2,195百万円増加している。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額562百万円、セグメント資産の調整額△60,133百万円、減価償却費の調整額△1,045百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△676百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　　 ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額668百万円、セグメント資産の調整額△66,244百万円、減価償却費の調整額△990百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

　　 ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき事項はない。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

  第三者（㈱北洋銀行）の代表者として行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

  第三者（㈱北洋銀行）の代表者として行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２　１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、83.29円増加している。

(重要な後発事象)

　　   (渇水準備引当金取崩し申請の許可)

　当社は、平成26年４月１日、電気事業法第36条第２項に規定する「特別の理由がある場合における渇水準備引当金取崩し」について経済産業大臣に申請を行い、平成26年４月３日、同申請について許可を受けた。

(1) 許可の内容

　当社の貸借対照表の負債の部、特別法上の引当金「渇水準備引当金」の平成26年３月31日残高全額を取崩す。
　上記取崩した額を、損益計算書の渇水準備金引当又は取崩し「渇水準備引当金取崩し（貸方）」に計上する。

(2) 取崩し額

　　　19,391百万円

　　　　(3) 連結損益に与える影響額

　本取崩しの実施に伴い、翌連結会計年度に渇水準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前当期純利益（損失）が19,391百万円増加（減少）する。

　　　 (第三者割当増資による優先株式の発行)

　当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行について、平成26年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

　　　　(1) 本優先株式発行の概要

　　　　(2) 資金の使途

　払込金額の総額50,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額49,750,000,000円については、平成26年度設備投資資金130,626百万円の一部に充当する予定である。

　　　　(3) その他の重要な事項

　本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。

　　　 (資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。また、同取締役会において、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成26年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

(1) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少

① 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の目的

　欠損の填補及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金の額及び利益準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えることとした。

② 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の要領

(イ) 減少すべき資本準備金の額
　　 21,174,907,325円

(ロ) 減少すべき利益準備金の額
　　 28,219,867,668円

(ハ) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の方法
　会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の減少を上記のとおり行った上でその全額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の額の減少を上記のとおり行った上でその全額を繰越利益剰余金に振り替える。

③ 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の日程

平成26年４月30日　　取締役会決議日
平成26年６月26日　　株主総会決議日
平成26年６月26日　　効力発生日

(2) 剰余金の処分

① 剰余金の処分の目的

　欠損の填補を目的として、別途積立金及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金へ振り替えることとした。

② 剰余金の処分の要領

(イ) 減少すべき剰余金の項目及びその額
　別途積立金　　　　　58,500,000,000円
　その他資本剰余金　　21,174,907,325円

(ロ) 剰余金の処分の方法
　会社法第452条の規定に基づき、別途積立金58,500,000,000円及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金21,174,907,325円を減少させ、その全額を繰越利益剰余金へ振り替える。

③ 剰余金の処分の日程

平成26年４月30日　　取締役会決議日
平成26年６月26日　　株主総会決議日
平成26年６月26日　　効力発生日

(3) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少

① 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。

② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

　　　　　　 (イ) 減少すべき資本金の額
　　　　　　　　　25,000,000,000円
　　　　　　　　（内訳）本優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 25,000,000,000円

　　　　　　 (ロ) 減少すべき資本準備金の額
　　　　　　　　　25,000,000,000円
　　　　　　　　（内訳）本優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 25,000,000,000円

(ハ) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替える。

③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

　　　　　　　平成26年４月30日　　取締役会決議日
　　　　　　　平成26年５月20日　　債権者異議申述公告日
　　　　　　　平成26年６月20日　　債権者異議申述最終期日
　　　　　　　平成26年７月31日　　効力発生日（予定）

(4) その他の重要な事項

　　　　　　　資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　北海道電力社債の次の回号については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したので、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。

北海道電力第252回社債（債務履行引受契約締結日：平成15年２月25日、譲渡日：平成15年２月28日）

北海道電力第254回社債（債務履行引受契約締結日：平成17年２月23日、譲渡日：平成17年２月28日）

北海道電力第256回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年９月17日、譲渡日：平成16年９月30日）

北海道電力第257回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年３月24日、譲渡日：平成16年３月31日）

北海道電力第258回社債（債務履行引受契約締結日：平成16年１月27日、譲渡日：平成16年１月30日）

２　「当期末残高」欄の(　)内は、１年内償還予定の金額である。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度 (自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

(注) １　退職給与金………………………退職給付引当金の繰入額4,026百万円が含まれている。

２　使用済燃料再処理等費…………使用済燃料再処理等引当金の繰入額3,002百万円が含まれている。

３　使用済燃料再処理等準備費……使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額356百万円である。

当事業年度 (自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

(注) １　退職給与金………………………退職給付引当金の繰入額4,054百万円が含まれている。

２　使用済燃料再処理等費…………使用済燃料再処理等引当金の繰入額2,654百万円が含まれている。

３　使用済燃料再処理等準備費……使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額327百万円である。

【附帯事業営業費用明細表】

前事業年度 (自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

当事業年度 (自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

,

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

石炭、燃料油、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上している。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条に定める金額（25,266百万円）については、平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成20年度以降の計上額は毎事業年度均等の1,668百万円である。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、発生の翌事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上している。当事業年度末における未認識の見積差異は920百万円である。

(4) 使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上している。

(5) 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法（第36条）の定める基準によって計算した限度額を計上している。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

(3) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更等)

　　　 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。

(表示方法の変更)

 　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(追加情報)

　　　 (原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)

　平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年経済産業省令第52号）（以下、「改正省令」という。）が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、これによる影響はない。

(貸借対照表関係)

※１　工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)

※２　当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）

　３　偶発債務

(1) ほくでんエコエナジー株式会社

㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務

(2) 日本原燃株式会社

社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(3) 原燃輸送株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証予約債務

(4) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(5) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※４　流動負債たる１年以内に期限到来の固定負債の内訳

※５　未払税金には、次の税額が含まれている。

※６　損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

　　　　(表示方法の変更)

　前事業年度において表示していた「受取配当金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の総額に含めて表示している。なお、前事業年度の「受取配当金」は14,648百万円である。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

当事業年度（平成26年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。なお、この変更による影響は軽微である。

(追加情報)

　 (繰延税金資産の計上)

　繰延税金資産については、電気料金の値上げが平成25年８月６日経済産業大臣に認可されたことに伴い、将来の課税所得発生の客観性・確実性が向上したことを踏まえ、将来課税所得の見積期間を従来の１年間から３年間としている。将来課税所得の見積りの前提とした３年間合計の税引前当期純利益の見込み額93,900百万円、欠損金控除前課税所得の見込み額91,600百万円を踏まえ、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当事業年度末において繰延税金資産を37,236百万円計上している。

(重要な後発事象)

　　　 (渇水準備引当金取崩し申請の許可)

　当社は、平成26年４月１日、電気事業法第36条第２項に規定する「特別の理由がある場合における渇水準備引当金取崩し」について経済産業大臣に申請を行い、平成26年４月３日、同申請について許可を受けた。

(1) 許可の内容

　貸借対照表の負債の部、特別法上の引当金「渇水準備引当金」の平成26年３月31日残高全額を取崩す。
　上記取崩した額を、損益計算書の渇水準備金引当又は取崩し「渇水準備引当金取崩し（貸方）」に計上する。

(2) 取崩し額

　　　19,391百万円

　　　　(3) 損益に与える影響額

　本取崩しの実施に伴い、翌事業年度に渇水準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税引前当期純利益（損失）が19,391百万円増加（減少）する。

　　　 (第三者割当増資による優先株式の発行)

　当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行について、平成26年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

　　　　(1) 本優先株式発行の概要

　　　　(2) 資金の使途

　払込金額の総額50,000,000,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額49,750,000,000円については、平成26年度設備投資資金130,626百万円の一部に充当する予定である。

　　　　(3) その他の重要な事項

　本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。

　　　 (資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。また、同取締役会において、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成26年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

(1) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少

① 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の目的

　欠損の填補及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金の額及び利益準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えることとした。

② 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の要領

(イ) 減少すべき資本準備金の額
　　 21,174,907,325円

(ロ) 減少すべき利益準備金の額
　　 28,219,867,668円

(ハ) 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の方法
　会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の減少を上記のとおり行った上でその全額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の額の減少を上記のとおり行った上でその全額を繰越利益剰余金に振り替える。

③ 資本準備金の額及び利益準備金の額の減少の日程

平成26年４月30日　　取締役会決議日
平成26年６月26日　　株主総会決議日
平成26年６月26日　　効力発生日

(2) 剰余金の処分

① 剰余金の処分の目的

　欠損の填補を目的として、別途積立金及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金へ振り替えることとした。

② 剰余金の処分の要領

(イ) 減少すべき剰余金の項目及びその額
　別途積立金　　　　　58,500,000,000円
　その他資本剰余金　　21,174,907,325円

(ロ) 剰余金の処分の方法
　会社法第452条の規定に基づき、別途積立金58,500,000,000円及び上記(1)による振替後のその他資本剰余金21,174,907,325円を減少させ、その全額を繰越利益剰余金へ振り替える。

③ 剰余金の処分の日程

平成26年４月30日　　取締役会決議日
平成26年６月26日　　株主総会決議日
平成26年６月26日　　効力発生日

(3) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少

① 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。

② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

　　　　　　 (イ) 減少すべき資本金の額
　　　　　　　　　25,000,000,000円
　　　　　　　　（内訳）本優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 25,000,000,000円

　　　　　　 (ロ) 減少すべき資本準備金の額
　　　　　　　　　25,000,000,000円
　　　　　　　　（内訳）本優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 25,000,000,000円

(ハ) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替える。

③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

　　　　　　　平成26年４月30日　　取締役会決議日
　　　　　　　平成26年５月20日　　債権者異議申述公告日
　　　　　　　平成26年６月20日　　債権者異議申述最終期日
　　　　　　　平成26年７月31日　　効力発生日（予定）

(4) その他の重要な事項

　　　　　　　資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。

④ 【附属明細表】

固定資産期中増減明細表

(平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで)

(注)１  「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の(　)内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の金額である。

　　２　「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで)

(注) 「期末残高」欄の(　)内は内書きで、償却対象金額である。

減価償却費等明細表

(平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで)

(注) １ 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。

２ 電気事業固定資産の当期償却額89,916百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産に振替した120百万円が含まれている。

長期投資及び短期投資明細表

(平成26年３月31日現在)

引当金明細表

(平成25年４月１日から

　平成26年３月31日まで)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種優先
　　　株式を追加し、以下のとおり各種類の１単元の株式数を規定している。
　　　　普通株式　 　100株
　　　　Ａ種優先株式 　1株

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

北海道電力株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠河 清彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白羽 龍三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 直彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月１日、電気事業法第３６条第２項に規定する「特別の理由がある場合における渇水準備引当金取崩し」について経済産業大臣に申請を行い、平成２６年４月３日、同申請について許可を受けた。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月３０日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行について、平成２６年６月２６日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月３０日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。また、同取締役会において、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成２６年６月２６日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道電力株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北海道電力株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

北海道電力株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠河 清彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白羽 龍三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片岡 直彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道電力株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月１日、電気事業法第３６条第２項に規定する「特別の理由がある場合における渇水準備引当金取崩し」について経済産業大臣に申請を行い、平成２６年４月３日、同申請について許可を受けた。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月３０日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行について、平成２６年６月２６日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２６年４月３０日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議した。また、同取締役会において、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成２６年６月２６日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。