E00111 大和小田急建設 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成25年６月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社ケンキー）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第76期より連結財務諸表は作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第75期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第76期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は主として建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社（大和ハウス工業株式会社）から工事の一部を受注しております。

（注）当社は、平成25年６月１日に連結子会社でありました株式会社ケンキーを吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（その他の関係会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

大和小田急建設労働組合と称し、昭和52年３月２日結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は486人であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下、「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国経済は、政府の財政政策や日銀の金融緩和などを背景に、円安、株高が進み輸出関連企業を中心に業績改善の傾向が見られるなど、緩やかに回復しつつありました。一方で、米国の量的緩和政策縮小や新興国景気の減速への警戒感に加え、消費増税による国内消費の縮小懸念など、先行きが不透明なまま推移いたしました。

当社の主要事業である建設業界におきましては、復興需要関連を中心として公共投資が持ち直していることに加え、民間設備投資についても底堅く推移しつつあります。しかし、労務や資材の不足などによる建設コストの上昇が収益圧迫要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、受注拡大と受注利益の確保を目指し、利益重視による選別受注の徹底を図り、ターゲットを絞った顧客、優位性のあるエリアの顧客、継続的取引のある顧客などへの提案営業の強化に注力するとともに、収益力を向上すべく、原価低減、経費節減などに取り組み業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の受注工事高につきましては、建築工事の増加により前年同期比28.6％増の649億４千４百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約77％、土木工事が約23％であり、発注者別内訳では官公庁工事が約10％、民間工事が約90％であります。

完成工事高につきましては、民間建築工事の減少により前年同期比13.1％減の520億７千５百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約70％、土木工事が約30％であり、発注者別内訳では官公庁工事が約14％、民間工事が約86％であります。

この完成工事高に不動産事業売上高75億１千６百万円（前年同期は20億４千万円）を加えた総売上高は、前年同期比3.9％減の595億９千２百万円となりました。

営業損益につきましては、不動産販売の寄与により14億７千８百万円（前年同期は３億５千１百万円）の営業利益となりました。経常損益につきましては、17億５千９百万円（前年同期は３億３千４百万円）の経常利益となりました。当期純損益につきましては、11億３千３百万円（前年同期は４百万円）の当期純利益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

売上高につきましては、362億９千万円となりました。営業損益につきましては、大幅に改善したものの、労務費、資材費の高騰などにより２億７千４百万円の営業損失となりました。

（土木事業）

売上高につきましては、157億８千５百万円となりました。営業損益につきましては、５千５百万円の営業利益に止まりました。

（不動産事業）

売上高につきましては、不動産販売の収入の増加により75億１千６百万円となりました。営業損益につきましても、大幅増加の16億９千７百万円の営業利益となりました。

（注）前事業年度においては、連結ベースでのセグメントの業績を作成しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

当事業年度の主な受注工事につきましては、次のとおりであります。

当事業年度の主な完成工事につきましては、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は128億８千２百万円となり、前事業年度末に比べ70億７千９百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、99億３千３百万円となりました。これは、仕入債務39億９千８百万円の減少などにより資金が減少したものの、税引前当期純利益16億７千７百万円、売上債権75億６千１百万円の減少や販売用不動産30億９百万円の減少などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果獲得した資金は、２億７千４百万円となりました。これは、貸付による支出１億７千４百万円などにより資金が減少したものの、投資有価証券の償還による収入３億３千８百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、31億６千５百万円となりました。これは、借入金の純減による支出30億４千４百万円や配当金の支払い１億８百万円などによるものです。

（注）前事業年度においては、連結ベースでのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前年同期との比較はおこなっておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、平成25年６月１日を効力発効日とした連結子会社（株式会社ケンキー）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。よって前年同期との比較は行っておりません。

(1) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社では、建築事業・土木事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は下記のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

対処すべき課題としては、長引く建設投資額の減少から一転して建設投資が増加するなか、労務不足や資機材価格の高止まりにより、今後も建設コストの高騰が常態化していくことが予想され、工事の採算性は依然厳しい状況が続くものと推測しております。その為、選別受注の徹底により受注時点で利益を確保し、原価低減の取り組みにより工事の採算を確保する必要があります。また建設需給のバランスが不安定となっていることからお客様の工事需要の増加に対し、安定的に提供できる施工体制を確立・維持していくことが必要不可欠であります。

これらの課題を解決すべく、受注面においては、選別受注の徹底により受注時点で利益の確保に努めるとともに、優位性のあるエリアおよび継続的取引のあるお客様に対して、ターゲット・用途を定めた提案営業を強化することで、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化につなげ、受注の拡大を図ってまいります。また、現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減などにより安定利益を確保してまいります。さらに協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、工期を遵守し、お客様へ安心感を提供してまいります。

建築事業については、不動産情報の集約・一元化により川上段階からの事業協力に注力し、単純価格競争を回避して採算性を重視した受注活動を展開するとともに施設・用途ごとの専門的な対応によりお客様からの信頼を獲得して、当社の優位性を活かした耐震診断、リノベーション、コンバージョンを含む総合改修提案をも強化して受注の拡大を図ってまいります。

土木事業については、引き続き被災地の早期復興に尽力すべく復興需要への対応に注力するとともに、総合評価落札方式の組織的な対応を強化して受注率の向上を目指します。さらに、国土強靭化関連工事への対応として提案体制の強化を図るとともに、民間の宅地造成工事にも注力して受注の拡大に努めてまいります。

不動産事業については、投下資金の早期回収に努め、長期的かつ安定的な収益源となる賃貸用不動産の取得を進め、ストック事業の強化を推し進めてまいります。

業務改革については、原価低減および経費節減の取り組みを継続し、ITを活用して業務の効率化・平準化・迅速化を進め、生産性を向上させて間接部門のスリム化を図り、事業部門へ経営資源をシフトするとともに、効率経営の徹底と収益性の改善を強力に推進してまいります。また大和ハウスグループとの共同調達等により、スケールメリットを活かした調達で原価の低減・圧縮を図るとともに、大和ハウスグループの一員として住宅部門の強みを積極的に取り入れ、その優位性を活かした高品質のサービスを提供してまいります。

CSR経営に関しては、内部統制システムの確実な運用、コンプライアンス体制のさらなる強化に努め、正確な情報と迅速な開示で経営の透明性を確保するとともにBCP体制をこれまで以上に充実させて事業継続の信頼性を高め、事業を通じて社会貢献できるよう尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。当社は以下のリスクを認識したうえで、発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１) 資機材価格の変動

当社は、主として建設業を営んでおります。そのため、鋼材等の原材料及び石油価格高騰に伴う石油二次製品等の急激な高騰は、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 官公庁工事の減少

予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 取引先の倒産等

当社は受注先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、受注契約時から入金されるまでの間、相手先の信用リスクを抱えているため、受注先の予期せぬ経営・財務状態の悪化により、債権等の回収が困難となる事態が発生する可能性があります。

(４) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 資産保有

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しております。時価の急激な下落が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 賃貸等不動産における空室及び賃料下落リスク

入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあり、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 金利の上昇

市場金利の変動金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 安全・環境リスク

当社は、建設工事現場を多数有しているため、安全・環境面を最優先に事業を行っています。しかしながら、現場事故、環境汚染等の事故が発生した場合には、人的・物的な被害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 自然災害等の発生によるリスク

大規模な地震等の自然災害や火災などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これにより、資材不足に伴う資材価格の高騰および工期延長のための費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

当社の事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（建築事業・土木事業）

当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。

平成26年３月31日現在、研究開発活動は当社技術本部施工推進部および土木本部土木技術部を中心に推進しております。研究開発スタッフは全体で５名、総従業員の約0.6％にあたります。

当事業年度における研究開発テーマとして、建築分野では建物の耐震補強技術の研究開発、土木分野では橋梁の補修・補強に関する研究開発および土木構造物の維持管理に必要な定量的な評価方法の開発に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費は52,652千円であります。

（不動産事業）

特段の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、決算日における、資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断・評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

当事業年度の売上高は595億９千２百万円となり、前事業年度末に比べ23億９千万円の減少となりました。営業利益は14億７千８百万円となり、前事業年度に比べ11億２千７百万円の増加となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(1)業績の項目をご参照ください。

② 営業外損益及び経常利益

経常損益につきましては、17億５千９百万円の経常利益となり、前事業年度に比べ14億２千５百万円の増加となりました。

③ 特別損益及び当期純損益

当期純損益につきましては、11億３千３百万円の当期純利益となり、前事業年度に比べ11億２千８百万円の増加となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

わが国の経済情勢は、消費税率引上げに伴う影響が一部で見られるものの、長らく続いた先行きに対する不透明感が徐々に払拭され、緩やかな回復傾向が続いています。今後は、増税による消費低迷など景気の不安要因はあるものの、景気回復への動きが確かなものとなるよう実体経済の成長へつなげていくことが期待されます。

建設市場においては、安倍政権の経済政策による機動的な財政出動などが奏功し、建設投資がリーマンショック前の水準近くまで回復してきていますが、回復基調にある景気が消費増税による駆け込み需要の反動で失速する懸念もあり、先行き予断を許さぬ事業環境が続くものと予測しております。

このような状況の下、当社といたしましては、選別受注の徹底、ターゲットを絞った提案型営業の強化、優位性のあるエリアでの営業展開、更なる原価低減、経費節減など収益基盤を強化し内部留保の充実を図り、企業体質の強化を目指してまいります。

(4) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度における資産の残高は511億７百万円となり、前事業年度末に比べ37億４千８百万円の減少となりました。主な原因といたしましては、現金預金は増加したものの、受取手形および完成工事未収入金が減少したことなどによるものです。

② 負債

負債の残高は384億５百万円となり、前事業年度末に比べ49億６千１百万円の減少となりました。主な原因といたしましては、未成工事受入金が増加したものの工事未払金および借入金が減少したことによるものです。

③ 純資産

純資産の残高は127億１百万円となり、前事業年度末に比べ12億１千３百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は24.9％となり、前事業年度末に比べ4.0ポイント増加いたしました。

(5) キャッシュ・フロー関係指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．当社は、連結子会社である株式会社ケンキーを平成25年６月１日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結対象子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

また、平成25年３月期までは連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、平成25年３月期以前の指標については記載しておりません。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

建設市場においては、長引く建設投資額の減少から一転して建設投資が増加するなか、労務不足や資機材価格の高止まりや先高観により、今後も建設コストの高騰が常態化することが予想され、工事の採算性は厳しい状況が続くものと推測しております。

当社といたしましては、このような厳しい経営環境のもと、選別受注の徹底により受注時点で利益を確保し、原価低減の取り組みにより工事の採算を確保してまいります。

また、将来にわたり持続的に成長・発展を遂げるため、効率経営の徹底と収益性の向上による経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、特に記載すべき重要な設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）提出会社は建築事業・土木事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

(2) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

(3) リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

（建築事業・土木事業）

経常的な機械設備等の更新を除き、特記すべき設備の新設及び除却等の計画はありません。

（不動産事業）

設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年１月31日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、500株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　１：0.1　　　　無償　　1,520千株

発行価格　　　　50円

資本組入額　　　50円

第三者割当　　　　　　　 有償　　5,000千株

発行価格　　　 275円

資本組入額　　　50円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,456株は、「個人その他」に22単元および「単元未満株式の状況」に456株を含めて記載しております。

なお、自己株式11,456株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は、10,956株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、12,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数　１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、内部留保の充実を図りながら、財務体質の改善に努めるとともに、収益力の向上に向けて経営基盤の強化を図り、株主の皆様に安定した配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて決議し、１株当たりの配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小川哲司および取締役小川三木夫の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役青木重道、監査役後藤克彦および監査役佐々木幹雄の各氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間で、平成27年６月開催予定の第77回定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成29年６月開催予定の第79回定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成28年６月開催予定の第78回定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成27年６月開催予定の第77回定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間で、平成30年６月開催予定の第80回定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、経営環境に即応できる体制として、業務執行の機動性向上および機能強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務者７名および次の７名であります。

執行役員進藤敏則、執行役員三浦隆一、執行役員野田伸一、執行役員大上正典、執行役員碇祐彦、執行役員小宮明、執行役員木学洋一郎

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役11名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

当社は取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督および監視を行い、経営の重要事項について取締役会において意思決定を行っており、迅速な意思決定、円滑な業務執行を補完する協議機関として経営会議を設置しております。また、豊富な経験と幅広い知識および専門性を有する社外取締役および社外監査役を選任し、豊富な経験と幅広い知識および専門的見地から意見が得られる体制となっております。

当社がこのような体制を採用している理由は、経営の公正性および透明性を高めながら、迅速かつ適切な意思決定を行い、効率的、効果的な経営および業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。

企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

ｂ　取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。

ｃ　代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議および社内規則に従い業務を執行する。

ｄ　取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての大和ハウスグループ企業倫理綱領のほかコンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスマニュアルに違反する行為を未然に防ぐため、会社内部および外部に通報窓口を設ける。

ｅ　役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。

ｆ　役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。

ｇ　「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および文書管理規則ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。

ｂ　情報の不正使用および漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

ｂ　リスク管理委員長は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）

ｃ　リスク管理委員会の運営を司る部門として総務部内にリスク管理委員会事務局を設置する。

ｄ　リスク管理規程に基づき各部門にリスク管理責任者（リスク管理委員）を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

ｅ　監査部は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

ｆ　会社に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク管理委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規則において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ｂ　取締役会は、中期経営計画および本部・事業本部・事業部・支店別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役および執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

ｃ　取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

５）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての大和ハウスグループ企業倫理綱領のほかコンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスマニュアルに違反する行為を未然に防ぐため、会社内部および外部に通報窓口を設ける。

ｂ　役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

６）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社には親会社および子会社が何れも存在しないため定めない。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、会社業務組織から独立した専任組織として監査役室を設け、専任のスタッフ１名以上を配置する。

８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役室のスタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。

ｂ　監査役室のスタッフの人事考課については、常勤監査役の報告を受けて行う。

ｃ　監査役室のスタッフの異動については、常勤監査役の意見を聴取して行う。

９）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役および使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

ｂ　取締役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

ｃ　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときまたは、通報を受けたときは、速やかに監査役に報告する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ｂ　監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ｃ　監査部は、内部監査規則に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図る。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

ア　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織として監査部（５名）を設置しております。監査部は事業活動全般の適法、適正かつ効率的な遂行の検証および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・監査を行っております。内部監査の結果については、取締役および監査役に報告するとともに該当部門に対して改善指導等を実施しております。

イ　監査役監査の状況

監査役は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役は監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、業務および財産の調査をしております。また、コンプライアンス体制および内部統制システムの状況の監視および検証をするなど取締役の職務の執行が法令および定款に適合していることの監査を行っております。

なお、社外監査役　青木重道氏は長年にわたり他の会社で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会と会計監査人は、定例的な会合において、年間計画の確認、四半期決算監査、期末決算監査における意見交換を行うほか、現金・有価証券の実査の立会などを実施しております。

ウ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として爽監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、当社の会計監査業務は、爽監査法人の業務執行社員２名が６名の補助者（公認会計士５名）とともに担当しています。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数は以下のとおりです。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ア　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の小川哲司氏は大和ハウス工業株式会社の代表取締役副社長を、社外監査役佐々木幹雄氏は大和ハウス工業株式会社の常務執行役員をそれぞれ兼任しております。社外取締役小川三木夫氏は小田急電鉄株式会社の専務取締役執行役員を兼任しております。また、社外監査役青木重道氏は小田急電鉄株式会社の出身であります。なお、当該２社は当社との間で工事の請負等の取引を行っております。いずれの取引も、それぞれの会社での通常の取引であり、社外取締役および社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

また、社外監査役後藤克彦氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

イ　社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

当社の社外取締役および社外監査役は、豊富な経験と幅広い知識および専門的な知見を有しており、取締役会の意思決定を行う上で、独立した立場から適切な助言および提言をされており、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。また、社外監査役後藤克彦氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ウ　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、現在選任しております社外取締役および社外監査役は、その豊富な経験と幅広い知識および専門的な知見に基づき、独立した立場から適切な助言および提言をされ、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

エ　社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会または監査役会において内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門の報告を受けております。また、秘書または監査役スタッフを通じて意見聴取できる体制を整えております。

オ　社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

④　役員報酬等

ア　取締役および監査役の報酬について

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

エ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

各役員の報酬額については、１年ごとに会社の業績、経営内容、役員本人の成果・責任等について評価を行い、これに基づき役員報酬額を決定しております。また、臨時報酬の決定方針については、業績連動報酬として売上高、営業利益および当期純利益が当初予想を大幅に超えた場合、総合的に勘案し、臨時報酬の支給の有無、支給額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ａ　銘柄数：37銘柄

ｂ　貸借対照表計上額の合計額:3,465,140千円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

エ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、爽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、平成25年６月１日を効力発効日とした連結子会社（株式会社ケンキー）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構などの加入や会計基準等の研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末前１か月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸事業用倉庫・ビルについては定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、全ての債権について個別に回収可能性を検討して計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に充てるため、実績繰入率による将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事についてはその見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

前事業年度（平成25年３月31日）

投資有価証券500千円を特別目的会社である吹田キャンパスサービス株式会社、投資有価証券1,000千円を特別目的会社である宇都宮郷の森斎場株式会社、それぞれの金融機関等からの借入金に対して担保提供しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

投資有価証券500千円を特別目的会社である吹田キャンパスサービス株式会社、投資有価証券1,000千円を特別目的会社である宇都宮郷の森斎場株式会社、それぞれの金融機関等からの借入金に対して担保提供しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を固定負債に、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

土地再評価差額金については、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

※４　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　保証債務

手付金等保証

※６　販売用不動産への所有目的の変更

従来固定資産として保有しておりました賃貸用資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物1,623,805千円、構築物241,188千円、工具器具・備品13,362千円、土地1,131,527千円、合計3,009,883千円を販売用不動産に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５　兼業事業売上高は次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※７　退職給付費用は次のとおり配賦しております。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当事業年度に吸収合併した株式会社ケンキーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（工具器具・備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

短期借入金は主に営業活動に伴う資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、購入、売却の際は取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は128,040千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,269千円減少しており、法人税等調整額が32,269千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成25年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社ケンキーを吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

当社では、競争力のある収益構造の確立を目指しており、株式会社ケンキーと業務統合を行うことにより、業務運営と人材の効率化を図り、経営基盤を強化することを目的として、同社を吸収合併いたしました。

(2) 合併の要旨

①合併の日程

合併取締役会決議日　　　平成25年３月19日

合併契約締結日　　　　　平成25年３月19日

合併期日（効力発生日）　平成25年６月１日

なお、本合併は、会社法第796条第３項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ケンキーは解散いたしました。

③合併に係る割当ての内容

株式会社ケンキーは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行っておりません。

④実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542,151千円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

３．当事業年度増減額のうち、主な減少額はダイワロイネットホテル札幌すすきのの販売用不動産への振替（3,009,883千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、財務諸表の営業利益と一致しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額20,534,667千円は、報告セグメントに含まれない全社資産であり、その主なものは、運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額18,263,110千円は、主に借入金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には子会社合併による増加額を含んでおります。

(4) 前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に係る比較情報は記載しておりません。

【関連情報】

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．建設工事の受注価格については、見積もりの提示を行い交渉により決定しております。その他の取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．建設工事の発注価格については、見積の提示を行い交渉により決定しております。その他の取引については、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

４．当社は、平成25年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社ケンキーを吸収合併いたしました。

５．債権放棄については、吸収合併によるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品、土地の当期増加額の主なものは、子会社合併によるものであります。

２．建物、構築物、工具器具・備品、土地の当期減少額の主なものは、ダイワロイネットホテル札幌すすきのの販売用不動産への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．当期増加額には、子会社合併による貸倒引当金(流動)182千円、工事損失引当金3,804千円の増加を含んでおります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

（注）進行基準未収入金は、工事進行基準を適用した結果、工事の進捗に応じて計上される工事収益の累計額から工事契約に関する入金の累計額を減額した未収入額であります。なお、進行基準未収入金は、一括して記載しています。

(b）滞留状況

(ニ）販売用不動産

(ホ）未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ヘ）不動産事業支出金

②　負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ロ）工事未払金

（注）上記の金額14,074,560千円には、取引先との売掛債権一括支払信託方式による工事代金支払債務7,243,137千円（三井住友信託銀行株式会社）を含めております。

(ハ）短期借入金

(ニ）未成工事受入金

(ホ）長期借入金

(ヘ）退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．電子公告は、当社のホームページに掲載し、アドレスは次のとおりであります。http://www.daiwaodakyu.co.jp/koukoku/

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

３．平成26年１月31日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、500株から100株に変更しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和小田急建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和小田急建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和小田急建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大和小田急建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上