【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オートウェーブ |
| 【英訳名】 | AUTOWAVE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣岡 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 |
| 【電話番号】 | ０４３－２５０－２６６９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 廣岡 勝征 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 |
| 【電話番号】 | ０４３－２５０－２６６９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 廣岡 勝征 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．売上高について、従来、不動産の賃貸に係る収益、費用につきましては、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、前連結会計年度（第24期）より、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。第23期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期、第25期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．売上高について、従来、不動産の賃貸に係る収益、費用につきましては、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、前事業年度（第24期）より、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。第23期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期、第25期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 平成２年９月 | 自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立 |
| 平成２年12月 | 自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立 |
| 平成３年４月 | 千葉市に宮野木店を開店、営業開始 |
| 平成６年11月 | 千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店 |
| 平成７年２月 | 自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立 |
| 平成８年４月 | ㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる |
| 平成８年４月 | 千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店 |
| 平成８年11月 | 東京都中央区に晴海店を開店 |
| 平成８年11月 | 自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始 |
| 平成11年６月 | カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立 |
| 平成11年７月 | 自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする |
| 平成11年９月 | 当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする |
| 平成12年１月 | 株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする |
| 平成12年９月 | 日本証券業協会店頭売買有価証券に登録 |
| 平成13年５月 | 浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店 |
| 平成13年６月 | 千葉市中央区に浜野店を開店 |
| 平成15年７月 | 埼玉県戸田市に美女木店を開店 |
| 平成15年10月 | 横浜市中区に新山下店を開店 |
| 平成16年２月 | ㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする |
| 平成16年４月 | 東京都町田市に たま・さかい店を開店 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年12月 | 当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡 |
| 平成20年１月 | 当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡 |
| 平成22年３月 | 当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併 |
| 平成22年４月 | 当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社２社（内連結子会社１社）で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備および車検等）を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
自動車用品販売等事業
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者であります。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。
連結子会社でありました㈱シー・マークは、平成26年３月24日付で清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱ベルガレージ | 千葉市花見川区 | 60,000 | 自動車用品販売等事業 | 100.0 | 車検及び整備の委託、設備の賃貸借 |
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。（ ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、平成26年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 252（104）名 | 38.9 | 8.5 | 4,018,171 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。（ ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、平成26年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
２．平均年間給与は、平成25年４月から平成26年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、金融政策及び経済対策の効果・期待から円安・株高が進み、一部の企業では収益の改善が見られたものの、個人消費の伸び悩みなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
当カー用品業界におきましては、前年のエコカー補助金などの政策効果による需要増の反動もあり、全般的に厳しい状況で推移いたしました。また、４月からの消費増税を見越した駆け込み需要の高まりがありました。
そのような中、当社グループでは、平成24年度経営計画をさらに発展させ、新たに将来を見据えた「中期経営計画2013」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに競争力の強化による経営基盤の確立を目指して、お客様への親切の徹底により、リピーターとなるお客様の確保と新たなお客様の獲得に取り組んで参りました。
また当社グループは、店舗運営戦略の一環として新しい客層の来店促進並びに収益基盤の更なる拡大のため、株式会社神戸物産とのフランチャイズ契約を締結し、11月に宮野木店内に「業務スーパー宮野木店」をオープンいたしました。一方、経営効率が低下した連結子会社の株式会社シー・マークは、平成25年12月31日で営業を終了し、平成26年3月24日に清算いたしました。
商品別の売上高につきましては、板金・塗装や洗車事業、車販売・買取につきましては前期実績を上回り堅調に推移し、また、記録的な積雪の影響等もありスタッドレスタイヤやチェーンなどの冬季関連商品が前期実績を大きく上回りました。しかしながら、その他の商品につきましては前期実績に至りませんでした。一方、売上総利益率につきましては、商品構成の変化、工賃売上の増加により33.4％と、前期比1.2ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,483百万円（前期比6.2％減）、営業利益は133百万円（前期比49.6％減）、経常利益は225百万円（前期比30.9％減）、当期純利益は164百万円（前期比69.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比47百万円（9.0％）増加し、573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、201百万円（前期は360百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費205百万円、税金等調整前当期純利益186百万円であり、資金の主な減少項目は、利息の支払額112百万円、たな卸資産の増加71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、108百万円（前期は113百万円の支出）となりました。資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入301百万円、長期貸付金の回収による収入21百万円であり、資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出113百万円、預り保証金の返還による支出68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、262百万円（前期は282百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出259百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
(3）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 仕入高（千円） | 構成比（％） | 前期比（％） |
| オーディオ・ビジュアル | 1,284,569 | 19.2 | 66.3 |
| タイヤ・ホイール | 1,862,545 | 27.8 | 102.3 |
| 車内・車外用品 | 602,841 | 9.0 | 111.3 |
| モータースポーツ | 249,979 | 3.7 | 102.5 |
| オイル・バッテリー | 379,842 | 5.7 | 92.5 |
| カービューティ・ピットサービス | 837,523 | 12.5 | 106.4 |
| 車販売 | 888,265 | 13.2 | 109.8 |
| その他 | 595,984 | 8.9 | 78.6 |
| 合計 | 6,701,551 | 100.0 | 91.7 |
（注）１.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
| 品目 | 売上高（千円） | 構成比（％） | 前期比（％） |
| オーディオ・ビジュアル | 1,460,337 | 13.9 | 68.2 |
| タイヤ・ホイール | 2,711,455 | 25.9 | 103.9 |
| 車内・車外用品 | 888,495 | 8.5 | 105.0 |
| モータースポーツ | 324,621 | 3.1 | 98.9 |
| オイル・バッテリー | 864,211 | 8.3 | 91.4 |
| カービューティ・ピットサービス | 2,426,118 | 23.1 | 101.8 |
| 車販売 | 1,017,548 | 9.7 | 105.6 |
| その他 | 790,428 | 7.5 | 82.8 |
| 合計 | 10,483,216 | 100.0 | 93.8 |
（注）１.上記金額に消費税等は含まれておりません。
ⅱ．店舗別売上高
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の小売計及び合計に関しては、前年度閉鎖店舗の実績を含んだ数値となっております。
３【対処すべき課題】
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画2013」をさらに発展させ、新たに「中期経営計画2014」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地域ごとの競争環境に合わせた売場作りで商品とピットサービスの提供を行ない、並びに、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当企業グループは、平成26年３月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の割合は、47.0％となっており、借入先金融機関との金融支援の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候により売上が大きく変動する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末対比45百万円（2.2％）減少し、2,070百万円となりました。これは主として、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少203百万円、繰延税金資産の減少６百万円等があった一方、たな卸資産の増加66百万円、売上債権の増加42百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比135百万円（1.8％）減少し、7,562百万円となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による205百万円の減少、営業保証金等の回収による敷金及び保証金の減少62百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比181百万円（1.9％）減少し、9,633百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末対比24百万円（2.3％）減少し、1,054百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少38百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末対比321百万円（5.1％）減少し、6,018百万円となりました。これは主として、長期借入金257百万円の減少、長期預り敷金保証金67百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比346百万円（4.7％）減少し、7,073百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末対比164百万円（6.9％）増加し、2,559百万円となりました。
（3）経営成績
当連結会計年度の売上高は、板金・塗装や洗車事業、車販売・買取につきましては、前期実績を上回り堅調に推移し、また、記録的な積雪の影響等もありスタッドレスタイヤやチェーンなどの冬季関連商品が前期実績を大きく上回りました。しかしながら、その他の商品につきましては、前期実績に至ることができず、10,483百万円（前期比6.2％減）となりました。
売上総利益につきましては、売上高の減少があったものの売上構成の変化による粗利率の上昇により、3,444百万円（前期比2.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,311百万円（前期比1.2％増）、営業利益は133百万円（前期比49.6％減）、経常利益は225百万円（前期比30.9％減）となりました。
特別損失につきましては、子会社清算損24百万円等を計上し、当期純利益は164百万円（前期比69.7％減）となりました。
（4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー201百万円（前期は360百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フロー108百万円（前期は113百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フロー△262百万円（前期は282百万円の支出）となり、その結果前連結会計年度末対比47百万円（9.0％）増加し、573百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は140百万円で、その主要なものは業務スーパー宮野木店の店舗設備の他に、洗車設備やピット設備の入れ替え等を行いました。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | 従業員数（人） |
| 本部・宮野木店・業務スーパー (千葉市稲毛区 花見川区) | 自動車用品販売等事業 | 店舗、作業場及び事務所等 | 325,592 | 15,321 | 1,909,052 (38,264) | 34,019 | 2,283,986 | 139 |
| 富里店 (千葉県富里市) | 自動車用品販売等事業 | 店舗及び作業場等 | 50,551 | 13,243 | 545,534 (18,354) | 3,616 | 612,945 | 51 |
| 浜野店 (千葉市中央区) | 自動車用品販売等事業 | 店舗及び作業場等 | 594,640 | 3,149 | 57,600 (25,142) | 2,078 | 657,468 | 19 |
| 新山下店 (横浜市中区) | 自動車用品販売等事業 | 店舗及び作業場等 | 1,535,417 | 7,704 | － (18,291) | 3,105 | 1,546,227 | 32 |
（注）１．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．従業員数には、臨時従業員は含めておりません。
３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | 従業員数 （人） |
| ㈱ベルガレージ | 本社 (千葉市花見川区) | 自動車用品販売等事業 | 事務所及び作業場 | 2,013 | 8,336 | － － | 3,294 | 13,645 | 76 |
（注）１．従業員数には、臨時従業員は含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,600,000 |
| 計 | 39,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,451,000 | 14,451,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,451,000 | 14,451,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年10月22日 （注）１ | 5,050,000 | 10,601,000 | 252,500 | 1,091,900 | 252,500 | 1,252,544 |
| 平成21年４月１日～平成22年３月15日 （注）２ | 1,500,000 | 12,101,000 | 150,750 | 1,242,650 | 150,750 | 1,403,294 |
| 平成22年３月23日 （注）３ | 1,350,000 | 13,451,000 | 176,025 | 1,418,675 | 176,025 | 1,579,319 |
| 平成24年２月９日 （注）４ | 1,000,000 | 14,451,000 | 32,500 | 1,451,175 | 32,500 | 1,611,819 |
（注）１．有償第三者割当 5,050千株
発行価格 100円
資本組入額 50円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当 600千株
発行価格 293円
資本組入額 146.5円
有償第三者割当 750千株
発行価格 235円
資本組入額 117.5円
４．有償第三者割当 1,000千株
発行価格 65円
資本組入額 32.5円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）1．自己株式210株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,449,800 | 144,498 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,451,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 144,498 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オートウェーブ | 千葉市稲毛区宮野木町1850 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、会社の競争力を強化しつつ、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図ることにより、株主各位に対する配当水準の維持及び向上に努めることを基本方針としております。
当社は、株主総会を決定機関とする、年１回（期末配当）の配当を基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境の中で財務基盤の充実に努めていきたいと考えますので、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 735 | 343 | 104 | 160 | 157 |
| 最低（円） | 190 | 52 | 60 | 54 | 78 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 124 | 107 | 107 | 126 | 108 | 97 |
| 最低（円） | 84 | 90 | 91 | 97 | 84 | 90 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 廣岡 耕平は、取締役社長 廣岡 大介の弟であります。
２．取締役 堀 修三は、社外取締役であります。
３．監査役 小林 勉及び庄村 裕は、社外監査役であります。
４. 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役は６名で、１名が社外取締役であり、監査役３名中、２名が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。
定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士及び会計監査人からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。
また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させていきます。
グループ会社については、当社グループとしての全体最適を追求するため、グループ全体の価値創出プロセスにおけるそれぞれの役割・位置づけを明確にします。これによって、当社グループの企業価値の持続的向上をめざしたグルーブ運営を行っていきます。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。
管理部門としては、経理部と総務・人事部、システム室、ＩＲ室を設置し、営業部門としては、各店舗を統括する営業部、商品仕入を統括する商品部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しております。
また、物販以外のサービス販売部門は、サービス部が統括しています。
店舗内の管理体制としては、基本的に各店舗に管理部門を設置し、日常業務については店舗責任者の指揮下にありますが、店舗管理部門の統括は経理部と総務・人事部となっております。
また社内規定については、総務・人事部を主管として、適宜見直しを行い、必要な手続きを経て改訂を行っております。
内部管理体制の充実に向けた取組みの実施状況は次のとおりであります。
取締役は、取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換等を密接に行い情報の共有化を推進し、内部管理体制の強化に努めております。
毎月各部室は会議を開催し、月次予算や実績の検討・分析を行うと共に、今後１ヶ月の活動方針やさらに具体的な営業活動を決定しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社長の直下に、会社資産を守り業務の効率化の観点から内部監査室を設け、その実効性を確保するため、経理部、総務・人事部、各店舗の管理担当責任者と連携をはかりながら、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を行っております。
さらに、顧問弁護士及び会計監査人からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務執行につき定期的に業務プロセス運用テストを実施し、業務プロセスが有効に機能しているか、逸脱がないかの評価を行い、評価結果を社長に報告しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。
監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。
また、内部監査及び監査役監査は、会計士監査を基準に、最大限これら３者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である堀修三氏は、社会保険労務士として当社子会社である㈱ベルガレージと顧問契約を締結しており、長期に亘り労務関係の知見を得ております。そのため、当社の事業内容に詳しいことから、社外取締役として監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社との取引関係が僅少であることから、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社子会社の社会保険労務士としての顧問契約以外に、その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役である小林勉氏につきましては、金融機関の支店長を歴任するなどによって得た法令及び財務に関する豊富な知見を有してることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役である庄村裕氏につきましては、公認会計士として財務、会計及び内部統制に関する豊かな業務経験と専門的知識を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は庄村公認会計士事務所の所長並びに合同会社グローアップの代表社員を兼務しておりますが、当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、当社と社外取締役、社外監査役とは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約にもとづく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。
④ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、清和監査法人に委嘱しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 藤本 亮
指定社員 業務執行社員 平澤 優
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他４名
⑤ 役員報酬等
イ．取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.ストック・オプション、賞与、退職慰労金等は、該当事項はありません。
3.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載をしておりません。
ロ．役員報酬等の決定方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 清和監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等
① 就任する監査公認会計士等の名称
清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
平成24年６月19日
(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成23年６月16日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成24年６月19日開催予定の第23期定時株主総会の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに清和監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 525,710 | 573,120 |
| 受取手形及び売掛金 | 350,435 | 393,359 |
| 商品及び製品 | 711,776 | 778,458 |
| 繰延税金資産 | 112,536 | 105,740 |
| その他 | 427,918 | 224,708 |
| 貸倒引当金 | △11,899 | △4,492 |
| 流動資産合計 | 2,116,478 | 2,070,895 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 5,388,144 | ※１ 5,394,920 |
| 減価償却累計額 | △2,409,402 | △2,523,999 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,978,741 | 2,870,921 |
| 機械装置及び運搬具 | 140,351 | 164,196 |
| 減価償却累計額 | △95,172 | △110,574 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,178 | 53,621 |
| 工具、器具及び備品 | 345,054 | 380,976 |
| 減価償却累計額 | △322,897 | △331,487 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,156 | 49,489 |
| 土地 | ※１ 2,512,186 | ※１ 2,512,186 |
| その他 | － | 13,464 |
| 減価償却累計額 | － | △3,111 |
| その他（純額） | － | 10,352 |
| 有形固定資産合計 | 5,558,263 | 5,496,571 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 40,937 | 42,206 |
| 無形固定資産合計 | 40,937 | 42,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,959,439 | 1,897,034 |
| 長期貸付金 | 141,591 | 120,423 |
| 繰延税金資産 | 236 | 169 |
| その他 | 26,308 | 53,223 |
| 貸倒引当金 | △28,695 | △47,517 |
| 投資その他の資産合計 | 2,098,880 | 2,023,332 |
| 固定資産合計 | 7,698,081 | 7,562,110 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 139 | 63 |
| 繰延資産合計 | 139 | 63 |
| 資産合計 | 9,814,699 | 9,633,069 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 450,103 | 448,862 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 52,040 | ※１ 50,000 |
| 未払法人税等 | 45,976 | 7,113 |
| 賞与引当金 | 5,920 | 5,350 |
| 建物等除却損失引当金 | 31,688 | － |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 3,150 |
| ポイント引当金 | 13,308 | 10,517 |
| その他 | 480,262 | 529,709 |
| 流動負債合計 | 1,079,298 | 1,054,702 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,731,051 | ※１ 4,473,121 |
| 繰延税金負債 | 64,529 | 61,725 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,058,312 | 990,555 |
| 長期前受収益 | 97,541 | 87,787 |
| 長期リース資産減損勘定 | 2,317 | － |
| 資産除去債務 | 382,006 | 388,925 |
| その他 | 4,515 | 16,422 |
| 固定負債合計 | 6,340,273 | 6,018,538 |
| 負債合計 | 7,419,571 | 7,073,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,451,175 | 1,451,175 |
| 資本剰余金 | 1,611,819 | 1,611,819 |
| 利益剰余金 | △667,711 | △503,009 |
| 自己株式 | △155 | △155 |
| 株主資本合計 | 2,395,127 | 2,559,829 |
| 純資産合計 | 2,395,127 | 2,559,829 |
| 負債純資産合計 | 9,814,699 | 9,633,069 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 11,172,001 | 10,483,216 |
| 売上原価 | ※４ 7,634,928 | ※４ 7,038,360 |
| 売上総利益 | 3,537,073 | 3,444,856 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,273,049 | ※１ 3,311,708 |
| 営業利益 | 264,024 | 133,147 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,339 | 5,484 |
| 受取配当金 | － | 3,072 |
| 受取手数料 | 106,718 | 114,897 |
| 廃棄物リサイクル収入 | 37,283 | 44,250 |
| その他 | 42,418 | 34,844 |
| 営業外収益合計 | 191,760 | 202,549 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115,623 | 109,722 |
| その他 | 14,562 | 865 |
| 営業外費用合計 | 130,186 | 110,588 |
| 経常利益 | 325,598 | 225,109 |
| 特別利益 | ||
| 転貸損失引当金戻入額 | 40,800 | － |
| 訴訟損失引当金戻入額 | 2,317 | － |
| 資産除去債務戻入額 | 22,297 | － |
| 違約金収入 | 111,000 | － |
| 特別利益合計 | 176,415 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 4,049 | ※２ 9,607 |
| 建物等除却損失引当金繰入額 | 31,688 | － |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | － | 3,150 |
| 減損損失 | ※３ 1,109 | ※３ 1,197 |
| 子会社清算損 | － | 24,195 |
| 特別損失合計 | 36,846 | 38,149 |
| 税金等調整前当期純利益 | 465,166 | 186,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,591 | 18,197 |
| 過年度法人税等戻入額 | △3,454 | － |
| 法人税等調整額 | △113,404 | 4,060 |
| 法人税等合計 | △79,267 | 22,257 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 544,433 | 164,701 |
| 当期純利益 | 544,433 | 164,701 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 544,433 | 164,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 包括利益 | 544,433 | 164,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 544,433 | 164,701 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,850,693 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 544,433 |
| 当期変動額合計 | 544,433 |
| 当期末残高 | 2,395,127 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,395,127 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 164,701 |
| 当期変動額合計 | 164,701 |
| 当期末残高 | 2,559,829 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 465,166 | 186,959 |
| 減価償却費 | 205,060 | 205,704 |
| 減損損失 | 1,109 | 1,197 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,353 | 11,414 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,339 | △8,556 |
| 支払利息 | 115,623 | 109,722 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,608 | △44,193 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,338 | △71,639 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111,073 | △1,240 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △780 | △570 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △4,315 | △2,791 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | － |
| 建物等除却損失引当金の増減額（△は減少） | 31,688 | △31,688 |
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | － | 3,150 |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △57,800 | － |
| リース資産減損勘定取崩額 | △12,446 | △2,317 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,629 | 21,275 |
| 資産除去債務戻入額 | △22,297 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | △34,681 | 22,330 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 7,319 | △4,036 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,460 | △22,437 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,023 | △9,135 |
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △88,217 | 21,012 |
| その他 | 26,421 | △32,605 |
| 小計 | 490,128 | 351,553 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,339 | 8,650 |
| 利息の支払額 | △117,312 | △112,010 |
| 法人税等の支払額 | △17,413 | △46,440 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,741 | 201,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,028 | △113,174 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,155 | △1,715 |
| 固定資産の除却による支出 | － | △8,419 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 21,168 | 21,168 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,725 | △11,759 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 79,061 | 301,773 |
| 預り保証金の返還による支出 | △178,475 | △68,647 |
| その他 | △903 | △10,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,059 | 108,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △282,040 | △259,970 |
| リース債務の返済による支出 | － | △2,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282,040 | △262,839 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,357 | 47,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 560,068 | 525,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 525,710 | ※１ 573,120 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
㈱ベルガレージ
連結子会社でありました㈱シー・マークについては、当連結会計年度において、解散、清算が結了したため、平成26年３月以降、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時点までの損益計算書のみ連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
CFC U.S.A.,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
連結財務諸表に与える影響が著しく僅少であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社
CFC U.S.A.,INC.
（持分法を適用していない理由）
CFC U.S.A.,INC.については、連結の範囲から除いた理由により持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
３年間で均等償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
ニ 建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当連結会計年度末の建物等除却損失引当金はありません。
ホ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出が可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度では内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43,882千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」17,460千円、「その他」26,421千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 225,495千円 | 231,004千円 |
| 土地 | 2,512,186 | 2,512,186 |
| 計 | 2,737,681 | 2,743,190 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 長期借入金 | 4,723,121 | 4,473,121 |
| 計 | 4,773,121 | 4,523,121 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当及び賞与 | 1,285,123千円 | 1,252,725千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,337 | 11,414 |
| 賃借料 | 657,949 | 645,843 |
| ポイント引当金繰入額 | 13,308 | 10,517 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| オイルボーイ富里インター店他 計２店舗 | 店舗用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失（1,109千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具823千円、その他285千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茂原店 | 店舗用資産 | 工具、器具及び備品等 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失（1,197千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品411千円、その他785千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 27,894千円 | 30,744千円 |
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,451,000 | － | － | 14,451,000 |
| 合計 | 14,451,000 | － | － | 14,451,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 210 | － | － | 210 |
| 合計 | 210 | － | － | 210 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,451,000 | － | － | 14,451,000 |
| 合計 | 14,451,000 | － | － | 14,451,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 210 | － | － | 210 |
| 合計 | 210 | － | － | 210 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
（単位：千円）
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 12,909 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 12,909 | － |
| リース資産減損勘定の残高 | 2,317 | － |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 13,950 | 3,643 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9,339 | 2,317 |
| 減価償却費相当額 | 3,199 | 948 |
| 支払利息相当額 | 700 | 28 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | － | 854 |
| １年超 | － | 4,340 |
| 合計 | － | 5,194 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成26年５月30日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 525,710 | 525,710 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 350,435 | 350,435 | － |
| (3)敷金及び保証金 | 235,624 | 234,228 | △1,396 |
| 資産計 | 1,111,771 | 1,110,374 | △1,396 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 450,103 | 450,103 | － |
| (5)長期預り敷金保証金 | 770,463 | 816,782 | 46,318 |
| 負債計 | 1,220,566 | 1,266,885 | 46,318 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 573,120 | 573,120 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 393,359 | 393,359 | － |
| (3)敷金及び保証金 | 185,753 | 185,334 | △418 |
| (4)長期貸付金 | 120,423 | ||
| 貸倒引当金 | △28,695 | ||
| 91,728 | 91,387 | △340 | |
| 資産計 | 1,243,961 | 1,243,202 | △758 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 448,862 | 448,862 | － |
| (6)長期預り敷金保証金 | 706,675 | 749,126 | 42,450 |
| 負債計 | 1,155,538 | 1,197,988 | 42,450 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金、(6)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）の通り、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| (1)敷金及び保証金 | 1,723,814 | 1,711,281 |
| (2)長期借入金 | 4,731,051 | 4,473,121 |
| (3)長期預り敷金保証金 | 287,849 | 283,880 |
(1)敷金及び保証金及び(3)長期預り敷金保証金
これらの科目については、（注１）の(3)(6)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(2)長期借入金
長期借入金については、当社は平成27年７月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 445,439 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 350,435 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 50,184 | 128,237 | 58,419 | － |
| 合計 | 846,058 | 128,237 | 58,419 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 489,778 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 393,359 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 49,383 | 117,629 | 19,644 | － |
| 長期貸付金 | － | 84,672 | 7,056 | － |
| 合計 | 932,521 | 202,301 | 26,700 | － |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 52,040 | 4,725,161 | 1,779 | 1,083 | 996 | 2,032 |
| 合計 | 52,040 | 4,725,161 | 1,779 | 1,083 | 996 | 2,032 |
プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 50,000 | 4,473,121 | － | － | － | － |
| 合計 | 50,000 | 4,473,121 | － | － | － | － |
プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 991,596千円 | 961,446千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 14,644 | 18,401 | |
| 未払事業税及び未払事業所税 | 9,744 | 7,152 | |
| 繰延利益 | 16,458 | 17,863 | |
| 減損損失 | 121,203 | 95,874 | |
| 建物等除却損失引当金 | 11,962 | － | |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 1,114 | |
| 商品評価損 | 40,710 | 39,585 | |
| 子会社株式評価損 | － | 5,269 | |
| 資産除去債務 | 131,651 | 134,650 | |
| その他 | 24,686 | 4,628 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,362,657 | 1,285,986 | |
| 評価性引当額 | △1,249,883 | △1,180,076 | |
| 繰延税金資産合計 | 112,773 | 105,909 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △64,529 | △61,725 | |
| 繰延税金負債合計 | △64,529 | △61,725 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 48,244 | 44,184 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 112,536千円 | 105,740千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 236 | 169 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △64,529 | △61,725 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.75％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.23 | 1.97 | |
| 住民税均等割 | 2.26 | 5.69 | |
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | － | △0.56 | |
| 評価性引当金額の増減 | △56.52 | △37.70 | |
| 還付税金 | △0.74 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.25 | |
| その他 | △0.02 | 1.51 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.04 | 11.91 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,764千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は1.885％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 395,637千円 | 382,006千円 |
| 時の経過による調整額 | 8,667 | 8,477 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △1,557 |
| その他増減額（△は減少） | △22,297 | － |
| 期末残高 | 382,006 | 388,925 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,053千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170,849千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は営業店舗のテナント用設備の改修（1,710千円）であり、主な減少額は減価償却（101,234千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は営業店舗のテナント用設備の改修（1,148千円）であり、主な減少額は減価償却（93,916千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来、当社グループは報告セグメントを「自動車用品販売事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「自動車用品販売等事業」に名称を変更しております。この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、これらを自動車用品販売部門の拠点としてのみならず、その他のテナントへの賃貸も含めた複合施設として位置づけ活用するという事業方針の変更に基づき、不動産部門を含めた店舗ごとの収益性をより詳細にマネジメントし、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結グループは自動車用品販売等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結グループは自動車用品販売等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及 びその 近親者 | 廣岡 等 | － | － | 当社 最高顧問 | （被所有） 直接 9.7 | 当社借入金への担保提供 | 当社借入金への担保提供 | 2,093,975 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及 びその 近親者 | 廣岡 等 | － | － | 当社 最高顧問 | （被所有） 直接 9.7 | 当社借入金への担保提供 | 当社借入金への担保提供 | 1,952,424 | － | － |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 165.74円 | 177.14円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 37.68円 | 11.40円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 544,433 | 164,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 544,433 | 164,701 |
| 期中平均株式数（株） | 14,450,790 | 14,450,790 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 52,040 | 50,000 | 2.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 3,594 | 8.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2 | 4,731,051 | 4,473,121 | 2.0 | 平成27年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 8,431 | 8.1 | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,783,091 | 4,535,147 | － | － |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 4,473,121 | － | － | － |
| リース債務 | 3,879 | 4,188 | 363 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,318,138 | 4,701,939 | 7,561,292 | 10,483,216 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 17,149 | 364 | 109,152 | 186,959 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 15,398 | 3,309 | 107,355 | 164,701 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1.07 | 0.23 | 7.43 | 11.40 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 1.07 | △0.84 | 7.20 | 3.97 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 489,725 | 541,100 |
| 売掛金 | 354,868 | 393,359 |
| 商品及び製品 | 709,292 | 778,458 |
| 前払費用 | 94,505 | 99,006 |
| 繰延税金資産 | 110,253 | 103,802 |
| 未収入金 | 287,459 | 47,953 |
| その他 | 44,779 | 76,568 |
| 貸倒引当金 | △11,899 | △4,492 |
| 流動資産合計 | 2,078,985 | 2,035,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,662,509 | ※１ 4,672,223 |
| 減価償却累計額 | △1,827,704 | △1,937,517 |
| 建物（純額） | 2,834,804 | 2,734,705 |
| 構築物 | 686,944 | 684,006 |
| 減価償却累計額 | △545,368 | △549,804 |
| 構築物（純額） | 141,576 | 134,201 |
| 機械及び装置 | 100,100 | 116,251 |
| 減価償却累計額 | △73,379 | △77,591 |
| 機械及び装置（純額） | 26,720 | 38,659 |
| 車両運搬具 | 24,186 | 30,480 |
| 減価償却累計額 | △15,731 | △23,855 |
| 車両運搬具（純額） | 8,454 | 6,624 |
| 工具、器具及び備品 | 339,920 | 371,728 |
| 減価償却累計額 | △321,795 | △325,533 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,124 | 46,194 |
| 土地 | ※１ 2,512,186 | ※１ 2,512,186 |
| その他 | － | 13,464 |
| 減価償却累計額 | － | △3,111 |
| その他（純額） | － | 10,352 |
| 有形固定資産合計 | 5,541,867 | 5,482,925 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,828 | 33,620 |
| その他 | 4,525 | 4,513 |
| 無形固定資産合計 | 35,354 | 38,134 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 60,000 | 60,000 |
| 長期貸付金 | 141,591 | 120,423 |
| 長期前払費用 | 4,802 | 3,891 |
| 敷金及び保証金 | 1,943,389 | 1,879,984 |
| 破産更生債権等 | － | 18,822 |
| その他 | 10,815 | 20,200 |
| 貸倒引当金 | △28,695 | △47,517 |
| 投資その他の資産合計 | 2,131,904 | 2,055,804 |
| 固定資産合計 | 7,709,125 | 7,576,864 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 139 | 63 |
| 繰延資産合計 | 139 | 63 |
| 資産合計 | 9,788,250 | 9,612,684 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 496,835 | 456,010 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 50,000 | ※１ 50,000 |
| 未払金 | 71,274 | 132,177 |
| 未払費用 | 146,056 | 126,442 |
| 未払法人税等 | 44,513 | 5,842 |
| 未払消費税等 | 22,082 | 12,708 |
| 前受金 | 84,424 | 116,509 |
| 預り金 | 68,605 | 56,845 |
| 前受収益 | 64,912 | 65,260 |
| ポイント引当金 | 13,308 | 10,517 |
| 建物等除却損失引当金 | 31,688 | － |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 3,150 |
| その他 | 1,811 | 8,714 |
| 流動負債合計 | 1,095,512 | 1,044,178 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,723,121 | ※１ 4,473,121 |
| 長期預り保証金 | 1,058,312 | 990,555 |
| 長期前受収益 | 97,541 | 87,787 |
| 長期リース資産減損勘定 | 2,317 | － |
| 繰延税金負債 | 64,529 | 61,725 |
| 資産除去債務 | 372,107 | 380,584 |
| その他 | 4,515 | 16,422 |
| 固定負債合計 | 6,322,444 | 6,010,197 |
| 負債合計 | 7,417,956 | 7,054,375 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,451,175 | 1,451,175 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,611,819 | 1,611,819 |
| 資本剰余金合計 | 1,611,819 | 1,611,819 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 16,387 | 16,387 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △708,932 | △520,916 |
| 利益剰余金合計 | △692,545 | △504,529 |
| 自己株式 | △155 | △155 |
| 株主資本合計 | 2,370,293 | 2,558,309 |
| 純資産合計 | 2,370,293 | 2,558,309 |
| 負債純資産合計 | 9,788,250 | 9,612,684 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 11,115,058 | 10,431,525 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 650,745 | 709,292 |
| 当期商品仕入高 | 7,670,889 | 7,061,047 |
| 合計 | 8,321,634 | 7,770,340 |
| 商品期末たな卸高 | ※４ 709,292 | ※４ 778,458 |
| 商品売上原価 | 7,612,342 | 6,991,881 |
| 売上総利益 | 3,502,715 | 3,439,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,233,855 | ※１ 3,269,184 |
| 営業利益 | 268,860 | 170,458 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,337 | 5,492 |
| 受取配当金 | － | 3,072 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,838 | － |
| 廃棄物リサイクル収入 | 37,283 | 43,712 |
| 受取手数料 | 106,596 | 114,084 |
| その他 | 35,988 | 34,013 |
| 営業外収益合計 | 188,045 | 200,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115,355 | 109,584 |
| その他 | 14,367 | 865 |
| 営業外費用合計 | 129,722 | 110,450 |
| 経常利益 | 327,183 | 260,384 |
| 特別利益 | ||
| 転貸損失引当金戻入額 | 40,800 | － |
| 資産除去債務戻入額 | 22,297 | － |
| 訴訟損失引当金戻入額 | 2,317 | － |
| 違約金収入 | 111,000 | － |
| 特別利益合計 | 176,415 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 4,049 | ※２ 9,607 |
| 建物等除却損失引当金繰入額 | 31,688 | － |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | － | 3,150 |
| 子会社清算損 | － | 37,964 |
| 減損損失 | ※３ 1,109 | ※３ 1,197 |
| 特別損失合計 | 36,846 | 51,918 |
| 税引前当期純利益 | 466,751 | 208,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,137 | 16,801 |
| 過年度法人税等戻入額 | △3,454 | － |
| 法人税等調整額 | △113,739 | 3,648 |
| 法人税等合計 | △81,056 | 20,449 |
| 当期純利益 | 547,807 | 188,016 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,822,485 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 547,807 |
| 当期変動額合計 | 547,807 |
| 当期末残高 | 2,370,293 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,370,293 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 188,016 |
| 当期変動額合計 | 188,016 |
| 当期末残高 | 2,558,309 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～34年
機械及び装置 ３～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却をしております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
（3）建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当事業年度末の建物等除却損失引当金はありません。
（4）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 225,495千円 | 231,004千円 |
| 土地 | 2,512,186 | 2,512,186 |
| 計 | 2,737,681 | 2,743,190 |
担保付債務は、次のとおりであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度86.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度13.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 147,862千円 | 159,681千円 |
| 給与手当 | 1,282,124 | 1,250,022 |
| 福利費 | 200,903 | 195,824 |
| 賃借料 | 650,698 | 631,899 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,337 | 11,414 |
| ポイント引当金繰入額 | 13,308 | 10,517 |
| 減価償却費 | 78,884 | 90,713 |
| 支払手数料 | 229,733 | 204,351 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| オイルボーイ富里インター店他計２店舗 | 店舗用資産 | 建物、車輌運搬具 |
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失（1,109千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物285千円、車輌運搬具823千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茂原店 | 店舗用資産 | 工具、器具及び備品等 |
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失（1,197千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品411千円、その他785千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 27,894千円 | 30,744千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 210 | － | － | 210 |
| 合計 | 210 | － | － | 210 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 210 | － | － | 210 |
| 合計 | 210 | － | － | 210 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
（単位：千円）
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 3,356 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 3,356 | － |
| リース資産減損勘定の残高 | 2,317 | － |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 12,993 | 3,382 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9,339 | 2,317 |
| 減価償却費相当額 | 1,742 | 720 |
| 支払利息相当額 | 297 | 25 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | － | 854 |
| １年超 | － | 4,340 |
| 合計 | － | 5,194 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 991,596千円 | 961,446千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 14,644 | 18,401 | |
| 未払事業税及び未払事業所税 | 9,744 | 7,152 | |
| 繰延利益 | 16,458 | 17,863 | |
| 減損損失 | 121,203 | 95,874 | |
| 建物等除却損失引当金 | 11,962 | － | |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 1,114 | |
| 商品評価損 | 40,710 | 39,585 | |
| 子会社等株式評価損 | 14,061 | 5,269 | |
| 資産除去債務 | 131,651 | 134,650 | |
| その他 | 16,897 | 2,520 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,368,929 | 1,283,879 | |
| 評価性引当額 | △1,258,675 | △1,180,076 | |
| 繰延税金資産合計 | 110,253 | 103,802 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △64,529 | △61,725 | |
| 繰延税金負債合計 | △64,529 | △61,725 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 45,724 | 42,076 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.75％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.23 | 1.97 | |
| 住民税均等割 | 1.94 | 5.01 | |
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | － | △0.56 | |
| 評価性引当金額の増減 | △55.79 | △37.70 | |
| 還付税額 | △0.74 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.18 | |
| その他 | △0.76 | 0.16 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.37 | 9.81 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,629千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.056％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 385,737千円 | 372,107千円 |
| 時の経過による調整額 | 8,667 | 8,477 |
| その他増減額（△は減少） | △22,297 | － |
| 期末残高 | 372,107 | 380,584 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 164.03円 | 177.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 37.91円 | 13.01円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 547,807 | 188,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 547,807 | 188,016 |
| 期中平均株式数（株） | 14,450,790 | 14,450,790 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,662,509 | 50,591 | 40,877 | 4,672,223 | 1,937,517 | 139,792 | 2,734,705 |
| 構築物 | 686,944 | 12,970 | 15,908 | 684,006 | 549,804 | 18,387 | 134,201 |
| 機械及び装置 | 100,100 | 16,876 | 724 | 116,251 | 77,591 | 4,937 | 38,659 |
| 車両運搬具 | 24,186 | 7,725 | 1,431 | 30,480 | 23,855 | 9,555 | 6,624 |
| 工具、器具及び備品 | 339,920 | 41,936 | 10,129 (411) | 371,728 | 325,533 | 13,455 | 46,194 |
| その他 | － | 14,250 | 785 (785) | 13,464 | 3,111 | 3,111 | 10,352 |
| 土地 | 2,512,186 | － | － | 2,512,186 | － | － | 2,512,186 |
| 有形固定資産計 | 8,325,847 | 144,350 | 69,857 (1,197) | 8,400,341 | 2,917,415 | 189,239 | 5,482,925 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 93,905 | 13,983 | 30,280 | 77,608 | 43,987 | 11,190 | 33,620 |
| その他 | 7,614 | － | 2,365 | 5,248 | 735 | 12 | 4,513 |
| 無形固定資産計 | 101,519 | 13,983 | 32,646 | 82,857 | 44,722 | 11,203 | 38,134 |
| 長期前払費用 | 19,529 | 2,625 | 8,585 | 13,568 | 9,677 | 1,750 | 3,891 |
| 繰延資産 | |||||||
| 株式交付費 | 44,622 | － | 44,394 | 227 | 164 | 75 | 63 |
| 繰延資産計 | 44,622 | － | 44,394 | 227 | 164 | 75 | 63 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 摘 要 | 科 目 | 金 額 | |
| 増加 | 業務スーパー 出店に伴う改装 | 建物 | 20,460 |
| 増加 | 業務スーパー 駐車場舗装工事 | 構築物 | 7,972 |
| 増加 | 宮野木店他 洗車設備設置 | 機械及び装置 | 9,413 |
| 増加 | 業務スーパー 陳列用冷凍ケース他 | 工具、器具及び備品 | 27,659 |
| 減少 | 遊休資産の取り壊し | 建物 | 29,324 |
| 減少 | 通常の除却 | 構築物 | 10,326 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 40,594 | 11,714 | － | 300 | 52,009 |
| ポイント引当金 | 13,308 | 10,517 | 13,308 | － | 10,517 |
| 建物等除却損失引当金 | 31,688 | － | 31,688 | － | － |
| 固定資産撤去費用引当金 | － | 3,150 | － | － | 3,150 |
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、対象債権回収による戻入れであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 51,322 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 164,378 |
| 普通預金 | 325,400 |
| 小計 | 489,778 |
| 合計 | 541,100 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱オリエントコーポレーション | 99,043 |
| ㈱ジェーシービー | 59,154 |
| りそなカード㈱ | 28,893 |
| イオンクレジットサービス㈱ | 26,269 |
| 楽天カード㈱ | 19,631 |
| その他 | 160,366 |
| 合計 | 393,359 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商 品 | |
| タイヤ・ホイール | 201,631 |
| 車内・車外用品 | 161,255 |
| 車販売・買取 | 136,093 |
| オーディオ・ビジュアル | 134,983 |
| モータースポーツ | 64,528 |
| その他 | 79,966 |
| 合計 | 778,458 |
ニ 敷金及び保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 柏沼南店店舗用不動産 | 266,977 |
| 新山下店店舗用不動産 | 225,750 |
| 美女木店店舗用不動産 | 147,700 |
| ㈱ジーエス・ユアサバッテリー 積立補償金 | 147,222 |
| 浜野店店舗用不動産 | 135,000 |
| その他 | 957,334 |
| 合計 | 1,879,984 |
②負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ジーエス・ユアサバッテリー | 60,631 |
| 寿通信機㈱ | 38,635 |
| ブリヂストンタイヤジャパン㈱ | 38,448 |
| アルパインマーケティング㈱ | 35,900 |
| 日本グッドイヤー㈱ | 20,689 |
| その他 | 261,706 |
| 合計 | 456,010 |
ロ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
| 借入先 | 総額（千円） | １年内返済予定額（千円） | １年超返済予定額（千円） |
| ㈱りそな銀行 | 2,202,674 | 21,689 | 2,180,984 |
| ㈱千葉銀行 | 984,660 | 13,291 | 971,368 |
| ㈱常陽銀行 | 366,091 | 5,308 | 360,783 |
| ㈱京葉銀行 | 360,084 | 871 | 359,213 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 351,144 | 5,091 | 346,053 |
| ㈱みずほ銀行 | 258,465 | 3,747 | 254,718 |
| 合計 | 4,523,121 | 50,000 | 4,473,121 |
ハ 長期預り保証金
| 品目 | 金額（千円） |
| ㈱ヤマダ電機 | 814,675 |
| ㈱コンフォート | 51,000 |
| ㈱八幡創業 | 50,000 |
| ㈱梅田モータース | 29,720 |
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 21,000 |
| その他 | 24,160 |
| 合計 | 990,555 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 株式会社アイ・アール ジャパン |
| 株主名簿管理人 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 株式会社アイ・アール ジャパン |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年９月末、３月末現在において、100株以上所有の株主に対し900円の、1,000株以上所有の株主に対し5,400円の、10,000株以上所有の株主に10,800円のお買い物券を贈呈 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月28日 関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月14日 関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月14日 関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日） 平成26年２月14日 関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成25年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 株式会社 オートウェーブ |
| 取締役会 御中 |
| 清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平澤 優 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートウェーブの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オートウェーブが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 株式会社 オートウェーブ |
| 取締役会 御中 |
| 清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平澤 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートウェーブの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |