3123 サイボー 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、営業計画の区分、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。フロリア㈱は、平成26年４月１日に連結子会社である栃木サイボー㈱よりレース事業の事業譲受を実施いたしました。また、栃木サイボー㈱は平成26年４月30日の臨時株主総会にて、清算することを決定しております。

　　＊２　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊３　ネッツトヨタウエスト埼玉㈱は、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が100％出資しております。また、平成26年５月１日にネッツトヨタ東埼玉㈱に吸収合併され、全ての権利義務を継承しております。

　　＊４　㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有＜被所有＞割合の[　]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　その他の事業の減少は、主に自動車板金塗装修理事業を持分法非適用関連会社㈱ＮＴワークスへ事業移管したこと、自動車教習所事業を廃止したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　その他の事業の減少は、主に自動車板金塗装修理事業を持分法非適用関連会社㈱ＮＴワークスへ事業移管したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。なお、埼玉興業㈱は、平成25年８月に交通労連埼玉交通運輸労働組合を脱退しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による「量的・質的金融緩和」や、政府の「経済の成長戦略」への期待から円安、株高が進み、輸出企業を中心に業績が回復、失業率や設備投資、個人消費が緩やかに改善して景気への明るい兆しが見え始めました。

繊維業界におきましては、デフレ傾向が長く続いた中で繊維品への個人消費は回復には至らず、年度末には百貨店やスーパーの衣料品売上高に増加の兆しが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。

そのような中で、当社グループにおける主力の繊維事業は、急激な円安による仕入れコストの増加や法人需要の回復の遅れから、三期続いた営業黒字を当期においては維持することができませんでした。

収益の柱であります商業施設賃貸事業は、二つの大型商業施設の集客力の維持強化を図り、引き続き安定した事業収益をあげることができました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、81億55百万円（前期比3.8％減）、経常利益は12億18百万円（前期比7.1％減）となりました。

当期純利益につきましては、当社グループが保有する不動産のさらなる有効活用を図るため固定資産除却損等の特別損失を計上したことから、４億91百万円（前期比0.4％減）となりました。

なお、事業別セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　繊維事業

当社繊維事業の中核でありますマテリアル課の原糸販売は、産業資材用生地の生産基地である北陸地区で市況回復が見られ、レーヨンフィラメント糸の販売は増加傾向にあったものの、大幅な円安により仕入れ原価が上昇した主力の輸入ポリエステル糸が価格競争にさらされるなど、販売は低迷し僅かな減収となりました。また仕入れ原価の上昇分のすべては販売価格に転嫁できなかったことで大幅な減益となりました。麻販売においては、大手アパレルとの新規取引ができ増収となりました。

アパレル課のユニフォームやワーキングウェアは、金融機関向けの更新や新規直需取引先の増加と既存先へのきめ細かな営業により、売上が増加いたしました。またスポーツ関連商品は、プロ野球が盛況で秋冬物の企画商品の受注も加わり、販促用ノベルティ商品を扱う百貨店売上が回復して、大幅な増収となりました。また収益面では、円安による輸入コストの上昇や、生産の中心である中国のインフレの影響を考えて販売価格への転嫁を推進いたしましたが、僅かに減益となりました。

カジュアル課の縫製品関係は、百貨店での「ユミカツラ」や「ミュゼ　ジョワイユ」の自社ブランドメンズカジュアル品の売上が引き続き増加したものの、量販店向けの企画商品や他社ブランドのＯＥＭ受注を縮小した結果、全体では減収となり、収益は僅かに改善したものの利益は計上できませんでした。

刺繍レースを扱う栃木サイボー㈱は、高級婦人服用広巾レースの販売が好調に推移して増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は39億17百万円（前期比6.5％増）となり、営業損益は38百万円減少して35百万円の損失となりました。

②　商業施設賃貸事業

商業施設賃貸事業においては、「イオンモール川口前川」は近隣大型商業施設に比べ専門店のブランド力の優位性や、「回遊型ショッピング」ができる利便性が高く評価され、「イオンモール川口」と合わせた二つの大型商業施設全体の売上高は、堅調に推移しております。賃料収入面においては、賃貸物件の取り壊しがあり減収になったものの、賃貸施設の修理費用が減少して商業施設賃貸事業は増益となりました。

この結果、商業施設賃貸事業の売上高は22億48百万円(前期比1.8％減)、営業利益は12億38百万円(前期比13.1％増)となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、引き続きゴルフ子供教室の人気に見られるように若年層の入場者は増加傾向が続いたものの、近隣同業者のリニューアルオープンや大雪などの悪天候による営業中止もあって、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて減少いたしました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は８億95百万円(前期比2.5％減)、営業利益は34百万円(前期比50.1％減)となりました。

④　その他の事業

その他の事業においては、埼玉興業㈱の自動車教習所事業は、平成25年３月25日付で新たな入校生の募集を打ち切り、平成25年10月31日をもって閉校したことから大幅な減収となりました。

自動車板金塗装修理事業は、平成25年４月１日付でネッツトヨタ東埼玉㈱の100％子会社である㈱ＮＴワークスに事業移管しました。

当社のギフト事業部営業課の慶弔ギフト品販売は、施行規模の小口化や家族葬が増えたものの、施行数を増やし、売れ筋商品の拡販を図り増収となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、独自の給水タンク機能とデザイン鉢を組み合わせて商品価値を高め、良質なメンテナンスで拡販に努めた結果、観葉植物のレンタル契約を増やして増収となりました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口の工事物件の受注や、一般先の工事に注力したことから増収となりました。

この結果、その他の事業の売上高は10億94百万円(前期比31.3％減)、営業損益は２億33百万円減少して１億２百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は22億19百万円となり、前連結会計年度末より７億43百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ９億35百万円増加して７億77百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が３億76百万円、減価償却費が１億２百万円減少し、たな卸資産が１億25百万円増加したものの、有形固定資産除却損２億76百万円、その他に含まれるその他負債が８億62百万円増加し、法人税等の支払額が７億18百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ17億73百万円増加して９億92百万円となりました。これは主に有価証券、投資有価証券の売却による収入が、それぞれ４億90百万円、８億57百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が５億27百万円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が５億73百万円、固定資産の除却による支出が２億97百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ66百万円増加して５億28百万円となりました。これは主に当社の自己株式の取得による支出が31百万円、子会社の自己株式の取得による支出が44百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の状況」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

(2) 商品仕入実績

(3) 受注実績

(4) 販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興が進む一方で、円安による原材料高やエネルギーコストの上昇、消費税率の引き上げに伴う消費の反動減等が見込まれるなど、景気の先行き不透明感が残るものの、デフレ脱却に向けての金融緩和や、財政・経済対策により、景気は緩やかな回復基調で推移すると思われます。

このような状況下で、今年４月に新たにスタートした「３カ年中期営業計画」の目標は、「繊維事業の黒字確保」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。

新計画の初年度は、繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売利益は、引き続き安定した黒字の確保を目指します。

また、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、デザイナーブランド「ユミカツラ」と自社企画の「ミュゼ　ジョワイユ」に、新しい自社企画ブランド「ディレツィオーネ」と「モーダ　リネガ」を加えて４つのブランドを展開して、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また販売地域については、40余りの常設百貨店に首都圏の都市型百貨店を開拓して、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化奪回」を実現します。

不動産活用事業は、大型商業施設の一つである「イオンモール川口」の契約期間更新に伴う再開発の準備を進めて、収益基盤を拡充することが大きな課題であります。二つの商業施設について競合他社に比べて常に優位を維持することで、約4,500人の雇用を確保しており、当社グループの地域密着型の事業展開が、地域社会への大きな貢献活動であると考えております。不動産活用事業の拡充に向けて、本社敷地内に新たに「急性期病院施設」を建設して賃貸することを計画しております。また、ゴルフ練習場事業は、隣接の「イオンモール川口」の集客力やグループスポーツ事業との相乗効果を活かして、収益の改善を図ります。引き続き未活用不動産の活用方針を決定して、不動産活用事業を充実してまいります。

その他の事業では、ギフト事業部営業課の慶弔ギフト品販売は、信頼の高いサービスの提供、顧客管理業務の充実などをさらに推進して安定した収益基盤を確立いたします。ディアグリーン課の緑化事業は、当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる植木鉢や貯水タンクを使用して、観葉植物のレンタル事業を中心にオフィスの環境改善に役立つ事業を展開していきます。インテリア施工事業は、一般工事件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、引き続き新卒採用によるフレッシュな人材確保と、社員の能力開発に資する「教育研修制度」を運用して、活躍できる人材の育成に注力いたします。

当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、為替レートの円高は当社グループに好影響をもたらし、円安は悪影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  テロ、戦争等による社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.0％（前年同期28.0％）と高い比率であります。

大型商業施設のうち、イオンモール川口に関しては、平成26年11月までの長期賃貸借契約を結んでおりますが、これ以降の契約更新を含めて協議しております。

(5) キャッシュ・フローに関するリスク

大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70％は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

(注) 平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少して251億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億53百万円減少し、有価証券が７億７百万円増加した一方、投資有価証券が４億92百万円減少し、建設仮勘定が２億45百万円増加したものの、有形固定資産が減価償却費により減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円減少して107億47百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億42百万円増加したものの、長期借入金が２億10百万円、長期預り保証金が５億38百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加して144億22百万円となりました。これは主に少数株主持分が２億25百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が３億10百万円、その他有価証券評価差額金が１億23百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.8％減少して81億55百万円となりました。繊維事業は、原糸販売が輸入ポリエステル糸の価格競争により、カジュアル販売では自社ブランドのメンズカジュアル品の販売に注力しＯＥＭ受注を縮小したことから減収となったものの、アパレル販売がユニフォームの更新や新規直需の取引先の開拓により、レース販売は高級広巾レースの販売が好調に推移し増収となった結果、繊維事業の売上高は前連結会計年度に比べ6.5％増加しました。商業施設賃貸事業は、契約期間の満了による解約等があったことから前連結会計年度に比べ1.8％減少しました。ゴルフ練習場事業は、長引いた猛暑や降雪等の悪天候の影響を受け来場者が減少したことから前連結会計年度に比べ2.5％減少しました。その他の事業は、慶弔ギフト品販売やインテリア施工事業が拡販に努めたことから増収となった反面、自動車教習所事業が平成25年10月に閉校した影響や、自動車板金塗装修理事業が平成25年４月に事業移管したことから、前連結会計年度に比べ31.3％減少しました。

前連結会計年度に比べ売上原価は2.0％減少して55億77百万円、販売費及び一般管理費は1.4％減少して14億75百万円となりました。売上原価は商業施設賃貸事業に係る不動産の修繕費が減少したことから、販売費及び一般管費理は経費節減に努めたことから減少しました。

営業利益は前連結会計年度に比べ14.4％減少して11億２百万円となりました。繊維事業は円安による輸入コストの増加や、カジュアル販売の業績改善の遅れ等から営業損失を計上するに至りました。商業施設賃貸事業は、大型商業施設の維持管理が一巡し修繕費等のコストが減少したことから増収となりました。ゴルフ練習場事業は悪天候や電気料の値上げの影響により減収となりました。その他の事業は、自動車教習所事業が、平成25年10月の閉校に向け、教習生全員の卒業を目指し万全の態勢を整備したことから、売上に対しコストが増加して大幅な減収となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ7.1％減少して12億18百万円となりました。これは主に前連結会計年度では、持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱、ネッツトヨタウエスト埼玉㈱の当期純損益に対する当社グループ持分が投資損失から投資利益に改善したこと等によるものであります。総資産経常利益率は0.2ポイント減少して4.8％、売上高経常利益率は0.6ポイント減少して14.9％となりました。

特別損益は、自動車学校の閉校に伴う事業撤退損の計上や当社グループが保有する固定資産の更なる有効活用及び方針決定時における機動的な対応を目的として固定資産除却損、減損損失及び環境対策費を特別損失に計上しました。

当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.4％減少して４億91百万円となりました。これは主に前連結会計年度には、子会社である埼玉興業の繰延税金資産の回収可能性を見直したことから、多額の取崩を行いましたが、当連結会計年度ではなかったこと等によるものであります。１株当たり当期純利益は13銭減少して36円87銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資をおこなっております。当連結会計年度の設備投資の総額は666,539千円となりました。

主なものは、大型商業施設等の維持管理工事及び土地の取得513,207千円、太陽光設備に係る工事67,895千円、ゴルフ練習場の維持管理工事10,471千円及び全社資産であるＳＡＰのアップグレードに係る投資20,000千円であります。

また、当社グループが保有する「イオンモール川口」に隣接した建物等の施設は、今後の開発に向けた機動的な対応を行うために解体撤去しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産のソフトウエアであります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積を＜　＞で、それぞれ内書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

①　平成18年発行分の新株予約権の状況

②　平成19年発行分の新株予約権の状況

　③　平成20年発行分の新株予約権の状況

　④　平成21年発行分の新株予約権の状況

　⑤　平成22年発行分の新株予約権の状況

　⑥　平成23年発行分の新株予約権の状況

　⑦　平成24年発行分の新株予約権の状況

　⑧　平成25年発行分の新株予約権の状況

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式345,802株は、「個人その他」に3,458単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　埼玉興業株式会社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該ストックオプション制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであり、当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注）１　「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」及び「平成20年６月27日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。

　　 ２　「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。

　　 ３　払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近日）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に1.05を乗じた金額としております。（１円未満の端数は切り上げる。）但し、割当日以降、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により払込金額を調整します。なお、調整後の払込金額は、１円未満の端数を切り上げます。

(1)　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれません。）

(3)　上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

　　　４　「(2)新株予約権等の状況」に記載された平成25年６月27日以前に付与したストックオプションと同一であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式又は売渡しによる株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を第一とし、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円とし、中間配当金７円を合わせ年間14円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所第二部の市場相場におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所第二部の市場相場におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役全員は、社外監査役であります。

２　取締役西原京子氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　浅子正明氏の任期は、退任監査役の残任期間であり、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役飯塚将氏は取締役社長飯塚剛司氏の、取締役飯塚豊氏は取締役会長飯塚博文氏の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために常により良い経営管理体制と開示システムの構築を目指しております。

１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宣開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月１回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底をはかり、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査機能を強化するため、監査役４名全員が社外監査役であります。監査役会は原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

企業統治体制の模式図は次の通りです。

以上の社外取締役１名及び社外監査役４名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、このような体制をとっております。

２ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの充実を図るために、内部監査及び、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する「内部統制室」を設置するとともに、社長を委員長とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。
　また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「ヘルプライン規程」を制定し、相談・通報窓口としてヘルプラインを設置しております。
　なお、当社は、平成18年５月23日開催の取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定し、直近では平成26年１月17日開催の取締役会で一部改定いたしました。その内容は以下の通りであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役を含む全社員が遵守すべき「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を定め、当該規程において法令等の遵守が経営の最重要課題である旨を明記し、これに基づく具体的な行動準則を規定しております。さらに当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、又、不当な要求に対しては毅然とした対応を取ります。

・　内部統制室において、「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」の浸透を図り、取締役を含む全社員に対して、コンプライアンスに関する研修を原則年１回以上行います。

・　各取締役は、他の取締役の職務の執行に関し、取締役会における充分な審議を通じて適切に監視監督義務を遂行します。

・　監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款その他社内規程に適合するための体制について、取締役が適切に運用、改善しているかについて監視、検証し、必要に応じて助言又は勧告等を行います。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を記載、記録した文書、電子媒体等については、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。

・　これらの情報の保存・管理状況については、内部統制室が定期的に確認を行います。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社では、事業活動に係るリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長をリスク管理責任者として総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

・　当社が認識するリスクを適切に管理し危険発生を防止するために「内部監査規程」に基づき内部統制室が定期的に内部監査プログラムを実行し、その監査結果は必要に応じて取締役会に報告します。

・　上記の監査結果に基づき、取締役会は関連する社内規程の整備その他の対応を行い、又、不測の事態が発生した場合に備え、迅速且つ組織的な対応により被害を最小限に抑えるための体制を整えます。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会による重要事項の意思決定に基づく職務の執行につき、「職務権限規程」に基づき、予め各取締役の権限及び責任の所在並びに執行方法の詳細を明確化し、職務の執行の迅速化及び効率化を図ります。

・　各部門の業務執行を監督するため、月１回事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制とします。

・　中期計画（３ヶ年）及び単年度利益計画の達成度により部門毎に業績を評価する会議を四半期毎に開催し、取締役の職務の執行の効率性向上を促します。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　上記イ．の体制に加えて「内部監査規程」に基づき、内部統制室が定期的に業務運営の状況を監査し、業務の合法性及び社内規則の遵守状況を確認します。

・　法令・定款・社内規範等において疑義のある行為については、役職員等が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を内部統制室に設置・運営します。

ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　「グループ会社管理規程」に基づき、事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議の体制を整備します。

・　「内部監査規程」に基づき、内部統制室がグループ会社の業務の適正性につき定期的な内部監査を実行し、必要に応じてその結果を取締役会に報告します。

ト．監査役の補助使用人

監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて専任又は兼任の補助使用人を置くこととします。

チ．監査役の補助使用人の独立性

当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意を必要とし、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないこととします。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

常勤監査役は「会議体規程」に定める重要な会議に出席し、又、必要に応じて、取締役及び使用人から随時報告を求め、業務執行状況の確認を行います。又、「監査役監査基準」に基づき、経営・業績に影響を及ぼす重要事項について、監査役がその都度報告を受ける体制を確保します。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、監査方針の策定及び監査役の職務分担等を行い、代表取締役との定期的な会合、内部統制室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。

３ リスク管理体制の整備の状況

企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した場合は、社長を含む全取締役は、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っております。

４ 責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とします。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、それぞれ内部統制室及び監査役会を設置しております。
　内部統制室は、３名の専属の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。また、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する事務局として、内部統制委員会を開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

監査役会は、社外監査役４名を選任し、定められた監査方針及び職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。また、定時開催される監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部統制室及び使用人に対してその説明を求め、情報の共有化をはかっております。
　内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期会合を開催し、監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携をはかっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役西原京子氏は、証券会社の役員(現在は監査役)に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。なお、同氏は当社の発行済株式の0.07％を所有しておりますが、主要株主ではないことから重要性はないと判断しております。その他、同氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないと判断しております。また、同氏は日産センチュリー証券㈱の監査役を兼務しており、同社は当社の発行済株式の0.36％を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。その他、同社との間に人的関係及びその他の利害関係がないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役角谷勝彦氏は、金融機関及び他社の役員として勤務しており、豊富な業務経験を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は当社の発行済株式の0.01％を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。その他、同氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないと判断しております。また、同氏が過去10年内に在籍した不二サッシ㈱、兼務している㈱ダイゾーとの間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役清水秀雄氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。なお、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、同氏は清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所及び兼務している㈱タムロンとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えております。また、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。同氏は光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。同事務所及び兼務しているパイオニア㈱との間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役浅子正明氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると考えております。なお、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、当社は同氏が兼務している㈱ジーテクトとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたっては人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監査機能を高められる人材を選任しております。なお、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる事がないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性をはかる体制をとっております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

１ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

３ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

４ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

⑧　役員の報酬等

１　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員への使用人給与は、損益計算書の販売費及び一般管理費の100分の５以下であるため、重要なものはありません。

４　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、人事、経理等を担当する取締役が報酬等に関する内規の原案を作成し、それに基づいて、協議し決定しております。なお、役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づいております。

⑨　株式の保有状況

１　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　   　　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　1,287,468千円

２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　高橋カーテンウォール工業㈱及びＮＫＳＪホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　ＮＫＳＪホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、記載しております。

３　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩　会計監査の状況

会社法監査と金融商品取引法監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について一定期間以上当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

平成26年３月期における会計監査体制は以下のとおりです。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員:　 高橋　勝、内田　淳一
　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　３名、その他　６名
　　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切
    に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、関連する社員に対して外部研修会への積極的な参加を促しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

栃木サイボー㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

フロリア㈱

彩貿（上海）貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 2社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

ネッツトヨタウエスト埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司)及び関連会社(㈱ＮＴワークス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は平成26年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。 

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、当社及び連結子会社は簡便法を、持分適用会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は原則法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末において、ネッツトヨタ東埼玉㈱の退職給付に係る調整累計額の当社持分に見合う額により、その他の包括利益累計額が23,648千円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」、「貸倒引当金戻入額」、「受取保険金」及び「有価証券運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「デリバティブ評価益」20,973千円、「貸倒引当金戻入額」1,399千円、「受取保険金」10,386千円、「有価証券運用益」49,903千円、及び「その他」16,423千円は、「その他」99,087千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」21,927千円、「その他」18,582千円は、「その他」40,509千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　事業用資産等譲渡益

平成25年４月１日に当社自動車板金塗装修理事業を㈱ＮＴワークスに移管し、同事業で使用していた事業用資産等の譲渡益を計上しております。

※５　負ののれん発生益

当連結会計年度において、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

自動車学校は閉校を決定したため、賃貸不動産は取壊しを決定したため、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当該資産の使用価値及び正味売却価額は認められないことから、零として評価しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

自動車学校を営む資産及び賃貸不動産の物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び今後の使用見込みが無くなった遊休資産及び賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

※９　環境対策費

当社が埼玉県内に保有する土地において、土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に要した費用等であります。

※10　事業撤退損

当連結会計年度において、自動車教習所事業に携わる従業員の再就職準備金等が、組合との同意に至ったことから計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  平成23年及び平成24年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成26年２月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　60,500株

連結子会社が自己株式（連結子会社）を取得し、当社の持分割合が増加したことに伴う同連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社持分の増加　14,209株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　22,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  平成24年及び平成25年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年６月27日開催予定の第91回定時株主総会で付議いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＥＲＰシステムのサーバコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、ＥＲＰシステム(ソフトウエア)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または安定経営のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、主に非連結子会社への貸付であり、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率に当社の信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は、定年退職者を対象とした中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は、定年退職者を対象とした中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48,477千円

（注）当連結会計年度において、上記、簡便法で計算した退職給付費用以外に、再就職支援金等105,928千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 1　「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」及び「平成20年６月27日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。

２　「当社監査役」は、過去に当社取締役であった際に付与されたものであり、その条件等は取締役と同一であります。

 　  ３　「その他」は、退任した取締役、定年退職した従業員であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 29.99％

過去２年の株価実績に基づき算定　　

② 予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 14円／株

平成25年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 0.12％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り　　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産、流動負債

(2) 固定資産、固定負債

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818,296千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益15,255千円(特別利益に計上)、固定資産売却損12,518千円及び減損損失236,110千円(特別損失に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007,804千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、解体撤去費用217,517千円、減損損失64,200千円及び環境対策費116,000千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事40,418千円であり、主な減少は減損損失236,110千円及び減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設等の維持管理工事及び土地の取得513,207千円であり、主な減少は減損損失64,200千円及び減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「商業施設賃貸事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「商業施設賃貸事業」は、商業施設の賃貸を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習所事業、ギフト事業、自動車板金塗装修理事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習所事業、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、自動車教習所事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、主に冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業に係る資産及び、賃貸目的の倉庫に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。

２　当社役員飯塚榮一氏との取引は、賃借物件の近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

３　当社役員飯塚元一氏及びその近親者が議決権の過半数超を保有しております。

４　㈲芝一興産との取引は、不動産鑑定評価に基づき、一般取引先と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。

２　当社役員飯塚榮一氏との取引は、賃借物件の近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　  該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱及びネッツトヨタウエスト埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

                 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物６～50年、構築物10～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

(2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　事業用資産等譲渡益

平成25年４月１日に当社自動車板金塗装修理事業を㈱ＮＴワークスに移管し、同事業で使用していた事業用資産等の譲渡益を計上しております。

※５　環境対策費

当社が埼玉県内に保有する土地において、土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に要した費用等であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産、固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１.　「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 ２.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第90期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第91期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第91期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月４日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年４月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイボー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。