8864 空港施設 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものです。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社（平成26年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。

  当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

  なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

（注）当社の熱供給事業は、羽田空港一丁目地区における供給先の減少による稼働率の低下に伴い、平成26年４月末をもちまして事業を閉鎖しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．上記会社は特定子会社に該当いたします。

２．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(2）その他の関係会社

（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．熱供給事業の従業員数は、当連結会計年度より不動産の保守管業務の請負に伴い、不動産賃貸事業へ移行しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．熱供給事業の従業員数は、当事業年度より不動産の保守管業務の請負に伴い、不動産賃貸事業へ移行しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は46名（平成26年３月31日現在）です。

なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や円安等の各種政策の効果が発現するなかで、輸出が持ち直し、民間消費や設備投資の増加傾向が続き、株式市場が上向くなど、景気が緩やかに回復しつつあります。一方で、輸入物価の高騰や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　航空業界におきましては、旅客数は国内・国際ともに前年を上回っており堅調に推移し、特に訪日外国人数は過去最高を記録しました。貨物輸送量も国内では、物流の活発化に伴って需要が増加し、国際では下期に入って日本発需要も回復して、国内・国際とも前年を上回りました。しかしながら、航空会社間の競争の激化によって収入単価が下がる一方、円安の進行と燃油価格の高止まりが大きな負担となっており、航空各社は一層のコスト削減と収益拡大を図るべく、引き続き経営改善に取り組んでおります。

　当社の東京国際空港一丁目（旧整備場）地区においては、最近大手航空会社の合理化の一環として、整備工場等の沖合地区への移転が進められ施設の一部返却がなされ、建物の空室が生じており、これに関連して一部老朽施設の解体撤去も実施しております。またこのようなことから、長らく当社が担当してきた同地区の地域冷暖房の稼働率が低下しており、平成25年度末をもって熱供給システムについては抜本的な見直しを図っております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成25年度業績につきましては、売上高は20,971百万円（前連結会計年度比0.5％減少）、営業利益は3,499百万円（同4.0％増加）、経常利益は子会社からの配当金の減少及び老朽施設の撤去費用計上等により3,090百万円（同11.5％減少）、当期純利益は老朽資産の除却による特別損失の計上等により1,093百万円（同38.7％減少）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、前期中に竣工した「北九州空港トレーニングセンター」及び東京国際空港の「メンテナン
スセンター」、当年度に竣工した「機内食工場」等の新規物件の稼働により、売上高は14,858百万円と前連結会
計年度比503百万円増加（3.5％増加）となり、営業利益は2,577百万円と前連結会計年度比232百万円増加
（9.9％増加）となりました。

② 熱供給事業

　熱供給事業は、沖合地区の子会社東京空港冷暖房㈱における事業は、国内有数の規模があり安定的に収益を計
上しているものの、一丁目地区における供給先の減少等により、売上高は3,720百万円と前連結会計年度比524百
万円減少（12.4％減少）となりました。営業利益は電気料、ガス料等経費の増加により635百万円と前連結会計
年度比205百万円減少（24.4％減少）となりました。

③ 給排水運営その他事業

　給排水運営その他事業は、共用通信事業や太陽光発電事業による売上増加はあったものの、大阪国際空港での
給排水運営事業の契約形態が変更となったことにより、売上高は2,394百万円と前連結会計年度比75百万円減少
（3.0％減少）となりましたが、営業利益は、共用通信の費用の減少や地代の減少等があったことにより286百万
円と前連結会計年度比109百万円増加（61.5％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は2,232百万円となり、対前年
同期比505百万円減少（△18.5％）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動で得られた資金は3,898百万円（前年同期は5,522百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の減少と、減価償却費等の非資金項目、売上債権等の加減算を行った結果によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は4,418百万円の支出（前年同期は3,833百万円の支出）となりました。これは主に機内食工場等の有形固定資産の取得によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は15百万円の収入（前年同期は3,516百万円の支出)となりました。これはわずかながら借入金の新規調達の増加によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)熱供給の生産実績

（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

(2)受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。

(3)販売実績

（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

  当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理することで安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートし、航空の発展に貢献しております。当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウ、実績により、長年にわたり高い評価と信頼をいただいております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　東京国際空港は、平成26年３月末に国際線の発着枠が３万回増加、国際・国内合計44.7万回まで年間発着容量が拡大し、また32年の東京オリンピックが決定したほか、更なる容量拡大と機能強化の要請があり、国内・国際のハブ機能及び国際機能を強化した空港としての役割への期待がますます高まっております。

　国内大手航空会社においては、国際線需要の増加に対応し、各社とも新鋭機材の大量発注を含め、事業規模の拡大を計画しており、一方では外国航空会社の参入が本格化し、首都圏の国際旅客の取込競争が激しくなっております。

　また国内線も、地方の人口減少と新幹線との競合の中で、新興航空会社も事業規模を積極的に拡大中で、厳しい競争状態にあり、更に原油高と円安による燃料油の高止りが続いていることから、大手航空会社を始め、航空各社は収益力確保のため一層のコスト削減に取組んでいる状況にあります。

　このような状況の下、当社においても以下の課題につき懸命に対処していく考えであります。

１. 東京国際空港の更なる発展と取組みの強化

　東京国際空港においては、国際線の発着回数増加に伴う航空需要の拡大に対応するため、これまでも、当社は各般の航空機能施設を提供して参りました。昨年度においては国際線用の機内食工場を建設し、26年３月から大手航空会社に提供しており、今後また別の機内食関連の工場増設も予定されております。また国内航空各社は機材の増強に備えた乗員訓練施設等の増設ニーズを抱えており、当社もビジネスチャンスとして今後とも積極的に取組んで参ります。

　現在、国においては、首都圏空港の更なる処理能力の拡大に向けて、検討委員会を立ち上げ基本事項の調査の段階にありますが、当社としても、東京国際空港の将来の課題への対処、とりわけ羽田空港一丁目地区については、これまでの実績を活かした再開発の構想を検討し、国に対する提案や要望を続けて参りたいと考えております。

　空港周辺では、大手航空会社の従業員住宅の建設にも順次着手し、現在３棟目を大鳥居にて着工し、26年11月に竣工する予定であり、今後とも旺盛な共同住宅需要への対応として取り組んで参ります。

　また空港沿線において、宿泊需要の増大に対応すべく、当社２番目のホテル建設を計画中で来年竣工予定であります。

　なお同空港における国際線ビル前の空港跡地については、オリンピックや今後の空港能力拡大に合わせて、宿泊施設や商業施設などが展開されることが期待されており、今後の国における本事業の進め方や施設整備方針などの情報収集に努め、当社の知見を最大限活用していきたいと考えております。

２. 事業環境の変化への対応

　羽田空港一丁目地区では、20年前から国の空港機能の沖合移転計画に沿って、当社を含め、航空会社の施設の大規模な沖合地区への移転が進められましたが、最近では大手航空会社の合理化の一環で移転が促進されてきており、当社所有物件の一部においても、施設の返却がなされ空室が発生することとなっております。なお老朽化し役割を終えた施設については、25年度をもって解体撤去いたしました。

　また同地区では、これまで50年以上継続してきた地域冷暖房事業も対象施設の移転に伴い、稼働率の低下から大幅な見直しが必要となり、26年４月末をもって熱供給施設を閉鎖し、今後の施設については個別空調システムで熱供給を行う方式に変更いたしました。なおシステムの変更により、熱供給の売上は減少いたしますが、一方で燃料油代や地代・修繕費・外注費などのコスト削減が可能となっております。また連結で見れば、移転先の沖合地区において、子会社の東京空港冷暖房㈱の安定的な熱供給収益の確保に繋がっております。

　なお、沖合地区においても、航空会社の合理化の一環で一部に空室となる動きもありますが、羽田空港一丁目地区の施設も含め、継続可能な施設はリニューアルを実施し、乗員訓練施設や機内食関連のほか、新たな機能を充実させ、また新規ニーズを開発するなどをし、施設の有効活用を図って参ります。

　加えて、26年度に入り事業環境の変化への対応として組織体制の再編、強化を行い、社長を本部長とする事業本部を立ち上げ、新規案件や空室物件に対する営業力・収益性の強化に取組むほか、貨物ターミナル事業を部として独立させ、また全施設の収支管理やテナントサービス業務を担当する不動産管理室を新設し、新規の顧客獲得や既存テナントへの対応を強化して参ります。

３. 海外への事業展開

　当社では25年11月、これまで国内主要空港での施設展開で培ってきた空港機能施設の建設・運営に関する知識・技術等を活用し、海外における航空関連施設の建設、取得及び賃貸業を行うことを目的としてシンガポールに当社100％出資の現地法人ＡＦＡ（エアポート・ファシリティズ・アジア）を設立いたしました。

　同社ではまず、欧州の大手航空機メーカーのエアバス・グループの主要企業であるエアバスヘリコプターズ社向けの格納庫の賃貸等を始める予定であり、26年３月に、当社グループとしては海外投資第１号案件として事業の基本合意をしております。今後、発展著しいアジアの航空関連施設の需要に対し、第２号、第３号の施設の建設・取得について積極的に取り組んでいきたいと考えております。

４. その他

　国管理空港については、25年６月に民活空港運営法が成立し、国所有の滑走路等と、空港ビルや貨物施設等の上物との一体的運営権をコンセッションとして民間に売却することとなっており、当面、仙台空港と、関空・伊丹を抱える新関西国際空港㈱において運営権の売却を行う動きがあります。

　当社にとりましては、上記３空港含め全国の主要空港に施設展開していることから、運営権の売却の動きを注視しつつ、今後のその他の空港運営のあり方につき、注意深く見守り、適切に対処して参りたいと考えております。

　なお、当社グループはコンプライアンスの遵守及び災害対策を含めたリスクマネジメントの強化並びに適正な財務報告書の作成や企業活動に係る内部統制システムの構築について、上場企業としての社会的責任を果たすべく、引き続き適切に対応して参ります。

　今後も当社グループは、その使命及び企業理念に則り、市民社会の一員であるという自覚に基づいて企業活動を行って参ります。そしてこのような企業活動を通じて当社グループの企業価値及び株主価値を高め、社会から認められ、お客様から信頼される会社であり続けられるように努めて参ります。

(3) 対処方針

  当社グループとしては、これまで以上に航空会社のニーズを適切に分析し、これに応えると共に、国の空港計画の進展と歩調をあわせ、これをビジネスチャンスとして捉え、積極的に事業を進め、企業価値の向上に努めて参ります。併せて、上場企業としての社会的責任を真摯に受け止め、法令や社会規範等に則った体制及びリスクマネジメント体制の整備の強化改善を進めて参ります。

(4) 具体的な取組状況等

  当社グループでは、担当取締役が各部門及びグループ各社を統括し、かつ部門及びグループ間の連携を図り、航空会社のニーズの分析、国の空港計画の進捗状況、財務状況等を慎重に見極めたうえで、事業展開しております。また当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの強化徹底、リスクマネジメント体制の強化改善を図るため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置し、職務執行や業務の適正性の確保に努めております。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存リスクについて

  当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。

  当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

(2) 国の施策等のリスクについて

  当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

(3) 災害リスクについて

  天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

(4) 自然環境の影響リスクについて

  熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

(5) その他の事業環境等の変動リスクについて

  当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

使用許可

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①収益の認識

  建物賃貸価格については、建物の取得価額等を考慮のうえ、契約により所定金額を決定し、熱供給及び給排水の価格については、算出した価格により毎期交渉のうえ決定し、建物保守等も同様に仕様書に基づき決定しております。なお、熱供給及び給排水については気象状況により収益が見通しを下回る可能性があります。

②貸倒引当金

  当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

　当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や円安等の各種政策の効果が発現するなかで、輸出が持ち直し、民間消費や設備投資の増加傾向が続き、株式市場が上向くなど、景気が緩やかに回復しつつあります。一方で、輸入物価の高騰や海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　航空業界におきましては、旅客数は国内・国際ともに前年を上回っており堅調に推移し、特に訪日外国人数は過去最高を記録しました。貨物輸送量も国内では、物流の活発化に伴って需要が増加し、国際では下期に入って日本発需要も回復して、国内・国際とも前年を上回りました。しかしながら、航空会社間の競争の激化によって収入単価が下がる一方、円安の進行と燃油価格の高止まりが大きな負担となっており、航空各社は一層のコスト削減と収益拡大を図るべく、引き続き経営改善に取り組んでおります。

　当社の東京国際空港一丁目（旧整備場）地区においては、最近大手航空会社の合理化の一環として、整備工場等の沖合地区への移転が進められ施設の一部返却がなされ、建物の空室が生じており、これに関連して一部老朽施設の解体撤去も実施しております。またこのようなことから、長らく当社が担当してきた同地区の地域冷暖房の稼働率が低下しており、平成25年度末をもって熱供給システムについては抜本的な見直しを図っております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成25年度業績につきましては、売上高は20,971百万円（前連結会計年度比0.5％減少）、営業利益は3,499百万円（同4.0％増加）、経常利益は子会社からの配当金の減少及び老朽施設の撤去費用計上等により3,090百万円（同11.5％減少）、当期純利益は老朽資産の除却による特別損失の計上等により1,093百万円（同38.7％減少）となりました。。

②売上高

  売上高は、前連結会計年度比0.5％減少の20,971百万円となりました。

  不動産賃貸事業は、前期中に竣工した「北九州空港トレーニングセンター」及び東京国際空港の「メンテナンスセンター」、当年度に竣工した「機内食工場」等の新規物件の稼働により、売上高は14,858百万円と前連結会計年度比503百万円増加（3.5％増加）となり、営業利益は2,577百万円と前連結会計年度比232百万円増加（9.9％増加）となりました。

  熱供給事業は、沖合地区の子会社東京空港冷暖房㈱における事業は、国内有数の規模があり安定的に収益を計上しているものの、一丁目地区における供給先の減少等により、売上高は3,720百万円と前連結会計年度比524百万円減少（12.4％減少）となりました。営業利益は電気料、ガス料等経費の増加により635百万円と前連結会計年度比205百万円減少（24.4％減少）となりました。

  給排水運営その他事業は、共用通信事業や太陽光発電事業による売上増加はあったものの、大阪国際空港での給排水運営事業の契約形態が変更となったことにより、売上高は2,394百万円と前連結会計年度比75百万円減少（3.0％減少）となりましたが、営業利益は、共用通信の費用の減少や地代の減少等があったことにより286百万円と前連結会計年度比109百万円増加（61.5％増加）となりました。

セグメント毎の売上高

（単位：千円）

③営業利益

  以上により、営業利益は前連結会計年度比4.0％増加の3,499百万円となりました。

④営業外収益（費用）

  営業外収益は、子会社からの受取配当金の減少等により前連結会計年度比42.2％減少の367百万円となりました。

  営業外費用は、固定資産の撤去費用の増加等により前連結会計年度比52.8％増加の775百万円となりました。

⑤経常利益

  以上により、経常利益は前連結会計年度比11.5％減少の3,090百万円となりました。

⑥特別利益（損失）

  特別利益は、残存簿価補償金が発生せず、投資有価証券売却益のみであったため、前連結会計年度比99.0％減少の1百万円となりました。

  特別損失は、老朽資産の除却による固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度比117.2％増加の1,291百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比39.0％減少の1,799百万円となりました。

⑧法人税等

  法人税等は、負担率が前連結会計年度の34.8％から2.1ポイント減少の32.7％となり、588百万円となりました。

⑨少数株主利益

  少数株主利益は東京空港冷暖房㈱の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度比16.3％減少の119百万円となりました。

⑩当期純利益

  当期純利益は前連結会計年度比38.7％減少の1,093百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社主要業務は空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社への依存度が高く、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

(4) 戦略的現状と見通し

  当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社の売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

  このような状況の中、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を推進するため、空港容量の拡大、新興航空会社の使用スロットの拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。

  また、空港外施設・資産への取組みとして、東京国際空港沿線等での更なる展開、空港外航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、地方空港での事業拡大等にも取組んでまいります。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は2,232百万円となり、前連結会計年度比505百万円減少（18.5％減少）となりました。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動で得られた資金は3,898百万円（前連結会計年度は5,522百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の減少と、減価償却費等の非資金項目、売上債権等の加減算を行った結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動による資金は4,418百万円の支出（前連結会計年度は3,833百万円の支出）となりました。これは主に機内食工場等の有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動による資金は15百万円の収入（前連結会計年度は3,516百万円の支出)となりました。これはわずかながら借入金の新規調達の増加によるものです。

（キャッシュ・フローの指標）

（備考）自己資本比率                      ： 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率          ： 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ： 営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②資金需要

  当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、旅費・交通費、通信費等であります。

③契約債務及び約定債務

  平成26年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）

④財政政策

  当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

  このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。平成26年３月31日現在、長期借入金の残高は、15,430百万円で銀行からの借入金14,966百万円、生命保険会社からの借入金464百万円で構成されております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

  当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、航空界のグローバル化による激しい競争、航空機の小型化・多頻度運航化、ＬＣＣの参入、東京国際空港の容量拡大等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

  このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、関空・伊丹を抱える新関西国際空港㈱における運営権の売却に関する動向、首都圏空港の機能強化の動きや地方空港のあり方に関する議論を注視する等国の政策の変化をフォローしてまいります。

  また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

  多目的綜合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設等といった各航空会社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に7,527百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

  不動産賃貸事業につきましては、機内食工場（3,692百万円）、熱源装置（687百万円）、羽田旭町土地取得（842百万円）等の設備投資をいたしました。

  熱供給事業につきましては、冷凍機更新工事（177百万円）等の設備投資をいたしました。

  給排水運営その他事業につきましては、太陽光発電工事（215百万円）等の設備投資をいたしました。

  また、不動産賃貸事業において第八綜合ビル（759百万円）、一丁目地区の熱供給設備（169百万円）の除却等を行いました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

(1）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額「その他」は、航空機、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上表空港内建物及び航空会館における土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。

(3）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。

(4）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：1.1）によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,242,052株は、「個人その他」に32,420単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

  なお、自己株式3,242,052株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は3,241,952株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4単元及び41株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,241千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施して行くことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当6円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は63.9％となりました。

  内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考えております。

  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

(1）取締役および監査役

（注）１．所有株式数の計には、役員持株会の株式数5千株が含まれております。

２．取締役洞駿、乗田俊明の両氏は、社外取締役であります。

３．監査役芝昭彦、岩村敬の両氏は、社外監査役であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(2）執行役員

当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、多くの人やモノが行き交う空港での事業に対する社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努めることであります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の説明

  当社は、株主総会、監査役会及び会計監査人による経営の監視機能、取締役会等の各会議体などによる業務執行・方針決定機能、さらには、社内における業務活動等をモニタリングするための監査室並びにコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会による内部統制機能を整備、充実させることで、経営の適合性、適正性及び効率性を図ることとしております。

ロ．当社の機関、内部統制の状況

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役12名（社外取締役２名を含む。）及び監査役４名（社外監査役２名を含む。）による取締役会及び監査役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制としております。

  なお、当社定款では、取締役を15名以内、監査役を５名以内とそれぞれ員数を規定しております。また、取締役及び監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、一方解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。

  また当社では、執行役員制度を採用しており、上席執行役員５名（常務取締役兼上席執行役員２名及び取締役兼上席執行役員２名を含む。）及び執行役員１名による執行役員会を組織し、意思決定の迅速化などを図っております。

  当社は、常勤取締役10名及び常勤監査役２名による常勤役員会、常勤取締役及び常勤監査役並びに各部門長などによる幹部会を組織し、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び計画並びに執行に係る決定、報告等を行っております。

  当社グループの内部統制システムについては、株主から付託を受けた経営者の責務と、多くの人やモノが行き交う空港での事業に対する社会的な責務という観点から、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。

  内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組むために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制システムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できるように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。

  また当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、顧問弁護士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じて見直しを行い、継続的改善に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容について、社長直轄の監査室で行っております。監査室は３名で組織し、年間計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告することにしており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォローアップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携ができる体制となっております。

  当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、常勤監査役２名及び社外監査役２名であり、監査役会を組織するともに、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行い、その結果を監査役会及び社長へ報告しております。

  当社グループでは、各監査役及び会計監査人並びに監査室の監査機関と内部統制部門である総務部等との相互連携を保つなど、グループによる監査体制の充実を図っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして、監査役監査を支える人材・体制の確保、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任、独立性の高い社外監査役の選任に努めております。これらのことにより、経営の監視機能の観点から十分に機能する体制となっていると認識しているため、現状の体制を採用しております。

  なお、監査役 雨宮徳光は、長年、経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．会計監査の状況

  当社の会計監査は、東陽監査法人が監査契約に基づき、公認会計士等８名が行っております。同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施し、定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人に所属する指定社員・業務執行社員である恩田正博氏及び橋元秀行氏の２名であり、監査業務の補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名であります。（上記２名は関与年数が７年以内のため記載を省略しております。）

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

  当社の社外取締役は、洞駿氏（ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問）、乘田俊明氏（日本航空㈱常務執行役員）であります。それぞれの社外取締役は、当社の法人主要株主であり、また、全日本空輸㈱（ＡＮＡホールディングス㈱100%子会社）及び日本航空㈱は、当社の重要な取引先であります。当社との人的関係については、特筆すべきことはありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画いただくために選任しております。

  当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び岩村敬氏であります。社外監査役は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社・出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。当社は、このような方針に沿って社外監査役芝昭彦氏及び岩村敬氏を選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。

  なお、当社は常勤監査役２名及び社外監査役２名による監査役会を組織し、当社の業務及び財務状況を調査、各監査役及び会計監査人との連携を保つなど、監査体制の充実を図っております。その他、当社は社長直轄の部門として監査室を設置しており、監査室は、内部統制に係る報告書を監査役に提出し、必要に応じて会計監査人の監査に協力し、相互連携が適切に機能できる体制としております。

②リスク管理体制の整備の状況

  当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。

  リスクマネジメントについては、取締役及び部門長並びに子会社で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。

  コンプライアンスについては、当社社長を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役などで構成するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。

  財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告書に対応するために、内部監査を担当する社長直轄の監査室を拡充し、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしております。

  当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると自覚しており、引続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。

③役員報酬の内容

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位：千円）

（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名が含まれております。

２．上記退職慰労金には、当該年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額330百万円（うち社外取締役分年額8百万円以内）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、平成19年６月28日開催の第38回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄    2,011,847千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）㈱安藤・間は、平成25年４月１日に㈱間組と安藤建設㈱が合併により発足致しました。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

⑤責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に5百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。

ロ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数  1社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱  

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＡＦＣ商事㈱

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結財務諸表提出会社に同じであります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

  時価のないもの

  総平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

  原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  当社建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物                 ２年～50年

  機械装置及び運搬具             ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）有形固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

  将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

  なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　当社は、前連結会計年度まで確定給付型退職金制度の積立不足分を「固定負債」の「退職給付引当金」として表示しておりましたが、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第25号　平成24年５月17日）を、平成25年４月１日以後開始する連結会計年度末から適用し、「退職給付に係る負債」と表示を変更しております。

　なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．前連結会計年度における流動資産の「短期貸付金」は現先取引による短期貸付金799,712千円であります。この取引による担保受入有価証券の期末時価は799,712千円であります。

※２．担保に供している資産

  上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金11,261,140千円（1,838,900千円）、１年内返済予定の長期借入金2,589,722千円（492,430千円）の担保に供しております。

  当連結会計年度は、長期借入金11,168,848千円（2,349,500千円）、１年内返済予定の長期借入金2,491,092千円（396,000千円）の担保に供しております。

  上記のうち（  ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※４．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

  この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

　５．保証債務

　子会社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.の金融機関からの借入に対し保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．前連結会計年度にＡＦＣ商事㈱を連結の範囲より除外したことにより減少した資産の内訳は次のとおりであります。また、連結除外により減少した利益剰余金は1,543,250千円であります。

  なお、この連結範囲の適用除外により、現金及び現金同等物は590,646千円減少しております。

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                  （単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料      （単位：千円）

（金融商品関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

  当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年６ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)  金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

  当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)  信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち60.40％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）

（注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)短期貸付金及び(3)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース投資資産

  リース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)投資有価証券その他有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

  なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,147,722千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

  預り保証金(敷金)については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(2,088,874千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)預り保証金(建設協力金)

  預り保証金(建設協力金)の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定しております。

(6)デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

３．短期借入金、長期借入金、預り保証金（建設協力金）の連結決算日後の返済予定額

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

  当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年９ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)  金融商品に係わるリスクの管理体制

① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

  当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。

③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)  信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.9％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）

（単位：千円）

（注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

  リース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)投資有価証券その他有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。

  なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（2,802,092千円）が含まれております。

(4)預り保証金(敷金)

  預り保証金(敷金)の時価については、１年以上の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内の契約(3,776,329千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。

(5)預り保証金(建設協力金)

  預り保証金(建設協力金)の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定しております。１年内の返還予定額（7,448千円）については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(建設協力金)」には含めておりません。

(6)デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

３．短期借入金、長期借入金、預り保証金（建設協力金）の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額369,328千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額986,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）概要

  当社グループは、「退職金規程」及び「確定給付企業年金規約」に基づいて退職金を支給しております。

  当社は確定給付企業年金制度を全面的に採用し、また、全国測量業厚生年金基金に加入しており、年金の自主運用部分を運用しております。

  決算日は12月31日であります。

  定年者（60歳）は、老齢給付金を10年間の年金で受け取るか、あるいは一時金で受け取るかを選択することができます。

(2）確定給付企業年金制度

  当社グループは、㈱りそな銀行及び三井住友信託銀行㈱との合同運用で行っております。

  当社の確定給付企業年金は、確定給付企業年金規約第３条により勤続３年以上の従業員を対象としております。

(3）厚生年金基金

  当社グループは、昭和47年4月に設立された全国測量業厚生年金基金に加入しております。平成25年3月末の時価資産額は、1,053,028千円（平成24年3月末時価資産額765,826千円）となっております。

  なお、当社グループが加入する厚生年金基金については、複数事業主制度（総合設立型）のもと、当社グループに対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当社グループの標準給与総額の割合により算出しております。

  厚生年金基金の年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当社の割合並びにこれらに関する補足説明

①厚生年金基金の積立状況及び補足説明に関する事項

②制度全体に占める当社のグループ割合

掛金拠出額

加入人数

給与総額

(4）会計方針

  簡便法を採用しております。

  当社の従業員は、平成25年３月末において113名であり、原則法によった場合の数理計算上の結果に一定水準の信頼性が得られないものと認められるため、実務指針第36条⑥により直近年金財政計算上の責任準備金をもって、退職給付債務とする方法により退職給付債務を算定しております。

  当社連結グループを構成する子会社についても、同様に簡便法を用いております。

  なお、過去勤務債務は、発生を認識した会計期間で費用処理しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

確定給付制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は25,460千円です。

(1）．複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成25年３月31日現在）

(2）．複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.6％

(3）．補足説明

　上記(1）の差引額の主な原因は、年金財政計算の過去勤務債務残高8,411千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）

（繰延税金負債）

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　なお、その影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

  当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

  前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,345,433千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,577,485千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得で、前連結会計年度は592,082千円、当連結会計年度は6,240,535千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。

３．不動産賃貸等には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。

４．全日本空輸㈱の保有する当社株式は、平成25年４月１日をもって、ＡＮＡホールディングス㈱へと移行しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。

(2）熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

(3）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

(4）建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。

(5）建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出しております。

(6）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。

３．不動産賃貸等には、不動産賃貸、熱供給、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分であります。

４．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。

(2）熱供給については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

(3）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

(4）建設協力金については、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。

(5）建設協力金の利息については、一定期間据置きの後、決定された利率により算出しております。

(6）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（１株当たり情報）

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金及び建設協力金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び建設協力金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

【注記事項】の（資産除去債務関係）をご参照下さい。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

  建物及び東京国際空港羽田沖合展開地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                               ２年～50年

  機械及び装置                       ３年～22年

（ロ）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。

(4）有形固定資産撤去費用引当金

  撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

(3）ヘッジ方針

  将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

（流動資産）

（流動負債）

（固定負債）

※２．前事業年度における流動資産の「短期貸付金」は現先取引による短期貸付金799,712千円であります。この取引による担保受入有価証券の期末時価は799,712千円であります。

※３．担保に供している資産

  上記物件について、前事業年度は、長期借入金11,519,532千円（内、１年内返済予定の長期借入金2,097,292千円）の担保に供しております。

  当事業年度は、長期借入金10,914,440千円（内、１年内返済予定の長期借入金2,095,092千円）の担保に供しております。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に

基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

５．保証債務

下記会社の金融機関からの借入金に対して以下の保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

（１）営業取引

（２）営業外取引

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産

（単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（単位：千円）

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,599,156千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,053,788千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：千円）

（繰延税金負債）

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　なお、その影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

  当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物については当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加    建物          大田区羽田空港    機内食工場取得及び増築工事               3,691,811千円

                      鹿児島県霧島市    第１・第２格納庫新築工事                   571,933千円

                      大田区大森東      スカイレジデンス大森東新築工事             459,733千円

        機械装置      大田区羽田空港    羽田空港一丁目熱源装置                     687,298千円

        土地          大田区羽田        旭町取得                                   842,450千円

        建設仮勘定    大田区東糀谷      東糀谷３丁目共同住宅新築工事               176,685千円

                      鹿児島県霧島市    太陽光発電新設工事                         110,637千円

        長期前払費用  大田区大森東      大森東共同住宅　地代                       238,320千円

減少    建物          大田区羽田空港    第八綜合ビル  有姿除却                     759,351千円

        機械及び装置  大田区羽田空港    熱供給設備  除却                           151,735千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）賞与引当金のその他減少額7,002千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

イ）相手先別明細

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３）原材料及び貯蔵品

４）関係会社株式

②  負債の部

１）買掛金

２）長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

（注）１年内返済予定額は、貸借対照表では流動負債に表示してあります。

３）長期預り保証金及び１年内返還予定の預り保証金

（注）１年内返還予定額は、貸借対照表では流動負債に表示してあります。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第45期第1四半期）（自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第45期第2四半期）（自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第45期第3四半期）（自 平成25年10月１日  至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、空港施設株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上