8336 武蔵野銀行 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成21年度及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第91期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月８日に行いました。

３  第89期(平成24年３月)の１株当たり配当額70円のうち10円は創業60周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５  平成22年３月及び平成23年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

［銀行業］

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。

［リース業］

連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。

［信用保証業］

連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務を営んでおります。

［その他］

連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務としてクレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業等への経営支援等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、臨時従業員915人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[    ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、臨時従業員897人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,761人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６  当行は執行役員制度を導入しており、執行役員10人は従業員数に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

○  業績

＜当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の概要＞

国内経済を振り返りますと年度前半は、日銀の「異次元の金融緩和」を起点とした円高是正や株価上昇を背景に、輸出が持ち直すとともに、消費マインドの好転により個人消費が回復しました。また、年度後半は、新興国経済の減速などから輸出は低調に推移しましたが、消費増税前の駆け込み需要から個人消費や住宅投資が増加し、景気は内需主導で緩やかな回復を続けました。

このような経済情勢をうけて株式市況は、日経平均株価が年度当初の12,000円台から5月には15,000 円台まで上昇を続けましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会)の早期の量的緩和縮小観測から6月には12,000円台に下落しました。その後は、14,000円台前後で推移し、年末にかけて米国の量的緩和縮小決定後の円安進行から16,000円台を一旦は回復しましたが、投資家による利益確定の売り、新興国経済の先行き不透明感、ウクライナ情勢を巡る警戒感などを受けて14,000円台に下落しました。

日銀は、4月に発表した「量的・質的金融緩和」により長期国債を中心とする資産買入れを通じた「異次元の金融緩和」を実施しました。このため、無担保コール翌日物金利は引き続き0.1％を下回る低水準で推移しました。一方、長期金利(新発国債10年物利回り)は、4月に一時0.4％台に低下しましたが、5月に米国の量的緩和縮小観測から0.9％台まで急上昇、その後は日銀が国債買入れを進めるもとで低下基調に転じ、概ね0.6％台で推移しました。

県内経済は、国内経済と同様に個人消費が持ち直すとともに、消費増税前の駆け込み需要により住宅投資が増加したほか、公共投資も政府の経済対策の効果から増加しました。先行きについては、個人消費、住宅投資の反動減、公共投資の減少が予想されますが、設備投資は、企業収益回復に伴い底堅く推移し、圏央道周辺の物流施設などの建設投資が期待されます。

埼玉県は首都経済圏の中心に位置する巨大なマーケットを有し、製造業はじめ農業、サービス業等多様な産業がバランスよく集積しています。また、圏央道の県内区間開通など、交通網のさらなる充実が見込まれることから、企業進出による県内経済の活性化が期待されています。

このような環境の下、当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

・財政状態

業容面では、貸出金につきましては、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,151億円増加し、３兆660億円となりました。

有価証券につきましては、公共債等を引き受けるとともに、安全かつ効率性の高い資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比501億円増加し、7,723億円となりました。

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比629億円増加し、３兆6,869億円となりました。

・経営成績

収益面では、当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比７億62百万円減少し769億15百万円となりました。

また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比６億51百万円減少し580億57百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比８億26百万円減少し103億15百万円となりました。

・報告セグメントの業績

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

［銀行業］

銀行業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比12億43百万円減少し661億55百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比４億23百万円減少し168億９百万円となりました。

［リース業］

リース業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比３億87百万円増加し88億43百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比41百万円減少し４億22百万円となりました。

［信用保証業］

信用保証業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比28百万円増加し18億32百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比２億97百万円増加し13億25百万円となりました。

［その他］

その他のセグメントは、経常収益が前連結会計年度比１億41百万円増加し18億97百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比52万円増加し３億51百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加（1,308億26百万円）、貸出金の増加(1,151億25百万円)等により、全体で247億47百万円の資金増加（前連結会計年度比90億18百万円増加）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加（純額469億80百万円）を主因に、全体で499億49百万円の資金減少（前連結会計年度比734億65百万円減少）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行（150億円）、配当金の支払（25億14百万円）等により、全体で124億77百万円の資金増加（前連結会計年度比182億96百万円増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比127億25百万円減少し全体で1,254億62百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が459億70百万円、国際業務部門が９億50百万円となり、合計で469億18百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が62億53百万円、国際業務部門が28百万円、合計で62億82百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が16億22百万円、国際業務部門が88百万円となり、合計で17億10百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に３兆8,441億円、国際業務部門が有価証券を中心に769億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借620億円及び内部取引による253億円を相殺消去した結果、３兆8,337億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に493億円、国際業務部門では有価証券利息配当金を中心に10億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で501億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.30％となりました。

一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が３兆7,747億円、国際業務部門が769億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借620億円及び内部取引による218億円を相殺消去した結果、合計で３兆7,677億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で33億円、国際業務部門で0.8億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で32億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.08％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度47,397百万円、当連結会計年度52,116百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。

３  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度47,552百万円、当連結会計年度52,271百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に国内業務部門で115億48百万円、国際業務部門で66百万円、内部取引による相殺消去額が８億49百万円となり、合計で107億65百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で52億94百万円、国際業務部門で38百万円、内部取引による相殺消去額が８億49百万円となり、合計で44億82百万円となりました。

(注)  役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(5) 国内貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２  国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１  損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６  株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：億円、％)

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

金融機関におきましては、法令遵守、内部統制、社会的責任など「企業経営の質」や「経営の透明性」が厳しく問われるとともに、成長性や収益性の継続的な向上、財務体質の一段の強化が求められております。

当行といたしましても、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えするため、人材育成に注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスを継続的に提供することにより、貸出金や預金、預り資産等のボリュームの拡大を図ると同時に、リスク管理態勢を強化し、収益力や財務内容の一層の改善、経営の健全性向上を目指していくことが最大の経営課題と認識しております。

現在、当行では10年後の目指すべき姿として「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』を標榜した長期ビジョン（名称：MVP ～ Musashino Value-making Plan）」を策定し、その実現へ向け中期経営計画「MVP１／３(ワンサード)」を平成25年4月よりスタートさせ、様々な経営課題へ対処しております。

当行は地元金融機関として、今までにも増してお客さまとの強固なリレーションシップを築き上げ、コンプライアンスの更なる向上を通じてお客さまの信頼感と満足度の向上を目指すとともに、経済環境の劇的な変化にも柔軟かつ適切に対応しつつ、持続的成長を実現するために効率的な営業推進体制を構築し、組織の強化や人材育成にも注力していきたいと考えております。

こうした取り組みを通じて、競争力のある経営体質を確立するとともに、地域金融機関として、お客さま、株主さま、地域社会など全ての方々のご期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を続けてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当行及び当行グループ（以下、本項目においては「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避・極小化及び適切なる管理に努めております。また、経営の透明性向上の観点から、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①不良債権問題

当行では、資産の自己査定基準に基づき適切な償却・引当を行っておりますが、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行では有価証券等への投資活動を行っております。有価証券運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に務めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②システムリスク

コンピュータシステムの停止または誤作動、コンピュータの不正使用やデータの漏洩等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④法務リスク

当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失の発生や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率が低下するリスク

当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加

②有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(6) 繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(7) 年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(8) 規制及び制度等の変更に伴うリスク

当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行は、平成25年度より新たな中期経営計画「MVP 1/3(ワンサード)」をスタートさせ、その基本方針に則り、諸施策を積極的に展開し、健全な財務体質の構築を目指しておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(10)競争

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(11)地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12)格付低下のリスク

当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害等の発生により業務に支障を来すリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生による被災、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ及び新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因を受けることにより、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の残高は、「資産の部」につきましては、貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,504億円増加し４兆797億円となりました。

「負債の部」につきましては、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,423億円増加し３兆8,770億円となりました。

「純資産の部」につきましては、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比81億円増加し2,027億円となりました。

主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

①貸出金

貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,151億円増加し、３兆660億円となりました。

②有価証券

有価証券残高は、公共債等を引き受けるとともに、安全かつ効率性の高い資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比501億円増加し、7,723億円となりました。

③預金

預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比629億円増加し、３兆6,869億円となりました。

④自己資本比率

銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで11.22％、単体ベースで10.91％となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比７億62百万円減少し769億15百万円となりました。
　また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比６億51百万円減少し580億57百万円となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比８億26百万円減少し103億15百万円となりました。

主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

資金利益は、低位で推移する市場金利を背景とした運用利回りの低下を主因に、前連結会計年度比21億14百万円減少し、469億17百万円となりました。

役務取引等利益は、預り資産関係の手数料収入増加を主因に、前連結会計年度比７億53百万円増加し、62億82百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前連結会計年度比11億95百万円減少し、17億10百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億56百万円減少し、549億９百万円となりました。

②経常利益

当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が改善したことなどから、前連結会計年度比１億11百万円減少し、188億58百万円となりました。

③当期純利益

以上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比１億51百万円増加し、187億63百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比８億26百万円減少し、103億15百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加（1,308億26百万円）、貸出金の増加(1,151億25百万円)等により、全体で247億47百万円の資金増加（前連結会計年度比90億18百万円増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加（純額469億80百万円）を主因に、全体で499億49百万円の資金減少（前連結会計年度比734億65百万円減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行（150億円）、配当金の支払（25億14百万円）等により、全体で124億77百万円の資金増加（前連結会計年度比182億96百万円増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比127億25百万円減少し全体で1,254億62百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が26億56百万円、リース業が３億99百万円、信用保証業１百万円及びその他１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

３　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め40百万円(土地建物賃借料の総額は1,315百万円)であります。

４　その他の有形固定資産は、事務機械1,268百万円、その他178百万円であります。

５　店舗外ATM114か所は上記に含めて記載しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、顧客利便の向上を図るべく店舗の新設や既存店舗の建替・改修等に努めるとともに、情報技術の進展や業務の多様化に備え、事務機器への投資を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」

平成24年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」

    平成25年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」

(注) １  新株予約権の１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

２  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②  上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注４)に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注２)に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

(注３)に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当行は、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ)当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ)当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式277,661株は「個人その他」に2,776単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）        907,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）    1,171,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            614,000株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  平成23年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」

当該制度は、平成23年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②  平成24年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」

当該制度は、平成24年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③  平成25年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」

当該制度は、平成25年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　④  平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」

当該制度は、平成26年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．新株予約権の名称

株式会社武蔵野銀行  第４回新株予約権

２．新株予約権の総数

76個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当行取締役 ７名       76個

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、下記14．に定める新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、取締役が当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを割当日をもって相殺するものとする。

７．新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月31日から平成51年７月30日までとする。

８．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②  上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記12．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の取得条項

当行は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①  当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③  当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④  当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

11．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

12．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、４．に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

９．に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

８．に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

10．に準じて決定する。

13．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

14．新株予約権を割り当てる日

平成26年７月30日

15．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成26年７月30日

16．新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

株式会社武蔵野銀行本店営業部

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他(買増し請求による売却)及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

このような方針のもと、第91期の期末配当につきましては、直近の業績動向等を総合的に判断し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当35円に５円を増額し40円(年間配当金75円)といたしました。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役矢野惠美は、社外取締役であります。

２  監査役西島昭三及び監査役黒石輯並びに監査役毛塚富雄は、社外監査役であります。

３  執行役員は以下の９名で構成されております。

常務執行役員      渡辺稔、宮崎裕雅

執行役員          関谷武、田中勇一、剱持好郎、

                  斉藤昌宏、保科隆史、 白井利幸

                 (平成26年７月１日付就任予定)

                  坂本健司

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。その他、コンプライアンス委員会等を設置し、企業統治の体制を整備しております。

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、執行役員制度の採用は、取締役による意思決定及び業務執行の監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためであります。さらに、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。

具体的な内容は、以下のとおりであります。

(イ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当行の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成され、原則として毎月１回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会に監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、経営会議は、代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議しております。当会議には常勤監査役も出席しており、意見を述べることができます。

さらに、経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に一度コンプライアンスに係る推進施策の検討などを実施しております。なお、委員長は取締役頭取、委員は取締役及び常勤監査役並びに担当部長にて構成しております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。

リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。

コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。

(ハ)責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、契約内容の概要は以下の通りであります。

矢野惠美：会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

西島昭三：                                同上

黒石  輯：                                同上

毛塚富雄：                                同上

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査組織は本部内の専門部署「監査部」(23名(平成26年３月31日現在))が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで報告しております。

当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。代表取締役との間においても定期的な会合をもち、監査上の課題等について意見交換を行っております。

常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は地方行政経験、金融・企業経営経験及び監査役経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図って行われております。

③  社外取締役及び社外監査役

当行では取締役８名中１名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。

(イ)社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外監査役西島昭三氏は当行株式3,200株を、社外監査役毛塚富雄氏は当行株式1,000株を保有しております。また、西島昭三氏は学校法人武陽学園の理事長でありますが、当行は同学園とも通常の銀行取引を行っております。

・社外監査役黒石輯氏は株式会社りそなホールディングスの出身でありますが、株式会社りそなホールディングスの子会社である株式会社りそな銀行に対し武蔵野銀行企業年金基金が年金資産の一部の運用委託を行っております。

上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(ロ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監査機能を十分発揮できる体制としております。

社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。

社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名については、株式会社東京証券取引所へ独立役員の届出を行っております。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおしての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。

(ニ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。この判断基準等は、独立役員を選任するに当たり一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を定めているものであります。

(ホ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。

社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。

④  役員の報酬等の内容

当事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数

(注)  員数には当事業年度に退任した取締役１名、社外役員１名を含めております。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションは、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役は取締役会、監査役は監査役会の協議によって決定しております。

平成23年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円、監査役が年額60百万円であります。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠に、平成23年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬型ストックオプションとしての報酬等の限度額は、年額100百万円であります。

(ａ)取締役

前期の業績、決算状況に基づき、役員の役位、在職年数等も考慮して決定しております。

なお、平成25年度は賞与を支給しておりません。

(ｂ)監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議にて決定しております。なお、監査役賞与の制度はありません。

⑤  株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                      196銘柄

貸借対照表計上額の合計額    43,696百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(注)  特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を越える銘柄数が30銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式に該当する銘柄はありません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(注)  特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を越える銘柄数が30銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しております。なお、みなし保有株式に該当する銘柄はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

(ニ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

(ホ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥  その他

(イ)会計監査の状況

当行の会計監査人については、新日本有限責任監査法人と契約しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、水守理智氏(監査年数２年)、大村真敏氏(監査年数４年)及び岩崎裕男氏(監査年数６年)であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者８名、その他８名であります。

また、その他、法律事務所、税理士と顧問契約を締結し適宜助言を受けております。

(ロ)取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任致しますが、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ハ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

・システムリスク管理態勢調査業務

(当連結会計年度)

・システムリスク管理態勢調査業務

・「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成及び財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告業務

・自己資本比率算出態勢支援業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     6社

連結子会社は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ぶぎんビジネスサービス株式会社は、清算により除外しております。

(2) 非連結子会社    １社

会社名

  むさしの地域活性化ファンド２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社    １社

会社名

  むさしの地域活性化ファンド２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  ６社 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          15年～50年

  その他        ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,671百万円(前連結会計年度末は12,864百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

 (12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理　　　　　　　　　　

なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分53百万円(前連結会計年度末は72百万円)が含まれております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)リース取引の処理方法

(貸手側）

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は55百万円増加(前連結会計年度末は142百万円増加)しております。

(15)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。

また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。

(17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 　

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,164百万円、退職給付に係る負債が5,211百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が924百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１  退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が2,677百万円増加する予定です。

２  企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社の出資金の総額

※２  貸出金（求償債権等を含む。以下３、４同じ。）のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日      平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

※10 有形固定資産の減価償却累計額

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  社債は、劣後特約付社債であります。

※14  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について、ぶぎん総合リース株式会社は本社ビルについて減損損失を計上しております。

当行の営業用店舗は、移転及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、ぶぎん総合リース株式会社は本社ビルの建替えの決議を行ったことから建物帳簿価額の全額を減額しております。そのため、営業用店舗について35百万円（建物19百万円、土地15百万円）、本社ビルについて204百万円（建物204百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　   当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗及び長野県内の厚生施設について減損損失を計上しております。

営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し６百万円(建物６百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。また、厚生施設（共用資産）は、建物を取り壊し遊休資産となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し51百万円（土地51百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  発行済株式の株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の株式数の増加のうち350千株は自己株式の市場買付、１千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少のうち350千株は自己株式の消却、２千株はストック・オプションの権利行使、０千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注)  １株当たり配当額40円のうち10円は創業60周年記念配当であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

　 (注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少のうち２千株はストック・オプションの権利行使、０千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。

当行においては、預金や譲渡性預金のほか、劣後特約付借入金・社債などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理(ＡＬＭ)を行っております。

また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当決算日現在における貸出金のうち、77.1％(前期は78.7％)は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

一方で、預金や譲渡性預金及び劣後特約付借入金・社債などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクの回避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクに晒されております。

これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経済・金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立した本部貸出承認部門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当行は、ＡＬＭにかかる経営会議において金利の変動リスクを管理しております。また、市場リスク管理に関する規程及び要領等により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議においてリスクの状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭにかかる経営会議、取締役会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、為替予約等を利用しております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議、取締役会の監督の下で管理しております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニタリングしております。

(ⅳ)デリバティブ取引

金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量(損失額の推計値)について、分散共分散法によるＶａＲ(信頼区間99％、観測期間５年)により管理しております。

当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出金・預金・有価証券のうち円建債券は６ヶ月、政策株式は１年、純投資株式・投資信託・外国証券は３ヶ月を採用しております。

また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデルにより推定した満期をもとに、市場リスク量を算定しております。

平成26年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量は、全体で30,264百万円(金利リスク10,368百万円、株価等のリスク19,895百万円)であります。なお、平成25年３月31日現在の市場リスク量は、全体で32,389百万円(金利リスク13,214百万円、株価等のリスク19,174百万円)であります。

当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。

なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,067百万円、期間の定めのないもの24,669百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,159百万円、期間の定めのないもの22,936百万円は含めておりません。

(注４)  有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)