6890 フェローテックホールディングス 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第33期の株価収益率については、当期純損失金額のため記載しておりません。

　　　　５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当18円、会社設立30周年記念配当２円であります。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額のため記載しておりません。

６．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と当社の子会社等28社（連結子会社23社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。

　次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

  以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．子会社の議決権に対する所有割合の(　)は間接所有で内数であります。

５．上海申和熱磁電子有限公司および杭州大和熱磁電子有限公司、Ferrotec(USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．使用人数が前連結会計年度末と比べて、409名増加しましたのは、主に中国子会社において太陽電池関連事業の受注増加により生産量が増加したことによるものです。

　　　　３．全社として記載されている従業員数は、親会社の管理部門及び全社資産を管理する会社に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済状況は、米国経済に緩やかな回復が見られますが、中国の経済成長率がやや鈍化し、新興国経済も通貨安やインフレの進行で足踏み状態が続いております。我が国では、金融緩和策により徐々に景気回復の兆しが見られ、為替相場では円安基調が定着したことにより、企業業績も回復に転じております。

当社グループの属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が旺盛でしたが、ＰＣ需要の冷え込みによりＤ-ＲＡＭや一部エレクトロ機器が伸び悩みました。年後半からは、半導体の微細化投資が再開され、半導体製造装置需要に改善が見られました。

太陽電池産業では、これまで太陽電池の導入を推進してきた欧州市場に代わり、日本・米国・中国市場への導入が進み、太陽電池パネルの供給過剰による価格下落は底打ちを見せました。太陽電池パネルメーカーの稼働率は徐々に回復に転じましたが、海外メーカーでは操業停止から事業撤退や統廃合に追い込まれるなど、厳しい市場状況が続きました。

このような事業環境の中、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体製造装置の需給状況は年央まで厳しい状況が続きましたが、年後半に回復の兆しが見られたことから、真空シール、石英製品等の販売は、ほぼ計画のとおりとなりました。

太陽電池関連事業におきましては、シリコン結晶製造装置の販売が振るわず、ユーザーの設備稼働率低下の影響を受け、消耗品である石英坩堝や角槽も年央まで軟調に推移しました。

このような事業状況に対処すべく年間を通じて「事業構造改革プラン」を継続しており、太陽電池用シリコン製品を同事業の中心にシフトし、シリコンの結晶工程や石英坩堝の一部を中国内陸部の工場へ移管するなどコスト削減に努めました。

電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シートが回復し、国内外の民生品への採用が増え、高機能製品も通年で堅調に推移しました。

グループ全社では、人件費および経費の抑制、役員報酬の減額など固定費用の圧縮に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度につきましては、連結売上高は44,745百万円（前連結会計年度比16.4％増）、連結営業利益は798百万円（前連結会計年度は3,608百万円の営業損失）、連結経常利益は1,262百万円（前連結会計年度は3,465百万円の経常損失）、連結当期純利益は1,391百万円（前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失）となりました。

セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しております。

(装置関連事業)

当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、シリコンウエーハ加工などです。

石英製品、セラミックス製品など製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォン用半導体・メモリーの設備稼働用途に需要はありましたが、ＰＣ用メモリーの販売不振から総じて低迷し年央まで厳しい状況となり、年後半に向けて急速に需要が回復に転じました。また、各種製造装置に使用する真空シールは、半導体等の設備投資需要が年後半から回復に転じたため、サブアセンブリや受託製造の受注が増加しました。一方、シリコンウエーハ加工は、安定的な小口径ウエーハの需要があり比較的底堅く推移しました。

この結果、当該事業の売上高は21,628百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は504百万円（前連結会計年度比265.8％増）となりました。

(太陽電池関連事業)

当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝、角槽などです。

太陽電池産業は、全世界では前年を上回る導入量となりましたが、太陽電池パネルの価格下落の結果、欧州や中国の大手企業が、事業撤退や経営破綻に至るなど厳しい市場環境が年央まで続きました。設備投資は凍結状態が続きシリコン結晶製造装置等の販売が振るわず、一般産業向けに研磨装置やＮＣルーターなどを開発いたしました。また、ユーザーの稼働率低迷に伴い、消耗品である石英坩堝も総じて低調な売上高となり、その対策として半導体向け坩堝を開発し販売に努めております。太陽電池用シリコン製品の結晶工程を、中国西北部にある寧夏回族自治区銀川工場へ移管させコスト削減を徹底し、安定したＯＥＭ受注を目指した結果、売上高は堅調に推移しました。

この結果、当該事業の売上高は13,203百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業損失は386百万円（前連結会計年度は営業損失3,934百万円）となりました。

(電子デバイス事業)

当該事業の主な製品は、サーモモジュール、磁性流体などです。

主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、世界の自動車販売が堅調に推移しており、温調シートが搭載される高級車の販売も回復いたしました。民生機器に使用されるサーモモジュールは、消費税増税を前にして民生需要が旺盛となり、検査装置、バイオ関連機器も総じて底堅く推移し、売上高は、計画を上回りました。磁性流体は、車載用スピーカーを始め、４Ｋテレビのスピーカーや釣具用リールなど幅広く採用され堅調に推移しました。

この結果、売上高は6,609百万円（前連結会計年度比44.8％増）、営業利益は733百万円（前連結会計年度比184.5％増）となりました

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、7,550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,927百万円（前連結会計年度比2,343百万円増）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,067百万円、減価償却費3,941百万円、売上債権の減少額3,463百万円の一方で、事業構造改革引当金の減少額1,579百万円、投資有価証券売却益1,360百万円、たな卸資産の増加額1,059百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,813百万円（前連結会計年度比2,411百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,825百万円の一方で、投資有価証券の売却による収入1,507百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,861百万円（前連結会計年度比2,130百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,900百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,013百万円、短期借入金の減少額1,529百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．電子デバイス事業のサーモモージュールは見込み生産を行っております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス産業および太陽電池産業では、市場の需給動向に伴う設備稼働率や設備投資意欲の変動が極めて大きく、これに対応することにあります。当社グループでは、各産業の需要低迷時に対処するため、自動車、民生品、光通信向けの電子デバイス事業を加え、３つの事業セグメントを有して事業リスクを分散しております。

今後の事業戦略といたしましては、エレクトロニクス産業や太陽電池産業に留まらず、医療機器・医薬品関連機器、航空機関連機器や食品加工関連機器など各方面に対し、当社のコア技術である真空技術や精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスを提供し、新たな事業へと育成してまいります。

加えて、スペア・パーツや消耗品などアフター・サービスを充実させ、安定的な収益の確保に努め、財務体質の改善を図ってまいります。技術面では、中国生産拠点における顧客からの製品認定を取得するため、品質管理、開発、設計などグループをあげて人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、生産技術などを移管してまいります。

製造コスト削減と製造拠点の最適化のために中国内陸部での生産を拡充し、人件費の抑制、エネルギーの低減や在庫削減に努め、さらに経営合理化を進めてまいります。

また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの構築と運営を実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向、自動車産業における新車販売台数の影響について）

　当社グループの装置関連セグメントの主力製品である真空シール、石英製品、並びにセラミックス製品は、液晶製造装置用部品や半導体製造装置用部品として販売されるものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。
　また、電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
　これらの需給動向次第では、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（太陽電池産業の動向について）

　当社グループは、太陽電池産業向けに製造装置・消耗品等を供給しており、当該産業の市場拡大予測に基づき、生産能力の拡大投資を行う方針を取る場合がありますが、将来何らかの理由により太陽電池の普及が停滞あるいは減速し製品需要が拡大しない場合や、競合他社の動向により価格競争が一層激化する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の市況状況について）

　当社グループの製品の原材料は、市況価格が上昇したり、需要量が供給量を大きく上回り調達が困難となる可能性があるものを含みます。当社グループでは調達先の複数化等対応しておりますが、市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（中国における事業展開について）

　当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画する場合がありますが、中国における事業展開においては、投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更、人民元切り上げ等の為替政策動向などの政治的、経済的リスク、その他社会的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（債権回収について）

　当社グループは、与信管理には十分な注意をはらっておりますが、景気後退等により、想定を超える水準で倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（為替相場の変動について）

　当社グループは、主に米国ドルなど外貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っており、又、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される当社グループの製品の価格競争力を弱め、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響を受けております。

（株価及び金利の変動について）

　当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計について）

　当社グループの保有している固定資産に、地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場
合、減損会計により当該固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新について）

　当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っているため、当該事業における技術は重要な要素であります。しかしながら、今後、革新的な技術や製品が現れたり、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権等について）

　当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許権の取得により保護を図っております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保について）

　当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合、当
社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害等について）

　当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な地震等の自然災害が発生し、工場の操業に影響を及ぼすような損害を被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　当社は、平成23年９月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額50億円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　なお、当該契約のコミットメント期間は平成24年９月28日で終了しております。

①契約金額　　　　　　総額50億円

②契約締結日　　　　　平成23年９月30日

③契約期間　　　　　　５年

④資金使途　　　　　　長期運転資金

⑤アレンジャー　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

⑥コアレンジャー　　　住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行

⑦参加銀行　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社

⑧財務制限条項　　　①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

   　　　　　　　　 ②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

(2)　当社は、平成26年２月28日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額20億円のシンジケート方式による短期コミットメントライン設定の契約を締結いたしました。

①契約金額　　　　　　総額20億円

②契約締結日　　　　　平成26年２月28日

③コミットメント期間　平成26年２月28日から平成27年２月27日

④契約期間　　　　　　１年

⑤資金使途　　　　　　運転資金

⑥ジョイント・アレンジャー

　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社

⑦参加銀行　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社北日本銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行

⑧財務制限条項　　　①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

   　　　　　　　　 ②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

６【研究開発活動】

　研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、ＰＶ製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。

　現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は947百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。

　その主な成果は次のとおりであります。

(1)装置関連事業

①真空シール

　大口径マグネットカップリングを開発したほか、新磁性流体の実用評価を行い、従来品と比較して1/3～1/5の低起動トルクの真空シールを開発いたしました。また、耐偏心性にすぐれたシールステージ形状を開発中です。

②セラミックス製品

　ファインセラミックス事業において、前期に引き続き半導体製造装置向け及びＬＥＤ製造装置向け高熱伝導ＳiＣ材料やＳiＣ複合材料の開発、露光装置部品関係にて、Ｓi接合技術開発等を行うと共に、Φ450mm化に向けて、エッチャー部品用高熱伝導素材開発も進めております。ホトベール（マシナブルセラミックス）事業では、半導体検査ジグ用に更なる高速化、高精度加工方法の改良とメタライゼーション及び新規加工技術（角穴）の開発を行いました。

(2)太陽電池関連事業

①太陽電池用結晶製造装置

　これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等の開発に着手しており、結晶加工関連製品の販売強化を目指します。

②太陽電池用ウエーハ

　高変換効率・コストダウンの要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業化へシフトしています。

③真空蒸着装置

　処理能力を大幅に向上させた真空蒸着装置を開発いたしました。また、装置に用いられるエレクトロン・ビームガンを日本、中国を含むアジア市場向けに投入してまいります。

(3)電子デバイス事業

①サーモモジュール

　製品性能改善を目指し、熱電材料の開発に取り組みました。また、アジア各国市場に向けて引き続き、開発を継続してまいります。

②磁性流体

　真空シールをはじめとする各種シール用、スピーカ・振動素子、ヒートポンプ用などの新規磁性流体の開発を進めています。また、磁性流体（磁性ナノ粒子）技術を利用した新たな応用への製品展開のため、国内外の複数の協力組織と連携し、素材技術の設計・開発ならびに応用デバイス等の開発を積極的に進めております。

③ＤＣＢ基板

　日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナＤＣＢ基板の性能向上及び品質改善に取り組みました。引き続き、パワーデバイス用セラミック基板の開発を実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。

詳細に関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計期間につきましては、連結売上高は44,745百万円（前連結会計年度比16.4％増）、連結営業利益は798百万円（前連結会計年度は3,608百万円の営業損失）、連結経常利益は1,262百万円（前連結会計年度は3,465百万円の経常損失）、連結当期純利益は1,391百万円（前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失）となりました。

当連結会計年度の経営成績の概要は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

②売上高

連結売上高の概要は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」において記載したとおりであります。

③売上原価

売上原価は33,925百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、売上高に対する売上原価率は6ポイント好転の75.8％となりました。これは主に受注増加と原価低減に務めたことによるものであります。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は10,021百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。内容につきましては「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

⑤営業外損益

営業外収益1,924百万円（前連結会計年度比66.6％増）の主な内容は為替差益1,475百万円によるものであります。

また、営業外費用1,460百万円（前連結会計年度比44.3％増）の主な内容は支払利息604百万円、事業構造改革における追加費用443百万円によるものであります。

⑥特別損益

特別利益1,378百万円（前連結会計年度比15.9％減）の主な内容は投資有価証券売却益1,360百万円によるものであります。また、特別損失573百万円（前連結会計年度比86.8％減）の主な内容は、今後収益獲得の見込めないと認められた固定資産の減損損失406百万円となっております。

⑦法人税等合計

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は669百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しは、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載したとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ8,379百万円増加し、74,723百万円となりました。これは主に有形固定資産4,126百万円、受取手形及び売掛金1,710百万円の増加によるものです。

＜負債＞

負債は、前連結会計年度末と比べ758百万円増加し、36,662百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,919百万円が増加した一方で、事業構造改革引当金1,579百万円の減少によるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末と比べ7,621百万円増加し、38,060百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定6,666百万円の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は3,825百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものであります。

なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　      ２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。なお、年間賃借料は84百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．杭州大和熱磁電子有限公司の土地等に記載した金額は、土地使用権の残高で無形固定資産の「その他」に計上しています。

３．上海申和熱磁電子有限公司の土地等に記載した金額は、土地使用権の残高で無形固定資産の「その他」に計上しています。

４．上海漢虹精密機械有限公司の土地等に記載した金額は、土地使用権の残高で無形固定資産の「その他」に計上しています。

５．杭州晶鑫科技有限公司の土地等に記載した金額は、土地使用権の残高で無形固定資産の「その他」に計上しています。

６．寧夏銀和新能源科技有限公司の土地は連結子会社以外から賃貸中であり、面積は〔 〕で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　　　平成26年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　　　平成26年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

　該当事項はありません。

②　当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

　  該当事項はありません。

③　その他新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成16年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の権利行使

　　発行株数　 99,600株　資本組入額　474円　発行価額　948円

　　平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の権利行使

　　発行株数 3,000,000株　資本組入額　513.18円　発行価額　1,026.357円

２．平成22年11月５日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　191,570株　資本組入額　522円　発行価額　1,044円

３．平成23年７月27日有償一般募集

    発行株数　　 4,000,000株

　　発行価格　　 　　1,591円

    発行価額　　　1,508.95円

    資本組入額　 　754.475円

    払込金総額 　6,035,800千円

４．平成23年８月24日有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行株数　　　　65,100株

　　発行価格　　　1,508.95円

    資本組入額　 　754.475円

    割当先　　　　大和証券キャピタル・マーケッツ㈱

５．平成23年４月26日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　957,854株　資本組入額　522円　発行価額　1,044円

　　平成23年７月28日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　198,039株　資本組入額　504.95円　発行価額　1,009.90円

　　平成23年９月２日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　198,039株　資本組入額　504.95円　発行価額　1,009.90円

　　平成23年10月27日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　198,039株　資本組入額　504.95円　発行価額　1,009.90円

６．平成24年４月５日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使

　　発行株数　198,039株　資本組入額　504.95円　発行価額　1,009.90円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式93,424株は、「個人その他」に934単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　　（注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　887千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　860千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　544千株

2. Wellington Management Company, LLPから平成26年４月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で2,787千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、Wellington Management Company, LLPの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者： Wellington Management Company, LLP

（常任代理人　長島・大野・常松法律事務所　弁護士　清水　啓子）

住　　　所： 280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国

保有株数　： 2,787,600株

発行済株式： 9.02%

総数に対する

所有株式数

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行なうことを経営の重要施策の一つと考えております。

　このような考え方に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり６円（うち、普通配当６円、中間配当０円）とさせて頂きました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、配当の実施につきましては、基本的に年１回の期末配当を予定しております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。また、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役山村　丈氏は、代表取締役山村　章氏の長男であります。

  　　　２．取締役島田忠男、取締役片山茂雄および取締役中村久三の３氏は、社外取締役であります。

　　　　３．常勤監査役宮田賢一、監査役井上　朗および監査役福森久美の３氏は、社外監査役であります。

　　　　４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        ６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社が定める基準に則り、社外監査役３名を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　　　※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　①コーポレート・ガバナンスの状況

 1) 企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。

現在の取締役９名の内、社外取締役３名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。月一回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。
　業務執行につきましては、現在、執行役員11名（内、取締役６名）を夫々の担当職務・部門責任者として配置し、それぞれの業務執行上の役割分担を明確にしております。
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、現在、監査役３名（内、常勤監査役１名）全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。

当社は、後藤法律事務所とは法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程および監査終了後において指摘等に関する報告を受けております。

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。

2. 当該体制を採用する理由

当社が採用する監査役会設置会社においては、経営環境や内部の状況に深い知見を有する取締役、豊富な経験・実績・見識を有する社外取締役、独立性が高く事業法人として幅広い知見を有する常勤社外監査役及び法務・会計等の専門的な知見を有する社外監査役の相互作用により、経営意思決定プロセスの透明性・遵法性が確保されるものと考えております。

② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社では、全業務に係る「コンプライアンスガイドライン」「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「内部通報規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事業継続管理規程」等各種規程を制定し、各組織の業務の役割及び責任を明確にし、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制に基づき内部牽制を実施しリスク管理体制の整備を行っております。

③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

　当社は、執行役員会、当社執行役員および当社子会社代表者等により構成される経営戦略会議を設置し、業務執行上の基本方針その他重要事項を討議すると同時に、内部および当社グループの管理体制の充実を図っております。

④ 会計監査の状況

　当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士は坂本満夫氏、相澤範忠氏、跡部尚志氏であり、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社長直属の組織として経営管理室（人員２名）及び内部監査室（人員２名）を設けており、当社及びグループ各社の業務監査を行なっており、法令及び内部規程を厳守させる機能を有しております。

社外監査役３名で構成される監査役会は、原則年８回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資するとともに監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会、経営戦略会議等への出席、各事業所・子会社への往査等実施のほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、また、必要に応じて社外取締役と協議するなど取締役の職務執行における監督の強化を図っております。更に、独立監査人から定期的に監査報告を受けるほか適宜協議を行うなど監査の強化に努めております。なお、これら監査役の監査を補助すべく、使用人１名を置いております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけではなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。

（1）社外取締役候補の選定基準

　　　取締役のうち原則として1名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者については、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。

(a) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護士・会計士などの有資格者であること。

(b) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題がないこと。

(c) 社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することができること

(d) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。

（2）社外監査役候補の選定基準

　　　監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。

(a) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこと

(b) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観的に監査意見を表明することを期待される者

(c) 必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたることを期待される者

　また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準を定め、社外監査役３名全員を独立役員として指定しております。

＜当社独立役員選任基準の概要＞
（1）社外監査役であること。

（2）当社グループと重大な利害関係がない者であること。

（3）以下の（a）から（e）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。

(a) 当社グループの内部従事者・内部出身者

(b) 当社グループに対する専門的サービス提供者（本人・家族が、３年以内に会計監査業務提供者、弁護士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術等のコンサルタントであり、且つ７百万円以上の報酬を得ていた者）

(c) 当社グループの主要顧客・主要取引先（過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の２％を超えるもの）、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関係を有する者

(d) フェローテックグループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者

(e) フェローテックグループとその他の利害関係を有する者

　社外取締役は、取締役会、経営戦略会議等に出席し、取締役の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、また、社外監査役との協議を適宜行っております。

　当社の社外取締役３名と当社との間には、取引関係はありません。
　当社の社外監査役３名と当社との間には、取引関係はありません。
　当社の株式を社外取締役島田忠雄は3,000株、社外取締役片山茂雄は3,000株、常勤社外監査役宮田賢一は3,300株を保有しております。

⑦ 役員報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2. 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート（人民元：15.97円、香港ドル：12.63円）で換算しております。

3. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社グループでは、高い収益を実現する経営能力に対するインセンティブとして、各子会社のROEや営業利益を勘案の上、当社の報酬委員会において協議の上決定し、取締役会へ報告しております。

　　　取締役は企業活動を通じて企業価値を継続的に向上させることがその使命であることを鑑み、取締役の報酬額の総額を株主総会で決議しております。

　　　提出会社の取締役の個々の月額報酬については、代表取締役と代表取締役が指名する３名以内の取締役を委員とする委員会において、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度などを勘案の上決定し、取締役会へ報告しております。

　　　監査役の報酬については、報酬額の総額を、株主総会で決議しております。個々の報酬額は、常勤・非常勤の区別で、監査役会の協議により決定しております。

　　　また、利益連動給与制度を導入しており、その算定方法は以下のとおりです。

　　　なお、監査役会より利益連動給与の算定方法は適正である旨の報告を受けております。

　支給条件：利益連動給与は、当社個別業績（非連結）の経常利益より、配当金総額を法定実効税率を基礎とし割り返した額を控除し、得た金額の20％とする。但し、上限金額は80百万円とする。

            取締役への配分は、業務を執行する取締役に対し、代表取締役62.5％、取締役37.5％を株主総会終結後の就任時の取締役に分配する。但し、Aが80百万円を下回った場合、上述の分配比率により、分配額を決めるものとする。

　　　　　　但し、当期純利益が配当支払額を下回る場合は、支給されないものとする。

　　　　　　また、事業年度途中に退任した取締役へも、全額支給されるものとする。

　算定式の説明：

　　A ：連動給与

　　B ：連動給与算入前経常利益

　　C ：配当金

　　C1：C÷(1－法定実効税率35.64％)　（配当金を法定実効税率を基礎とし割り戻した額）

　　算定式：　A　＝（　B - C1　）÷６の計算式で求められ、Aは80百万円以内とする。

　 (上記の算定式は　A　＝（　B – A - C1　）×20％を展開・整理したものです)

⑧ 責任限定契約の内容の概要等

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

1. 社外取締役との責任限定契約

　社外取締役が当社の取締役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

2. 社外監査役との責任限定契約等

　社外監査役が当社の監査役として本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 取締役の任期

　当社の取締役の任期は、１年とする旨定款に定めております。

⑫自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とし、機動的に行えるようにするためであります。

⑬ 中間配当

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　　584,384千円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　 　該当事項はありません。

当事業年度

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　 　該当事項はありません。

3. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式欄の「評価損益の合計額」△887千円は全て減損処理額であります。

4. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　 　該当事項はありません。

5. 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

   　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社（中国子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、監査公認会計士等に対して、監査証明業務等に該当すると認められる業務に対して支払うべき報酬として29百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社（中国子会社および欧米子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、監査公認会計士等に対して、監査証明業務等に該当すると認められる業務に対して支払うべき報酬として53百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務量を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の承認を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っております。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入インパクト分析を行い、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析、国際財務報告基準で要求される財務情報の提供を可能にする体制整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　23社

主要な連結子会社の名称

㈱フェローテックセラミックス（日本）

杭州大和熱磁電子有限公司（中国）

杭州和源精密工具有限公司（中国）

杭州先進石英材料有限公司（中国）

杭州晶鑫科技有限公司（中国）

上海申和熱磁電子有限公司（中国）

上海漢虹精密機械有限公司（中国）

寧夏銀和新能源科技有限公司（中国)

寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国)

富楽徳科技発展（天津）有限公司（中国）

香港漢虹新能源装備集団有限公司（香港）

台湾飛羅得股份有限公司（台湾）

Ferrotec (USA) Corporation（米国）

Ferrotec GmbH（ドイツ）

FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）

Ferrotec Nord Corporation （ロシア）

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海漢虹綜合装備設計咨詢有限公司については清算したため連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

Ferrotec Korea Corporation（韓国）

北京和源豪迈精密工具有限公司（中国）

上記のうち、北京和源豪迈精密工具有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、非連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました上海申和熱磁電子販売有限公司については清算したため非連結の範囲から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、２社全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　5社

主要な会社の名称

アリオンテック株式会社（日本）

上海三造機電有限公司（中国）

北京和源豪迈精密工具有限公司（中国）

KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

Ferrotec Korea Corporation（韓国）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎として、持分相当額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

・当社および国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

・在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が124,266千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,049千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　財務制限事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※当連結会計年度末の切下額は、前連結会計年度末に計上した切下額を下回っているため、洗替法により、上記たな卸評価損の戻入益が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７ 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注1) （減損損失に至った理由）

　収益性が著しく下落した資産及び生産設備の老朽化に伴う中国への生産移管の決定等により遊休状態にあると認められ、今後の使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

　建物及び機械装置等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。

(注2) （減損損失に至った理由）

　当事業構造改革プランに伴い使用見込みがなくなった資産を事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

　建物及び機械装置等については他への転用や売却が困難であるため零円としております。

(注3)（減損損失に至った理由）

　今後収益の獲得が見込めないと認められた特許権を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

　今後収益の獲得が見込めないと認められたため零円として未償却残高の全額を減額しております。

（減損損失の内訳）

　　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(注) （減損損失に至った理由）

　遊休資産となった機械装置及び運搬具、建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

　該当の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や転売が困難なものについては全額減損処理しております。

※８．事業造改革費用に関する事項は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度において当社グループは事業構造改革費用(3,656,997千円)を計上しております。

  事業構造改革費用の主な内容は、関係会社の整理に伴う費用及び太陽電池関連事業の縮小に伴う費用であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加198千株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株（80株）は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使（転換）によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上の現金及び預金勘定とは、同額であります。

　２　重要な非資金取引の内容

　新株予約権に関するもの

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に通信機器（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位:千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料相当額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4)長期貸付金

回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク・フリー・レートで割引き算出しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度

１　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,182千円）及び、投資事業有限責任組合等出資金（連結貸借対照表計上額 5,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

   　 当連結会計年度において、時価のない有価証券について9,774千円の減損処理を行っております。

　    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度

１　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,649千円）及び、投資事業有限責任組合等出資金（連結貸借対照表計上額 5,774千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

   　 当連結会計年度において、有価証券について887千円の減損処理を行っております。

　    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）投資その他の資産の「その他」に含めております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）1.確定拠出年金制度への拠出金であります。

2.上記退職給付費用以外に前連結会計年度は割増退職金55,852千円を連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。また、当連結会計年度は割増退職金176,088千円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは退職給付債務等の計算にあたり、㈱フェローテックセラミックスは原則法を、その他の会社は簡便法を採用しております。

　下記は、㈱フェローテックセラミックスの退職給付債務の計算の基礎に関する事項であります。

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）確定拠出年金制度への拠出金であります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度末においてはストック・オプションの残高はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度末においてはストック・オプションの残高はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、当社本社事務所の賃貸借契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務、子会社である株式会社フェローテックセラミックスの関西工場賃貸借契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社事務所につきましては、使用見込期間を18年、割引率は1.64％を採用しております。また、子会社株式会社フェローテックセラミックスの関西工場につきましては、使用見込期間を主たる資産の法定耐用年数で見積もり、割引率は建物附属設備は1.81％、機械装置は1.18％を使用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」及び「電子デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置関連事業」は、真空シール、石英製品、セラミックス製品等の生産、並びにシリコンウエーハ加工を行っております。

　「太陽電池関連事業」は、シリコン結晶製造装置、石英坩堝、太陽電池用シリコン等を生産しております。

　「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、磁性流体等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△61,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。

3　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△60,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当ありません。

イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

　　　（注）販売価格は、一般の取引先と同条件で決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当ありません。

イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

　　　（注）販売価格は、一般の取引先と同条件で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、1.88円減少しています。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１．「平均利率」の算定は、期末の利息の加重平均によります。

２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２．保証債務

(1)子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。

(2)㈱フェローテックセラミックス社株式の少数株主からの買取に関する事項

前事業年度（平成25年３月31日）

平成20年７月の㈱フェローテックセラミックス社株式の譲受に際し、新日鉄住金株式会社が継続保有する出資比率の10％にあたる株式につき、平成22年７月１日以降に同社より買取請求があった場合には、それを買い取る旨の契約を締結しており、その金額は318,389千円であります。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

４．貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

５.財務制限事項

前事業年度（平成25年３月31日）

当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６．事業構造改革費用

前事業年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

事業構造改革費用の主な内容は、人員合理化に伴う費用及び太陽電池関連事業の縮小に伴う費用であります。

当事業年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式10,536,809千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式10,882,140千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち183,768千円は、当社千葉工場で太陽光発電設備取得による計上額です。

　　　　２．建物の当期減少額のうち36,893千円は、当社千葉工場シリコン製造部が中国へ製造移管に伴う除却の計上額であります。

　　　　３．機械装置の当期減少額のうち46,778千円は、当社千葉工場シリコン製造部が中国へ製造移管に伴う除却の計上額であります。

　　　　４．工具器具備品の当期減少額のうち19,996千円は、当社千葉工場シリコン製造部が中国へ製造移管に伴う除却及び売却の計上額であります。

　　　　５．土地の当期減少額10,779千円は、当社会津工場の土地の一部を売却による計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第33期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

　（第34期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

　（第34期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　（第34期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

平成24年７月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテック及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェローテックの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フェローテックが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテックの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上